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（写真）質問する山添拓議員＝20日、参院国交委

　日本共産党の山添拓議員は参院国土交通委員会で初質問に立ち、最高裁が断罪した日本航空の不当労働行為事件を取り上げ、違法行為を生む枠組みをつくった国の責任をただしました。弁護士として労働事件に取り組んできた山添氏。傍聴席には、多くの支援者が駆けつけ、日航不当解雇撤回原告団のメンバーも追及を見守りました。

　不当労働行為は、日航が２０１０年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で発生。労働組合が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、管財人である旧企業再生支援機構（内閣府所管、政府も出資）の幹部らが「スト権を確立したら、３５００億円は出資しない」と恫喝（どうかつ）しました。

　山添氏は、支援機構に、お金を「出す側」と「受け取る側」両方の役割を担わせたことが「今回の不当労働行為を可能にさせた」と指摘。日航にのみ使われた、この利益相反的な枠組みは、国の関与のもとで考案されたとして、「責任をどう考えているのか」とただしました。内閣府の越智隆雄副大臣は「よくなかった」と答弁。石井啓一国交相も「遺憾に思う」と答えざるをえませんでした。

　山添氏は、不当労働行為の末に整理解雇が行われた日航では、深刻な人材流出が起こり、安全性を脅かす事例が発生していることを指摘。復職を希望するすべての者が職場復帰できるよう「労使協議を行うよう国は指導すべきだ」と主張しました。

　傍聴した日航不当解雇撤回原告団の山口宏弥団長は「日航の整理解雇に対する国の責任が改めて明確になった。初質問とは思えない素晴らしい追及だった」と話しました。

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　妊娠した客室乗務員に対して一方的に無給休職を命令し、マタニティーハラスメント(マタハラ)だと訴えられている日本航空が、妊娠しても原則として希望者全員を地上勤務に配置すると労働組合に回答したことが１９日までに分かりました。(田代正則)

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（写真）マタハラ裁判の署名提出前に宣伝する日航客室乗務員と支援者たち＝15日、東京地裁前

　客室乗務員は妊娠すると、母体保護のため乗務につけません。日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」がありますが、２００８年、会社が制度改悪して以来、ほとんどの客室乗務員が地上勤務につけなくなりました。休職中は無給となり、勤続年数にも反映されず、社員寮で暮らしている場合は退去となるなど不利益がありました。

　日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員の神野（じんの）知子さんが１４年８月、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出たところ、会社は一方的に休職を命令。神野さんは、１５年６月に東京地裁に提訴しました。

　今年の春闘で制度改善を求めるＣＣＵに対し、会社は３月１４日付の要求回答文書に「産前地上勤務を希望する客室乗務員について、原則として全員配置する運用を開始いたします」と明記しました。

　神野さんは昨年、育休期間を終えて乗務に復帰。今年２月に第２子を妊娠したことが分かり、今度は地上勤務としてパイロット部門の地上補助業務につけました。

　マタハラ裁判を和解する予定がないか日航に問い合わせたところ、「コメントはありません」と答えました。

　現在の産前地上勤務は１日５時間の短時間勤務とされており、ＣＣＵはフルタイム８時間と５時間を客室乗務員が選択できるよう、さらに改善すべきだと主張しています。

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