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(回答先: 天木直人・メディアを創る ( 4/27) この国の違憲訴訟 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 4 月 27 日 15:48:05)
４月２７日―メディアを創る
◇週刊新潮の三つの記事
週刊新潮の５月５・１２日ゴールデンウィーク特大号に、興味深い記事を三つ見つけた。
私が評価するのは、小泉首相と西武・堤義明氏との「汚れた選挙癒着」という仰天記事だ。堤氏の逮捕の時にプリンスホテルばかりを公費で利用する小泉首相の疑惑がマスコミで取り上げられた。その時小泉首相は西武グループとの関係を聞かれ「何もない」と他人事のように話していた。あれから２ヶ月、世間は堤逮捕劇を忘れ去ろうとしている。しかし週刊新潮のこの記事は見逃さなかった。
小泉首相が地盤とする神奈川県横須賀市の選挙で、横須賀プリンスホテルの従業員が総出で応援してきたという。ポスター貼りに始まって、電話による投票勧誘、選挙カーに乗って手を振り、立会演説でサクラ役をやる。あらゆる選挙運動をホテルの従業員数十名が総選挙のたびに行ってきたというのだ。しかもこの経費はすべてホテル側から従業員の給与で支払われてきた。労力の無償提供は公職選挙法によれば収支報告書に記載されなくてはならない。しかし記載は全くなされていない。専門家に聞くまでもなく法律違反である。
もう一つの記事も評価できるスクープ記事だ。すなわち昨年１０月３１日にイラクで首を切り落とされた香田さんの実行犯が逮捕され、アブグレイブ刑務所に収容されていたという仰天記事だ。驚くべきことは米国側から、「要員を派遣するなら尋問を許可する」との通報が日本側になされていたということだ。それにもかかわらず、アブグレイブ刑務所に職員を派遣する事を恐れた外務省はこれを断り、しかも遺族にも伝えずに隠蔽したというのだ。公務より身の安全が第一ということだ。これが事実だとしたら驚くべき職務放棄だ。国民や遺族に対する裏切りだ。
これら二つの記事とくらべて三つ目の記事はくだらない。それは外務省告発本を出した元外交官の悪口を書いた記事だ。元北東アジア課の課長補佐であったキャリア外交官原田武夫氏は、「日本外交は敗れた」と失望し、外務省を辞めて「北朝鮮外交の真実」という告発本を出版した。
この本は外務官僚が拉致交渉でいかにいい加減な仕事をしていたかを白日の下に暴いた本だ。さぞかし外務省は原田氏を憎らしいと思っているのだろう。原田氏が英雄になってはたまらない。そこでその原田氏を徹底的にこき下ろそうと謀略をめぐらしたのだ。内部情報をリークして本人を貶めるのだ。あいつのいう事を信用するなと言いふらすのだ。姑息な外務官僚がよく使う手である。鈴木宗男議員の時と同じだ。内部情報をわざとメディアにリークして書かせるのだ。しかもその悪口は、韓国語がしゃべれなかったとか、残業をせずにタレントと遊んでいたとか、小沢一郎に接近して政治家デビューを目論んでいるとか、どうでもいいことばかりだ。
官僚からこんな情報をもらって喜んで悪口を書く記者はどこのどいつだ。官僚の組織防衛や保身の片棒を担ぐなんて、ジャーナリストの風上にも置けないつまらない記者だ。
◇横領した金は全額返済させるのが当然だろう
２７日の読売新聞に、財務省が２００２年―２００５年度の４年間にわたり実際に存在しない研究会の開催費や委員の謝金などの名目で、計約１億円を不正計上していたことが報じられていた。ついこの間は経済産業省資源エネルギー庁が億単位の広報費を流用している疑惑が報道されたばかりだ（２２日読売新聞）。
外務省の機密費流用や警察の裏金があれほど批判されたにもかかわらず、そして社会保険庁の無駄遣いが国民を怒らせたというのに、官僚の公金流用は後をたたない。しかも各省の予算を預かる財務省自身が不正をしているのだ。何故こんなことになるのか。
その理由は簡単だ。いくら悪いことをしても正当に罰せられないからだ。詫びればすむとタカをくくっているのだ。せいぜい給与の一部を減俸という形で返せば文句はあるかと思っているからだ。少なくとも使った分は全額返納させよ。それは当たり前の事だろう。その当たり前のことを実行すれば直ちに不正は止むに違いない。
使った金を返せないからだ。返させることが初めからわかっていたら流用しないようになる。信賞必罰、この当たり前の事が官僚に適用されず、甘やかされ続けるから、いつまでたっても悪事が終わらなのだ。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0049
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。