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消費に消費税をかければ消費が低迷する、この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/483.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 29 日 13:35:46:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm

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消費に消費税をかければ消費が低迷する、
この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。

2004年10月29日 金曜日

◆「2007年度から消費税上げ」財務相が意向表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000206-yom-bus_all

谷垣財務相は28日の参院財政金融委員会で、「2007年度から消費税(引き上げ)をお願いするような形で議論を整理していかなければいけない」と述べ、小泉首相の任期後の2007年度に、消費税率の引き上げを図る意向を示した。

 財務相が具体的な消費税の引き上げ時期に言及したのは初めてだ。愛知治郎氏(自民)の質問に答えた。

 財務相は「社会保障費は今後も伸びる。歳出抑制だけでは財政がいびつになる」と述べたうえで、「2005年度、2006年度で所得税体系の見直しを進める」として、定率減税の縮小・廃止などを行い、その後に消費税率も引き上げたい意向を表明した。

 小泉首相は、任期中には消費税率を引き上げないとしながらも、引き上げに向けた議論を行うことは容認している。与党は、2004年度の与党税制改正大綱に、2007年度をめどに「消費税を含む抜本的税制改革」を実現する方針を明記しており、谷垣財務相の答弁を契機に、消費税引き上げ論議が高まりそうだ。
(読売新聞) - 10月28日14時18分更新

◆日米90年間の年度別税率と経済 吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.htm

◆2.日本のケース

(1)日本がアメリカに次ぐ第二位の経済大国になり得たのは、昭和25年間接税と
   して付加価値事業税の提案がなされたが、国民と中小企業の強い反対があった
   ため、政府がこれを素直に受け入れ昭和29年一度も実施されること無くこれ
   を廃案にしたことである。  

   これによって日本は国民性に全くなじまない間接税に頼らなかったことが、高
   累進直接税国家に進まざるを得ず、結果としてシステム的に自然に自動的に高
   度経済成長に成功したのが「日本の高度経済成長達成の秘密」です。

(2)最高所得税率を高めると、失業率も税収も改善し、財政再建されることが下表
   の日本のケースでも明らかになった。
   逆に最高所得税率を引き下げたり、消費税を増税すると失業率は悪化し、税収
   も極端に減少し、財政は極度に悪化することが確かめられた。

(3)平成元年消費税を導入するまでの日本は10年間で国家年税収は2.3−4.
   4倍に増加する超健全国家であった。
   しかし平成元年消費税導入後、途中で消費税を3%から5%へ1.6倍も増税
   したのに15年経過後の現在、増収どころか、国家年税収は0.75倍に大幅
   減少してしまった。

   直接税中心税制を採用していれば、累進税率を上げれば必ず国家税収は大幅増
   収になるのと比べると、現状は最悪の非効率税制である。 
   現状の税制では財政再建など絶対不可能であります。

(結論)
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も
  「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに
  上回っていた。

2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加
  し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。
  企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラさ
  れた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業か
  ら国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い
  税制政策であった。                 

3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの
  最高所得税率+アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低
  限度するべきであります。

アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では
社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民
間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するので
す。

(結論)
1.国家内の「国民と企業を良好状態に保ち、全体として継続的に経済成長させる」
  義務を持つのが国家なのであります。 
  国家経済の根本は自国民が生産した全商品を自国民が全て個人消費できるように
  如何に国民所得を増強できる仕組みを作るかであり、国民所得と個人消費の増強
  のための財政の所得再配分機能能を活用し、無から莫大な有を作りだす税制改革
  にかかっているのです。

2.とすると「貿易黒字を膨大に出して円高を招くことは」「人件費を見かけ上、高
  騰させ国内に設備投資が不利な環境を作り出し」結果として国内に良好な設備投
  資対象が激減するため、利潤を求めて資金は国外へ流出し「資本収支が大赤字に
  なり」本来は国内の設備投資に使われるべき、現実の資金が国外へ流出してしま
  い国内設備投資需要が激減し生産力は低下し失業率は高まり、景気は浮揚できな
  くなるのです。 

  この仕組みの怖さこそ変動相場制なのであり、貿易黒字を求める「無意味さ」を
  表しています。  
  貿易収支均衡政策と資本収支均衡政策の同時達成を目指すのが「他国の影響を受
  けず、日本が自分自身の力だけで経済成長を無限に継続できる」「真に正しい経
  済政策」なのです。

  貿易黒字を溜め込むことも貿易赤字を出すことも非基軸通貨国家の経済政策にと
  って最悪の選択なのです。  
  貿易収支と資本収支の均衡政策を目指すことが「国家経営における真の管理の利
  益」となるのです。


(私のコメント)
一昨日の27日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた10年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は2007年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。

国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。

むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。

国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。

◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#e

◆消費税は、公平な税金?

消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。

平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。

◆ヨーロッパに比べて日本は低い?

小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。

たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5%ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、15歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税(日本の消費税に相当)には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。

消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税5%のうち1%は地方消費税ですので、国税分4%だけで国の歳入全体の21・8%です。これに対して、イギリスでは付加価値税率17・5%で歳入全体のなかの比率は22・3%。イタリアは、税率20%で、比率は22・3%。スウエーデンは税率25%ですが比率は22・1%です。税率だけで比較するのはまちがいです。

毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。


(私のコメント)
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は5%の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず21%ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ。

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