(回答先: 相続時清算制度には裏の狙いもあるのです。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 8 月 14 日 22:24:16)
そうですね。現状の相続税制度も問題だらけですね。
＞現在、色々な場面で問題となるのは「親と実家や故郷を捨て、自分の力で生きていこう都会などに出てきた人が、
＞親が死んだら、相続の権利を主張する」と云う点
兄弟が複数人いる場合、親と同居するのは、その中の一人ということが多いはずです。
で、同居できない（しない）人は、都会に出て、別世帯を構えて、暮らしている。
実家のことなど、まったく顧みずに、都会で、好き勝手に暮らしていた兄弟も、平等に遺産の
分割を求めてくるといった類の問題ですね。
＞親もしくは配偶者と云う存在に依存しながら生きていた者が、親もしくは配偶者の死によって「生き方を見失い」
＞相続などで「住み家すら失う」という事もあるという点です。
こちらは、土地の評価額が異常に高くて、相続税が高くなってしまい、金銭で納付することが困難になり、
物納もしくは、売却して納税を迫られてしまう問題ですね。
もっと細かく見ていくと、まだまだ、他の問題点もあるかもしれません。
何にせよ、現状の相続税制度は、改革した方がいいと思います。
制度が複雑すぎて、様々な”節税（脱税？）”対策セミナーなども、大盛況の様子ですしね。
要領のいい人や優秀な顧問を雇える人だけが、実質的な税逃れが出来る余地があるのは、
公平性の観点から、大問題なはずです。
親の最後の面倒を見た人、一人に相続人を絞って、居住用不動産のみを、相続させ、
その他の資産は、１００％国庫に返納というのは、かなりシンプルで、良い解決策だと思う。
「誰を相続人とするのか？」で、揉める世帯も出てくることは予想されるが、
これは、どのような制度を採ったとしても、避けられないことだろう。
昔の大名の家督相続などでも、争い事は絶えなかった訳である。
究極的には、「お家騒動」に、国家が介入することは出来ないのだ。
- 不動産は日本国外には持ち出せないので、労働意欲の向上のため原則相続させます。 考察者Ｋ 2007/8/15 07:03:03
(6)
- ”居住用・家業継続用の土地・建物の相続は認める”という意義は、納得できます 最大多数の最大幸福 2007/8/15 20:21:26
(5)
- 補足：金融資産だけ切り離すなら「3000万円程度が上限」 考察者Ｋ 2007/8/15 22:28:49
(0)
- 本当の意味で政策として実行するなら、微調整しながら実行する事になります。 考察者Ｋ 2007/8/15 21:28:57
(3)
- すべて賛成ですが、あえて、懸念点を、ひとつ 最大多数の最大幸福 2007/8/16 01:09:42
(2)
- ３つの視点 考察者Ｋ 2007/8/16 07:08:54
(1)
- そして、最後の狙い。 考察者Ｋ 2007/8/16 19:57:49
(0)
- そして、最後の狙い。 考察者Ｋ 2007/8/16 19:57:49
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- ３つの視点 考察者Ｋ 2007/8/16 07:08:54
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- すべて賛成ですが、あえて、懸念点を、ひとつ 最大多数の最大幸福 2007/8/16 01:09:42
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- 補足：金融資産だけ切り離すなら「3000万円程度が上限」 考察者Ｋ 2007/8/15 22:28:49
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- ”居住用・家業継続用の土地・建物の相続は認める”という意義は、納得できます 最大多数の最大幸福 2007/8/15 20:21:26
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