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出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えるべきだ。米国もやがてはラテンアメリカ化し米国債利払いも滞る (スティグリッ 
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/403.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 23 日 15:49:25:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm
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出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えるべきだ
米国もやがてはラテンアメリカ化し米国債利払いも滞る
(スティグリッツ教授の予言)

2004年10月23日 土曜日

◆米経常赤字が過去最大 上半期3133億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040914-00000225-kyodo-bus_all

【ワシントン14日共同】米商務省が14日発表した今年上半期(1−6月)の経常収支の赤字額(季節調整済み)は、3133億4100万ドルで前年同期比15・2%増加し、上半期として過去最大を記録した。赤字の大部分を占める貿易赤字が、景気回復に伴う中国などからの輸入増と輸入原油の値上がりで拡大したため。
 同時に発表された4−6月期の経常赤字は前期比12・9%増の1661億7700万ドルで、4半期ベースとして2期連続で最大を更新した。
 米貿易赤字は依然高止まり状態にあり、年間の経常赤字は最大だった2003年(約5306億ドル)を突破する勢い。04会計年度(03年10月−04年9月)の財政赤字は過去最大の4000億ドル超となるのが確実で、巨額の「双子の赤字」がドル不安を再燃させかねない状況だ。
(共同通信) - 9月14日23時14分更新

◆<NY株>急落し11カ月ぶりに9800ドル割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000021-mai-bus_all

【ワシントン木村旬】22日のニューヨーク株式市場は、原油高による米国経済の先行き不透明感が強まったことなどから急落した。ダウ工業株30種平均株価は前日終値比107.95ドル安の9757.81ドルで取引を終えた。8月12日につけた今年最安値(9814.59ドル)を下回り、終値では03年11月以来、11カ月ぶりに9800ドルを割った。
 ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数の終値は前日終値比38.48ポイント安の1915.14。
 ダウ構成30銘柄のうち28銘柄が下落し、ほぼ全面安になった。主要企業の7〜9月期決算の発表がピークを越え「当面の材料は出尽くした」との見方も売りを膨らませ、ダウは4日連続で下落した。
 11月2日に迫った大統領選が接戦になっているため、市場では「経済政策の行方が見極めにくく積極的に取引しづらい状況で、引き続き軟調な展開になる」(アナリスト)との指摘が出ている。
(毎日新聞) - 10月23日10時45分更新

◆機関投資家の見るマーケット 2003年11月第1週
http://www.gcams.co.jp/stock/mkt/0311_1.htm

4月以降、ヘッジファンドを含む米国の投資家は、日本からの介入(13兆円)で、それまで保有していた米国債券を、損することなく売り抜けることができ、得られた資金の次の運用に6兆円が日本株に投入され、日本株は急騰劇を演じた。日本政府が、5月にりそなに公的資金2兆円を予防投入したことで、「日本政府は、債務超過の大手銀行に、政府が資金援助(=保証)をする」と世界に向かって示した形となった。外国人投資家は、2つの点で投資方針を絞れた。(A)大手銀行は「政府保証」がついているし、(B)銀行が潰れないのなら、安値に放置されている日本株は割安水準との判断だ。安心して日本株投資ができた。上場金融機関が破産したり倒産するなら、ペイオフ延期から預金は全額が保護されても、株券は無価値になる。外国人投資家も、「無価値となるリスク」があれば、どんなに安くても銀行株は買えないが、日本政府は、株を無価値にはしないという資本主義のルール破りの保証を与えた。これが、銀行株を買う条件の変化となった。竹中大臣は、4月に「今ETFを買えば儲かるのは決まっている」と新聞を賑わしたが、米国政府の利益誘導役といわれる同大臣の失言からみて、この4月時点でシナリオが出来上がっていた可能性は高い。こうした一連の流れに、日本の財務省が投入した13兆円の米国債券の購入資金の約半分の6兆円が思惑どおり日本株に流れ込んだ。そして当然のこと、みずほ、UFJという不良債権で債務超過状態にあった大手銀行株が、その株価の安さと政府保証から大化けした。

米国のドル基軸通貨特権のもと、米国はドルと言う紙切れ(信用)を渡すだけで世界中からマネーを借りて使え、そして借りたマネーは再度ドルを渡すことで返さなくていい仕組みとなっている。過去プラザ合意では、米国の意向としてのドル安政策でドル水準を1/2にして、日欧のもつ債権の実質的価値を半減することもできた。このおいしい特権のもとにあって成り立つ(ブッシュの)理屈だ。対イラク戦争の本当の理由も、(A)中東原油の確保とともに(B)基軸通貨としてのドルを守るという側面もあったと言われている。2000年秋にフセイン政権下のイラクは原油輸出をドル建てからユーロ建てに切り替えた。原油に代表される国際商品の取引の大半はドル建てで、輸入国はつねにドルを調達しなければならず、中央銀行は外貨準備を積み上げるため、ドル資産に資金が流れる構図があった。ドル建て原油取引が基軸通貨としてドルが君臨する背景だ。イラクのフセインがこれを覆し、その後OPEC総会では複数通貨加重平均によるバスケット方式建てが議論されるに至った。米国は、軍事介入してまで原油輸出をユーロ建てに切り替えたイラクの動きが、産油国のドル離れに波及するのを防がなければならなかった。

プーチン大統領の「原油の輸出をユーロ建てにすることもできる」との発言が波紋を呼んでいるが、今は輸出力をつけた中国、アジア諸国、ロシアまでが、ドル保有国上位に位置している。力をつけながらドルの減価を恐れる国が増えていると言う事実は、ドル安の第二段階に入ると米国からの資金流出の本格化と伴に、ドル建ての輸出入が激減することを示唆している。第三段階では、ドル基軸通貨体制そのものも崩壊する。弱い国に投資資金は集まらない。

先週から外国人投資家の動きが止まっている。大胆にリスクを取ってきた海外マネーも委縮する気配となっている。相場上昇の背景に過剰流動性が指摘されていたが、その根本には日銀マネーが、財務省の為替介入を通じて米国へ流入している事実がある。日銀の保有国債は92兆円だが、日銀の国債購入を通じてマネーは財務省に供給され、財務省は、為替介入を通じて米国債を6000億ドル(65兆円)購入し、米国へ資金供給してきた。しかし、ドル安政策のもと、現在は為替介入(米国債の買い)を行っていない。となると、これまでの相場上昇を支えてきたヘッジファンドを中心とする外国人投資家のリスク許容度には限界が来ていることになる。

ヘッジファンドも11月のファンド決算を前に、米国債の暴落覚悟で、パフォーマンスの低下につながる債券売りで、株式投資用のマネー作りを行うはずもない。ポートフォリオ理論は生きている。投資資金に限界が見えるなら、世界的な金融緩和に基づく流動性相場はとりあえず終わったと考えられる。特に(1)中国の金融引締めに加えて、(2)英国でも金融引締めが議論され始め、(3)オーストラリアでも中央銀行が金融引き締めに動くとの観測されだしている。世界的な金利の上昇は過剰流動性の終焉を意味している。日本株においても、ここからさらに外国人投資家の買いに期待するのは危険だろう。東証ベースのPBRは1.7倍まで上昇し、PERも22倍程度と国際的にそれほど割安とも言えない状況にあり、ドル崩落のシナリオを前にリスクをとる意味は薄れている。

世界的ベストセラーをいまだに続けているコロンビア大学スティグリッツ教授がTVに出ていたが、その時の発言は……

《@米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。

A米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに(為替介入を通じて)13兆円もの金を米国に貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。

B日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。》


(私のコメント)
アメリカ大統領選挙も大詰めを向かえて、アメリカの株式相場も管理相場の手綱を緩め始めたようだ。原油相場も55ドルを越えていますが、アメリカの投資家も株から実物資産にマネーを避難し始めたようだ。もう一つはドル資金もユーロや円に退避し始めている。こうなると金利も上昇して債券が暴落する。債券が暴落すると株も暴落するからアメリカはトリプル安に直面するだろう。

これはアメリカ大統領にブッシュが選ばれようとケリーが選ばれようと避けられないだろう。イラクからは直ぐには撤退できないだろうし、双子の赤字もすぐに無くなるわけではなく、予言したような経済パニックがやってくれば双子の赤字どころではなくなる。もっともこの予言は数年前からしているのですが、いつ頃そうなるかは予言することは出来ない。

テレビなどの報道番組を見ても、ウエブサイトなどを見てもアメリカの株やドルが下げ始めたのに対する反応が鈍い。アメリカ経済は崖っぷちでブッシュ大統領の大盤振る舞いの大減税やイラク戦争などの公共事業で何とか持たせてきましたが、そのモルヒネが切れ始めたのだ。アメリカ政府は再び日本政府にドルの買い支えを指令するだろうか。

私はむしろドルの暴落をユーロでヘッジすべきだと主張してきたのですが、日本政府は聞く耳を持ちません。政府は勝手にアメリカ政府と運命を共にすることを決めてしまいましたが、私はむしろ日本が独立するチャンスが来たと見ています。貿易額から見ても日本はアメリカよりも中国との貿易額が多くなりました。つまりそれだけアメリカの影響が小さくなったと言うことです。

だからこそドルが大暴落してもユーロなどにヘッジしておけば日本はアメリカの経済パニックに巻き込まれずに済む可能性が出てきた。85年のプラザ合意の時はアメリカ市場に頼らざるを得なかったから、ドルが半値に暴落しても避けようがありませんでしたが、今度やってくるドル暴落に対しては避ける手段が出てきたと言うことです。つまり第二のプラザ合意はアメリカはしたくても出来ない。

最近の為替相場を見ても円とユーロとは同調して動き、ドルが独歩安の展開だ。原油の値上がりがアメリカの貿易収支を直撃している。原油はドル建てだからとアメリカは安心してもいられなくなってきた。石油輸出国のロシアのプーチン大統領はユーロ建てを仄めかしている。中国だってドルが先安感が強まればユーロに切り替えるだろう。つまりアメリカ経済は崖っぷちに立たされており、何らかのきっかけさえ起こればトリプル安が起きる条件は整っている。

スティグリッツ教授の発言は1年前のものですが、その予言はますます実現性が濃くなってきた。日本がいくらドルを溜め込んでもアメリカから買えるのは食糧ぐらいで、しかもBSEで汚染された牛肉とか、遺伝子操作されたとうもろこしとか農薬付けの果実とかろくなものしか輸出してこない。そしてアメリカは世界最大の石油輸入国だ。ドル暴落とともにアメリカの経済はお終いだ。

アメリカは世界最強の軍事大国ですが、それも経済力があってのものであり、経済が破綻すれば軍用機も軍艦も維持することすら出来なくなるだろう。つまりソ連崩壊で起きたような事がアメリカでも起きる可能性が高くなってきた。巨大な空母12隻も単なるスクラップとなり解体費用もなくて日本に資金要請をするようなことも起きるだろう。

スティグリッツ教授の予言がいつ頃実現するかはわかりませんが、ドル暴落がアメリカをアルゼンチン化して国家倒産状態も近いことだろう。アメリカ政府の高官やエコノミストは日本経済の問題点を指摘してばかりいるが自国の経済がどのような状態かは棚に上げている。小泉・竹中内閣がいくらアメリカ経済を支えようとしても、いったん流れが動き始めれば支えきれるものではない。せめて個人の投資家が救われるにはドルからユーロに切り替えたほうがいいとしか言いようがない。


 暴落し始めたドルと高騰するユーロのチャート

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