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(回答先: 「郵貯簡保を含めた政府等 ４０．８％」 について 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 5 月 09 日 23:05:48)
>そのまんま西さん どうもです。
この話は「非常に重要な情報」だろうと思っています。
実は前々から思っていたのですが、双子の赤字に苦しむアメリカは「日本による米国債の買い支えがなければ破綻している」と言われています。
しかし、日本の財政に「貯蓄（＝米国債を購入）する余裕」はない。
赤字公債（国債に代表される、国の借金）は「必要財源」として発行されます。
これは、税収が国の支出に足りないからと云うことで、まあ、公式発表では実際に足りません。財政再建による公務員のリストラ前には税収約４０兆円、一般支出約８０兆円でしたから、赤字も赤字、どこにも貯蓄する余裕はない。しかも、謎の「特別会計」というのがあり、ここは一般会計の倍以上の規模とも言われているが、実態が良く分からない。
前には「財政投融資資金」として、主に郵貯資金が回されていたが、国営から郵政公社になった時に「国債に転換する仕組みが作られて、透明度は増したはず」であり、いよいよ、使途不明金は存在できなくなってくる。
米国債購入のために増税をなどと言ったら、国民から総スカンを喰らう事になるので、どこかに絶対誤魔化しがあり、多分だが、米国債は「不良債権化」する事を覚悟で購入されている。
で、特別会計の中に誤魔化しトリックのタネがありそうだが、謎でしょう。
そのまんま西さんの「引用の話」は、その謎の会計の一部であり、大変重要でしょう。
でも、このレスに付けられる理由は今一分からない。
「国家破産」との関連性は皆無とは言えないが、相続時清算制度とは、直接は関連しないと思っています。
- 意図を御説明致します そのまんま西 2007/5/10 21:36:46
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- 了解しました。相続時清算制度に限れば「問題とはなり得ない」と思います。 考察者Ｋ 2007/5/10 22:53:48
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- 了解しました。相続時清算制度に限れば「問題とはなり得ない」と思います。 考察者Ｋ 2007/5/10 22:53:48
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