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(回答先: 財源は無くて良いのです。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 7 月 26 日 21:17:42)
 
 「相続時清算制度」は、思想的には、わたしも大賛成です。
 ただ、これをやる場合、個人商店の扱いが、頭が痛いですね。
 基本的に、親の家業を継ぐ子供がいた場合、相続税を免除してあげた方がいいのでしょうが、
 相続手続き完了直後に廃業したりする抜け道をどうするか?とか
 不動産管理会社を”家業”と認めて、相続税逃れをしてもいいのか?とか
 形だけ魚屋だが、収入のほとんどは、不動産収入だった場合、相続税で全部持っていくのか?いかないのか?
まだまだ、ありそうだが、とりあえずこれぐらい思いつきました。
 こういったことを、判定するのに、すごく手間暇がかかりそうだなぁと思います。
 シンプルにするには、一切の事情を斟酌せずに、人間死んだら、死亡時に持っていた資産は、全て
 国家が没収すると決めてしまった方が良いのでしょうが、そうすると、今度は、
 日本には、大企業以外、残らなくなる(笑)
 まぁ、こうなったらなったで、今まで、膨大な国家債務を積み上げて来たツケとして、
 受け入れる考え方もアリだとは思います。
ここまで、書いてみて、重大な抜け道を発見(笑)
 例えばですよ、5000万の自宅を持っている年寄りがいたとしますよね。
 死んだら、全部、国に没収されるだけだからと、この自宅を担保に借金しまくった。
 ほんで、いざ死んでみたら、5000万の家と5000万の借金が残って、プラマイゼロ。
 これでは、相続税は取れない。
 ただし、多くの年寄りが、借金してまで消費しまくるので、アメリカ型浪費型の個人消費好景気が
 長期間、持続しそうだ。副作用としては、かなり高率のインフレになりそう?
 なんだか、いろいろ考えてたら、面白くなってきました(笑)
 また、何か、思い付いたら、書きますね。
 
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