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「高齢化社会」や「直間比率の是正」がなぜ消費税導入の理由になるのか?高所得者減税は貯蓄に回り消費を減らす
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/493.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 30 日 15:55:18:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm

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「高齢化社会」や「直間比率の是正」がなぜ消費税導入の
理由になるのか?高所得者減税は貯蓄に回り消費を減らす

2004年10月30日 土曜日

◆政府の考え方 経済学の部屋
http://www.ne.jp/asahi/british/pub/econ/taxing.html

1、高齢化社会を支える勤労世代に過度の負担が偏らないようにするためには世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く負担を分かちあう税制を目指すべきである。現在の税制では労働年代(30代から50代後半にかけて)のサラリーマン家庭に偏った負担をかけている。今後相対的に労働年代の人口は減っていくと考えられるので改善する必要がある。

2、高齢化社会においても安定的な経済成長をするためには国民一人一人がその活力を充分発揮することのできる税制を目指すべきである。消費に応じた課税は課税の時期を所得の獲得段階から所得の支出段階に切り替えることによって生涯を通じた税負担の平準化につながる。

3、社会保障などの公共サービスを適切に提供し得る安定的な税収を確保する必要がある。高齢化の進展にともなう社会保障費用のように景気変動にかかわらず経常的に財政需要が増大していくなかで、これに適応するためには景気変動に対する影響を受けることの少ない安定的な税収が期待できる消費課税のウエートを増やしていくことが望ましい。


◆所得は累進課税で ビル・トッテン
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=543

 一般に、低所得層の所得に占める消費割合に比べて、富裕層の所得に占める消費割合はずっと低い。そのため、消費されずに預金に回る富裕者の所得を累進税により徴収し、それを社会消費に充てれば、今、不足している消費を一挙に増やすことができる。

 ただし社会消費といっても、ほとんど使われない橋の建設や金融海賊への補助金にではなく、教育や住宅、健康保険、公共交通網といった人々の生活に関連するサービスや福祉に充てる。そうすれば、不安な将来をおもんばかってなされる預金も減るだろう。

 公平な社会とは、社会の総生産から、幼児や高齢者、病弱で働けない社会の構成員のケアに必要な分を除き、残りを働く人々に、その生産の貢献度に応じて所得として配分するような社会だと私は思っている。

 ここで私のいう働く人々とは、個人の体力や能力を使って生産に従事するサラリーマン、職人、教師、看護婦などさまざまな職に就く人々のことで、投資や土地からの不労所得で生活する者は含まない。

 こうした公平な社会の実現は、所得税の累進性なしには不可能だと私は思うのだ。なぜなら低所得者は所得のほとんどを消費に充てるが、金持ちであればあるほど消費の割合は累進的に少なくなり、逆に預金が増える傾向にある。さらにその預金は労働所得以外の利益を狙って投資に回る傾向にある。

◆不公平論への反論

 つまり働いて所得を得ることに加え、預金を運用してさらに利得を得ているのだ。しかし、そうした預金の利子収入が増えれば増えるほど、社会の総生産から労働者に渡る分け前は減ることになる。

 累進課税は不公平だという主張がある。一生懸命働いて多くの所得を手にした人に高い税率を課し、熱心に働かず少しの所得しか得られない人の税率を低くするのは不公平だというのだ。もしそれが山奥に一人で暮らし、自給自足の環境であれば確かにそうかもしれない。

 しかし、地域社会に住む人間が一人で生産できるものなどほとんどない。そのような状況では、社会に対する個人の貢献度を正確に割り出すことなど不可能なのである。

 道路や鉄道、学校や病院、警察、その他もろもろの社会のインフラやサービスを利用したからこそ生産ができるのである。いくら「自分の所得」だと主張しても、何をもって公平な分け前とするかは結局社会が決めることだ。税制を累進性にするか、逆進性にするか、比例性にするかの決定権は社会の側にある。

 富裕者の中には、累進課税にすると、寄付や利他的なものに使われるはずのお金が政府の手に渡ってしまうと指摘する人がいる。私はこの意見にも反対である。

◆富と社会腐敗の関係

 民主主義社会においては社会の生産物の中で消費に回らなかったものをどう使うかは、一人の富裕者の好みではなく、地域社会によって選ばれた政府が決める方がよいと思う。そして歴史を振り返ってみても、過剰な富は社会をよくするよりも腐敗させる利己的な目的に使われることの方がずっと多かった。

 所得税の累進課税によって産業を活性化させ、競争力維持に必要な研究開発、設備投資費などの資金を預金できないという主張もあるが、これにも反論したい。

 現在、過去十年間、そして今後予見できる将来においても、日本の問題は過剰生産にある。すでに問題を抱えながら、なぜさらに過剰生産のための投資が必要なのか。また今よりずっと高い累進税が課せられていた昭和時代に、投資が不足したり産業の活性化や競争力が阻害された事実があっただろうか。

 むしろ生産性も競争力も高い伸びを記録した昭和時代は、所得税も相続税も法人税も、今よりもずっと高い累進課税だった。現代と違うのは、生産物の多くは生産に貢献した労働者に分配され、お金を生むためにお金が利用されることはなかった。

 過剰な利益を得るために過剰生産をしようと思う気持ちが、累進税率の低下とともに強まったと私が主張する理由はここにある。


(私のコメント)
ここで大蔵省がなぜ消費税を強引に成立させたかという理論を上げてみると最初に引用したような理由である。「高齢化社会」とか「直間比率の是正」とか言われると一応もっともと思い込まされてしまう。評論家の竹村健一氏などもテレビなどでこのような説明をしていた。英字新聞などを広げて「こうなんですよ。」とパイプを吹かしながら言われると、思わずそう思ってしまう人がほとんどだろう。

しかし竹村健一氏は政府の政策の宣伝マンに過ぎず、「リゾート構想」も「ビックバン」ももっともらしく解説していたが、「リゾート構想」は全部が失敗して廃墟になっているし、「ビックバン」も金融界は活性化するどころか、潰れる銀行が相次いだ。消費税の導入も同じように失敗だったと言える。要するに頭でっかちで現実の認識ができていないのだ。

累進課税についても、高額所得者のぜいきんも安くしないと有能な人材が海外へ行って、外国の優秀な人材も日本へ来なくなると竹村健一氏は解説していた。それは本当か。吉越氏は次のように言っている。

《なお直接税を増税すると競争力の強い人材や競争力の強い企業が海外に流出するの
で、日本経済にとって大きなマイナスという、まことしやかな俗説がありますが、
全くの誤りであります。くわしい経済的メカニズムは後述しておりますが、基本的
には単に国外に逃避したその人が獲得していた所得が、国内に残留する他の人に分
散されるだけであり、更に間接税を廃止し直接税を増税することによって経済が成
長すれば、それだけで有能な人材や企業を海外から逆に吸引し国内の人材や企業も
成長し、更に日本を愛する後塵を拝していた人材や企業が大きく飛躍する機会とな
り、経済成長にとってプラス要因にこそなれ、マイナス要因にはならないのです。
ましてや「参加の自由と対等な平等のフェアーな競争を保証する国家」は有能な人
材と優秀な企業を強く引きつける国家になると考えています。
したがって税金のために国を捨てるような「資本主義的愛国心の無い人材」は「人
間同士助け合う精神」で成り立っている国家という組織では、必要のない人材であ
り、利己心のみが強い本人が満足する国で暮らすべきなのです。》


(私のコメント)
まるで竹中平蔵氏や竹村健一氏をあてつけているような指摘ですが、竹中氏も竹村氏も日本から脱出する気配は見えない。企業などについても法人税が日本は高いから日本から法人税の安い国へ企業は脱出しているのだろうか。むしろ日本が不景気で円が高いから中国へ進出している企業が多い。法人税が高いから海外移転しているのではない。

このように大蔵省の官僚や著名な評論家などは、理論ばかりが先行して現実を見ようとしないからとんでもない失敗ばかりするのだ。日本人は科学技術面ではノーベル賞など受賞していますが、社会科学面の研究が非常にお粗末なのはなぜだろう。理論ばかりで現実的な研究がおろそかにする癖が日本の秀才達にはあるのだろう。その点でも吉越氏は次のように指摘している。

《科学技術分野で多くの俊英を生みだしている日本において、何故文科系の学問分野
で決定的に世界的業績を示す俊英が現れないのであろうか。
それは「与件無し、前提条件なし」の「フェアーな競争」で結果を求められる現実
の競争社会に適応しない研究方法に固執しているためなのです。
つまり日本の文科系学問は「学問の目的や学問の基礎となる哲学や科学の真の意義
を良く理解せず」言葉の魔力から抜け出せず、既存の考え方を与件や前提条件とし
て固定観念化し執着しているので異論をタブー視したり色メガネで見たり圧力をか
けたりするため、「参加の自由とフェアーな競争」が存在せず新しい考え方による
現実に即した詳しい研究が遅々として進まず、進歩が遅く、しかも日本人の最も劣
っている索敵能力の低さも重なり文科系学問の真の発達が大幅に遅れているのです。
これこそが文科系学問の発達に支えられている日本の国民を律する国家の諸制度や
法律が「システム」として現状に適応していない部分が極端に多く、社会経済制度
に多くの問題を生じ、不適応現象としての経済や社会の強い停滞として表れている
のです。》

《戦前には「大東亜共栄圏」「五族協和」「神風」「欲しがりません勝までは」など、
耳障りの良い言葉とコンセプトによって、「現実と事実による立証や検証もしない
まま」、頭の中で考えただけの「現実の国際社会に全く適応しない誤った言葉やコ
ンセプト」で安易に全国民が洗脳され、日本国民自らが大きな悲劇を招いたのです。
これは誰の責任でもない日本国民一人一人の自らの責任なのです。
同様に現代も「公平、中立、簡素」とか「直間比率の是正」とか「薄く広く」とか
の言葉とコンセプトで「税制政策」があたかも現実の経済原則へ正しく適応してい
るが如く、意味不明な言葉を連発し国民を誘導し同時に国民も安易に洗脳される危
険性を強く感じているのです。
政界も官界もマスコミ界もまず第一に国家の存在意義の大前提である「常にその政
策を押し進めるとするならば、それが真に国民を幸福に導く政策なのか、理念や観
念ではなく現実と事実に基づき立証し検証する義務があるのです。」と同時に国民
も適否を見極める能力を高めなければなりません。》


(私のコメント)
昨日の日記でも「バカ財務官僚」と書きましたが、彼らも理論ばかりが先行して事実に基づく立証や検証をおろそかにしている。小泉首相にしても「構造改革なくして景気回復なし」とか「民間で出来ることは民間に」とか耳障りの良い言葉やコンセプトが独り歩きして、現実と事実に基づく立証や検証をしようともしない。その点では戦前の日本も現在の日本もなんら変わらず国民も洗脳されて、東大出のバカ官僚の言うがままにしている。

だから最初に書いたとおり、「高齢化社会」とか「直間比率の是正」」とかのコンセプトは、なんらの事実に基づく検証や立証に基づいた言葉ではない。彼らはエリート意識ばかり強くて誤りを認めようとしない。だから大東亜戦争にまで突き進んでしまったし、戦後もバブル崩壊で長引く不況の原因が消費税導入にあることを認めようとしない。

◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する 吉越勝之
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html

◆クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 吉越勝之
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

◆日米90年間の年度別税率と経済 吉越勝之
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/481.html

◆経済成長は直接税制の強化で可能(1) 吉越勝之
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/490.html

◆経済成長は直接税制の強化で可能(2) 吉越勝之
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/491.html

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