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明党=創価学会が主導して進める「インターネット上における違法有害情報対策」
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/948.html
投稿者 外野 日時 2005 年 11 月 12 日 14:29:16: XZP4hFjFHTtWY
 

大新聞・テレビにおいては完全タブー化を果たしたとも言っていいカルト団体「公明党=創価学会」が、今度はネットに対してそれをおこなおうとの動きが急速に進んでいる模様です。
「安全・安心な情報経済社会の実現のための行動計画(仮称)」と称されるそれはカルト団体「公明党=創価学会」にとっての”安全・安心な情報経済社会”でしょう。…
公明党=創価学会の主導によって成立した「個人情報保護法」(別名「池田大作・創価学会保護法」)は、次にあるように、日本をカルトチックな世の中にしてしまいました。

「個人情報保護法」は国民を幸せにしたか (週刊現代)
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/684.html
投稿者 外野 日時 2005 年 11 月 05 日

霞ヶ関が戦々兢々の大正論 鈴木宗男が吠える「個人情報保護法から議員と官僚を外せ」(週刊現代)
http://www.asyura2.com/0510/senkyo16/msg/683.html
投稿者 外野 日時 2005 年 11 月 05 日

多分「安全・安心な情報経済社会」もそうなるでしょう。

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kitanoのアレ
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050905

20050905 インターネット上における違法有害情報対策

■IT安心会議:インターネット上における違法有害情報対策

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政府がインターネット有害情報規制に着手:「有害サイトは閉鎖させるべきだ」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050615

総務省:有害情報判定委員会創設

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050627

村田吉骭安委員長「インターネットを規制すべきだ」

http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050710
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の続きです。


公明党の主導で始まった「インターネット上における違法有害情報対策」の「進捗報告」によると、経済産業省でオンラインゲームのフィルタリング技術の開発が正式に決定され、2005年9月から開発に着手すると報告されています。また、ネットゲームで危険な言葉などを狩るための表現の新評価基準「SafetyOnline3」を年度内の策定することも、内閣へ報告されています。

ネット規制の政策を策定する「総務省インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」*1の議事録は非公開と決定されました。規制策定の詳細が事前に報道されることはあまり期待できません。同研究会では、報道されていた通り、インターネットの匿名性制限についても提案されています。

皆さんに残された時間は、あまりが無いように思われます。なにをしなければならないのかは、みなさんはもう知っているはずです。このインターネット規制を提案した政府を支えている政党はどこなのかを、皆さんは知っています。考えたり議論したり計画している時間は終りました。行動が結果を作ります。“敵”は構想を行動に移しています。私たちも行動して結果を作りましょう。


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■首相官邸

官房長官記者発表

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/index.html

平成17年8月31日(水)午前

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/08/31_a.html

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○ インターネット上における違法有害情報対策について

インターネット上の自殺サイト、或いは爆弾、麻薬、そういったサイトの違法・有害情報対策につきまして、6月30日にIT安心会議におきまして、「インターネット上における違法有害情報対策について」を取りまとめましたが、本日17時30分から、本対策の進捗状況等につきまして、IT安心会議において取りまとめ、関係府省局長会議に報告することになりました。詳細につきましては、内閣官房IT担当室にお問い合わせを願いたいと思います。
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IT安心会議

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/itanshin.html

インターネットの普及に伴う違法・有害情報の入手の容易化や遭遇機会の増大等が、犯罪や財産権侵害、人権侵害等のITに関連する新たな社会問題の発生を助長していると見られます。

内閣官房では、国内外のインターネット上の違法・有害情報やITに関連する様々な社会問題の実態把握や対処方法、国民への周知等について、関係省庁の緊密な連絡・連携を図るため、関係省庁申合せにより違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議(通称「IT安心会議」という。)を設けております。

当会議においては、これら違法・有害情報等に関する情報とその対策を収集し、随時、本ホームページ上で周知していきます。

○「インターネット上における違法・有害情報対策について」の進捗状況等について 平成17年8月31日

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/matome.pdf

「インターネット上における違法・有害情報対策について」の進捗状況等について

平成17年8月31日

IT安心会議

IT安心会議(インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議)においては、6月30日に「インターネット上における違法・有害情報対策について」を取りまとめたところであるが、自殺サイトを起因とする新たな事件の発生等を踏まえ、これまでの対策の進捗及び今後の対策について、以下のとおり取りまとめた。

今後とも、国民が安心してインターネットを活用できるよう、民間事業者等による自主・自律的な取組みと連携しつつ、インターネット上の違法・有害情報に対する対策に取り組んでいく。

1.フィルタリングソフトの普及等

(1)フィルタリングソフトの普及促進(内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業

省、警察庁、関係府省)

○内閣官房より、7月15日に全府省に対して「公共端末へのフィルタリングソフトの導入について(依頼)」を発出し、各府省において本依頼文を基に所管独立行政法人等に対して依頼を実施。また、8月1日には内閣官房と総務省より全都道府県に対して同様の依頼文を発出。

○文部科学省において「全国高等学校PTA連合会(長野大会)」*2における特別分科会等、家庭教育や青少年関係の各種会議において、フィルタリングソフトに関するチラシを参加者に配布し、家庭におけるフィルタリングソフトの導入方法等について普及・啓発を実施。今後、計31の各種会議・フォーラム等で配布し、周知を実施する。

○警察庁より、7月13日に都道府県警察あてに通達(「非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について」)*3を発出し、非行防止教室等において、フィルタリングソフトの啓発、家庭におけるフィルタリングソフトの利用を促進するなど対策の強化に努めるよう指示。

○総務省から、7月8日に「モバイルフィルタリング技術研究会」*4、7月29日に「レイティング/フィルタリング連絡協議会」において、フィルタリング事業者等に対し、自殺サイト、爆発物サイト、偽札サイト等をフィルタリングの対象とするよう要請。今後とも関係協議会等の場を通じ、フィルタリング事業者等に対し、要請への対応状況等を確認する。

○財団法人インターネット協会*5において、経済産業省の委託事業としてフィルタリングソフトの無償提供*6を実施。今後は、無償提供を引続き実施するとともに、昨年度に引き続き、フィルタリングソフトの普及のための普及啓発セミナーの開催、ISP事業者や機器メーカーと連携し、フィルタリングソフトの更なる普及を図るための手法の検討を行う。

(2)新しいフィルタリング技術の開発(総務省、経済産業省)

○総務省において、7月8日に平成17年度第1回「モバイルフィルタリング技術研究会」を開催し、今年度の研究開発内容等について検討。今年度中に研究開発を終了する。

○経済産業省において、ブロードバンド化の進展に伴い、静止画だけでなく、動画やゲーム等にまで対応したフィルタリング技術を開発、実証し、フィルタリングソフトに実装するための具体的な手法を検討しており、9月上旬を目途に事業を開始する。

2.プロバイダ等による自主規制の支援等

(1)自殺サイトへの対応(警察庁、総務省、関係府省)

○業界団体(社団法人電気通信事業者協会*7、社団法人テレコムサービス協会*8、社団法人日本インターネットプロバイダー協会*9、社団法人日本ケーブルテレビ連盟*10 )において、警察庁*11及び総務省*12と連携して、警察からプロバイダ等に対して自殺企図者の人命保護の観点から発信者情報の開示を求める手続及び、これを受けたプロバイダ等において情報開示を行う際の判断基準等を整理したガイドライン案*13を作成した。同ガイドラインについて、業界団体において8月26日からパブリックコメントを行っており、約1か月のパブリックコメントを経て、10月上旬を目途に取りまとめる。これらについては取りまとまり次第、各都道府県警察へ適切な運用を図るよう指示する。

○警察庁より、7月12日に都道府県警察あてに通達(「サイバーパトロールの強化について」)*14を発出し、自殺予告事案を含む違法・有害情報等の把握」活動の強化を指示。

○経済産業省において、インターネット上の有害コンテンツの格付け基準であ「SafetyOnline1・2」*15に、爆発物製造や自殺・家出の助長等、児童の健全な成長を阻害する恐れのある情報に関する格付け基準も加えた、「SafetyOnline3」を策定するための有識者検討会を本年秋を目途に立ち上げ、年度内の策定を目指す。

(2)プロバイダ等による自主的措置等の検討(総務省)

○総務省において、8月1日に「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」*16第1回会合*17を開催し、インターネット上の違法・有害情報の現状及び関連法規制の説明をした上で、これらの違法・有害情報の流通を防止するために検討すべき課題について検討を行っており、平成18年7月を目途に取りまとめを行う。また、必要に応じて中間的な取りまとめを行う。なお、9月1日に第2回会合を開催する。

(3)サイト利用の是非を事前に判断できる仕組みの開発(総務省)

○総務省において、学識経験者、コンテンツ制作者及びプロバイダ等の関係者からなる協議会(コンテンツアドバイスマーク(仮称)推進協議会)*18を開催し、サイトの内容に関する情報を利用者に提示し、これに基づき当該サイトの利用の是非を事前に判断できる仕組みについて検討を行っている。

今年度中に、民間における自主的な取組みを促進する観点から、協議会における検討を促進するとともに、その検討に資するため当該仕組みに係る運用システムの開発・実証を行う

(4)コンテンツ事業者等による自主的措置等の検討(経済産業省)

○経済産業省において、関連する業界ごとに、コンテンツ全般について、現在実施の自主的措置、今後の議論の展開等について、ヒアリングを実施。コンテンツ事業者等による自主的措置等の検討に向けた各業界の識者を集めた研究会を立ち上げるべく、調整中。ヒアリングを踏まえ、研究会を早期に立ち上げ、年内にはとりまとめを行う。

また、このようなコンテンツの安心度の向上、経済取引における消費者の保護、情報管理・漏洩対策等、経済生活を支える様々なシステムを国民が安心して利用することができるよう「安全・安心な情報経済社会の実現のための行動計画(仮称)」を取りまとめる。*19

3.違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実

(1)ホームページによる広報活動(内閣官房、関係府省)

○内閣官房において、国民に対して各府省のインターネット上の違法・有害情報等対策を周知する「IT安心ホームページ(仮称)」を年内に開設する。

○警察庁において、出会い系サイトを利用した犯罪予防のためのホームページを年内に開設する。

(2)非行防止教室等による教育の強化(警察庁、文部科学省、厚生労働省)

○警察庁より、7月13日に都道府県警察あてに通達( 「非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について」)*20を発出し、非行防止教室等において、インターネットに起因した少年犯罪や少年が被害者となった事件の具体的な事例を引用するなど、インターネット上の情報を取捨選択して活用する能力の向上とモラル教育の充実を図るなど対策の強化に努めるよう指示。

○文部科学省と警察庁が共同して平成17年1月に作成し、全ての学校や教育委員会をはじめ、警察署等関係機関にも配布した「非行防止教室等プログラム事例集」*21、等を活用し、各種会議・研修等を通して、非行防止教室の実施を引き続き促進していく。

(3)青少年を取り巻く有害環境対策の推進(文部科学省、関係府省)

○文部科学省において、地域で大人たちが青少年を有害情報から守る取組みの推進や、青少年とその保護者を対象とした、情報モラル等について学ぶ機会の提供を行うモデル事業を実施。平成18年3月目途に開催する「青少年を取り巻く有害環境対策フォーラム」*22において、その成果を普及する。

また、青少年を有害情報から守る観点から、情報発信等にかかる実効性のある自主的措置を確実に行うよう、平成17年度中に関係業界団体へ要請を行う。

4.相談窓口の充実等

(1)国民への窓口機能の強化(内閣官房、警察庁、関係府省)

○内閣官房において、各府省が設けている違法有害情報に対する相談窓口が共通して使用できる「IT安心相談マニュアル(仮称)」を作成中。9月中に取りまとめ、各相談窓口に配布する

○警察庁より、7月12日に都道府県警察あてに通達( 「サイバーパトロールの強化について」)を発出し、違法情報については事件化、有害情報についてはプロバイダ等に削除等の要請を推進する旨を指示

○警察庁において、「平成17年度総合セキュリティ対策会議(第1回)」*23を7月6日に開催し、インターネット上の違法・有害情報への対応における官民連携の一方策としてインターネット上の違法情報の通報を受け付けるホットライン設置に向けた官民の連携の在り方について検討を開始した。また今年度末を目途に、官民の連携の在り方について取りまとめる。

(2)自殺予防サイトの充実等(厚生労働省、警察庁、関係府省)

○厚生労働省所管の国立精神・神経センター精神保健研究所*24において、8月30日から自殺予防対策支援ホームページを開設*25し、最新の自殺に関する報告や予防研究の成果を公開。

インターネット上における違法・有害情報対策について 平成17年6月30日

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/kettei.pdf

内閣官房IT担当室 IT戦略本部

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/
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【脚注】

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*1:総務省インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会の座長は、NHKの経営委員として海老沢前会長を弁護し続けた堀部氏。 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/050801_1.html

*2:(社)全国高等学校PTA連合会 http://www.zenkoupren.org/ 平成16年度事業報告「4.青少年の健全育成生涯学習に資する調査、情報の収集及び提供/1)健全育成に資する調査、情報の収集及び提供/わが国の犯罪は、低年齢化・凶悪化が進んでいるとともに、犯罪が地方都市に拡大していく傾向が見られる。青少年の健全な育成を図る役割は一層重要さを増してきた。そこで、引き続き福祉医療機構や日本宝くじ協会の協力を仰いで、健全育成のための活動の充実を図った。/福祉医療機構助成金による「高校生の心身の健康を育む家庭教育の充実事業」については、3か年計画の2年目として引き続き取り組んだ。今年度も協力者委員会を設け、エイズを含む性感染症についての調査及び地区シンポジウムに取り組むとともに、調査報告書を作成して、関係団体、各連合会に配布した。親の立場からの、当該分野における初めての大規模調査ということで、保護者はもとより、社会からも大きな反響があった。国会、文科省、地方議会、都府県教育委員会、大学、学校、民間団体、個人等から多数の問い合わせと報告書の希望があった。/この報告書の内容は、読売新聞、産経新聞、各地方新聞、日本教育新聞、関西テレビ、熊本テレビ等の報道機関を通じて、全国に報道された。/これに伴うシンポジウムを、青森、神奈川、東京、福井、東京、京都の5カ所で開催した。/また、日本宝くじ協会の助成金による薬物乱用防止のためのパンフレット「うちの子に限って」の作成については、今年度も引き続き協力委員と提携して作成した。内容を全面的に改訂し、より親しみ易い冊子を目指した。幸いこのパンフレットは大変好評故、150万部の印刷となった。」http://www.zenkoupren.org/report/houkoku16.htm

*3:警察庁少年課 H17.7.13 丁少発第187号等 非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について http://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/shounen/shounen20050713.pdf 警察庁の通達集はこちら→ http://www.npa.go.jp/pdc/notification/index.htm

*4:総務省モバイルフィルタリング技術の研究開発 「平成16年度予算額 58百万円  平成17年度予算額 52百万円」 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/filtering_01.html 、 平成16年5月14日 財団法人インターネット協会「モバイルフィルタリング技術の研究開発」の開始−携帯電話における出会い系サイトなどへのアクセス制御や不適切な情報のフィルタリングのために− 「財団法人インターネット協会(理事長:秋草 直之)は、そのような状況を踏まえて、総務省の平成16年度情報通信技術の研究開発に係わる公募において採択された「モバイルフィルタリング技術の研究開発」プロジェクトを開始し、携帯電話における出会い系サイトなどへのアクセス制御や子どもに不適切な情報のフィルタリングに関する技術開発を、携帯電話事業者、フィルタリングサービス提供者などの協力により推進する。また、それらを検討する場として、モバイルフィルタリング技術研究会(座長:斎藤信男 慶応義塾常任理事・環境情報学部教授)を新たに発足させることとする。」 http://www.iajapan.org/rating/press/20040514-press.html 2年間で開発費用のために1100万円の税金を投入し、それをインターネット協会が事実上受注するという構図。座長の斎藤信男教授の研究室 http://www.slab.sfc.keio.ac.jp/ モバイルフィルタリング技術研究会の座長はインターネット協会の顧問です。http://www.iajapan.org/yakuin.html

*5:財団法人インターネット協会 http://www.iajapan.org/ 役員 http://www.iajapan.org/yakuin.html 旧通産省=経済産業省傘下の業界翼賛団体。副理事長の國分明男氏は元通産省の官僚。 レイティング+ラベリング+フィルタリングというシステムは本来、価値の共存と言論の多様性の保持という言論の自由の擁護という観点で開発された技術であり、本来なら正々堂々と「言論表現の自由を守るためにフィルタリングを使用するべきである」と言うべきですが、インターネット協会の副理事長の國分明男氏などはそういう言い方を決してせず、「有害情報から青少年を保護するためにフィルタリングソフトを使用するべきである」という具合に、「子どもを不健全にする隔離すべき有害情報が存在する」という前提を含んだ言い方を必ずします。私がインターネット協会などの翼賛団体のやり方が気に食わないのはその点です。インターネット協会は、「子どもを不健全にする隔離すべき有害情報が存在する」という前提を含んだ言い方をやめて、正面から「情報が有害か無害かはその情報を受け取る側の価値観や宗教観に依存するので一概に有害だとは言えない。インターネットの自由を確保するために、フィルタリング技術を使用することは有用である」と言うべきでしょう。これはインターネット協会だけではなく、出版業界

*6:無償提供されているフィルタリングソフトのSFSとLBの動作条件は、Windows NT/2000/XPでWindows98以前は使えません。しかもJAVA環境必須。ラベルデータは「その網羅性、完全性、信頼性、適切性および正確性を保証するものではありません。」と使用許諾条件に書いてあり、無保証のソフトウェアです。そりゃ保障できるはずがないよねぇ。http://www.nmda.or.jp/enc/rating/license.html

*7:社団法人電気通信事業者協会(TCA) http://www.tca.or.jp/ 平成17年8月25日社団法人電気通信事業者協会「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案)」に係る意見募集について http://www.tca.or.jp/japan/news/050825.html

*8:社団法人テレコムサービス協会(テレサ協) http://www.telesa.or.jp/ 、  「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案)」に係る意見募集について 05-0829-004 http://www.telesa.or.jp/inteligence/2005/week/004.htm 、・報道資料 「インターネット上の自殺予告事案への対応に関する ガイドライン(案)」に係る意見募集について http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_050825.pdf インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案)http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_draft050825.pdf

*9:社団法人日本インターネットプロバイダー協会 http://www.jaipa.or.jp/

*10:社団法人日本ケーブルテレビ連盟 http://www.catv-jcta.jp/ 2005年8月25日「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案)」に係る意見募集について 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 http://www.jaipa.or.jp/info/2005/info_050825.html

*11:警察庁 http://www.npa.go.jp/

*12:総務省 http://www.soumu.go.jp/

*13:総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課(担当:池田課長補佐、横森)平成17年8月25日 インターネット上の自殺予告事案について適切かつ迅速な対応を促進する取組 「8月26日(金)から9月22日(木)までの約1か月間、4団体から、ガイドライン案について意見募集を行います。」 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050825_4.html 、 報道資料 「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案)」に係る意見募集について http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_050825.pdf 、 インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン(案) http://www.telesa.or.jp/consortium/guideline_suicide_draft050825.pdf

*14:2005年7月12日「サイバーパトロールの強化について」は警察庁通達集では公開されていないため、いまのところ情報公開法に基く開示によって入手するしかない。http://www.npa.go.jp/pdc/notification/index.htm

*15:平成14年8月8日財団法人インターネット協会 インターネット上の有害コンテンツに対する新レイティング基準の制定とそれに対応する新版フィルタリングシステムの提供開始=よりコンパクトで使いやすいフィルタリングシステムを目指して= http://www.iajapan.org/rating/press/sfs301-press.html 、「SafetyOnline2 レイティング基準の内容/レベル4 「性器の強調」人やそれを模したものの性器を強調した画像・映像。「性行為」明らかに性行為とみなせる画像・映像。強姦などの性犯罪、嗜虐的・被虐的性行為の画像・映像。「残虐」拷問や死体の切断、強姦などの残虐な場面や、切断された死体など残虐行為の画像・映像。「誹謗中傷」特定の個人や団体に対する誹謗中傷や著しくわいせつな表現。「反社会的」反社会的と思われる内容。 /レベル3/「全裸」人やそれを模したものの性器や陰毛が見えるような全裸写真、絵画、イラストなどの画像・映像。「性行為らしき描写」明らかに性行為であるとみなせないが、性行為らしいと思われるあるいは性行為を連想させる画像・映像。「殺人」人やそれを模したものに暴力が加えられ殺されるような場面の描写、あるいは流血や死体など、暴力の結果の画像・映像「わいせつ表現」わいせつな表現。「違法」違法性があるが、反社会性は持たないと思われる内容。/レベル2/「部分的なヌード」性器は見えないが、臀部、胸部のように通常衣服で隠蔽されている身体の一部が露出されている画像・映像。「着衣のままの性的接触」ペッティング等、着衣で性器の見えない状態で行われる異性間あるいは同性間の性的接触の画像・映像。「殺傷」人やそれを模したものに対する傷害行為やそれを連想させるような画像・映像「悪口」冒涜的な意図や俗悪な意図をもって使われる下品な言葉や悪口。「公序良俗に反する」公序良俗に反すると思われるが、違法ではないと思われる内容。/レベル1/「露出的な服装」性器や臀部、女性の胸部など身体の部分的露出はないが、身体の線が強調されていたり、乳房の3/4程度までが見えるような服装をしている人物の画像・映像。「セクシャルなキス」舌が接触している、あるいは口が開いているようなキスの画像・映像。親愛の情を示すようなキスは含まない。「争い」人や動物が争っている画像・映像。傷害や流血の描写は含まない。「穏やかな悪口」比較的穏やかではあるが下品な言葉。性的機能に関する解剖学的言及のもとでの表現。「要注意」子供(18歳未満)に見せるのに注意を要すると思われる内容。/レベル0/レベル1以上の記述に相当するようなコンテンツを含まない。」http://www.nmda.or.jp/enc/rating/rating_standard.html

*16:総務省インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/index.html  開催に関する報道資料 「インターネット上の違法・有害情報への対応の在り方に関する研究会構成員 (敬称略、五十音順) 大宮功 社団法人電気通信事業者協会 消費者支援委員長(NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部担当部長) 岡村  久道 弁護士 桑子博行 社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員会委員長(AT&Tグローバル・サービス株式会社 通信渉外部長) 国分明男 財団法人インターネット協会 副理事長 後藤弘子 千葉大学大学院専門法務研究科教授 小林圭三 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 業務推進部長(アットネットホーム株式会社 人事部付JCTA担当部長) 島田範正 株式会社KDDI総研 特別研究員 多賀谷一照 千葉大学法経学部教授 長田三紀 特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟 事務局次長 中村豊 株式会社NTTドコモ 法務室長 野口尚志 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 理事・行政法律部会副部会長 (EditNet株式会社 代表取締役) 長谷部恭男 東京大学大学院法学政治学研究科教授 別所直哉 ヤフー株式会社 法務部長 堀部政男 中央大学大学院法務研究科教授 森田宏樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授 吉川誠司 WEB110代表 」http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050728_5.html

*17:総務省インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会第1回会合(平成17年8月1日(月)) ○議事要旨 「・本研究会では、各事業者からそれぞれの判断基準や具体的対応事案について説明してもらう必要があり、事業者の違法・有害情報への対応内容が直接公になると問題が生じるおそれがあると考えている。そこで、会合及び議事録は非公開とし、議事要旨のみ公開することとする。ただし、国民の関心が高いテーマについて議論する以上、公開できる情報はできるだけ公開し、またどのような議論があったのかについて、可能な範囲で適宜まとめて情報発信していくこととする。/・インターネット上の違法・有害情報対策について議論するに当たっては、犯罪防止の観点からインターネットの匿名性に関する問題についても検討して欲しい。たとえば、プロバイダ等による本人確認は犯罪の抑止に一定の効果があると思われるため、プロバイダ等における契約者の本人確認の在り方について検討して欲しい。」http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/050801_1.html

*18:政府は以前に「利用者がサイトの安全性を容易に判断できる環境を創出する」ために「コンテンツ安心マーク」制度を推進し、ていました。しかし、、掲示板サイトのように内容が頻繁に変化するサイト等でラベリングをつけることは現実問題として困難ですし、サイト内の記載内容の安全性と言っても「安全性」の基準(たとえば性表現が青少年に与える影響の科学的根拠など)が明確では無いという問題もあります。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/anshinm%20.pdf コンテンツアドバイスマーク推進協議会の運用部会長は中村伊知哉氏らしい。 http://www.ichiya.org/jpn/project.html

*19:多様な価値観のもとで安心安全の基準が単一ではあり得ないというところに不安の根拠があるのですから、多様な価値観で不安は決して無くならないという前提で、リテラシーを高める必要があるのではないかと思われます。国民全員が単一の価値観にひざまずくような政策き非現実的でしょう。

*20:警察庁少年課 H17.7.13 丁少発第187号等 非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について http://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/shounen/shounen20050713.pdf この通達には「学校との連携」「保護者の参加」が盛り込まれており、子どもだけではなく親も「教育」の対象となっていることが明記されています。親は保護者なのですから、子どもをどのように養育・監督するかは親の親権に属することであり、警察の権限ではありません。教育されるのはあくまでも子どもであって、法律上の成人である親がモラル教育の対象となるというのはおかしな話です。なぜ大の大人がモラルを警察官から教育を受けなければならないのか。

*21:文部科学省・警察庁 非行防止教室等プログラム事例集 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/mondai04.htm 総論編 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/mondai04/001.pdf 実践編 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/mondai04/002.pdf

*22:平成17年2月28日に実施された「平成16年度「青少年を取り巻く有害環境対策フォーラム」の開催について−今大人たちがすべきこと− 」の情報→http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/02/05020101.htm

*23:警察庁総合セキュリティ対策会議 http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/ 平成16年度の委員 「(委員長)前田雅英東京都立大学教授 (特別参加)渡邊幸治 国家公安委員会委員経団連顧問  稲垣隆一 弁護士 小田啓二 特定非営利活動法人 日本ガーディアン・エンジェルス理事長 小野田誓  (社)日本PTA全国協議会 常務理事 加藤雄一  ニフティ(株) 常務取締役システム事業部長 久保田裕 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS) 専務理事・事務局長 桑子博行 桑子博行 (社)テレコムサービス協会 事業者倫理・インターネット委員会 委員長 (AT&Tグローバル・サービス(株)通信渉外部長) 国分明男 (財)インターネット協会 副理事長 佐々木良一  東京電機大学 教授 下道高志  サン・マイクロシステムズ(株) システム技術統括本部 オープン・システム・センター ITアーキテクト 城内恵津子 独立行政法人国民生活センター 相談調査部 調査役 杉浦昌 日本電気(株) IT基盤システム開発事業部 セキュリティ技術センター センター長 西野茂生 ボーダフォン(株) 経営企画本部 法務渉外統括部 渉外部課長 西村達之 セコムトラストネット(株) 代表取締役社長 春田真 (株)ディー・エヌ・エー 取締役 総合企画本部長 東貴彦 マイクロソフト(株) 執行役 最高セキュリティ責任者 個人情報保護管理者 技術戦略担当 廣川信彦 (社)日本クレジット産業協会 常務理事 別所直哉 ヤフー(株) 法務部部長 山口英  奈良先端科学技術大学院大学 教授 吉川誠司 WEB110 代表 」 http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h16/syokai.htm

*24:国立精神・神経センター精神保健研究所 http://www.ncnp-k.go.jp/

*25:国立精神・神経センター精神保健研究所 自殺予防対策支援ページ http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/index.html 自殺・うつ病予防のために作成された行政担当者向け、保健医療従事者向け、労働者向けのマニュアル http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/manual.html マスメディアと自殺 (PDF) 「平成15 年度厚生科学研究費補助金(こころの健康科学研究事業)自殺と防止対策の実態に関する研究 研究協力報告書 マスメディアと自殺 研究協力者高橋祥友(防衛医科大学校・教授)」「@ 短期的に頻繁に過剰な報道をすることを控える。A 自殺は複雑な原因からなる現象であることをふまえて、自殺の原因と結果を単純に説明するのを控える。B 本来自殺の危険を抱えた人が自分自身を自殺で亡くなった人に同一化してしまう可能性があるので、自殺をことさら美しいものとして取り扱ったり、大げさな描写をしない。嘆き悲しんでいる他の人々、葬式、追悼集会、飾られた花などの写真や映像を添付しないことも必要である。C 自殺手段を詳細に報道しない。自殺の場所や手段を写真や映像で紹介したりしない。どのような場所でどのような方法で自殺したかといった情報はできるだけ簡潔なものにする。D (とくに青少年の自殺の場合には)実名報道を控える。E 自殺を防ぐ手段や、背景に存在する可能性のある精神疾患に対して効果的な治療法があることを強調する。同じような問題を抱えながらも、適切な対応を取ったために、自殺の危機を乗り越えた例を紹介する。F 具体的な問題解決の手段を掲げておく。自殺の危険因子や直前のサインなどを解説し、どのような人に注意を払い、どのような対策を取るべきかを示す。精神保健の専門機関や電話相談などについてもかならず付記しておく。G 日頃から地域の精神保健の専門家とマスメディアとの連携を緊密に取る。このようにすることで、群発自殺の危険が高まった時でも、適切な助言を時機を逸することなく得られるような体制を作っておく。H 短期的・集中的な報道に終わらず、根源的な問題に対する息の長い取り組みをするように心がける。」http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/manual/media.pdf

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