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個人所得税の定率減税、段階的廃止を答申へ 政府税調 [朝日新聞]
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/609.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 10 日 02:25:51:Mo7ApAlflbQ6s
 


 政府税制調査会の石弘光会長は9日、個人所得税の定率減税について、05、06年度での段階的廃止を来年度税制改正の答申に明記する方針を明らかにした。政府税調の答申後、議論は与党税調に舞台を移すが、方針通りに決まれば、06年1月から定率減税の減税率を半分にし、07年1月からは全廃するのが有力だ。

 石会長はこれまで個人的な考えとして段階的廃止に言及していたが、政府税調内での議論を踏まえ、2年間での廃止を打ち出した。国と地方の三位一体改革で、06年度に国の所得税から地方の住民税に3兆円程度を税源移譲するため、それまでに定率減税を廃止して本来の税率に戻しておく必要があると判断した。

 定率減税は99年、景気対策として導入。本来の納税額から所得税は20%(上限年25万円)、住民税は15%(同4万円)を割り引く。全体の減税規模は国と地方を合わせて年3.3兆円。とくに中高所得者層の恩恵が大きく、年収1300万円超で上限29万円の減税となる。

 2年間で全廃する理由について、石会長は「06年度に地方に税源移譲するという三位一体改革の縛りがある」と指摘。また、増税が景気に悪影響を与える懸念に対しては「覚悟の上だ。いまは財政破綻(はたん)を救わなければならない。景気への配慮から、2年間に(定率減税廃止を)分けるのが順当だと思う」と話した。

 小泉首相は定率減税について「段階的に縮小していくのも一つの選択肢」と述べているほか、与党内も、その縮小・廃止に肯定的な受け止め方が多い。一方、経済界の一部には、実質的な家計の負担増となって消費を押し下げる効果があるため「時期尚早」との声もある。

 来年度の地方への税源移譲については、今年度と同様、本格的な移譲までの「暫定措置」として所得税の一部を地方に配分する「所得譲与税」で対応する。06年度改正で所得税から住民税への本格的な移譲を実施する方針で、年明け以降、政府税調は具体的な制度設計の検討を始める。

(11/09 23:07)


http://www.asahi.com/business/update/1109/125.html

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