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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061101000719.html
2007年6月11日 22時16分
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」であいさつする安倍首相（中央）＝１１日午後、首相官邸
集団的自衛権に関する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）第２回会合が１１日夕、首相官邸で開かれた。公海上での自衛隊艦船による米軍艦船防護の可否について検討した結果、政府が従来は憲法解釈で禁じてきた「集団的自衛権行使」と位置付けた上で、実施可能にすべきだとの意見が大勢を占めた。
これにより同懇談会は今秋まとめる報告書で、少なくとも米艦船防護に関して、集団的自衛権行使を容認するため憲法の解釈変更や改正を求める方向となった。
会合では、公海上において日本の自衛艦が直接攻撃を受けていないにもかかわらず、近くで活動する米艦船が攻撃された場合に反撃できるか否かを議論。政府は従来、憲法解釈で可能とする「個別的自衛権行使」などで反撃できるとしてきたが、メンバーからは「個別的自衛権の拡大解釈では国際的に受け入れられない。集団的自衛権でないと説明できず、政府見解は限界にきている」との意見が多く出された。
（共同）
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