「重複障害者救った」と供述

　相模原市の知的障害者施設で１９人が殺害された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元施設職員植松聖容疑者（２６）が「（複数の障害がある）重複障害者を救ってあげたかった。後悔も反省もしていない」と供述していることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。

　犠牲者のほとんどは首を刺されており、深さが１０センチに達するとみられる傷もあった。傷は他にも胸や喉などの付近に多く、神奈川県警津久井署捜査本部は、強固な殺意で確信的に刺したとみて詳しい経緯を調べる。

　捜査本部は２７日、殺人容疑に切り替えて植松容疑者を送検。同日以降、１９人の遺体を司法解剖して死因を特定する。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072701000803
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/240.html#c15

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160726&t=2&i=1147039107&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072601001631.-.-.CI0003
容疑者が入所者殺害示唆の手紙

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が死亡し、２５人が負傷した事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された植松聖容疑者（２６）が「職員は傷つけずに抹殺する」と書き込み、入所者の殺害を示唆する手紙を衆院議長に渡そうとしていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。

　手紙は「私は障害者総勢４７０名を抹殺することができます」とし、「私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です」と書き込んでいた。

　やまゆり園など二つの施設名を明記、「職員の少ない夜勤に決行致します」と記していた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072601001634

Domestic | 2016年 07月 26日 14:32 JST
障害者刺され１９人死亡、相模原

http://jp.reuters.com/news/picture/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%88%BA%E3%81%95%E3%82%8C%EF%BC%91%EF%BC%99%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E5%8E%9F?articleId=JP2016072601000996&slideId=1146995855
相模原の刃物男侵入、１５人死亡

　２６日午前２時４５分ごろ、相模原市緑区千木良、知的障害者施設「津久井やまゆり園」の職員から「刃物を持った男が施設に来ている」と１１０番があった。神奈川県警や消防によると、入所者が首などを刺され、現場で１９人が死亡した。ほかに２５人が重軽傷。県警は殺人未遂と建造物侵入の疑いで、午前３時すぎに津久井署に出頭した現場近くに住む元職員植松聖容疑者（２６）を逮捕した。

　警察庁によると、犠牲者１９人は、平成以降の殺人事件では最多の死者数で、戦後としても最悪の被害とみられる。

　県警によると、植松容疑者は自称無職で「ナイフで刺したことに間違いない」と容疑を認めている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072601000996
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/240.html#c19

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072715_01_0.jpg
（写真）現地を訪れた（右から）浅賀、畑野、藤井の各氏＝２６日、津久井やまゆり園前

　知的障害者施設の津久井やまゆり園（相模原市緑区）の入所者らが殺傷された事件で２６日、日本共産党の畑野君枝衆院議員は現地を訪れました。党県議団の藤井悦雄事務局長と党県常任委員の浅賀由香氏が同行しました。

　やまゆり園の入り口には報道関係者が詰めかけ、警察車両などが出入りしていました。

　藤井氏は畑野氏らに、同園は、かながわ共同会が指定管理者制度で運営していると説明。畑野議員は「お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げ、けがをされた方々には一日も早く回復されるようお見舞いを申し上げます」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072715_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/240.html#c21

　《フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）＝島田峰隆》１１月の米大統領選に向けて、与党・民主党の全国大会が２５日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで始まり、最低賃金引き上げや富裕層増税などを掲げた政策綱領を賛成多数で採択しました｡大会は4日間の日程で､クリントン前国務長官を大統領候補に指名する予定です。
ＴＰＰ反対明記せず

　政策綱領は、米国の現状について「庶民が低賃金で長時間働く一方、新たな収入や富が上位１％に集まるゆがんだ経済」だと指摘。連邦政府が定める最低賃金を時給１５ドルへ引き上げることや労働者の団結権を支持すると明記しました。

　また「経済的公正を取り戻すためにウォール街(金融業界)の強欲や無謀さとたたかう」と表明。金融取引税を支持し、富裕層への課税強化と労働者世帯の減税、ヘッジファンドなどによる課税逃れ防止を掲げています。

　貿易をめぐっては「米国の雇用支援、賃上げ、安全保障の改善にならない貿易合意には反対する」と主張。環境保護や食品の安全などの基準を示し、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など、すべての貿易合意にこれらの基準を適用しなければならない」としました。

　対外政策では「賢明な外交の活用」を強調。「米軍は世界で最強でなければならない」とする一方、戦地への派兵は「条件と達成すべき使命が明確なときだけだ」としています。核兵器の近代化については「過剰な支出を減らす」とするだけで推進姿勢です。

　政策綱領は、最賃引き上げや公立２年制大学（コミュニティー・カレッジ）の無償化などを打ち出しました。ここ数年のファストフード労働者や大学生のたたかい、格差是正を中心に訴えて予備選で善戦したサンダース上院議員の政策を反映したものです。

　サンダース氏の支持層には、ＴＰＰ反対を明記しなかったことや環境政策をめぐり「不十分だ」という声もあります。政策綱領の採択時には「ノーＴＰＰ」のプラカードを掲げて抗議する代議員も目立ちました。
サンダース氏が演説
「政治的大変革」は継続中

　〖フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）＝洞口昇幸〗当地で２５日に始まった米民主党全国大会で、自称「民主的社会主義者」のバーニー・サンダース上院議員が演説し、大企業や富裕層から政治・経済体制をすべての米国民の手に取り戻す「『政治的大変革』は続いている｣と訴えました｡

　サンダース氏が予備選・党員集会でヒラリー・クリントン前国務長官に匹敵する支持を獲得したことを反映し、登壇後も拍手と歓声がしばらく鳴りやみませんでした。

　サンダース氏は「富裕層上位１％だけでない、われわれすべてを代表する政府をつくるためのたたかいは続いている」と強調。クリントン氏が大統領になれば、最低賃金の引き上げや雇用創出、異常な所得格差の解消、企業献金の規制強化、温暖化対策、社会保障や教育予算の充実などの政策分野で前進するとの展望を示しました。

　また共和党のドナルド・トランプ大統領候補が最賃引き上げや温暖化対策、社会保障の充実を公約として掲げず、富裕層の減税を目指していることを批判しました。

　同日採択された民主党の政策綱領についてサンダース氏は、「民主党の歴史上ずばぬけて最も進歩的」と評価。クリントン氏が大統領となり、民主党が上下両院の多数を占めて政策綱領を実行することが、「われわれの仕事だ」と呼び掛けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072707_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/694.html#c4

　どれほどの殺意に満ちていたのか。次々と刺された障害者は首に傷が集中していました。静かな山あいにある施設で起きた多数殺傷事件。残忍で冷酷な犯行に及んだのは元職員の男でした▽現場は神奈川・相模原の知的障害者施設「津久井やまゆり園」。人間が大事にされなければいけない施設で、たくさんの人の命が奪われ、傷つけられたことに言葉を失います。未明の凶行。暗闇の中で襲われた被害者の恐怖は計り知れません▽容疑者は障害者に強い恨みを抱いていたといいます。今年２月には「障害者が安楽死できる世界を」などと記した手紙を持って衆院議長の公邸を訪れていました。供述でも「障害者なんていなくなればいい」と▽小学校の先生をめざしていたという２６歳の男は２０１２年１２月から非常勤としてこの施設に勤務。翌年に常勤となり、今年２月まで勤めていました。人と人がふれあい、育てあい、支えあう職場。そんな人間らしい仕事を選んだ心にいったいどんな闇が巣くったのか▽この施設では、２月に容疑者が殺害を示唆する発言をしたことから警察に連絡。医師の診断を受け、緊急に措置入院させた経過があります。その際に大麻の陽性反応が確認されていました▽弱者を襲った惨劇は、大阪・池田小の無差別殺傷を思い起こさせます。なぜ人を殺（あや）めることにためらいもなく走れるのか。動機や背景の解明はこれからですが、被害者や家族の無念さを思うとき、どうしても。だれの命も尊ばれ、大切にされる世の中を。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072701_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/240.html#c22

　２６日に国会内で開かれた４野党書記局長・幹事長会談では、先の参院選１人区で野党統一候補として当選した無所属議員の所属会派入りについて協議し、以下の通り確認しました。

　舟山康江議員（山形）は民進党・新緑風会に会派入りします。森裕子議員（新潟）は当面、無所属で活動します。木戸口英司議員（岩手）は生活の党に会派入りします。

　伊波洋一議員（沖縄）については、糸数慶子参院議員（無所属）とともに独自の会派を結成することを確認しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は会談の席上、舟山氏の民進党入党と森氏の今後の会派入りについては、引き続き地元で理解を得られるような努力を続けることを求めました。

　また、沖縄の２議員の独自会派結成については、「“オール沖縄”で保守の方も含めて選挙戦をたたかってきた経過から、特定の会派に属さず、お二人で会派をつくることに賛成だ」と発言し、野党間で国会活動の連携・協力を進めることを確認しました。

　同会談では、生活の党と社民党が参院で統一会派を組むとの報告がありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072702_02_1.html

2016年7月27日(水)
参院会派「沖縄の風」結成
糸数・伊波議員　県民の声を国会へ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072702_03_1.jpg
（写真）参院会派「沖縄の風」結成記者会見に臨む糸数慶子（左）、伊波洋一両議員＝２６日、参院議員会館

　参院沖縄選挙区選出の糸数慶子、伊波洋一両議員は２６日、沖縄の民意を日米両政府に訴え、日本の民主主義を守るための参院会派「沖縄の風」を結成しました。

　「沖縄の風」は「オール沖縄」の立場を象徴する会派として、辺野古新基地建設、東村高江ヘリパッド建設、先島自衛隊配備等の新基地建設問題や、オスプレイの配備撤回などを求める『建白書』の理念の実現を目指す方針です。

　国会内で記者会見した両氏は、沖縄県政の諸課題に取り組み、「沖縄の声を国会へ届け、沖縄の未来と県民の尊厳、日本の民主主義を守る」ことを強調。野党４党とも共闘して憲法の理念と平和主義を守り、戦争法の廃止を目指すと表明しました。

　今回の参院選で島尻安伊子・沖縄担当相に１０万票以上の大差をつけて初当選した伊波氏は、新基地建設問題に触れて「今の日本政府の沖縄に対する立場を変えていくということを、私自身『オール沖縄』の大きな支援をいただいて当選をしたので、取り組んでいきたい」と語りました。

　糸数氏は「台風を吹かせるぐらいの気持ちで、安倍政権の今の基地問題に対する、全く県民を無視しているこの状況を全部取っ払いたい」と意気込みを述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072702_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/236.html#c17

　安倍晋三首相は近く、サイクリング中のけがで入院した自民党の谷垣禎一幹事長と面会する方向で調整に入った。政権幹部が２７日、明らかにした。８月３日の内閣改造・党役員人事を控え、谷垣氏の処遇を最終判断する。

　首相は谷垣氏の堅実な党運営を評価し、続投を念頭に置いていた。だが、谷垣氏が頸髄損傷で手術を受けたため、状況を注視。退院の時期が見通せなければ、交代も視野に検討を進める意向だ。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、首相と谷垣氏の面会の可能性について「物事を進めていくには、そういうことは常識のことではないか」と述べた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072701001207
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/773.html#c12

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160727&t=2&i=1147180201&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6Q02L
　７月２６日、北朝鮮の李容浩外相は、新たな核実験を行う可能性について「すべて米国の態度にかかっている」と強調する一方、米国が朝鮮半島の非核化の可能性を打ち砕いたと批判した。写真はジュネーブで２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Denis Balibouse）

⁅ソウル　２６日　ロイター⁆ - 北朝鮮の李容浩外相は２６日、新たな核実験を行う可能性について「すべて米国の態度にかかっている」と強調する一方、米国が朝鮮半島の非核化の可能性を打ち砕いたと批判した。聯合ニュースが伝えた。

ラオスの首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席した同外相は記者団に対し、「新たな核実験を行うかどうかはすべて米国の態度にかかっている」と発言。さらに、北朝鮮は責任ある核保有国だとし、「核保有国からの侵略の脅威を受けない限り、核は使用しない」と述べた。

北朝鮮は今年１月、４度目の核実験を強行。それを受けて国際社会による対北朝鮮制裁が強化された。韓国政府の当局者らや専門家はいつ５回目の核実験が行われてもおかしくないとみている。

http://jp.reuters.com/article/southchinasea-ruling-asean-northkorea-idJPKCN107043
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/570.html#c9

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072701_02_1.jpg
（写真）４野党書記局長・幹事長会談。左から社民・又市、共産・小池、民進・枝野、生活・玉城の各氏＝２６日、国会内

　日本共産党、民進党、生活の党、社民党の野党４党は２６日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、東京都知事選や今後の野党連携の在り方について議論しました。参院選での野党共闘の成果を互いに共有し、１０月の衆院補欠選挙や今後の総選挙で、できる限りの協力をすることを確認しました。（関連記事）

　会談で、民進党の枝野幸男幹事長は「参院選の１１の１人区で勝利したことをはじめ、野党連携の成果が出たと考えている。これまで４党で確認したことを大切にしながら、これからも進みたい。今後の国政選挙でも、できる限りの協力をしていきたい｣と発言｡日本共産党の小池晃書記局長もこれに同意し､｢衆院補欠選挙や総選挙でも選挙協力を進めよう｣と呼びかけました｡

　都知事選については、４党の枠組みにさらに東京・生活者ネットワークも加え、市民とともに鳥越俊太郎候補の勝利のために力を合わせることを確認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072701_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/236.html#c20

福島みずほ ‏@mizuhofukushima 5時間5時間前
(拡散希望)８月２日午後６時から８時まで参議院議員会館講堂で、緊急集会「今こそ高江！今高江で何が起きているか」を開催します。現地からは山城博治さんのビデオ出演。現場のリアルな話を東京で関心を持っている方々と共有したいと緊急企画しました。ぜひ、お集まり下さい。参加費無料。
https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/137.html#c4

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160727&t=2&i=1147204597&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6Q0AF
　７月２６日、米大統領選の民主党候補指名でヒラリー・クリントン前国務長官と争ったバーニー・サンダース上院議員は２５日ペンシルバニア州党大会初日、１１月の本選でクリントン氏に投票するよう自らの支持者らに呼び掛けた（２０１６年　ロイター／Adrees Latif）

⁅フィラデルフィア　２６日　ロイター⁆ - 米大統領選の民主党候補指名でヒラリー・クリントン前国務長官と争ったバーニー・サンダース上院議員は２５日の党大会初日、１１月の本選でクリントン氏に投票するよう自らの支持者らに呼び掛けた。ところが支持者の一部からはブーイングも上がり、サンダース氏がもはや自身が始めた「政治革命」をコントロールできなくなったことを印象付けた。

サンダース氏から支持表明を得たことはクリントン氏にとっては大きな勝利となったが、サンダース氏支持者の取り込みに不安を残した。

数百人のサンダース氏支持者は党大会の会場周辺で、クリントン氏の候補指名に反対するデモ行進を決行。サンダース氏の演説中には、同氏支持者とクリントン氏支持者の間で小競り合いも発生したという。

＜埋め難い溝＞

クリントン氏と共和党ドナルド・トランプ氏の支持率が拮抗するなか、クリントン氏はこれまで以上にサンダース氏支持者の票が必要だ。

サンダース氏は指名レースの党員集会・予備選で１３００万票を獲得。コロラド、インディアナ、ミシガン、ニューハンプシャー各州で勝利を収め、アイオワ州でも勝利の一歩手前に迫った。これらの州は１１月の本選においても激戦が予想されるため、クリントン氏がトランプ氏に勝つには、サンダース氏支持者らの票の一部がぜひとも必要となる。

金融機関の規制強化や所得格差の是正を訴える運動に共感したサンダース氏支持者は、クリントン氏を多額の企業献金を受けている既存政界の代表として不信感を持っており、両者の溝は埋め難いのが現状だ。

６月末に公表されたロイター／イプソス調査によると、サンダース氏支持者のおよそ１５％が、本選ではトランプ氏に投票すると回答。１９％は、クリントン氏とトランプ氏のどちらも支持しないと答えた。

また、党指導部がサンダース氏妨害を画策していたことを示す電子メールが流出し、サンダース氏支持者は一段と態度を硬化させている。

＜ヒラリーを投獄しろ＞

サンダース氏がクリントン氏のもとで結束するよう支持者に呼び掛けると、一部の支持者からは抗議の声が沸き起こった。支持者の１人は「ヒラリーを投獄しろ」と書かれたＴシャツを着て気炎を上げていた。

事態を重く見たサンダース陣営は電子メールを送って自制を訴えた。「ブーイングや背中を向ける行為、会場からの退出、そのほか同様の行為は、われわれの運動の信頼性を損ねる」と苦言を呈した。

(James Oliphant記者、Jonathan Allen記者　翻訳：吉川彩　編集：佐々木美和)

http://jp.reuters.com/article/sandersvoters-clinton-idJPKCN1070GO?sp=true
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/694.html#c5

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160727&t=2&i=1147220449&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6Q0IM
　７月２７日、東芝はメモリーセル（最小単位の回路）を縦方向に積層する３次元フラッシュメモリーについて「６４層積層プロセス」を開発し、同日からサンプル出荷を開始したと発表した。写真は都内で昨年９月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

⁅東京　２７日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は２７日、メモリーセル（最小単位の回路）を縦方向に積層する３次元フラッシュメモリーについて、「６４層積層プロセス」を開発し、同日からサンプル出荷を開始したと発表した。

同業他社で学会レベルでは６４層プロセスを発表している事例はあるが、サンプル出荷は東芝が初めてという。同社は２０１７年前半の量産開始を予定、スマートフォンやパソコン、データセンター向けのなどの需要を見込む。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKCN1070VU
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/352.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072715_02_1.jpg
（写真）機動隊の監視する中、「工事強行は許さない」とデモ行進する人たち＝２６日、沖縄県東村高江の米海兵隊北部訓練場Ｎ１ゲート前

　米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に抗議活動が続く沖縄県東村高江。県民のたたかいを支えようと、全国から支援が寄せられています。

　２６日、高江集落に住む西郡潤士さん（４２）夫妻がＮ１地区ゲート前を訪れ、約５０食の手づくり弁当を差し入れました。「工事再開強行で九州の知り合いたちが心配して送ってくれた米や野菜の食材でつくりました」

　西郡さんは５年前、原発事故の直後に、神奈川県から幼い子たちを連れて高江に避難してきました。

　「同じ避難者仲間で、九州にネットワークがあるんです。たたかいの最前線には立てないけれど、食材を役立てるために何ができるか考えました」と話しました。

　沖縄防衛局は、２２日の工事再開で、抗議行動の拠点だったテントも物資も全て撤去しました。

　その後新たにつくられたテントには、水やカップめんなど支援物資が全国から送られてきています。２５日も、大阪府の７０代女性から「高江に行きたくても行けないので、せめて旅費分をカンパとして役立てて」と１０万円が届けられました。

　座り込みに駆け付けた男性（６９）＝宜野湾市＝は「沖縄の基地問題は県外の人たちにとってもひとごとではない問題。基地建設を断念させ、沖縄から無慈悲な安倍政権の暴走を止めなければ」と語りました。
◇

　２６日の高江は、前日に続いてＮ１ゲートと工事現場を結ぶ仮設道路の整備作業が行われ、大型トラックが舗装用の砂利を搬出入しました。日本共産党県中部市町議員団も駆け付け、雨の中で「工事強行は許さないぞ」などのコールを繰り返しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072715_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/169.html#c13

　東京都知事選で、元防衛相の小池百合子候補は、昨年９月に安倍政権が強行した安保法制＝戦争法について「成立は遅きに失したぐらいだ」との考えを示しています。東京新聞が２６日付朝刊で、主要３候補の訴えやアンケート回答をもとに紹介しました。

　小池氏は「平和平和と言っている神学論争の時代は過ぎた」と述べ、戦争法の成立はむしろ遅すぎたと主張しています。

　自民・公明が推薦する増田寛也候補も「日米同盟の強化」に固執し、「自衛隊の対処能力をさらに強化することはきわめて重要だ」と指摘しています。

　これに対し、４野党の統一候補の鳥越俊太郎氏は「安保法反対の姿勢貫く」、「東京は健康で生きていける暮らしやすい所だと、世界中に思われたい。そのためには平和だ」と主張しています。
たたかっているのは都連の一部“自民とたたかっているわけではない”

　東京都知事選で立候補し、「反自民」ポーズをとる小池百合子氏が日刊ゲンダイ２７日付のインタビューで“私は自民党とたたかっているわけではない”と語りました。「反自民」ポーズは、みせかけにすぎないことを自ら認めるものです。

　小池氏はインタビューで、都知事選立候補にからみ自民党本部に進退伺を出したことなどを問われると、「返事はいただいておりません」と答え、何ら処分を受けていないことを明らかにしました。そのうえで「私は自民党と戦っているわけじゃなく、都連の一部と戦っているんです。ひょっとしたら、（相手は）ひとりです。官邸でも、上の人はこの事態をよくお分かりだと思います」と話し、安倍晋三首相らも小池氏の行動を理解しているとの見方まで示しています。

　また小池氏は「（私は）沖縄県知事になるわけではありません。都と国が敵対することは自民党にとっても、国にとってもプラスではない。まして、東京は首都です。そのあたりは“大人の対応”ということになろうかと思います」と発言。住民の願いよりも安倍政権の意思を重視する姿勢まで見せました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072702_04_1.html

2016年7月27日(水)
小池百合子氏に女性の視点？
保育園に子ども詰め込み　改憲、核武装の危険な発想

　「東京大改革宣言」を掲げ「東京の課題解決を図る」と訴える小池百合子都知事候補。過去・現在の発言をみると、小池氏が、福祉・子育て切り捨て、改憲、核武装をめざす人物ということが浮かび上がってきます。
福祉切り詰め

　小池氏は１３日の日本記者クラブの都知事選立候補予定者共同記者会見で、「（保育所にかかわる）さまざまな制限、広さ制限などを考慮すべきだ」と明言。政策でも「広さ制限などの規制を見直す」と宣言しています。

　待機児解消のために今求められている認可保育所を増設するという発想ではなく、広さ制限を緩和して、同じ面積にさらに子どもを詰め込もうというのが小池氏の考えです。

　さらに、全産業平均よりも月約１０万円も賃金が低いことが保育士不足の最大の要因となっている保育士の待遇改善の問題については、「給与という形ではなく、空き家をシェアハウスして直接的な待遇改善を図る」（２３日の東京・銀座の街頭演説）と訴えています。待遇改善は、都による直接的な給与の改善を実現するのでなく、「空き家の活用」という考えです。

　子育て以外の分野でも切り詰めの発想です。小池氏は、２０１３年３月４日の衆院本会議で、安倍政権による生活保護切り下げを「今回の予算で特筆すべきだ」と持ち上げ、さらに「総額の抑制に努めるべきだ」と主張しています。
少子化の原因

　小池氏のインターネット上の公式サイトに掲載された「頼もしい日本人作り」（日本青年会議所、Ｗ・Ｂｏｏｋ２０００年度）によれば、同氏は「頼もしい男性が決定的に減っていることこそが、少子化の最大の原因」と指摘しています。

　小池氏は、不安定雇用や長時間労働、貧困と社会的格差の拡大、子育ての社会的環境の悪化など、政治と社会のゆがみが子どもを産み育てることを困難にしていることには目をつぶっています。
憲法改定推進

　小池氏のインターネット上の公式サイトに掲載された「主体性のある国家へ」（アイアイアイ、０３年４月号）で同氏は、集団的自衛権の憲法解釈の変更について「法案化すると紙切れ一枚でできます。もしくは総理大臣が予算委員会などの場で『変えます』と宣言すればいい」と主張。「もっと本質的、本筋でいえば憲法改正です」と指摘し、「今こそ真正面の議論に取り組むべきだ」と持論を語っています。

　同「アフガン復興で問われる日本のプレゼンス」（『フォーブス日本版』０２年１月号）では、「『うちは平和主義を貫いており、丸腰です。だからあなたも戦いをやめなさい』と言って、耳を貸す戦争当事者はいない」と強調。「安全保障基本法で自衛隊の憲法解釈を変更し、次に９条以外の部分も含めて憲法改正作業に入れるよう本腰を入れる時期だ」と主張しています。

　同「日本有事三つのシナリオ」（『ＶＯＩＣＥ』０３年３月号）の対談で小池氏は、「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」と主張しています。
小池百合子都知事候補のその他の主な暴言
〖改憲〗

「（現行憲法で）自衛隊は軍の位置づけになっていない。軍法会議の設置が急がれる」

（２００８年５月３日の改憲団体の集会で）

「憲法審査会を早急に始動させ、憲法論議を行うべきだ」（１１年１月２６日、衆院本会議）
〖原発〗

「新成長戦略から原発を外すのか」「日本の原発は輸出に適さないのか」と迫る（１１年７月１９日、衆院予算委員会）
〖沖縄〗

「沖縄のマスコミは超理想主義。理想は高いが現実と遊離している」「沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている。反米、反イスラエルで、それ以外は出てこない」と、沖縄のメディアを批判（０６年７月２２日、那覇市内での講演）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072704_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/279.html#c3

保坂展人 ‏@hosakanobuto 15時間15時間前 東京 世田谷区
これまでの犯罪史上に例のない「社会的弱者を狙った大量殺戮事件」は、容疑者の内面で正当化され、目的とされてきたことに戦慄を覚える。「障害者抹殺」という犯行目的を公言してきた容疑者の言動の背景は何だろうか。残虐行為につながる「排除と暴力的言説」がどのように育ったのか検証が必要だ。

https://twitter.com/hosakanobuto?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/281.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160727&t=2&i=1147222834&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072701001618.-.-.CI0003
相模原、献花台に花束手向ける

　「無念だったろう」。入所者ら１９人が刺殺され、２６人が負傷した相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」には２７日午後、正門前に献花台が設置され、同じ障害を抱える人や家族らが花を手向け、手を合わせた。

　東京都町田市のアルバイト帆影敏之さん（２９）は、自身も精神障害があるといい「人ごとではなく、どうしても献花したかった」と、黄色の花束を持参。「一番弱い立場の知的障害者が、このような被害に遭うことがあってはいけない。この事件を機に、障害者への差別が広がらないか心配だ」と憂いた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072701001438
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/253.html#c5

「核武装の選択肢は十分ありうる」

　東京都知事選（３１日投票）に立候補している元防衛相の小池百合子氏は、「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」との考えを示していました。雑誌『Ｖоｉｃｅ』（ＰＨＰ研究所、２００３年３月号）で、田久保忠衛氏（現・日本会議会長）、西岡力氏とのてい談記事で述べています。

　小池氏は「わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安倍晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった」と述べ､｢このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」などと主張しています。
福島原発事故直後「稼働中の原発は運転を」

　小池氏はまた、東京電力福島第１原発事故直後に、「稼働中の原発は安全性を総点検した上で運転を続けていいと思います」と発言していました。雑誌『アエラ臨時増刊』(朝日新聞出版、２０１１・５・１５号）の「『原発』の行方　２０人の提言」の中で述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072802_04_1.html

2016年7月28日(木)
対話　宣伝　鳥越支持広げ抜く
原発も核もゼロ　くらし最優先
“居ても立ってもいられない”市民、党支部・後援会奮闘

　大激戦の東京都知事選（３１日投票）で「なんとしても野党統一の鳥越俊太郎を勝たせたい」「居ても立ってもいられない」と最終盤、市民ボランティアや日本共産党の支部・後援会が、電話での対話・支持拡大に懸命に取り組んでいます。「どれだけの有権者に声をかけられるかがカギ」と電話を握る手にも力が入ります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072801_01_1.jpg
（写真）「都民の声を聞く都知事に」とアピールする労働者たち＝27日、東京都千代田

　港区の東京メトロ（地下鉄）表参道駅近くの鳥越事務所では、ボードで仕切られた３０席ほどの電話かけブースが、ボランティアで埋まります。

　沖縄県の石垣島から娘の仕事の関係で上京した女性（６９）は、どうしても鳥越さんを応援したいと電話かけに参加。「鳥越さんは、原発ゼロと核兵器廃絶の『核ゼロ』を訴えています。憲法を守る鳥越さんをお願いします」と訴えました。他の候補について「小池（百合子）さんて怖い方なんですよ」と切り出すと「えっ。どこが怖いんですか」と返答が。「戦争する国にするための法律を強引につくったり、原発再稼働も強引に進めようとしたり、安倍首相とそっくりなのが小池さんです」と話すと「知りませんでした。考えてみます」。

　三鷹市の事務所でもボランティアが電話かけに取り組みました。「安倍政権への危機感で、ここに来ました」と、かけつけた６０代の女性や、「鳥越さんは地に足をつけて護憲を訴えている」と自分の支持者に電話かけする地方議員で、６台の固定電話は午前１１時に埋まり、１１時半には貸し出しの携帯電話で対話をする人も。

　国立市の女性さんは「参院選の結果をみて、居ても立ってもいられなくて」と話し「目標は２０００本。きのうは５００本かけました」。迷っているという人が多く「小池さんは自民党を除名されていないし、彼女が知事になっても都政の体質は変わらないのではないでしょうか」と訴える中で、鳥越さん支持を表明してくれる人がいました。

　鳥越候補の勝利と都議補選渋谷区（被選挙数１）で、おりかさ裕治候補を押し上げようと、日本共産党渋谷地区委員会事務所には２７日、職場支部の党員４人が集まり電話かけに取り組みました。

　「全国から注目されている選挙。一回り二回り支持を広げ、鳥越候補を勝利させよう」とマイ名簿を使い、支持拡大に全力。「鳥越候補は、大型公共事業優先の都政を、くらし優先に切り替えます」「憲法と平和を守ります」と呼びかけています。

　「対話の中身や返答に困ったときに役に立ちます」と「しんぶん赤旗」の各支部での対話の記事を切り抜いて使う女性（６７）も。

　「小池候補は核武装論者です」「増田候補は東電の社外取締役をやっていた人で、原発再稼働推進派です」と他候補の情報を知らせると、「知らなかった。そんな人には絶対に入れない」との反応が返ってきます。

　支部の女性（６４）が、夫は創価学会員だという友人に電話すると「三重県に住んでいる遠い親戚から『都知事選では鳥越さんをお願い』と言われた」との返事があり、支持が広がりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072801_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/279.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072801_02_1.jpg
（写真）被爆者の呼びかけに応え、署名する外国人ら＝27日、広島市

　広島県被団協など広島の被爆者７団体の代表らが２７日、広島市中区の原爆ドームそばの元安橋で、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶよう求めるヒバクシャ国際署名への協力を呼びかけました。７団体がそろって署名に取り組むのは初めて。

　炎天下、署名行動の冒頭に７団体代表が並び、県被団協の坪井直理事長は「ヒロシマの地から大いに元気を出し、日本はもちろん、世界へのわれわれの意思を伝えたい」と訴え。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長は「多くの署名を集めることが核兵器廃絶に進む大きな力になっていく。ご協力を」と呼びかけました。

　被爆者や被爆２、３世など約３０人が参加。平和公園を訪れた若者や家族連れ、外国人らから次々と署名が寄せられました。

　家族で初めて来た熊本市の中学１年の女子生徒（１３）は「原爆に焼かれた多くの人がこの川に逃げ込んだと学びましたが、今の私たちには考えられません。同じ思いをさせないよう核兵器はなくさないといけません」と話しました。

　宮城県登米市から２人の子どもを連れてきた会社員の男性（４１）は「戦争は二度と起こしてはいけない」と語り、家族そろって署名しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072801_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/782.html#c4

　{フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）＝島田峰隆}当地で開かれている米民主党の全国大会は２日目の２６日、１１月の大統領選挙に向けて、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）を大統領候補に正式に指名しました。米国で主要な政党の大統領候補に女性が指名されるのは初めてです。

　クリントン氏は大会最終日の２８日に指名受諾演説を行います。大統領選では、共和党の指名候補、不動産王のドナルド・トランプ氏（７０）と対決します。

　大統領の指名は、６月まで全米各地で行われた予備選挙・党員集会で各候補に配分した代議員が投票する形で行われました。クリントン氏は指名獲得に必要な過半数の代議員を得ました。

　これを受けて、格差是正やウォール街（金融業界）の規制などを訴えてクリントン氏を追いあげたサンダース上院議員（７４）が「クリントン氏を民主党大統領候補に選ぶことを提案する」と発言し、了承されました。

　クリントン氏は、指名が決まったことについて､ツイッターで｢歴史だ｣と述べました｡

　この日は、夫のクリントン元大統領、ホルダー前司法長官らが演説し、ヒラリー・クリントン氏への支持を訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072807_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/700.html#c10

　相模原市の障害者施設で障害のある人たちが殺傷された事件を受け、障害者団体は２７日までに相次いで声明を発表し、「障害のある人一人ひとりの命の重さに思いをはせてほしい」などと訴えています。

　知的障害者と保護者でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」（久保厚子会長）は声明で、「抵抗できない知的障害のある人を狙った計画的かつ凶悪残忍な犯行であり、到底許すことはできません」と強調しています。

　また、声明は、「障害のある人はどんな障害があっても一人ひとりの命を大切に、懸命に生きています。家族はその歩みを支え、見守っています」と述べています。

　そのうえで、「事件で無残にも奪われた一つひとつの命は、かけがえない存在でした」として、「障害のあるなしで特別視されることなく、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会づくりに向けてともに歩」むことを市民に求めています。

　同会は、「障害のあるみなさんへ」として、メッセージも公表しています。

　障害者インターナショナル日本会議（平野みどり議長）は、事件の背景に障害者を「あってはならない存在」とする優生思想があると指摘。そのうえで、障害者の命と尊厳が守られるよう、共生社会をめざす活動を強める決意を述べています。

　きょうされん常任理事会は、同様の事件を繰り返さないよう、事件の背景や真相の究明を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072801_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/253.html#c7

会場：ルネこだいら

西武新宿線小平駅南口徒歩3分

※社民党の福島みずほ副党首が応援弁士として参加いたします！

社民党東京都連合 ‏@sdp_tokyo 4 時間4 時間前

〖鳥越俊太郎都知事候補・街頭演説〗

日時 7/28（木）16時〜16時40分

場所 三軒茶屋パティオ口

※保坂展人世田谷区長も応援に駆けつけます！
https://twitter.com/sdp_tokyo?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/297.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160728&t=2&i=1147353748&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072801001053.-.-.CI0003
鹿児島新知事、川内停止を要請へ

　１０日投開票の鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が２８日、初登庁した。三反園氏は就任記者会見で、８月下旬にも九州電力に対し、再稼働している川内原発（同県薩摩川内市）の一時停止を要請する考えを示した。「熊本地震を受けて原発に不安がある。いったん止めて再点検・再検証をやるべきだ」と述べた。

　川内原発１号機は１０月６日に定期検査に入る予定で、三反園氏は定検による運転停止を待たずに要請することになる。知事に原発を止める法的権限はないが、鹿児島県が九電と結ぶ安全協定では、県が原発に立ち入り調査し必要な措置を求めることができる。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072801001031
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/193.html#c12

　これはひょっとしたらネットメディアが未発達な時代を念頭に置いて紙と電波メディアだけを押さえておけば大丈夫というような思い込みが残っているのかもしれない。討論会に出なかったりとするのも世間の政治に対する目が格段に厳しくなっていることを理解していない表れかもしれないし。都知事選の後は現状認識をしっかりとしたうえで左派言論メディアの再興を期すことをまず考えるべきだろうか。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/310.html#c6

　鳥越俊太郎東京都知事候補の弁護団は２７日、週刊誌『週刊新潮』（２８日発売予定）が同氏をめぐり「証言記録」との見出しで記事を掲載することについて、抗議文書を新潮側に送付し、東京地検に対して選挙妨害と名誉毀損（きそん）罪で、刑事告訴する準備を進めていると明らかにしました。

　抗議文によると、「１３年前の『被害女性』証言記録」の見出しで掲載した記事は、同誌が１３年前に記事にすることを断念した取材記録の一部を記事にしただけであり、客観的な証拠が一切示されていないと指摘。

　「事前にＦＡＸによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をするとともに、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した」としています。

　「こうした手法で有権者に意図的に誤った印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害」だと抗議。記事について、虚偽事項の記載や事実の歪曲（わいきょく）を禁じた公職選挙法１４８条１項に違反するだけでなく、刑法２３０条１項の名誉毀損罪を構成するものだと警告しました。

　弁護団は、「本件に対する問い合わせなどの一切は、弁護団が対応する。くれぐれも、鳥越本人の選挙運動に対し、これ以上の妨害とならないよう、求める」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072802_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/276.html#c41

　ことしはフランスとスペインに人民戦線政府ができて８０年にあたります。ファシズムや独裁に立ち向かう各国の人民は、立場の違いを超えて共同の目標のもとに行動する、統一戦線という知恵を生み出しました▽思想家の内田樹（たつる）さんは、参院選中の野党共闘への攻撃に対して「政治的立場の違う政党が限定的な政策の一致を足場に一時的な共闘関係を持ちうることは、民主主義の最もすぐれた点」と鋭く反論しました▽フランスの人民戦線は、「パンと自由と平和のための戦線」とよばれ、バカンスも獲得しました。第２次大戦が始まり、ドイツ軍に占領されると、思想・信条を超えてレジスタンス（抵抗運動）が展開されました▽そのなかで生まれた有名な合言葉が「神を信じる人も信じない人も」です。共産党員作家アラゴンが「バラと木犀（もくせい）草」と題した詩の中で繰り返しました。「神を信じたものも／信じなかったものも／ドイツ兵に囚われた…神を信じたものも／信じなかったものも／その足跡はかがやいていた…｣(大島博光訳）▽詩の冒頭の献辞には、犠牲になった共産党員、王政主義者、カトリックの学生らの名を掲載。詩は、若者、キリスト者を勇気づけました。レジスタンスは、ナチスからの解放に大きく貢献し、いまも国家の顕彰の対象です▽私たちも先の参院選での共闘が、１＋１が２以上の力を発揮することを体験しました。野党と市民の共闘は、政治を国民の手に取り戻すたたかいの産物です｡大切に､大きく育てたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072801_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/469.html#c9

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053930151_m.jpg
新しい鹿児島県知事に２８日就任した三反園訓知事が初登庁し、全国で唯一稼働している鹿児島県の川内原子力発電所について、会見で、早ければ来月中にも九州電力に対し一時停止するよう要請する考えを改めて示しました。
今月１０日に投票が行われた鹿児島県知事選挙で初当選した三反園知事は、２８日午前９時半に鹿児島県庁に初登庁し、職員などから大きな拍手で迎えられました。
県庁前には川内原発の運転停止を訴える市民団体のメンバーなども集まり「県民があなたのサポーターです」などと書かれた横断幕を掲げて初登庁を見守りました。
知事のいすに座った三反園知事は報道各社から感想を尋ねられると、「ひと言で言えばやるぞという雰囲気だ。どんな方でも入ってこられる開かれた知事室にしたい」と話していました。
このあと記者会見に臨んだ三反園知事は、全国で唯一稼働している川内原発について「熊本地震を受けて県民は不安に思っている。いったん停止して再点検、再検証すべきと選挙戦で訴えてきたが、その主張に沿ってできるだけ早く九州電力に強く申し入れたい」と述べた上で、来月下旬から９月上旬にも申し入れたいという考えを改めて示しました。
川内原発について九州電力は、原子炉を停止して行う定期検査を１号機でことし１０月から、２号機でことし１２月から実施する計画を原子力規制庁に提出しています。

07月28日　12時28分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053930151.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/193.html#c13

核廃絶と平和憲法守る　練馬北口街宣2/都知事選
https://www.youtube.com/watch?v=_4hoFfmjOFE
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/310.html#c12

（岩上安身）

※週刊新潮（7月28日発売）が「13年前の『被害女性』証言記録」と題する記事を掲載したことを受け、岩上安身が行った連投ツイートをリライトし掲載します。

　7月28日発売の週刊新潮に、先週号の週刊文春の「淫交」疑惑記事の「続報」が掲載される。文春の記事では、鳥越氏に「強引に」キスをされたという女性の夫が取材に応じていたが、当の女性には取材ができていなかった。新潮は、後追いの形で、当事者である女性の取材記録を載せたのである。

〖関連記事〗
・週刊文春の鳥越俊太郎氏スキャンダル報道に様々な疑問点！週刊新潮が見送ったネタをなぜ文春が拾ったのか！？鳥越陣営は「事実無根」だと名誉毀損と選挙妨害で東京地検に刑事告訴！岩上安身の直撃取材に鳥越氏本人が答えていた「疑惑」の真相とは？

　新潮が何年も前に取材したものの、掲載を見送ったネタを、文春が拾って当事者への直接取材はしないままに記事化したことを前回、指摘した。今度は新潮が古い取材ノート（新潮の記事によれば2003年の取材）を引っ張り出してきて、女性の告白を表に出したわけだが、疑問点がまたいくつか浮かぶ。
http://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2016/07/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88-2016-07-28-8.30.05-3-640x428.png

　疑問点のひとつは、13年前に新潮が当事者の女性への直接取材をしながら、掲載を見送った理由と、今回は掲載すると判断した理由。新潮は、「本誌は、ここまで取材したものの、結局記事にはしなかった」と書く。その理由は何か。

　13年前に掲載しなかった「その理由は、A子さんと男性が締切近くになって、『やはり、記事にはしないでほしい』と強く希望したからだ」という。これは当然の判断であろう。では、今回はなぜ掲載に踏み切ったのか？ 当事者の女性から今度は改めて掲載承諾を取り付けられたのか。

　ところがどうもそうではないらしい。記事のどこにも、「新たに承諾を得た」という記述がない。再度、コンタクトを取って再取材したとも書かれていない。掲載に踏み切った理由について書かれているのは、「文春報道で、その封印は解かれた」という言葉のみ。他誌の判断に追随したらしい。

　さらに「鳥越氏が都知事に相応しいかどうかを考える際の材料として、13年前の証言を掲載した次第である」と続ける。記事のA子さんの証言は2003年に取材した当時のもので、現在のものではないのだ。

　当時の取材記録が無意味だというのではない。だが、今回、記事を掲載するにあたり、当事者であるA子さんの承諾が得られたのかどうか、気にかかる。当事者の意思を尊重して掲載を見送った13年前の判断を、今回は「文春に出てしまったから」という理由で覆すのは賢明だったのか否か。

　新潮の記事は、先行した文春の記事の裏付けになっているかどうか。これも読むと、気がかりな点が浮かんでくる。新潮では、A子さんが鳥越氏との関係について成り行きを細かく話している。鳥越氏から「好きだ」と告白されたこと。A子さんは鳥越氏のことを「尊敬し、憧れていた」こと。

　なので、食事に誘われた時に「何の疑いもなく2人で食事」をし、「その後、彼が一人で借りているマンションに行った」こと。「そのマンションでキスされた」こと。「すごくビックリし」たこと。「それからも『好きだ』と言われ続け」たこと。

　「だって、あなたには奥さんがいるじゃないですか」とA子さんが訊いたところ、鳥越氏は、「妻のことは全力で愛している。でも、それとこれとは別なんだよ」と答えたこと。やりとりが生々しく描かれている。鳥越氏の別荘に、2人きりで出かけたのは、その半月後のことだったという。

　これでおや？と気づいた人も少なくないかもしれない。先週号の文春の記事では、別荘へ行く前に、A子さんと鳥越氏の間で、「好きだ」という告白や、食事などのデートを重ねたことや、キスをしていたことなどは、まったく書かれていない。いきなり別荘へ誘われたことになっているのだ。

　前回、文春の記事の中で、「強引にキスをすると」という記述について、注意を促した。この「強引に」の3文字が、名誉毀損の裁判になったら問われる。たった3文字だが、ここが事実かどうかで、天と地ほどの差になる。記事を書いたのは週刊文春なので、文春が立証しなくてはならない。

　名誉毀損の裁判では、本文だけでなく、タイトルも見出しもリードも問われる。タイトルは、「鳥越俊太郎知事候補「女子大生淫行」疑惑」である。「淫行」という言葉は適切かどうか、前回、疑問を呈した。

　すると翌週の週刊文春（7/28発売）に「鳥越『淫行』報道すべての疑問に答える」という記事が掲載され、「『キスしただけで”淫行”はおかしい』小誌が先週号で報じた鳥越氏の行為について、インターネット上で、こうした書き込みをするジャーナリストも少なくないない」と反論が。

　「淫行」の定義云々は繰り返さないが、文春は「淫行疑惑」タイトルの上のリードで、「キスの経験もない20歳の大学生を富士山麓の別荘に誘い込んだ鳥越氏は二人きりになると豹変したという」と記したことについて、名誉毀損の裁判になったならば、説明を求められることになるだろう。

　このリードは、どう読んでも、別荘に行くまでキスの経験もなかった女子学生、としか読めない。しかし、当事者のA子さんに直接取材している週刊新潮によると、別荘に行く半月前にキスをしたと、A子さん本人が語っている。

　新潮は当人に取材しており、文春はしていない。この差は大きい。新潮の記事が正しければ、文春のリードの文章は間違いということになる。事実性を争う名誉毀損の裁判で、こんな基本的な事実関係で間違えていたら勝負にならないのではないか。

　別荘で「強引にキスをした」という文春の記述が問題になるだろう、と先に書いたが、別荘に行く半月前にキスはすでに交わしていたことを、当の本人のA子さんが週刊新潮に喋っていたのだから、別荘でのキスについて「強引に」した、という形容も、真実性が疑われる可能性がある。

　当事者のA子さんに直接取材している週刊新潮に書いてあることが、すべて事実だと仮にしよう。「関係を迫ったという事実はない。事実無根」とする現時点での鳥越氏側の主張は虚偽となる。しかし、同時に、新潮の記事は、文春の記事やリードのほころびをも浮かび上がらせる。

　新潮の「参戦」は、文春の記事の裏付けになる、ともいえるが、名誉毀損の裁判の展開を考えていくと、文春の「援護射撃」には必ずしもならない可能性がある。

　当事者に取材していない文春の記事のほころびは、名誉毀損の裁判では致命傷になりかねない。なぜ、そんなことを細々と書くかといえば、私自身が週刊文春で連載したベストセラー『脳内革命』と著者の春山茂雄医師についての記事で、名誉毀損の被告となった経験があるからである。

　名誉毀損の裁判とは、細部を争うのであり、だからこそ、記事を書く者は、細部をおろそかにしてはいけない。私の裁判は空前の賠償請求額で当時テレビのニュースにもなった。一審を弁護士任せにしていたら、手抜きをされて敗れてしまった。それから弁護士任せにせず、自分自身で取り組んだ。

　数十カ所の争点すべてに、それが、事実にもとづく記述であることを証明する証拠や証言を自分自身で揃えた。証人の陳述書も弁護士任せにせず、自分で書いて法廷に出した。すると裁判長から和解の勧めがあり、双方応じて、和解が成立した。記事の訂正や謝罪はなし。事実上の勝訴である。

　名誉毀損の裁判は、大変な労力を必要とする。訴えられた側は、その争点一つ一つについて、事実であることを立証し、形容詞やレトリックにも妥当性があることを説得力をもって裁判官にアピールしなくてはならない。争点の大半において勝っても、一箇所でも原告の言い分が通れば敗訴である。

　こうした名誉毀損の裁判の厳しさを、スクープを連発して週刊誌業界のトップをひた走る週刊文春の新谷学編集長が知らないはずはない。私が週刊文春で春山氏の連載を執筆していた時の担当編集者が若き日の新谷学氏だった。彼がまだ30代に入ったばかりの頃だ。

　鳥越氏の陣営には、あの弘中惇一郎弁護士がついた。弘中弁護士らは、週刊文春に続き、週刊新潮に対しても、即座に名誉毀損と選挙妨害で東京地検に刑事告訴した。民事はこれからだろう。この裁判の行方がどうなるとしても、3日後に迫った都知事選への、両誌の報道による影響は避けがたい。

　最後に、A子さんが13年前に新潮の取材に答えて、鳥越氏に対する感情を吐露したくだりについて。A子さん「あー、私のこと面倒くさくなったんだなって。直接謝ってほしいです。でも、メールを送っても返事すらありません」

　A子さん「鳥越さん、自分は先が長くないと言っていた。激務で睡眠薬を飲まないと耳鳴りがして眠れないのだとか。年齢が年齢だし、すごく同情しました。実際、薬もたくさん飲んでいましたが、それも嘘だったのかな」。鳥越氏に対して怒りながら、身体を心配する思いが伝わってくる。

　知事選の出馬騒ぎになる少し前、たまたまだがトークイベントへの出演依頼を鳥越氏にした際に、お互いの体調の話をしたことがあった。その時に鳥越氏は、耳鳴りがして、耳がよく聞こえず、毎晩、睡眠薬を飲んで寝ている、と言っていた。A子さんが聞いていた話とぴったり符合する。
　この点一つで判断を下せるわけではないが、A子さんの証言には、一定の真実性があるだろうと思われる。同時に、鳥越氏の身体を心配しながら、耳鳴りの話も嘘だったのかなと、何もかも疑ってしまっているA子さんを気の毒に思う。

　A子さんは、長いこと苦しんできたのだろう。ご主人も、である。鳥越さんには不実なところがあったのかもしれない。当事者にしかわからないことだけれども。しかし、彼が何もかも嘘を言っていたわけではないと思うよ、とだけ、A子さんに、伝えることができたら、と思う。

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　７月２６日、バーニー・サンダース上院議員の支持者が、これほど意固地に米民主党に対して波乱を起こしているのはなぜか。写真は同議員の支持者たち。ペンシルベニア州で撮影（２０１６年　ロイター/Adrees Latif）

⁅２６日　ロイター⁆ - バーニー・サンダース上院議員の支持者が、これほど意固地に米民主党に対して波乱を起こしているのはなぜか。党全国大会を妨害し、ヒラリー・クリントン候補の選挙運動を邪魔することは、共和党候補のドナルド・トランプ氏を利するだけだと理解していないのか。

その理由をお分かりだろうか──。彼らの多くは、それでも構わないと考えているのだ。

サンダース支持者の中には、民主党に忠誠心を持たない無党派の若年層が多い。サンダース氏自身も無所属で、上院の民主党と統一会派を作ることを選択した。サンダース氏の民主党への支持は暫定的なもので、意見が合わなければ独自路線を追求するのは自由だ。

今のところ、サンダース氏は、善良な兵士の役割を果たしている。１２日にはクリントン氏支持を認め、「ヒラリーを次期大統領にするためには何でもするつもりだ」と正式に表明した。
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２５日にフィラデルフィアでサンダース派の代議員と面会した際には、「ドナルド・トランプに勝たなければならない。ヒラリー・クリントンとティム・ケーンに投票しよう」と訴えた。

この訴えに、支持者はブーイングを続けた。サンダース氏は悲しげに「皆さん、これが私たちの住む現実世界だ」となだめている。

しかし、多くの支持者にとっての現実は違っていた。民主党全国委員会（ＤＮＣ）から党幹部がサンダース降ろしの策を練っていたことを暴露するメールが流出し、彼らの多くは激怒している。

このメールについて、ＤＮＣは公式に謝罪している。党幹部らは、この流出事件は、クリントン氏を妨害し、プーチン大統領お気に入りのトランプ氏を勝たせるために仕組まれた、ロシア側ハッカーの陰謀だと主張している。とはいえ、ＤＮＣはリークされた内容そのものは否定していない。

サンダース支持者の中には、もっと高度な論法を主張する人々もいる。「トランプを勝たせればいい。ひどい奴だが、どうせ１期で信用はガタ落ちだ」と彼らは言う。「トランプ大統領」が失敗すれば、４年後には進歩主義者がクリントン氏抜きの民主党を支配し、政権を握るチャンスが来るというのだ。

これは、まさにフランス語でいうところの「焦土戦術」だ。この場合、事態が悪化すればするほど好都合になる。党利党略を国益よりも優先する、悪名高いドクトリンである。

サンダース氏が支持者をなだめられるかどうかは不明だ。サンダース陣営の幹部は「ＤＮＣのやり口をめぐって騒動が起きるのは当然だ。支持者には品位をもって行動するよう説得するつもりだが、どう動くかは保証できない」と話す。

１８日にはオハイオ州クリーブランドの共和党大会で、トランプ氏指名をめぐって対立が生じたが、大混乱にまでは至らなかった。民主党の党全国大会では、共和党とはまったく対照的な団結と調和が期待されていた。ところがメール流出事件が起き、サンダース派は「指名は茶番」と決め込んでしまった。

サンダース陣営の前広報担当者はこの疑惑を一掃しようと試みた。「はっきり言って、この選挙で誰も不正な手口は使っていない」

しかし、この説得もほとんど無駄だった。サンダース派は、クリントン支持を代議員に呼びかけるスピーチにヤジを飛ばした。サンダース氏は彼らに「議場では抗議活動は一切控えるべき」「せっかくの信用が失われてしまう」とのメッセージを送信せざるを得なかった。

そう、サンダース支持派は信用を得ているのだ。何しろサンダース氏の民主党予備選・党員集会での得票は１３５０万票で、共和党におけるトランプ氏とほぼ同数なのである。

サンダース派の一部は、クリントン氏への投票を拒否し、「緑の党」候補者に投票すると発言している。これはトランプ氏には追い風だ。リベラル派が緑の党のラルフ・ネーダー候補に投票したおかげで、ジョージ・Ｗ・ブッシュが勝利した、２０００年の米大統領選と同じ構図である。第３の候補者に投票すれば、結局、一番嫌いな候補者を利する結果になるのが常だ。

こんな論理が成立するのは、勝つのがトランプ氏でもクリントン氏でも違いはない、どっちもどっちだと本気で思っている人だけである。

サンダース派のなかには、少数ながら、実際にそう考えている人もいる。こうした支持者は「政治革命」を標榜しており、クリントン氏の煮え切らない「漸進主義」手法にも反発している。反クリントン派はこれを「できない主義」と名付けている。

サンダース氏は、民主党の正式指名を受けられない情勢が確実になっても撤退を拒んだ。６月７日の予備選の直前にカリフォルニア州で行われたサンダース陣営の集会では、クリントン派が「バーニー、潔く負けを認めて！」というプラカードを掲げた。サンダース氏は結局撤退を受け入れたが、支持者が皆同意したわけではない。

たとえば男優のヴィゴ・モーテンセン氏は、「ヒラリーもトランプも五十歩百歩」と言い、緑の党に投票するという。

一方、女優のサラ・シルバーマン氏は、民主党全国大会でのスピーチで「『バーニー以外はダメ（Bernie-or-bust）』派の皆さん、くだらないことはやめて」と語り、「誇りをもって」クリントン氏に投票すると宣言している。

サンダース氏は２５日夜の党全国大会で、「私たちは、米国を変えるための政治革命を始めたが、この革命、私たちの革命はこれからも続く」と演説した。

米国で政治革命を実現する唯一の方法は、一方の党が圧倒的勝利を収め、ホワイトハウスと議会を支配することだ。１９３０年のニューディール政策、１９６０年の「偉大な社会」、１９８０年のレーガン革命もこの形で実現した。

今年の大統領選では、トランプ氏への反発により民主党の大勝利がもたらされれば、そうした政治革命が実現するかもしれない。そのためには、サンダース派は、不愉快さを抑えて「ヒラリーを応援する」と言わなければならないだろう。

＊筆者は米カリフォルニア大学ロサンゼルス校でコミュニケーション研究分野の客員教授を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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http://jp.reuters.com/article/column-us-election-sanders-idJPKCN1080JV?sp=true

Column | 2016年 07月 28日 13:45 JST
関連トピックス: トップニュース
コラム：米民主党大会、ＴＰＰが格差問題の象徴に

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160728&t=2&i=1147359723&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6R07K
　７月２７日、米大統領選に向けた民主党の党大会では共和党大会よりも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大きな議題となった。写真は米ペンシルベニア州で開かれている民主党全国大会でＴＰＰ反対を訴える参加者たち。２５日撮影（２０１６年　ロイター/Mark Kauzlarich）

Gina　Chon

〖フィラデルフィア　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS〗 - 米大統領選に向けた民主党の党大会では共和党大会よりも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大きな議題となった。経済的、政治的な格差問題の象徴となったＴＰＰ。だが今後どう扱っていくのか、具体的なアイデアは不足している。

民主党の大統領候補に正式指名されたクリントン氏は国務長官時代、ＴＰＰを「（貿易協定の）究極的基準になる」と絶賛していた。オーストラリアや日本を含む１１カ国と署名に至ったＴＰＰは、米国製の自動車など約１万８０００に及ぶ品目の関税や障壁を撤廃するものだ。

だが、民主党の候補指名を争ったサンダース氏はＴＰＰに反対を唱え、党大会会場では「ＴＰＰはいらない」とのヤジも飛んだ。

反対論の高まりを受け、クリントン氏はＴＰＰ支持を撤回。２６日には少しばかり手直しを加えたうえでの支持を示唆したと側近が明らかにしたが、クリントン氏陣営幹部のジョン・ポデスタ氏は短文投稿サイトのツイッターで、クリントン氏はＴＰＰに強硬に反対していると強調した。

ただ批判する側もＴＰＰのどこが気に入らないのか、何を修正していくのかについて具体的に挙げられない。サンダース氏陣営はＴＰＰによって米国の雇用が失われると述べるが、理由を指摘できていない。

過去１５年間に米国製造業で雇用が５００万人失われた背景には、貿易よりも、自動化や他の技術進歩があったと説明するのがより適当だろう。オックスフォード大の推定では、今後２０年でほぼ２人に１人が失業する恐れがあるが、その理由も技術の進展によるものだ。

自由貿易によって雇用喪失があったとしても、少なくとも安価な製品の輸入や輸出増大によってその分は相殺されている。ＴＰＰ発効によるわかりやすい経済的不満を掲げることによって、民主、共和両党の候補者や有権者は時代遅れのスケープゴートに責任をなすりつけようとしている。

○背景となるニュース

＊米バージニア州のマコーリフ知事は２７日、米国を含む１２カ国によるＴＰＰについて、大統領選の民主党候補、クリントン氏が支持しているとの自身の以前の発言の趣旨を説明した。

＊マコーリフ知事は米テレビＭＳＮＢＣに対し、クリントン氏が望む修正がなされた場合にのみ、ＴＰＰ賛成に転じると述べた。知事はこれまで、クリントン氏がＴＰＰを支持しているが、若干の修正を行うとしていた。

＊マコーリフ知事の発言を受け、クリントン氏陣営幹部のジョン・ポデスタ氏は短文投稿サイト、ツイッターを通じ「ヒラリー（クリントン氏）は選挙前も選挙後もＴＰＰには反対だ」と強調した。

＊民主党予備選でクリントン氏と戦ったサンダース上院議員は共和党候補のトランプ氏とともにＴＰＰに反対している。２人とも、ＴＰＰや他の自由貿易協定は米国の労働者に損害を与えていると主張している。

＊ＴＰＰ批准には議会の承認が必要だ。署名国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/us-tpp-idJPKCN1080BV?sp=true
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/704.html#c3

社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 33分33分前
7月25日に東京都北区（北とぴあ・さくらホール）にて開かれた「鳥越俊太郎候補 個人演説会」の模様です。社民党からは福島みずほ副党首が激励と連帯のあいさつ。

https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/310.html#c15

　民進党は２８日の執行役員会で、岡田克也代表の任期満了に伴う代表選の日程を９月２日告示、１５日投開票とする方針を決めた。党員、サポーターの住所確認など事務作業が遅れ、当初調整していた同月７日投開票では間に合わないと判断した。８月初旬の常任幹事会に提示し、両院議員総会で正式決定する。

　執行役員会では、代表選に伴う臨時党大会の日程に加え、参院選総括を８月中旬までに行う予定も確認した。ただ、政府内に９月中旬に秋の臨時国会を召集する案があり、与党側と擦り合わせが必要となる可能性もある。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072801001454
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/297.html#c6

カテゴリー：倫理選挙 地方自治 投稿日：2016-07-28
鳥越俊太郎　都知事選候補　熱く訴え

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/07/15.jpg
（写真）渋谷駅前で支持をアピールする石川大我豊島区議（右から３人目）と保坂展人世田谷区長（その右隣）ら。

東京都知事選（３１日投票）の無所属新人、鳥越俊太郎（とりごえ・しゅんたろう）候補（７６）＝社民、民進、共産、生活の野党４党など推薦＝の個人演説会と「鳥越俊太郎を応援する市民センター」（代表世話人＝上原公子、内田雅敏、木村結の３氏）の発足集会が１８日、都内の教育会館で開かれ、約８００人が詰めかけた。
http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/07/22.jpg
鳥越俊太郎鳥越候補は、昨年夏に全国に瞬く間に広まった、俳人の金子兜太さんがしたためた「アベ政治を許さない」のメッセージボードを掲げる抗議行動が、この日の集会にも駆けつけた澤地久枝さん（作家）と鳥越さんとの電話をきっかけに始まったことを明かした上で、「参院選では残念ながら（改憲派の）与党勢力などに３分の２を取られてしまったが、しかし、その直後に行なわれた都知事選ではちゃんと旗を取り返したぞということを、東京都民にお届けしたいのはもちろん、違う道はあるのだ、なぜなら東京は新たな知事を選んだということを全国の皆さんにお知らせしたい」と述べ、都知事選に勝つことの意義を鮮明に提起。

また、都政の課題について鳥越候補は「人の命や健康というものにちゃんとおカネを使わないでどうする。道路や橋よりもっと大切なものがある」と述べ、税金の使い道の見直しに意欲を示すと同時に、「まず最初にやりたいのは東京非核都市宣言をしたい。世界中にメッセージを届ける。これが私たちの望む町の姿だと思う」と訴えた。

集会では、菅直人元首相ら鳥越候補を推薦する社民、民進、共産、生活の各党代表が応援演説し、東京・生活者ネットワーク、新社会党、緑の党の代表が紹介された。社民党からは党都連合の佐藤有恒副幹事長（北区議）が登壇。老人医療費無料化や保育所増設をはじめとする「憲法の具体化」としての福祉政策や公害防止条例の制定など、３期続いた美濃部革進都政の成果に触れて「日本全体の政治のレベルを上げていった」と振り返った上で、「若い人たちはこの躍動感を体験していない。これを今度の鳥越選挙で体験しようではないか」と呼びかけた。

鳥越候補はこれに先立ち、ＪＲ渋谷駅頭で街頭演説を行ない、猛暑の中、いつになく多くの都民が候補者の訴えに熱心に耳を傾けた。４０年来の友人だという歌手の森進一さんが応援に駆けつけたほか、社民党の石川大我豊島区議、保坂世田谷区長らもマイクを握った。

（社会新報２０１６年７月２７日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/07/28/%e3%80%8c%e5%91%bd%e3%82%84%e5%81%a5%e5%ba%b7%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e7%a8%8e%e9%87%91%e4%bd%bf%e3%81%86/

都知事選の勝利へ　野党と市民が一丸

カテゴリー：倫理選挙 地方自治 投稿日：2016-07-26

鳥越候補 「総がかり」 集会で訴え

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/07/41.jpg
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は１９日、議員会館前を中心に７月の「１９日行動」の集会を開いた。開会と同時に土砂降りの雨がたたきつける悪天候の中、約４５００人が参加した。

集会には社民、民進、共産、生活の野党４党が推薦する東京都知事選の鳥越俊太郎候補が駆けつけ、「東京が変わらないと日本も変わらない、だから東京から日本を変える、これはいろいろな方が言ってきたけれども、誰も実現していない。私は本気で東京を変えることを考え、今回都知事選に出ることにした」と、あらためて決意を訴えた。

鳥越候補は「働きながら子どもを育てられる東京に」「東京から格差をなくす。それを日本全体に広げる」「憲法を守る東京だというメッセージを世界中に発信していく」「非核都市宣言をまずやりたい」など、次々と政策をアピール。演説の締めくくりに「東京を新しい東京に変えよう」と呼びかけると、参加者は「東京都知事はと・り・ご・え！」「みんなの力で鳥越勝利！」のコールで応えた。

政党からは社民・福島みずほ副党首、民進・枝野幸男幹事長、共産・小池晃書記局長があいさつ。福島副党首は「一緒に力を合わせて自民党改憲草案にノーの声を全国津々浦々から大きく発信していこう。自民党改憲草案は憲法ではない。憲法は国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっている」とあらためて述べ、安倍政権が改憲策動を推し進める中での都知事選であることに注意を促しつつ、「都政を都民に取り戻すことを一緒にやっていこう」と訴えた。

（社会新報２０１６年７月２７日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/07/26/%e9%83%bd%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e9%81%b8%e3%81%ae%e5%8b%9d%e5%88%a9%e3%81%b8%e3%80%80%e9%87%8e%e5%85%9a%e3%81%a8%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%81%8c%e4%b8%80%e4%b8%b8/
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/310.html#c16

　１０日投開票の参院選比例代表で５選を果たした片山虎之助おおさか維新の会共同代表の得票が、愛媛県西条市で０票だったことに対し、市選管に疑問や抗議の電話が寄せられていることが２８日、分かった。

　市選管によると、市内の有権者という複数の人から「片山氏に投票した。０票とはどういうことなのか」などの電話があった。

　片山氏は全国で１９万４９０２票を獲得。愛媛県内の２０市町のうち西条市以外の１９市町では５９６〜２票を得た。有権者が西条市（約９万３千人）よりやや多く、隣接する新居浜市は１３９票。１０年の参院選での片山氏（当時はたちあがれ日本）の西条市での票は３２票だった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072801001724
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/316.html#c136

　東京電力ホールディングスの数土文夫会長は２８日、東京都内で記者会見し、福島第１原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。今後本格化する廃炉に関しても支援を要請する。

　帰還困難区域などの除染費用や廃炉作業に関しては国費の投入を求めるとみられる。賠償では支払いの終了時期を明確にするよう要請する見通し。東電は年内にも結論を出すよう求める方針。東電の追加支援につながるため、政府は慎重に判断する。

　原発事故の賠償費用は６兆円台に達し、除染についても現行計画の２兆５千億円を超える公算が高まっている。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072801001718
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/173.html#c4

　朝日新聞の従軍慰安婦報道で誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の人格権や名誉が傷つけられたとして、渡部昇一上智大名誉教授ら約２万５千人が１人１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を朝日新聞社に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、請求をすべて棄却した。

　脇博人裁判長は「旧日本軍についての誤った報道で、日本政府への批判的な評価が生まれたとしても、個人の人格権が侵害されたと解するには飛躍がある」と指摘した。

　記事の掲載は１９８２〜９４年で、提訴した２０１５年時点で損害賠償請求権が消滅する２０年が経過していたとも述べた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072801001630
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/435.html#c24

　2016年7月27日（水）、沖縄県東村にて、米軍ヘリパッド強行建設工事の現場となる沖縄・高江からのレポートの模様。福島みずほ参議院議員が現地を視察した。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/321079
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/322.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072804_02_1.jpg
（写真）高江に駆け付けた（手前左から）仲里、照屋、玉城、赤嶺、糸数、伊波の各氏と、福島瑞穂参院議員ら＝27日、沖縄県東村高江

　沖縄県選出の衆参野党国会議員団６人は２７日、安倍政権の強権・弾圧にも屈せず東村高江の住民らが米軍ヘリパッド（着陸帯）建設強行への抗議を続けている現場に勢ぞろいし、座り込み参加者を激励しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、北部訓練場の北側半分は使用不可能で、返す代わりに南側の高江などへ新着陸帯を造って機能を強化すると米海兵隊の報告書が記述していることを指摘しました。

　赤嶺氏は「もし（負担軽減のため）過半を返還するというなら、移設条件を付けてはならない。オスプレイ着陸帯が１５カ所ある南側に、６カ所も造ろうとする自民党政治が間違っている」と日米政府の欺瞞（ぎまん）を強く批判しました。

　照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信各衆院議員もあいさつしました。

　参院の新会派「沖縄の風」を立ち上げた糸数慶子、伊波洋一両議員が「沖縄の声を届け、安倍政権を倒す嵐のような風を吹かせたい」（糸数氏）、「米軍は権利だけを主張している。こんなことは許されないと現地と国会からアメリカにも沖縄の民意を伝えていきたい」（伊波氏）と決意をのべ、「頑張れ」の声援が相次ぎました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-28/2016072804_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/322.html#c3

参院の合区解消策を議論

　福岡市で開かれている全国知事会議は２８日、参院選挙区の合区解消を求める決議をすることで大筋合意した。憲法改正に関する部分の文言を調整し、２９日に採択する。

　地方で人口の減少が深刻な問題となり、合区の対象となる県が増える可能性がある中で、地域ごとに集約された意思を国政に届ける必要があるとの意見が大勢を占めた。参院を地域代表とする憲法改正には慎重な意見もあるため、どのような表現にするか詰める。

　解消策を検討する知事会特別委員会の飯泉嘉門委員長（徳島県知事）が決議の試案を提示。「投票率の低下など弊害が顕在化している」として合区解消の必要性を訴えた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072801001799
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/713.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160729&t=2&i=1147518017&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072901001265.-.-.CI0003
陛下、８月にもお気持ち表明

　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位を巡り、早ければ８月にも、陛下自身が象徴天皇としての今後の公務への向き合い方などについて「お気持ち」を表明される方向で宮内庁が検討を進めていることが２９日、政府関係者への取材で分かった。方法としてはテレビ中継なども候補に挙がっているという。

　ただ、生前退位は皇室典範に規定がなく、実現には法改正などが必要。陛下が直接的な表現で意向を示した場合、国に制度変更を促す内容になりかねず憲法に抵触する可能性があるため、退位などの具体的な文言は使われない見通しだ。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072901001264
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/344.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072904_02_1.jpg
（写真）公約を掲げる鳥越俊太郎知事候補（中央）と、応援の澤地久枝さん（左端）、保坂展人区長＝28日、東京都世田谷区

　大激戦となっている東京都知事選（３１日投票）で、野党統一候補の鳥越俊太郎氏は２８日、世田谷区と目黒区で街頭演説に立ち、「残りの選挙戦をともにたたかい、都政を取り戻そう」と訴えました。

　世田谷区の三軒茶屋駅前では、「こんなに集まったのは初めて」との声も上がるほど多くの聴衆を前に演説。鳥越氏は、公約である「待機児ゼロ、待機高齢者ゼロ、原発ゼロ」の「三つのゼロ」を実現すると訴えました。

　鳥越氏は「日本は核武装の選択肢も十分にありうる」と主張した小池百合子候補、東京電力の社外取締役を務めていた増田寛也候補に言及。「非核都市宣言、原発ゼロを訴える候補者は私だけです」と述べ、最終盤のさらなる支援を呼びかけました。

　保坂展人区長が応援演説し「鳥越氏に東京のリーダーとなっていただき、待機児童の解消へともに力を合わせたい」と話しました。

　作家の澤地久枝氏が瀬戸内寂聴さんの応援メッセージを紹介して鳥越氏を激励。日本共産党、民進党、社民党、生活者ネットの国会議員、都議、地方議員が応援演説しました。

　演説を聞いていた女性（７５）＝世田谷区＝は「東京は３代ひどい知事が続いた。鳥越さんで都政を変えたい。宣伝など、あらゆることを最後まで頑張ります」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072904_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/310.html#c17

　障害のある人だけを標的にした相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件。障害のある当事者は「いらない命はない。身勝手に奪うのは許されない」と怒りの声を上げています。

　「ヒトラーがやったことと同じで許せない」―。軽度の知的障害のある女性（４２）はこう語ります。ヒトラー政権下のナチス・ドイツは、障害者にかける予算は無駄だとして精神障害や知的障害のある人たち約２０万人を虐殺したのです。

　容疑者は「障害者は税金の無駄」という趣旨のことを話しているといいます。

　同様の空気を感じると、脳性まひで車いすを使う男性（４８）＝高知市＝。安倍自公政権が消費税増税分は社会保障に充てると喧伝（けんでん）していることにふれ、「なんとなくだけど、“消費税が上がったのはあんたら障害者のせいやで”という空気を感じることがある。先の戦争で障害者は“米くい虫”“ごくつぶし”と言われたのに似ているかもしれない」と話しました。

　かつて暮らしていた入所施設は、障害者が６０人に対し、夜勤の職員が３人だけ。「仲間と半分冗談で、『いま強盗が入ったら殺されるよね』って話したことがあった」といいます。「障害福祉施策が脆弱（ぜいじゃく）だから、助かるはずの障害者の命を守れない状況にある」

　男性は「作業所で一緒に働く知的障害者はみんな、『障害者は死ねってことか』と怒っている。僕も憎しみを感じる」と語りました。

　「いらない命はない。障害があるからと、生きていたら悪いと判断するのは誤っている」。精神障害のある男性さん（６１）＝北海道江別市＝は、語気を強めます。

　「被害者は事件当時、元職員だからと容疑者を信頼してしまったのではないか。そんな生身の人たちを次々刺すなんて理解できない。精神障害のせいではないだろう」と怒りで声を震わせました。そのうえで、精神障害者への誤解や偏見が助長されるのではと危惧していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072901_02_1.html

2016年7月29日(金)
主張
障害者殺傷事件
「いなくていい人」はいない

　神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、元施設職員の男性によって入所者１９人が殺害され、２６人が重軽傷を負った事件が、深い悲しみと憤りを広げています。多くの人命を奪った戦後最悪の殺人事件そのものの残忍性に加え、大きな衝撃を与えているのは、容疑者の元職員が事件前から「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の言動を重ねていたとされることです。障害者の命と尊厳、存在をこれほどあからさまに否定する考えを、絶対に認めることはできません。
憎悪にもとづく異常犯罪

　事件現場の施設前に設けられた献花台には障害者や関係者が次々訪れ、「胸が張り裂けそう」と悲しみを口にしています。障害者や家族、関係者の団体が我がことと感じ、「命の重さに思いを馳（は）せて」と相次いで声明を発表し、命の大切さを訴えていることに、この事件の特別の深刻さがあります。

　今年２月まで同施設に勤務していた２６歳の容疑者は「重度障害者は安楽死させたほうがいい」など障害者の命や人権を真っ向から否定する姿勢があったといいます。２月半ばには２度にわたり衆院議長公邸に「私は障害者を抹殺できる」などとして事件を予告する手紙を持参していました。ぞっとする内容の手紙です。

　“障害者をなくすことが日本国と世界のため”、“障害者は不幸を作ることにしかならない”と障害者を社会の邪魔者扱いする差別と偏見、その存在すら認めない憎悪と敵意に満ちています。障害者をふくめあらゆる個人の権利と尊厳を保障する人権思想に根本から反する記述です。

　障害のある人もない人も、相互に人格と個性、多様な生き方を認めて支え合い、学び合う社会の実現こそが、現代社会を形成する土台であることは明らかです。障害者であれ、健常者であれ「いなくなっていい人｣はいません｡障害者を「不要」とみなし「抹殺」を正当化する主張は、第２次世界大戦前、ヒトラー政権下のドイツで、障害者は「生きるに値しない」と「優生思想」を掲げ計画的に虐殺したナチスとあい通じるもので、到底許し難い危険な考えです。

　容疑者は、障害者への偏見などの問題を指摘され、施設を退職しました。一度は福祉現場で働いた容疑者が、なぜこれほど障害者への憎悪を膨らませ凶行にいたったのか―。詳しい経過や行政などの対応については検証が待たれます。しかし、多くの福祉関係者が、事件をきっかけに不安と危惧を募らせているのは、障害者をはじめ社会的弱者や少数者などにたいする偏見や差別、排除の社会的風潮が強まる傾向のなかで起きたのではないか､ということです｡他民族にたいし侮蔑的な言葉を投げつけるヘイトスピーチなどはその典型です。危険な風潮の台頭を許さない､国民的合意と取り組みが不可欠です｡
共に生きる社会へさらに

　格差や貧困を｢努力が足りない｣として自己責任にすりかえる、障害者施策などへの社会保障費を国の「お荷物」扱いする、高齢者と若者を分断し「世代間対立」をあおる―。こんな考え方が、誤った風潮を醸成する土壌になっていないか。一切の差別や敵意、偏見を許さないことが、障害者をはじめだれもが大切にされる社会をつくるための重要な課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072901_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/342.html#c2

　⁅フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）＝洞口昇幸⁆オバマ米大統領は２７日、当地での民主党全国大会で演説し、党大統領候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官が、次期大統領として「変革」へのさらなる前進を成し遂げてくれるだろうと語りました。

　オバマ氏は２００９年から発足した自らの政権下でこれまで、経済大不況からの立て直し、イラクからの米軍撤退、外交によるイランとの核合意などを実現したことを示す一方､｢『変革』は決して容易ではない」「われわれはまだ多くの仕事をしている｣と､米国民の生活向上や教育、安全保障などで課題を残していると述べました。

　同氏は、クリントン氏について「すべての米国人の機会の範囲を広げる真の計画を持つ指導者だ」「世界中の人々から尊敬されている」と、太鼓判を押しました。

　オバマ氏は、先週に行われた野党・共和党の全国大会は、「真剣な解決策のない、不満と非難と怒りと憎悪をあおるだけのものだった」と指摘しました。

　共和党指名候補の不動産王ドナルド・トランプ氏については、恐怖を利用して有権者の支持を集めようとしていると批判しました。

　オバマ氏は、１１月の大統領選で、「悲観主義と恐怖を拒否することをお願いする」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072907_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/727.html#c3

　｛パリ＝島崎桂｝欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２７日、英国のＥＵ離脱交渉の担当者に、フランス出身のミシェル・バルニエ氏を指名しました。今年１０月の就任後、交渉の準備に着手します。

　バルニエ氏は、フランスのシラク、サルコジ両政権下で外相、農業・漁業相を歴任した人物です。２０１０〜１４年には、ＥＵの閣僚にあたる欧州委員（域内市場・サービス担当）を務め、金融規制などに尽力。世界有数の金融街シティー（ロンドン）を有する英国政府は当時、バルニエ氏の政策に強い懸念を抱いていました。

　欧州委のユンケル委員長は２７日の声明で、交渉担当者には「熟練の政治家を求めていた｣と指摘｡バルニエ氏について「新たな挑戦にふさわしい人物であり、ＥＵを去った後の英国との新たな関係構築に寄与すると確信している｣と述べました｡

　英政府の報道官は２７日、「秩序立ったＥＵ離脱を保証する」ため、「ＥＵ加盟各国や（加盟国首脳で構成する）欧州理事会、欧州委員会の代表との交渉を望む」と指摘。バルニエ氏への言及はありませんでした。

　一方、英国最大の発行部数を持つ大衆紙サンの政治部記者はツイッターを通じ、バルニエ氏について「これ以上に反英的な人物は思いつかない。（英国への）宣戦布告だ」と批判しました。

　英政府はこれまでに、「欧州懐疑派」として知られるデービス下院議員を新設のＥＵ離脱担当相に指名しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072907_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/504.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160729&t=2&i=1147521818&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072901001352.-.-.CI0003
市長に平和訴えるポスター贈呈

　日本グラフィックデザイナー協会（東京）などは平和や核兵器廃絶を国内外に訴えるポスター「ヒロシマ・アピールズ」を作製し、２９日、広島市の松井一実市長に贈呈した。

　１９８３年に始まり、今年で１９作目。アートディレクターの上條喬久さん（７６）＝東京都＝が手掛けた今年のタイトルは「祈りの風景」。

　ポスターは広島市内で開催される上條さんの個展などで展示され、原爆資料館や広島市現代美術館などで販売される。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072901001318
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/849.html#c9

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160729&t=2&i=1147555840&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072901001679.-.-.CI0003
甘利氏「不起訴相当」と議決

　甘利明前経済再生担当相（６６）らの現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利氏について、東京第４検察審査会は２９日までに「不起訴相当」と議決した。市民も不起訴を支持したことで、甘利氏が刑事責任を問われる可能性は事実上なくなった。

　一方、甘利氏と共に不起訴となった元秘書２人の告発内容の一部は「不起訴不当」とした。

　問題は週刊文春が１月に報道。甘利氏事務所が千葉県白井市の建設会社側から、都市再生機構（ＵＲ）へ口利きする見返りに現金を受け取った疑いが持ち上がった。

〖共同通信〗

https://www.youtube.com/watch?v=c-Ut39MGwAo
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/906.html#c41

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160728&t=2&i=1147390872&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6R0KL
　７月２７日、南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。写真は中国の浚渫（しゅんせつ）船。スプラトリー諸島で昨年５月撮影。米海軍提供の映像から（２０１５年　ロイター/ U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo ）

⁅ワシントン　２７日　ロイター⁆ - 南シナ海の領有権をめぐる中国の主張に関して仲裁裁判所が今月裁定を下すまでの間、米当局者らは、もし裁定を中国が無視するなら、同国の国際的評価に「ひどい」損失を与えるべく、各国と共同戦線を組むことを検討していた。

しかし、７月１２日にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、少なくとも文面上は中国にとって屈辱的敗北と見られる判断を発表してからわずか２週間後、米国のそうした戦略は白紙となったと思われる。仲裁裁判所による裁定は、その重要性を失う危険にさらされている。

米当局者らは今月に入り、アジア太平洋諸国や欧州連合（ＥＵ）を含む他の地域の国々に対し、仲裁裁判所の裁定は拘束力を持つべきであることを明確にする重要性を繰り返し語ってきた。

「これは国際法で、非常に重要であり、全ての当事者に拘束力があると、われわれは協調し声を大にして訴える必要がある」と、２月当時、米国防総省の副次官補（南・東南アジア担当）だったエイミー・シーライト氏は語っていた。

４月には、アントニー・ブリンケン米国務副長官が、ハーグ裁定を無視するなら、中国は自国の評価に「ひどい」ダメージを被るリスクを冒すことになると語った。

仲裁裁判所に異議申し立てを行ったフィリピンの弁護団を率いた弁護士は、仲裁裁判所による裁定を拒否することは、中国が法の支配を尊重しない「無法国家と宣言しているようなもの」との見方を示した。

世界で最も交通量の激しい通商ルートの１つである南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張は、航行の自由と国際法にとって脅威であるとするフィリピンの提訴を米国は支持した。

だが、仲裁裁判所が中国の主張を受け入れない裁定を下した後、共同戦線を求める米国の呼びかけは頓挫したように見える。裁定は拘束力を持つべきとの米国の主張に呼応したのは、わずか６カ国だった。

そのなかにはフィリピンも含まれるが、中国が裁定を受け入れた場合に自国も利益を得る可能性がある他の当事国らは入っていない。

一方、中国は今週、外交的大勝利を得た。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２５日発表した共同声明で、米国が要求していた南シナ海の領有権問題における仲裁裁判所の裁定について言及しなかった。言及するよう求めていたフィリピンが、中国の盟友カンボジアからの反対を受けて、自らの要求を取り下げたのだ。

また、英国の離脱に揺れるＥＵは１５日、仲裁裁判所の裁定に関する声明を発表したが、中国に直接言及したり、裁定には拘束力があると主張したりすることは避けた。

＜「脚注」程度の重要性＞

ケリー米国務長官は２７日、ＡＳＥＡＮが法の支配を支持する共同声明を発表したことに満足の意を表し、仲裁裁判所の裁定に全く言及しなかったことで、同裁定の重要性が損なわれるわけではないと述べた。

ケリー氏はまた、裁定には法的拘束力があるため、その重要性を失わせることは「不可能」だと強調した。

しかし専門家によれば、米国が友好国や同盟国と協調してこの問題を効果的に推し進めることに失敗したせいで、なおさら裁定が無意味になるリスクに現在直面しているという。

「裁定が脚注程度にすぎないと見られるようになることを懸念すべきだ。なぜなら、裁定の影響力は国際社会によってつくられるものであるからだ」と、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の南シナ海専門家、グレッグ・ポーリング氏は指摘。

「国際社会は何も言わない、ということを表明した。『われ関せず。中国をこうした基準に保たなくていい』というのが、コンセンサスのようだ」

米シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家であるディーン・チェン氏は、オバマ大統領の任期も残すところあとわずかで、１１月に大統領選を控える米国は、戦略的ライバルであり不可欠な経済パートナーである中国に対し、これ以上の強硬路線は取りたくないように思われると語った。

「われわれが目にしているのは、物理的に、政治的に、違法に、外交的に、南シナ海へ猛進している中国に対し、ほとんど何もしない米国の姿だ」と、チェン氏は述べた。

オバマ政権が比較的受け身である理由の１つに、仲裁裁判所の裁定後に、南シナ海で中国が埋め立てを拡大したり、防空識別圏を設定したりと事態が大きくエスカレートするのを阻止したい考えがあった可能性が挙げられる。

中国はこれまでのところ、強硬な発言をするにとどめているが、専門家や当局者らは、９月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を主催した後に中国が大胆な行動に出る可能性を懸念している。

（David Brunnstrom記者、Matt Spetalnick記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

http://jp.reuters.com/article/analysis-south-china-sea-us-idJPKCN10811J?sp=true
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/277.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160729&t=2&i=1147555840&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072901001679.-.-.CI0003
甘利氏「不起訴相当」と議決

　甘利明前経済再生担当相（６６）らの現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利氏の元秘書２人について、東京第４検察審査会は２９日、あっせん行為の謝礼で現金を受領したとして、不起訴を「不当」とする議決を公表した。別に現金を受け取り不起訴となった甘利氏本人は「不起訴相当」とした。議決は２０日付。

　甘利氏が刑事責任を問われる可能性はなくなった。特捜部は元秘書２人への再捜査を始めるが、判断を覆さなかった場合は検審の再審査には進まず、強制起訴されることはない。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072901001675
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/906.html#c42

　有力３氏がしのぎを削る大激戦となっている東京都知事選（３１日投票）。被爆国の首都・東京の知事候補として、核兵器に対する態度も大きな争点となっています。野党統一候補の鳥越俊太郎氏は、「東京から非核都市宣言を」と述べ、他の２候補との違いが鮮明になっています。

　鳥越氏は政策の中に「非核都市宣言を提案します」と明記。「日本は広島、長崎、そして福島と、３度にわたって核の被害を受けました。東京が非核平和都市宣言をできなくてどうするんだと言いたいですね」（本紙インタビュー）と述べています。

　「核にはもう一つある。原発もいらない」と強調。２５日の演説で、東京から２５０キロ圏内の原発の停止、廃炉を電力会社に申し入れることを公約しました。

　また、鳥越氏は、立候補会見以来、憲法問題を重視し、「戦争は二度としない。そのために憲法９条を守ろう」と呼びかけています。

　一方、「核武装もあり得る」という特異な立場に立っているのが、自民党前衆院議員で元防衛相の小池百合子候補。日本を戦争できる国にする憲法「改正」を一貫して主張してきた改憲タカ派です。

　雑誌『Ｖｏｉｃｅ』（２００３年３月号）での田久保忠衛・杏林大学名誉教授らとの対談で「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」と述べています。

　原発については、福島第１原発事故が起きた１１年、当時の菅直人首相が「脱原発依存」の考えを打ち出したのに対し、国会質問で「新成長戦略から原発を外すのか」「日本の原発は輸出に適さないのか」と迫った原発推進派でもあります。

　自民党、公明党が推薦する増田寛也候補は、「国政と都政は峻別（しゅんべつ）すべきだ」（１４日のテレビ討論）と、憲法や原発の問題で逃げ続けています。今月８日まで東京電力の社外取締役を務め、「安全が確認された原発は動かす」「新増設やリプレース（建て替え）を入れるべき」だという筋金入りの原発推進派です。
被爆者の悲願果たして

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　東友会（東京の被爆者団体）副会長・山本英典さん（８３）の話　「非核都市宣言を行い、被爆国の首都として核兵器廃絶を世界に発信する」という鳥越さんの約束に、東京に住む被爆者として拍手喝采を送りたい。

　実は１９８０年代に東友会は生協や地婦連などの市民団体とともに、東京都が非核都市宣言をしてほしいと署名運動をしました。

　しかし、核武装論者の石原慎太郎氏らが、かたくなに拒否してきました。一方、東京の市区では、９割以上が非核都市宣言を上げています。

　運動してから３０年余、ぜひとも鳥越さんに知事になってもらい、われわれの悲願を果たして核兵器のない世界の実現の先頭に立って奮闘してほしい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072904_01_1.html

2016年7月29日(金)
小池百合子氏が投稿　「憲法記念日を祝日から外す」
１１年８月にツイート

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072902_03_1.jpg
（写真）「借り物の憲法記念日５月３日を祝日から外します」という小池百合子氏の２０１１年８月26日付ツイート＝短文投稿サイト・ツイッターより

　都知事候補の小池百合子元防衛相が、自民党総務会長時代の２０１１年８月２６日、短文投稿サイトのツイッター上で､現行憲法を｢借り物」と表現していたことがわかりました。

　小池氏はツイートで、サンフランシスコ条約発効日の４月２８日を「祝日」とする議員立法を自民党総務会で承認したと報告しつつ、「祝日が多すぎるというなら、借り物の憲法記念日５月３日を祝日から外します」と表明しています。

　小池氏の発言は現行憲法の有効性を真っ向から否定するものです。実際、小池氏は２０００年１１月３０日の衆院憲法調査会で、参考人として出席した石原慎太郎都知事（当時）が、現行憲法を「歴史的に否定」するよう国会に求めたのに対し、「いったん現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく」「基本的に賛同する」と応じています。都知事選で小池氏を「うそつき」などと攻撃する石原氏ですが、ともに危険な憲法観の持ち主で共感しあう仲です。

　現行憲法の有効性を否定する小池氏の姿勢は、憲法順守義務にもとづいて都民の生命と暮らしを守るべき都知事にまったくふさわしくない人物であることを示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072902_03_1.html

2016年7月29日(金)
“右翼改憲団体と深い関係”
「日本会議」会員の豊島区議らに小池百合子氏側が資金分配

　東京都知事選に立候補している小池百合子元防衛相が代表を務める自民党支部の住所に自民党豊島区議が代表の別の政治団体が置かれ、これを通じて小池氏側から複数の自民区議に年数十万円の資金が分配されています。区議の大半が右翼改憲団体「日本会議」の会員とみられ、小池氏と日本会議の深い関係の一端を示しています。

　この団体は「ＪＦ豊島区議団」。代表は本橋弘隆自民区議で、会計責任者と事務担当者も自民区議です。

　政治資金収支報告書によると、同団体は２０１２年と１４年に、小池氏が支部長を務める「自民党豊島総支部」から計９８０万円を受け取り、自民区議９人に計９０万円ずつ分配。そのうち７人の名前が、日本会議の機関紙「日本の息吹」１５年３月号と４月号に掲載された「地方議員として活躍する日本会議会員」のリストに記載されています。

　自らのホームページで「日本会議首都圏地方議員懇談会会長」を名乗る議員や同会の事務局次長を肩書に挙げている議員もいます。

　団体の１２年と１４年の収入は「総支部」からの寄付のみ。同区選出の自民都議１人にも資金を提供していますが、この議員も前出のリストに登場します。

　豊島区議会は１５年７月、国会で審議中だった安保法案（戦争法案）の早期成立を強く求める意見書を自民、公明両党の賛成で可決しています。

　日本会議は１９７０年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対などの運動を進めていた右翼改憲団体が合流して９７年に結成。改憲運動の中心を担っており、安倍政権とも密接な関係にあります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072914_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/364.html#c2

　東京都知事選で自民、公明が推す増田寛也氏は、自身への批判に対して公式サイトなどで「お答えします」として言い訳に躍起となっています。

　増田氏は総務相時代、地方交付税の抑制路線はそのままにして東京都などから税財源を取り上げて他の自治体に回したことについて、「消費税１０％に上がる段階で終了することが決まり、１つの区切りをつけられたと考えます」と人ごとのような説明をしています。

　これまで都の減収は１兆２３００億円にも上っているのに、税財源取り上げへの反省もなく、しかも１０％増税が延期されて税財源の取り上げが続くことにもふれていません。にもかかわらず、「知事になったら都民の税をしっかり守っていく」などというのは無責任の極みです。

　増田氏はこれまで、人口減少で８９６市区町村（全体の４９・８％）が「消滅可能性自治体」になると決めつけ、一定規模の自治体に集約するべきだと主張してきました（２０１４年の日本創成会議提言）。東京でも豊島区などが「消滅可能性自治体」とされ、対象とされた自治体から「論拠が薄弱」「自治体の努力を無視している」と批判を浴びました。

　この問題について増田氏は「豊島区はいくつもの取り組みを実践したことで『持続発展都市』に転換したと聞いています」と弁明。「私が知事になれば、持続可能な都市への流れをより強固なものにしていきます」と売り込んでいます。

　「消滅可能性都市」と脅して自治体つぶしを叫びながら、それに反省もなく「強固なものにしていく」といわれても、都民の信用は得られません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072902_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/362.html#c14

　東京都知事選で自民、公明両党は、増田寛也候補を「将来を冷静に見通す目と、課題を解決に導く行政手腕がある」（自民・石原伸晃都連会長）、「がっちり仕事ができるのは増田氏以外にない」（公明・太田昭宏全国議員団会議議長）と売り込んでいます。しかし、「行政手腕なし」が事実で証明されているのが実態です。

　増田氏は、１９９５年から３期１２年、岩手県知事を務めました。ダムや港湾建設、空港拡張、大規模林道など国やゼネコンいいなりで不要不急の大型開発を推進。就任時に約７０００億円の県債は２倍の１兆４０００億円に膨れ上がり、財政を危機的状況に陥れました。

　しかも、そのツケを県民に押し付け、医療費助成への一部負担金導入をはじめ、県立病院の診療所化、県立高校の統廃合など医療・福祉・教育を次々と切り捨てました。

　増田氏は「財政健全化に道筋を付けた」と開き直っていますが、岩手県の達増（たっそ）拓也知事は、「県民所得や雇用は低迷し、人口流出が悪化した。地域医療も危機的状況に陥った」と指摘しています。

　０７年から１年間務めた総務相時代は、小泉内閣以来の地方交付税の抑制路線に手を付けず、東京都などから税源を取り上げて他の自治体に回す「地方法人特別税」を導入しました。これによる都の減収は１兆２３００億円にも上っています。ところが、増田氏は「都民の税を守る」と無責任な主張をしています。

　増田氏は「都の長期ビジョン戦略は優秀で、よく練って作られている」として大型開発優先の都政を引き継ぐと表明しています。オリンピック関連工事が本格化するなか、これでは都民の暮らしはますます圧迫され、岩手以上に大変なことになるのは必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-27/2016072704_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/378.html#c2

　東京都知事選（３１日投票）に立候補している元自民党衆院議員の小池百合子氏は、米軍と自衛隊の一体化が進む横田基地（福生市など）について、破綻が明らかな「軍民共用化」の推進を主張しています。

　小池氏は２１日、福生（ふっさ）市で「この地域をもっと開発し、さらには住みよい街にしていくためには、横田基地の軍民共用化という、歴代の知事がなしえなかったことに引き続き挑戦したい」と演説。「この地域の宝であります横田基地を、もっとみなさまに還元していきたい」と、周辺住民に騒音被害や墜落の恐怖をもたらしている同基地を“宝”と発言しました。

　同基地の軍民共用化は、１９９９年に「横田基地返還」を掲げて就任した石原慎太郎知事（当時）が、公約を破って持ち込んだものです。石原氏は同基地返還を先送りする一方、軍民共用化の協議を国に繰り返し迫りました。後継の猪瀬直樹知事（２０１３年辞職）も掲げましたが、周辺住民や自治体から「騒音被害が拡大する」「基地の固定化につながる」と反対の声が上がり、共用化に向けた協議は進んでいません。

　一方、日米両政府は航空自衛隊航空総隊司令部の移転（１２年）や、特殊作戦用の垂直離着陸機オスプレイの配備（１７年から）、ステルス戦闘機の整備拠点化など、戦争法とともに同基地を日米共同作戦の拠点とする仕組みづくりを進めています。基地周辺では米軍がパラシュート降下訓練を繰り返しています。

　これに対して鳥越俊太郎候補＝野党統一＝は平和、憲法を守り非核都市宣言を発信することを掲げるとともに、同基地や上空の横田管制空域の返還を要求し、オスプレイについても「控えてもらいたい」と訴えています。

　「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は「横田基地では年間１万２０００回も飛行機が離着陸し、三沢（青森県）や沖縄に飛行しています。夜間の離着陸も増えてひどい騒音をまき散らしています。軍民共用化発言はこの実態を知らないものです。横田基地は決して“宝”ではありません。都がすべきことは軍民共用化ではなく、危険な基地をなくすことです」と話しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-26/2016072604_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/364.html#c5

　鳥越俊太郎東京都知事候補の弁護団は２８日、同日発売の『週刊新潮』が鳥越氏をめぐる「証言記録」との見出しで記事を掲載した問題で、同誌編集人の酒井逸史氏に対する告訴状を東京地検に提出しました。

　弁護団の藤田謹也、五百蔵洋一両弁護士は同日発表したコメントで、酒井氏に対し、刑法２３０条の名誉毀損（きそん）、公職選挙法１４８条１項ただし書き（選挙の公正の侵害）、同法２３５条の２の第１項（新聞紙、雑誌が選挙の公正を害する罪）違反で告訴したことを表明。「これにより、『週刊新潮』の記事が事実無根であることを明確にしました。今後につきましては、選挙運動に集中すべきであると考えます」としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072902_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/366.html#c25

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072903_01_0.jpg
　大激戦の東京都知事選。３１日の投票日に向け、野党統一の鳥越俊太郎候補に期待の声が広がっています。映画監督の山田洋次さんは「長く続いた自民党の都政に“チェンジ”を期待するなら鳥越さんしかいない」とエール。各界・各分野の人々が応援の声を寄せています。日本共産党の志位和夫委員長が街頭演説で明らかにした三つの大争点を紹介。鳥越候補が待機児童問題解決へ保護者や保育施設を訪問し切実な願いを聞きました。

　株高演出のために安倍政権が国民の財産である年金積立金を株式市場につぎ込み、推計１０兆円の“大穴”をあけています｡世界でも異常な実態を特集で｡

　８月５日開幕のリオ五輪。競泳の萩野公介、レスリングの伊調馨両選手を日曜ワイドでお届けします。

　相模原市の障害者施設に刃物を持った男が侵入し、無防備な障害者ら４５人を殺傷しました。男の異常な言動を警察もつかんでいたのになぜ…。

　「この人に聞きたい」は俳優の市村正親さんです。

　安倍政権による沖縄県東村高江でのヘリパッド建設工事強行を現地からリポートします。

　安曇野ちひろ公園（長野県松川村）にオープンした「トットちゃん広場」の魅力は―。「健康らいふ」は爪水虫の新治療法です。

　「ひと」は俳優の佐藤二朗さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072903_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/366.html#c26

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（写真）あいさつする小田川義和全労連議長＝28日、東京都新宿区

　全労連（全国労働組合総連合）の第２８回定期大会が２８日、東京都内で始まりました。賃金の底上げ、暮らしと雇用を守る共同、改憲策動と「戦争する国づくり」をストップさせるたたかいをすすめ、１５０万組織をめざすとした運動方針を討論し、決定します。大会は３０日までの３日間です。

　あいさつした小田川義和議長は、昨年夏のたたかい、戦争法廃止の統一署名など組織をあげたたたかいが、参院選や東京都知事選で「市民と野党が力を合わせて与党と対決する選挙に取り組む新しい局面を切り開く力になった」と強調。今後、正念場のたたかいになるとして、市民と野党の共闘を戦争法廃止・立憲主義回復の一致点を基軸に発展させる必要性を訴えました。

　アベノミクスの下で労働者の暮らしや雇用環境が悪化していると指摘。大会で提案した地域活性化大運動、全国最賃アクションプランはアベノミクスに対抗する戦略的な運動の提起だとのべました。

　東京都知事選では、「戦争する国づくり」に加担する知事か、憲法と平和を守る知事かをめぐって激しくたたかわれているとして、鳥越俊太郎候補の勝利に向けて、全国の支援をよびかけました。

　井上久事務局長が運動方針を提起。討論しました。

　来賓あいさつした日本共産党の小池晃書記局長は、「全労連の存在なしに、国民的共同の発展はありえません。市民と野党、労働組合の共同をさらにすすめ、安倍暴走政治にノーを突きつけ、一緒に新しい日本をつくりましょう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072901_03_1.html

2016年7月29日(金)
全労連は共同の大黒柱
小池書記局長が連帯あいさつ

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（写真）あいさつする小池晃書記局長＝28日、東京都新宿区

　２８日、日本共産党の小池晃書記局長が全労連大会（東京都内）で連帯あいさつしました。

　小池氏は冒頭、参院選で野党と市民の共闘が大きな成功をおさめ、１１の１人区で自民党候補に勝利したことは重要な成果と強調。日本共産党は改選３議席から６議席に前進したとのべました。あわせて、投票まで残り３日となった都知事選で「鳥越俊太郎さんの当選を必ず勝ち取り、都民の手に都政を取り戻すとともに、安倍首相の改憲への野望を打ち砕こう」と呼びかけました。

　戦争法反対・廃止の国民的大運動にかかわって小池氏は、労働組合運動の発展にとっても新たな展望を切り開く、画期的な意義をもつと強調しました。

　上智大学教授の中野晃一さんが運動の「敷布団」の役割を果たしたと「総がかり行動実行委員会」を高く評価し、その中軸を担ったのは、労働組合だったと指摘。それ自体がナショナルセンターの枠を超えての画期的な共闘だったとして、全労連、旧総評系の労働組合、市民団体の３層からなる「布団」だったがゆえに、シールズ、学者の会、ママの会などの「掛け布団」をあたたかく、力強く受け止めることができたと強調しました。

　「このことは、共闘の力の大きさを改めて示すとともに、新しい自発的な運動参加者、自覚した市民一人ひとりが、労働組合と新たに結びつき、労働組合の役割を見直し、信頼を深める契機になっている」と語りました。

　「この間のたたかいで得たエネルギー、財産を糧として、労働組合運動をさらに大きく発展させようではありませんか」と訴えました。

　安倍政権が臨時国会で「残業代ゼロ法案」の強行をたくらんでいると指摘。塩崎恭久厚労相が、労働政策審議会による「政策決定プロセス」と、ＩＬＯ（国際労働機関）の根幹ともいうべき３者構成原則を根こそぎ破壊し、財界言うがままの労働法制の抜本的改悪を推し進めようとしていると批判し、「断じて許すわけにはいかない」と語りました。

　小池氏は、ブラックな働き方をなくす「働き方のチェンジ」が求められていると指摘。「賃上げと労働条件の向上、安定した雇用と権利の擁護を求める労働者・労働組合の要求には、国民的大義があります。財界・大企業応援ではなく、労働者国民の暮らしを応援してこそ、経済の立て直しも可能になり、暮らしと経済の好循環が始まる」と語りました。

　最後に、憲法、「アベノミクス」、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、沖縄米軍基地のどれ一つとっても、全労連は広範な共同の大黒柱の役割を果たしていると強調。「全労連の存在なしに、国民的共同の発展はありえません。市民と野党、労働組合の共闘をさらにすすめ、『安倍暴走政治』の全体にノーを突きつけ、ごいっしょに新しい日本をつくろうではありませんか」とよびかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-29/2016072905_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/368.html#c8

　東京都知事選（３１日投票）で“初の女性都知事に”と売り込む小池百合子氏ですが、自身の公式サイトで、家庭教育支援議員連盟（通称＝「親学」推進議連）の勉強会に参加していたこと（現在は削除）を明らかにしており、その子育て観を危ぶむ声が広がっています。

　「親学」とは、今回の都知事選で小池候補を支持し、日本の過去の侵略戦争を美化する改憲勢力の「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長の高橋史朗明星大学教授が提唱してきたもので、親の育て方と子どもの発達障害を結びつける特異な議論を展開。同議連は２０１２年４月に安倍晋三会長（現首相）、下村博文事務局長（元文科相）という体制で発足し、「親学」にもとづいた子育て観を推進するための法律をつくろうと活動。同年５月には、大阪維新の会がこの考えを「家庭教育支援条例案」に盛り込み、大阪市議会に提案しようとして、「発達障害は親のせいだというのか」との批判が上がり、撤回せざるをえなくなりました。

　他にも、小池氏は、保育所への子どもの詰め込みによる待機児｢解消策｣を示して、批判を浴びています｡“女性”を売りにしていても、その主張が多くの親の願いと合致しているとは限りません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073004_03_1.html

2016年7月30日(土)
小池氏　「核武装」発言隠す
非核都市宣言賛同せず
ＴＶ番組で討論

　東京都知事選（３１日投票）に立候補している自民党の小池百合子前衆院議員・元防衛相は、２９日放送のフジテレビ系「みんなのニュース」で、「非核都市宣言の考えには賛同しない」と述べました。

　都知事選では、被爆国の首都・東京の知事として、核兵器に対する態度も問われています。

　番組では、生中継で小池候補と、野党統一の鳥越俊太郎、自民、公明が推す増田寛也の各候補が相互に質疑応答しました。

　鳥越氏は小池氏に、雑誌『Ｖｏｉｃｅ』（２００３年３月号）の対談で同氏が「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」と述べていたことを挙げ､｢私は都知事になれば、非核都市宣言をしたいと思っています。小池さんに非核都市宣言はできますか」と質問。小池氏は「言ってません」と、事実をねじ曲げたものの、鳥越氏に「書いてある」「現物を持っている」と指摘され、反論不能になりました。

　さらに小池氏は非核都市宣言について､｢鳥越さんの考えに敬意を表しますが、賛成をいたしません。明確に申し上げます」と明言。被爆者や都民の「非核都市宣言を」という願いに背を向ける立場を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073004_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/364.html#c6

　四国電力が伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を８月１１日にも再稼働させる方向で調整していることが２９日、関係者への取材で分かった。１次冷却水を循環させるポンプのトラブルで、再稼働の時期が遅れていた。
　関係者によると、四電は７月中にポンプの部品交換を終え、８月上旬に調整運転をして正常に作動するかどうかを確認。問題がなければ再稼働に向けた最終盤の作業を再開する。順調に進めば、同１１日にも原子炉を起動させることができるとしている。
　７月１７日、ポンプ内を洗浄するための純水が過度に漏れるトラブルが判明。四電は２６日に予定していた再稼働をずらした。四電の佐伯勇人社長は２８日の会見で「今後も安全第一でやっていく」と話した。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160730/news20160730834.html

2016年7月30日(土)
原発廃炉へ鳥越知事を
反原連が官邸前抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073015_02_1.jpg
（写真）「すべての原発再稼働反対」と抗議のコールをする人たち＝29日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２９日夜、毎週金曜日の首相官邸前抗議を行いました。東京都知事選挙で鳥越俊太郎知事候補は、東京から２５０キロ圏内にある原発の停止と廃炉を電力会社に求めるとしています。せみ時雨のなか、参加した人たちから「原発推進の安倍政権に抗して、首都で原発反対の知事を誕生させよう」との声があがりました。

　東京都杉並区の男性（７４）は「地震の危険があるのに伊方原発再稼働なんて論外だ。『原発止めろ』という都知事が誕生すれば、安倍政権への大きな圧力になる。鳥越さんを知事にして、原発ゼロへ大きな一歩を踏み出したい」といいます。

　神奈川県藤沢市の男性（４４）は「福島原発事故も収束しないのに再稼働なんて、はらわたが煮えくり返る思いだ」と憤ります。「安倍首相の暴走を止めるには、ここをはじめ各地で『原発いらない』の声をあげ続けるしかない」

　７００人（主催者発表）が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前で「私たちの思いを実現できる都知事をいっしょに誕生させましょう」とスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073015_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/901.html#c6

　この文章は都知事選候補の桜井の小池への協力と植松容疑者の事件が起きていなければ、という注釈つきで考えるべき。ヘイトスピーチ法もあるので桜井周辺から逮捕者が出れば構想はすぐに挫折する。ゆえに小池新党と大阪維新が連携しても大した脅威にはならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/383.html#c12

　全国知事会（会長＝山田啓二・京都府知事）は２９日、福岡市で開いた全国知事会議で、沖縄県の米軍基地負担軽減についての研究会を新たに設置する方針を決めました。昨年１２月に沖縄県が提案し、１４日の総合戦略・政策評価特別委員会で検討されたものです。

　沖縄県の翁長雄志知事は、銃剣とブルドーザーによって住民の土地を奪って基地が造られた歴史的経過や日本国内の７４％の米軍基地が県内に集中している現状、基地返還後の経済効果が大きいことや辺野古新基地問題などを具体的に説明。米軍属による女性暴行殺害事件に抗議する県民大会で「日米地位協定の抜本的改定」や「海兵隊の撤退」などが決議されたことについて触れ、「日米地位協定については国民的な問題であり、今後は全国知事会とも連携して取り組んでいきたい」と語りました。

　山田会長は「沖縄のみなさんは戦争によって想像を絶する被害を受け、今も大変な不利益を受けている。悲惨な事件が後を絶たない現状に都道府県を預かる者として寄り添っていかなければならない」と述べ、基地問題についての理解を深めながら調査・研究を進める意向を示しました。

　出席者からは「日本の民主主義と地方自治が問われている観点から知事会でも議論する必要がある」（三日月大造・滋賀県知事）、「まず不平等な日米地位協定の抜本的な改定が必要ではないか」（川勝平太・静岡県知事）、「もっと根本的な負担の軽減、国外移設についても視野に入れるべき」（達増拓也・岩手県知事）などの意見が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073002_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/309.html#c7

　自民党は東京都知事選終盤で同党推薦候補の増田寛也氏をてこ入れするため、安倍晋三首相（自民党総裁）のメッセージ動画をインターネット上で公開しました。

　動画で安倍首相は、自公両党が推した都知事が２代続けて「政治とカネ」などの問題で辞職したことへの反省も示さずに、「新しい知事に求められているのは信頼です」と発言。都政の混乱を収拾し、都民の信頼を回復する新知事には、豊富な「行政経験」「行政能力」を持つ増田候補が「もっともふさわしい」と述べ、「世界一の都市、東京を実現するためにも増田候補を」と支持を呼びかけています。前回の都知事選でも「この人しかいない」と舛添要一氏応援の先頭に立ち、その舛添前知事が「政治とカネ」の問題で都政の混乱を招いて都民の“信頼”を裏切ったことにはまったくふれない無反省、無責任ぶりを示しました。

　増田氏の「行政経験」といっても、岩手県知事時代に、不要不急の大型公共事業で県の借金を２倍に増やし、そのツケを医療、福祉、教育の削減で県民に押し付けたことが知られています。増田氏で“信頼”回復ができる根拠はなにもありません。（信）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073002_04_1.html

2016年7月30日(土)
増田氏　県有施設は全廃などの「提言」
神奈川臨調の座長時代
県民の怒り招いた

　東京都知事選（３１日投票）で、自民、公明両党などの推薦を受ける元総務相の増田寛也候補は、２０１２年、神奈川県で緊急財政対策本部調査会（神奈川臨調）の座長を務めました。

　神奈川臨調は、同年３〜９月に会合を４回開き、県有施設は「原則全廃」、県補助金はすべてを一時凍結し「ゼロベースからの見直し」とする、県民のくらしを大幅に削る提言をまとめました。

　提言を受けて黒岩祐治知事は大なたを振るい、３カ年で総額約１５００億円の県民サービスを削減しました。

　約半額は、職員数の削減、退職手当支給率や給与の引き下げなど人件費が占めます。

　県有施設では、県西部の職業技術校を４校から１校に、保健所は９事業所を５事業所・４支所に統合・規模縮小など、県単独補助金は７割強を廃止・見直し、７５億円を削りました。見直しは継続しており、川崎図書館の移転・規模縮小などを計画しています。

　県民生活を支える施策をすべて壊しかねない提言には、多くの県民が怒り、集会やデモ、署名や要請に取り組みました。

　県内の自治体議会は、県有施設や補助金の廃止・削減を実施しないことなどを求める意見書を可決。三浦市議会は、県補助金の凍結などは「事業継続に甚大な影響が出る」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073004_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/317.html#c7

　それはホロコースト（大量虐殺）のリハーサルだったといわれています。数百万ものユダヤ人の命を奪ったドイツのナチス政権。じつは、最初のガス室はユダヤ人を殺すものではありませんでした▽ポーランドに侵攻した１９３９年９月１日、ヒトラーは極秘命令書にサインします。医師に治癒の見込みのない患者を安楽死させる権限を与える―。障害者や病人が辺ぴな病院や施設につくられたガス室に運ばれ、２０万人以上が殺害されました▽劣等な人間の淘汰（とうた）というドイツ精神医学会の優生思想と、民族の優位性を強調して国民の心をつかもうとしたヒトラー。両者の一致が大量殺りくへと走らせたのです▽「ヒトラーの思想が降りてきた」。相模原の障害者殺傷事件の容疑者は以前そう語っていたといいます。障害者を価値なき命とする彼の言動はまさにナチス政権下の蛮行に通じます。戦後７０年の昨年、ドイツの現場を回った日本障害者協議会の藤井克徳代表も今回の事件を聞き、それを連想したと▽働けるか、兵隊になれるか、それが彼らの価値基準だった。今の日本社会にある経済的な力や効率だけを評価する風潮につながってはいないか。藤井さんは危ぐします▽一億総活躍や長生きは悪という時の権力者、病み上がりの人を侮辱する女性都知事候補…。いま、つらく、悲しい思いの障害者やその家族からはこんなメッセージが。“障害のある人もない人も、私たちは一人ひとりが大切な存在。差別や格差のない、共に生きられる社会を”

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073001_05_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/364.html#c7

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160730&t=2&i=1147666145&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6S0MZ
　７月２９日、日銀の黒田東彦総裁（写真）はＥＴＦの購入増を柱とする追加緩和策が、不透明感が強まっている内外経済情勢の下で、最も適切な政策対応であると説明した。（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

田巻 一彦

《東京　２９日　ロイター》 - 日銀の黒田東彦総裁は２９日の会見で、ＥＴＦ（上場投資信託）の購入増を柱とする追加緩和策が、不透明感が強まっている内外経済情勢の下で、最も適切な政策対応であると説明した。

ただ、２％の物価目標達成が確実さを増すのか、不透明感が依然として強い。マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の長期化が鮮明になれば、政府の積極財政も長期化し、債務残高の膨張に歯止めがかからなくなるリスクもはらんでいる。

＜２年・２％に強気の黒田総裁＞

この日の黒田総裁は、いつにも増して強気の姿勢を貫いた。最も印象的だったのは「２年程度を念頭にできるだけ早期に２％を達成するという点は、今後も変更するつもりはない」と述べた点だ。

ただ、２９日に発表された６月全国消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比マイナス０．５％と低迷。２％のゴールは足元で遠ざかる動きになっている。

黒田総裁は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）や新興国経済の減速などで国際金融市場における不安定さや不確実性が増し、日本国内の企業や家計の心理に悪影響を与えるリスクに注目。それに対応して今回の緩和策を打ち出したと述べた。

ＥＴＦ買い入れ額をほぼ倍増の６兆円としたが、それがどのルートで効果を発揮し、最終的に物価を押し上げるのか、具体的な波及ルートに関する説明はなかった。

株式市場では、ＥＴＦ購入増額は株価の押し上げに一定の効果があると言われている。株価が上昇し、リスクオン心理が台頭すれば、企業は設備投資を増やし、家計では消費拡大方向に動き出す、との見立てだ。

それが望ましいシナリオだろうと推測するが、この日の日経平均は乱高下を繰り返した後、前日比９２円４３銭高の１万６５６９円２７銭で取引を終えた。

２万円方向に株価を押し上げ、それを起爆剤に景気回復方向のメカニズムを全開させるというシナリオの実現には、かなり高いハードルが待ち受けているのではないか。

政府が策定中の景気対策の事業規模は２８兆１０００億円、財政支出は１３兆５０００円億円に達することが明らかになっているが、それでも株価の上値は重い。

足元で公表されている弱い物価や個人消費のデータからみて、国内経済の「体温」は、政府・日銀が実感しているよりも「低い」のではないかという疑問が生じる。

もし、展望リポートで示された物価見通しよりも下振れの軌道を走り続けるようなら、２０１７年度中の物価目標２％の達成は危ぶまれることになるだろう。

その結果、ＱＱＥ政策は当初の２年から大幅に長期化される可能性が高まる。実際、１８年３月に達成（日銀の１７年度中の最後のタイミング）なら５年間かかったということになる。

＜ＱＱＥに甘える政府のリスク＞

そこからさらに達成が遅れるようだと、日銀の信認に打撃となるだけでなく、別のリスクを増大させる問題を抱えることになるのではないかと懸念する。

それは、政府の財政規律を弛緩（しかん）させるという問題だ。黒田総裁が２９日の会見で指摘したように、ＱＱＥの効果としてイールドカーブがフラット化し、その結果、企業向けの貸出金利も低下して、金融緩和効果が出ている。

日本の長期金利は一時、マイナス０．３０％まで低下した。その背景には日銀の大量購入がある。仮に市場が日本政府の財政規律に懸念を持ち、売りが増大しても、それを日銀の買いが相殺し、市場の「警報装置」が機能しなくなるという副作用が生じる。

現実に、政府の中長期試算では、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化を達成しようとしても、名目３％成長のシナリオでも、５兆円超のギャップが生じてしまう。

しかし、だからと言って無駄な歳出を削ろうという声は与党内では目立たない。むしろ、マイナス金利を利用して国債増発で景気を回復させるべきだとの意見が多い。

実質的に財政規律が弛緩しようとしている時に、ＱＱＥ政策を仮に１０年間も継続するようなら、歯止めのない財政膨張と債務残高の急増を招くことになると危惧する。

日銀が金融緩和を強化して、景気回復を支援する姿勢を強めるなら、そのタイミングで政府に対し、財政規律の維持を再確認するような「合意」が必要ではないか。

「過ぎたるは及ばざるがごとし」とならないよう、「知恵」を駆使することが政府・日銀に求められている。

○背景となるニュース

・日銀総裁会見詳報５　２年で２％を今後も変えるつもりはない [nKjtVUj]

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鳥越さんを応援します/澤地久枝さん、加藤登紀子さん
https://www.youtube.com/watch?v=1OwG4Z28CvE

鳥越俊太郎都知事候補　渋谷ハチ公前大街宣
https://www.youtube.com/watch?v=2jN0wM1t-X8
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/397.html#c1

　安倍晋三首相が８月３日に行う自民党役員人事に向け、頸髄損傷で入院中の谷垣禎一幹事長に続投を要請したものの、現段階で前向きな回答を得られず不調な状態が続いていることが３０日、関係者の話で分かった。首相は処遇について近く最終判断するとみられる。

　谷垣氏は今月１６日、自転車で走行中に転倒、手術を受けた。首相は谷垣氏の党運営を高く評価しており、治療を終えた上で幹事長職を続けるよう打診しているという。

　これに対し谷垣氏側は体調が万全でないとの理由で、続投要請を受け入れていない。党務復帰の見通しも立っていない。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016073001001360
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/392.html#c2

　日銀は２９日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を賛成多数で決めました。株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを現在の年３・３兆円から６兆円に増額します。ＥＴＦは株価に連動して価格が変動する金融商品です。日銀による購入拡大は株価つり上げの効果があります。９人の政策委員の中からも「株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる」（木内登英審議委員）などと２人が反対しました。

　追加緩和は１月のマイナス金利政策の導入決定以来、６カ月ぶり。金融機関が預ける日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利は現行のマイナス０・１％に据え置きました。長期国債の買い入れペースについても従来通りとしました。

　「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策)の｢第１の矢」として日銀が行っている「量的・質的金融緩和｣(異次元の金融緩和)は､「デフレ脱却」「２年間で２％の物価上昇」を目標にしていますが、効果がありません。今回の会合でまとめた日銀の最新予測である｢経済･物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価目標の実現時期について、従来通り｢１７年度中｣としながら、「海外経済の不透明感から不確実性が大きい」との文言を加えました。

　今回の追加緩和は破綻済みの異次元緩和をさらに拡大するものです。日銀は声明で、安倍政権が近く決定する経済対策と「相乗的な効果を発揮する｣と表明し､アベノミクス強化と一体であることを公言しました。
解説
アベノミクスとの危険な一体化

　日銀は今回の追加金融緩和に際して、「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と声明で公言し、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の強化と一体であることを強調しました。物価・金融の安定を使命とすべき中央銀行として危険な道を突き進んでいます。

　「異次元の金融緩和」は、日銀が大量の長期国債を買い入れることによって、市場にお金を供給する政策です。それによって人々が物価上昇を期待するようになれば、モノを買うようになり、銀行は貸し出しを増やし、景気がよくなるとの触れ込みでした。しかし、消費税増税や実質賃金の低下によって、個人消費は２年連続低下。消費者物価上昇率は現在マイナスです。物価上昇の局面では、日用品の値上がりや資材高騰で国民や中小企業が苦しみました。

　日銀は物価目標の達成時期をすでに４回先送り。異次元緩和は長期化するとともに、相次ぐ追加緩和によって、効果のあがらない政策の乱発という泥沼にはまっています。日銀が保有する長期国債は名目国内総生産（ＧＤＰ）の６割にも膨らみ、政府の借金を日銀が穴埋めする「財政ファイナンス」ではないかとの見方が広がっています。

　日銀が大量の国債を市場で買い入れるため、市場は国債不足に陥っています。２月から実施しているマイナス金利は、預金金利の低下で実質的に国民の負担を増やしています。

　最近は、中央銀行が直接お金をばらまく「ヘリコプター・マネー」に、日銀が踏み切るのではないかとの臆測まで広がっています。金融政策のゆがみがいかに深刻化しているかを示しています。

　国債“爆買い”をはじめとする異次元緩和のつけは国民に回ってきかねません。国の財政を日銀が丸抱えする異常な政策が長期化すれば、財政の浪費をさらに促進するとともに、異次元緩和からの「出口」も困難になります。破綻が明らかな異次元緩和をやめ、金融政策を転換すべきです。（山田俊英）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073001_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/393.html#c4

7月30日 14時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160730/K10010614951_1607301422_1607301423_01_02.jpg
民進党の岡田代表は、９月に行われる党の代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く意向を固めました。

民進党は、岡田代表の任期満了に伴う代表選挙を９月２日に告示し、１５日に臨時党大会を開いて、投開票を行う方針です。
代表選挙への対応を巡って、岡田氏は「今の時点で白紙だ」と繰り返してきました。こうした中、岡田氏は、先の参議院選挙で共産党などと野党連携を進め、全国で３２ある定員が１人の「１人区」すべてに統一候補を擁立し、１１で勝利するなど、一定の成果を挙げ、区切りをつけたいとして、９月の代表選挙には立候補せず、任期いっぱいで代表を退く意向を固めました。岡田氏は、こうした意向をすでに党幹部に伝えていて、３０日夕方、記者団に対し、正式に明らかにすることにしています。
民進党の代表選挙を巡っては、岡田氏の再選を支持する意見が出ていた一方、次の衆議院選挙を見据えて、野党連携の在り方を改めて議論すべきだとして、候補者の擁立を模索する動きが出ていてます。岡田氏が代表選挙に立候補しない意向を固めたことで、今後、党内の動きが一層活発になるものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160730/k10010614951000.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/349.html#c12

　｛フィラデルフィア（米ペンシルベニア州）＝洞口昇幸｝１１月の米大統領選で与党・民主党の候補に指名されたヒラリー・クリントン前国務長官は、当地での同党全国大会最終日の２８日、指名受諾演説を行いました。すべての人々のための経済づくりを掲げ、「前進は可能だ」と強調。党内の団結を訴えました。
党内団結訴え

　クリントン氏は「私の大統領としての第１の任務は賃金を引き上げ、いっそうの機会と良質な雇用を創出することだ」と表明。「経済が富裕層上位だけでなく、すべての人々にとって機能する国をつくる｣として､最低賃金の引き上げや中間層の大学授業料の無償化、企業献金の規制強化などに、ともに取り組むよう呼び掛けました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には言及しませんでした。過激組織ＩＳの掃討については、オバマ政権と同様にイラクやシリアでの空爆と、ＩＳとたたかう勢力への軍事支援を続けると述べました。

　予備選・党員集会で激しく競ったバーニー・サンダース上院議員に、「あなたの運動は何百万人の米国民、特に若者を触発した」と感謝を表明。「米国はあなたの考えと活力と情熱を必要とする。それが前進的な民主党政策綱領を真の変革にする唯一の方法だ」と強調しました。

　対決することになる共和党のドナルド・トランプ候補については、「彼はわれわれが未来を恐れ、互いを恐れることを望んでいる」と述べ、分断と不安をあおる同氏の言動を批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073007_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/727.html#c6

　「バーニー！　バーニー！」。米東部フィラデルフィアで２５〜２８日に開かれた民主党全国大会の会場では、経済格差の是正やウォール街（金融業界）の規制を一貫して訴えるバーニー・サンダース上院議員を大統領候補に推す掛け声が連日聞こえました。

　大会代議員の約４割はサンダース氏支持です｡｢少数者優遇の政治に反対」「ノーＴＰＰ（環太平洋連携協定）」「政治的大変革を」。両手に持ったプラカードを高く突き上げて、バーニー旋風を吹かせました。

　カリフォルニア州の代議員、アレックス・カジェロスさん（２９）もその一人です。「民主党の政策は若者の苦境を解決するには腰の引けたものが多かった。今回は僕らの思いが不十分ですが届きました。戸別訪問や電話かけをがんばりましたからね」とうれしそうに話します。
大きな変化

　大会が採択した政策綱領は、最低賃金の引き上げや富裕層増税、ウォール街の違法行為の取り締まりなどサンダース氏の公約を取り入れました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「（大統領指名候補の）クリントン氏は大きく変化した民主党を引き継ぐことになる」と指摘します。

　フィラデルフィアの芸術大学で歴史学・政治学を教えるチャック・ペナッチョ准教授は本紙に「民主党は公民権運動を受けて１９６０年代半ばに最もリベラルになった。しかしその後は右へ右へと軌道修正してきた。今回の政策綱領には国民の運動が反映している」と変化を語ります。

　ただ同氏は「サンダース氏の支持者の圧力がなければ、また右へと向かい始める危険がある」と強調。同党の抱える限界として「金権集団、大企業、軍需産業との連綿と続くつながり」を挙げました。
抱える矛盾

　クリントン氏はウォール街を批判する一方で、ウォール街が最大の選挙資金源という矛盾を抱えます。米研究機関によると２００ドル以下の個人献金は１９％にとどまり、高額献金元の上位にはヘッジファンドや投資会社が並びます。

　この矛盾は、党内の強い抵抗で政策綱領にＴＰＰ反対や公的な国民皆保険の全面実施などを明記できなかったことに表れています。安全保障の討論では、世界各地で米軍が行う作戦を手放しで礼賛する発言が相次ぎました。

　多くの世論調査で､共和党指名候補のトランプ氏とクリントン氏の支持率はきっ抗しています｡ペナッチョ氏は｢クリントン氏が勝つには､政策綱領を実践する姿を見せ､街頭の声を聴くことだ｣と指摘しました｡（フィラデルフィア＝島田峰隆）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073007_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/704.html#c6

　民進党の岡田克也代表は、９月に実施される代表選へ立候補しない意向を固めた。党幹部が３０日、明らかにした。参院選で改憲勢力による３分の２議席獲得を阻止できなかった責任を取る考えとみられる。夕方にも記者団に見解を表明する。

　岡田氏はこれまで代表選への対応を「（７月３１日投開票の）東京都知事選が終わるまで白紙」としていた。

　代表選は岡田氏の任期満了に伴うもので、９月２日告示、１５日投開票となる予定だ。蓮舫代表代行や細野豪志元環境相、前原誠司元外相が出馬を模索している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016073001001498
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/349.html#c13

　参院選中から「アベノミクスを加速する」と言い続けてきた安倍晋三政権の「経済対策」がまとまり、週明けにも正式決定されます。「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円」だと言いますが、補正予算案の分だけでなく、来年度予算案に盛り込む分も含まれており、見掛けを膨らませた対策です。金額が張るのはＪＲ東海が進めるリニア新幹線や各地の整備新幹線の建設促進など従来型の対策です。日本銀行が決めた金融緩和の強化と合わせ、破綻した「アベノミクス」を「加速」するだけで、求められている国民の暮らし優先への転換は全く見られません。
大型開発など従来型拡大

　安倍首相は２７日の講演で、「農業、観光など『未来』の成長分野への投資、子育て、介護など一億総活躍の『未来』を切り開くための投資。輝かしい『未来』に向かって、力強いスタートを切る」などと、「未来への投資」が「経済対策」のキーワードになると言い立てました。しかし、破綻した「アベノミクス」を「加速」するだけでは、未来を切り開くことなどできようはずがありません。

　もともと安倍首相が「アベノミクスを加速する」と言い出したのは、政権復帰以来３年半余りにわたった経済政策が、円安や株高で大企業や大資産家のもうけを増やすだけで国民生活を潤すものにならず、消費税増税の影響も長引いて消費が低迷、経済も財政も立て直せていないからです。来年４月に予定していた消費税の再増税も２年半延期しました。家計の消費支出は６月も１年前に比べ２・２％も落ち込んでいます。「アベノミクス」は「加速」どころかきっぱり中止し、国民の暮らしを温める政策への転換が不可欠です。

　「経済対策」が、「真水」と呼ばれる国や地方の支出だけでなく、国が財投債を金融機関などに引き受けさせる財政投融資からも巨額の支出を当て込み、「財政措置の規模」を１３兆円にするなどとしているのはごまかしです。６兆円に上るとみられる財政投融資には、リニア新幹線の建設前倒しのための貸し付けや整備新幹線建設のＪＲ負担の肩代わりなどが含まれる見込みです。建設国債の増発も検討されています。採算の見通しもない大型開発事業に大金を費やすだけで、結局国の借金を増やし財政を悪化させることになります。

　「経済対策」には、安倍政権が「一億総活躍社会」で売り物にしてきた保育や介護の受け皿対策や給付型奨学金の創設、無年金者対策なども盛り込まれるとしていますが、その多くは来年度予算に実施が持ち越されています。一昨年４月からの消費税増税に合わせて実施した低所得者向けの給付措置を来年度以降も延長するというのも、２年半後の消費税増税が前提です。国民の消費を喚起する対策などとはとても言えません。
財源難を福祉にしわ寄せ

　安倍政権が福祉や教育など、国民の予算については後回しし、財源不足を理由にさらに圧迫しようとしていることは、「経済対策」と並行で検討している来年度予算の概算要求基準で、社会保障予算は高齢化が進むことなどによる「自然増」予算をさらに大幅に削減するよう求めようとしていることからも明らかです。国民を苦しめる安倍政権の暴走そのものをやめさせることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073002_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/393.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160730&t=2&i=1147695824&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016073001001732.-.-.CI0003
福島で原水禁世界大会始まる

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが主催する原水爆禁止世界大会が３０日、福島市で始まった。東京電力福島第１原発事故の被災者や原爆の被爆者ら約７５０人（主催者発表）が参加し「福島の悲劇を二度と繰り返さないためにも、原発も核もない平和な社会の実現に向けた運動を進める」とのアピールを採択、市内をデモ行進した。

　冒頭、東日本大震災の犠牲者を追悼し黙とう。原水禁の川野浩一議長（７６）は「核と人類は共存できない。原発を含めた全ての核を否定し、平和を守り抜く」とあいさつした。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016073001001629
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/227.html#c4

岡田氏、民進代表選不出馬

　民進党の岡田克也代表は９月の代表選へ立候補しない意向を固め、周辺に伝えた。党幹部が３０日、明らかにした。野党共闘を組んだ参院選で、安倍政権が主導する改憲勢力による３分の２議席獲得を阻止できず、党内から責任を問う声が出ていた。夕方に記者団に正式に見解を表明する。代表選を巡っては蓮舫代表代行や前原誠司元外相、細野豪志元環境相が出馬を模索している。

　代表選は岡田氏の任期満了に伴うもので、９月２日告示、１５日投開票となる予定。次期衆院選を念頭に共産党などとの野党共闘や改憲問題への対応が争点になりそうだ。

　岡田氏はこれまで代表選立候補に「白紙だ」と説明していた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016073001001498
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/425.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073004_01_1.jpg
（写真）沖縄防衛局前で「ヘリパッド工事をやめろ」「暮らしを守ろう」などとコールする人たち＝29日、沖縄県嘉手納町

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設の即時中止を求める｢『高江の森を守れ！』総がかり行動」（主催＝わんから市民の会）が２９日、嘉手納町の沖縄防衛局前で開かれました。

　１００人以上の県民らが集まり、「工事を止めて」などと書かれたプラカードを掲げ、「ヘリパッド建設やめろ」「高江の暮らしをみんなで守ろう」などとコールしました。

　わんから市民の会共同代表の長堂登志子さん（６５）ら代表者が防衛局内に入り、工事を直ちに中止することを求める要請文を児玉達哉報道室長に手渡しました。

　沖縄本島北部の“やんばるの森”で昆虫などの生態研究をしている「アキノ隊員」こと宮城秋乃さん（３７）は、ヘリパッド建設地につながる通称「Ｎ１裏」の林道は、沖縄県固有種で準絶滅危惧種に指定されているチョウの一種、リュウキュウウラナミジャノメの多産地だと指摘。防衛局が工事車両を通すためにこの林道を切り開くことは生息地を直接破壊し、絶滅を促進することになると批判しました。

　宮城さんは、要請後、集まった県民らに「そこに命が生きていることだけでヘリパッド建設中止の理由になる。これ以上、沖縄の命を奪わせないよう、少しでも早くヘリパッド建設を止めていきましょう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073004_01_1.html

2016年7月30日(土)
民主主義守るたたかい
座り込み続く　高江に全国から支援

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073004_02_1.jpg
（写真）座り込みの現場で連帯あいさつする渡久地氏（左）。手前右から２人目は比嘉氏＝29日、沖縄県東村高江

　沖縄県東村高江の自然と住民生活を壊す米軍ヘリパッド(着陸帯)建設を止めようと、連日猛暑の中で座り込み抗議行動が続く米軍北部訓練場Ｎ１地区ゲート前には、２９日も県内外から約４０人が駆けつけました。

　男性(３２)＝東京都多摩市＝は、政府・沖縄防衛局が工事を強行するために、抗議行動に駆け付けた人たちを弾圧した事実をインターネットで知り、今回初めて高江を訪問。「今まで沖縄の基地問題について考えたことはなかったけれど、現場で何が起きているのか、自分の目で見てみたい」と話しました。

　東京で高江の状況を伝える活動をしているグループ「ＯＮＥ　ＬＯＶＥ高江」の特派員として訪れた男性（２５）は「住んでいる地域の魅力や愛着をどれだけでも語れる高江の人たちにひかれて、ここにくるのは４回目です。生命の営みとともに暮らしているところに、基地は絶対に似つかわしくない」と語りました。

　堺市から仕事を休んで駆け付けた男性（４５）は「沖縄で起きていることが県外ではあまり報道されない中、どうやって世論に訴え、知らせていくか、みんなで知恵を出して考えていかなければ」と話していました。

　この日もゲート内では、前日までと同じ土砂を運び込んで着陸帯建設現場への道路を整備する作業が続けられました。日本共産党の渡久地修、比嘉瑞己両県議が駆け付け、「現場に来られない人たちも、県民みんなが絶対に許せないと怒っています。民主主義を守るたたかいを全国に広げるためにも歯を食いしばって頑張っていきましょう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-30/2016073004_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/420.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160731&t=2&i=1147736725&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC6U00K
　７月３０日、リオデジャネイロ五輪のサッカー男子日本代表はブラジル代表と本大会前最後の国際親善試合を行い、０─２で敗れた。ガブリエルバルボサ（右）が先制点（２０１６年　ロイター/Ueslei Marcelino）

｛３０日　ロイター｝ - リオデジャネイロ五輪のサッカー男子日本代表は３０日、ブラジル中部ゴイアニアでブラジルの五輪代表と本大会前最後の国際親善試合を行い、０─２で敗れた。

前半に圧倒したブラジルが２得点。前半３２分にガブリエルバルボサのゴールで先制を許し、８分後にはマルキーニョスに頭で決められた。

ブラジルは国際大会のなかで唯一五輪のみ優勝を果たしておらず、地元開催の今大会で悲願達成を目指す。１次リーグでは南アフリカ、イラク、デンマークと同じＡ組。

日本はコロンビア、ナイジェリア、スウェーデンと同組で、８月４日に１次リーグＢ組初戦のナイジェリア戦を迎える。

http://jp.reuters.com/article/football-idJPKCN10B00M
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/307.html#c14

社会民主党幹事長　又市　征治

１．国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、本日、２０１５年度の運用損失が約５兆３０９８億円にのぼったことを公表した。５年ぶりの赤字であり、損失額もリーマン・ショックを受けた２００８年度以降では最大となった。昨夏や年明けからの株価下落が響いたとはいえ、国民の老後を支える年金資産が毀損したことは極めて遺憾である。ＧＰＩＦと安倍政権はしっかり説明責任を果たすべきである。

２．６月３０日の運用委員会で、非公表ながら財務諸表や運用実績を厚生労働省に報告しておきながら、例年７月上旬とされていた運用実績の公開日を約半月遅い本日まで持ち越したのは、参議院選挙に影響を与えないための「損失隠し」にほかならない。安倍政権の党利党略の姿勢を指弾するとともに、適時適切な情報開示を強く求める。

３．ＧＰＩＦと政府は、市場運用を始めた２００１年度からの累積では、約４５兆円の運用益を確保していることを強調するとともに、年金積立金は長期的な視点で運用しており、短期的な変動にとらわれるべきではないとしている。しかし、ＧＰＩＦは２０１４年１０月、厚生労働大臣の「中期目標」の変更を受け、基本ポートフォリオを含む「中期計画」を変更した。保険料の拠出者である労使や国民に対する十分な説明を欠いたままの変更であるだけでなく、経済成長と日経平均株価を底上げしアベノミクスによる「景気回復」を演出するという政治的な思惑が背景にある。安倍首相はＧＰＩＦの運用損による年金支給額の減額の可能性に言及しているが、株式重視の現在の資産構成に変更しなければ、損失は避けられたはずである。運用損失の拡大は安倍政権の責任であり、ギャンブルのつけを国民に回すことは断じて認められない。

４．比較的安全といわれている国債を６０％から３５％に引き下げ、国内外の株式を２４％から５０％に大幅引き上げるなど、リスク性資産への投資割合が拡大された結果、２０１５年７〜９月期には、四半期として過去最大の７兆８８９９億円の赤字を計上した。今回は通期として約５．３兆円の損失となったが、その後も続く株安やイギリスのＥＵ離脱ショックなども考えれば、今後も損失が大きく膨らむことはまぬがれない。一方、株価が上昇したとしても、「池の中のクジラ」と言われるＧＰＩＦが株式を売り利益を確定しようとすると、大口の売りが出たとして株価自体に悪影響を与えかねない。諸外国では基礎年金部分の積立まで株式に投じる例はほとんどなく、国民の年金積立金をリスクに晒す株式運用比率の拡大ではなく、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきである。

５．ＧＰＩＦに、被保険者である一般市民の声・意思を反映できるよう、民主的な統制の仕組みを構築すべきである。なお、積立金の原資は被保険者が保険料として拠出したものであり、国民の信頼の確保のためには説明責任を果たすことが重要であることなどから、社民党は保有銘柄に関する情報を全面的かつ速やかに開示することを求めてきた。本日、ＧＰＩＦは保有銘柄情報についてもあわせて公表した点は評価する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/07/29/%e5%b9%b4%e9%87%91%e7%a9%8d%e7%ab%8b%e9%87%91%e7%ae%a1%e7%90%86%e9%81%8b%e7%94%a8%e7%8b%ac%e7%ab%8b%e8%a1%8c%e6%94%bf%e6%b3%95%e4%ba%ba%ef%bc%88%ef%bd%87%ef%bd%90%ef%bd%89%ef%bd%86%ef%bc%89%e3%81%ae/
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/415.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073114_02_1.jpg
　相模原市の障害者施設で入所者が殺傷された事件で、容疑者が殺人をほのめかし２月に措置入院していたことから、安倍政権は、措置入院のあり方の見直しに向けた議論をすすめる方針を決定しました。関係者らは、「今回の事件で措置入院制度の議論に入るのは筋違いではないか」と懸念を示しています。

　措置入院は、精神保健福祉法に基づいています。自身や他人を傷つける恐れがある場合、都道府県知事や政令指定市長が診察命令した２人の精神保健指定医が診察した結果、入院の必要を認めたときに知事などが本人の同意なしに決定できます。

　容疑者は施設に勤務していた２月１８日、ほかの職員に「重度障害者を殺す」と発言。施設は神奈川県警津久井署に相談し、県警は市へ通報。市は翌１９日に緊急措置入院とし、２２日に２人の指定医が正式な措置入院としました。その後の診察で措置入院の必要性は消失したとされ、３月２日に退院しました。

　精神保健福祉法は退院後の地域精神保健のフォローアップ体制がありません。

　全国精神保健福祉会連合会の小幡恭弘事務局長は２７日付コメントで、「退院後に地域で本人を孤立無援にさせない、安心して生活していける仕組みをつくること」が必要だと強調しています。同時に、「入院さえしていれば治療されるのではなく、入院は一時的な対応手段でしかない」として、世界に類をみない精神障害者の長期入院は問題だと指摘します。

　「再発防止策」として措置入院制度の在り方の見直しへと議論が向かうことに疑問を呈している関係者もいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073114_02_1b.jpg
（写真）長谷川利夫さん

　「容疑者が事件を起こした原因が精神障害なのかどうか、現段階では分からない」。杏林大学の長谷川利夫教授（精神医療）は、こう強調します。「爆弾予告のような手紙を出した人に対しては、一般的に刑法が適用されている」

　容疑者は今年２月、衆院議長に障害者の殺害を予告する内容の手紙を渡そうとしていたといいます。

　入院中の容疑者が反省の意を示したとして退院したことにふれ、「自傷他害の恐れがないか“反省”で判断することが医療的な判断なのか疑問だ。反省なら、刑法の範囲の話ではないか」と指摘します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073114_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/817.html#c15

　公的年金の積立金の２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が正式発表しました。安倍晋三政権のもと、ＧＰＩＦは１４年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。安倍政権は積立金の株運用拡大を積極的にすすめる方針です。老後の安心を保障する年金積立金を、より危険にさらすことは国民の願いに反します。
株運用拡大で損失広げる

　国民がこつこつ支払っている国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていない部分が年金の積立金です。原則２０歳以上の国民に年金加入を義務付けている日本では、公的年金の積立金は、すべての国民にとって文字通り｢共通の財産｣です。それだけに総額約１４０兆円にのぼる積立金を管理・運用するＧＰＩＦは、国民生活の安心を支える年金財政の安定に貢献する責任と役割を果たすことこそ求められます。

　ところが安倍政権は１４年１０月、ＧＰＩＦの運用方針を転換し、相場変動が大きい株式市場に大量の年金資金を投入することを可能にしました。「アベノミクス」の効果をアピールするため、年金積立金を株価買い支えの大きな手段にする思惑からです。それまで積立金のなかで国内外株の運用比率は２４％だったのに、５０％へ倍増させました。それとは逆に比較的安全とされる国内債券の比率は６０％から３５％へと引き下げました。

　今回発表されたＧＰＩＦの運用実績は､方針転換が､いかに積立金を不安定なリスクにおくものであったかを浮き彫りにしています。国内外の株運用は６兆７３４６億円もの赤字になりました。昨年後半からの株価下落が、大きな影響を与えたことは明らかです。円高傾向が続いたことで外国債券も赤字でした。比率を減らした国内債券だけ２兆円余の黒字でした。

　政府は「長期での評価を」などとして影響を小さくみせようとしていますが、方針を転換した直後の初めての年間運用実績で５兆円を超える巨額な損失を生んだことを深刻に受け止めるべきです。民間アナリストの試算などでは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックなどの経済変動を受け１６年４〜６月も５兆円の損失を出すとの見通しが伝えられています。株価中心の資産運用を長期化すればするほど、“傷口”をさらに広げかねません。

　国民は、将来の年金給付への影響にたいする不安を強めています。信頼される年金制度を確立するためにも､危うい｢投機的運用」から手を引くことこそ必要です。
安倍政権の責任は重大

　例年７月初めまでに行われていた運用実績の発表が、今年は参院選投票後に先延ばされてきたことに､｢安倍政権の損失隠し｣という批判が広がっています。

　破綻が明白な「アベノミクス」の成果を演出するため、国民の大切な年金積立金を株運用に投じる安倍政権に、国民の暮らしも日本経済も任せることはできません。

　年金積立金は、「株投機」に使うのでなく、国民の年金受給権の安定的な保障のために最優先に活用することが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/418.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_04_1.jpg
（写真）「ヘリパッド建設反対」「工事をやめろ」と訴える（右４人目から）真島、田村の各議員ら＝30日、沖縄県東村

　沖縄県東村高江で強行されている米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する座り込みが３０日、同訓練場Ｎ１ゲート前で粘り強く続けられました。土砂を積んだ大型ダンプカーが出入りする中、県内外から約５０人が集まり、日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員も、ともに座り込みました。

　座り込み参加者は「生活を守ろう」「自然を守ろう」「みんなで守ろう」と声を上げました。ゲート前を訪れた馬奈木厳太郎弁護士は、沖縄防衛局が８月６日にも通称「Ｎ１裏」テントの強制撤去を狙っていることを批判。経済産業省前に脱原発を求めてたてられているテントを国が撤去しようと、裁判で強制執行の決定を取ったものの執行停止の申し立てがされ撤去できない状態になっていると紹介し、「司法手続きを取らずに強制的に撤去することはできない。高江だけ法律の枠外ということを許してはならない」と指摘しました。

　午前中に参加した赤嶺議員は「既存のヘリパッドが１５もある中で六つも増えれば人が住めなくなる。何の負担軽減にもならない。北部訓練場は（ヘリパッド移設の）条件なしで返還すべきだ」と強調しました。

　午後に駆け付けた田村、真島議員。真島議員は「人権や民主主義を踏みにじる政府の工事に何の道理もない」と激励。田村議員は「団結して連帯を広げ、安倍政権の思い通りにさせない運動を全国に広げよう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/420.html#c4

　南アフリカ共和国で来月３日、１９９４年のアパルトヘイト（人種隔離）政策廃止後、５回目の地方選挙が行われます。高い失業率や自治体のサービスへの不満、大統領の腐敗への反発から、大多数の自治体で与党となっているアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が逆風にさらされています。（伊藤寿庸）

　ロイター通信によると、南アの失業率は現在約２５％ですが、黒人だけをとると３０％、２０〜２４歳の黒人青年の失業率は４８％を超えています。白人失業率は７％です。

　また昨年の協調統治省の調査では、地方自治体の３分の１が「機能不全」とされています。ごみ収集がストップし、上水道が止まり、財政危機に陥る自治体では、住民の激しい抗議行動も発生してきました。

　ＡＮＣは南ア共産党（ＳＡＣＰ）、南ア労働組合会議（ＣＯＳＡＴＵ）との３者連合で選挙に臨み、解放闘争の伝統と新生南アフリカで国民の生活が向上してきた大きな流れを強調しています。

　電力が届く世帯は２００１年の６９・７％から１４年の８６％に、上水道は同じ時期に６１・３％から９０％に増加したことなどを挙げ、住民サービスの引き続く改善を訴えています。自治体で進むサービスの外注化の中止、地元経済振興と雇用創出も訴えています。

　最大野党の民主同盟（ＤＡ）は、今回の選挙はアパルトヘイト廃止以来「最も重要な選挙」だと強調。与党の下での「腐敗、公約違反、サービス劣化、高失業率」を批判しています。

　同党は、伝統的に白人を支持基盤とする中道右派政党ですが、昨年５月、黒人のムシ・マイマネ氏を党首に選び、黒人層の不満を取り込もうとしています。

　ＤＡは現在、ケープタウンなどで与党。世論調査ではヨハネスブルク、首都プレトリアを含むツワネ、ネルソン・マンデラ・ベイの大都市圏でも与党ＡＮＣを上回る支持率を示しており、議席を伸ばす勢いです。

　ＡＮＣは、ズマ大統領（７４）が私邸の改築に多額の税金を支出したスキャンダルへの批判で、伝統的な支持を失いつつあります。

　同大統領は東部ヌカンドラの私邸の改築に国庫から１６００万ドル（約１６億３０００万円）を支出。１４年には、警備関連以外の施設（プールや野外劇場など）の建設費は、国庫に返納すべきだとの報告書が出されました。今年３月末には憲法裁判所が、ズマ氏が返納に応じていないのは「憲法違反」との判決を出しました。

　政府転覆を図ったとして１９６０年代にマンデラ氏とともに終身刑を受けたアハメド・カスラダ氏（８６）は、この判決を受けてズマ氏に辞任を呼びかけました。

　またＡＮＣ指導部が６月、ツワネ市長候補を発表した際、この人選に不満を持つ地元組織のメンバーなどが暴動をおこし、内部分裂を露呈。こういった動きも選挙結果に影響するとみられます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073106_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/499.html#c3

　首都で大統領派・副大統領派の戦闘が発生した南スーダンに展開する国連平和維持部隊（ＰＫＯ）・国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のマンデート（権限）が７月末で切れます。

　国連安保理は２９日、マンデートの継続を協議するため、２週間の期間延長を決定しました。一方、ＵＮＭＩＳＳに陸上自衛隊約３５０人を派兵している日本政府は早くも、「（紛争当事者間の停戦合意など）ＰＫＯ参加５原則が崩れたとは考えていない」（菅義偉官房長官）などとして派兵継続の姿勢を示しています。しかし、これは実態とあまりにもかけ離れた主張です。
内乱状態に

　南スーダンではキール大統領派とマシャール副大統領派の内戦が続きましたが、昨年８月に和平合意がなされ、今年４月にマシャール氏が首都ジュバに入りました。しかし、７月に入って両派の戦闘が発生。マシャール派は再び、ジュバから離脱しました。

　南スーダンでは和平合意後も内乱状態が続き、国連施設やＰＫＯ部隊への襲撃も繰り返されましたが、政府は「政府側と反政府側の間で和平合意履行に向けて取り組みが続いていると認識している」（岸田文雄外相、２月４日の衆院予算委員会）として派兵を正当化してきました。しかし、マシャール派の離脱でこの理屈は成り立たなくなりました。

　ジュバでは激しい戦闘が行われ、陸自は宿営地内に避難。大使館職員も含め約７０人の邦人の大半も国外退避しました。この間、陸自の宿営地周辺でも激しい戦闘が行われ、宿営地内にも着弾。ジュバ国際空港に移動中だったＪＩＣＡ（国際協力機構）の車両が被弾するという事態まで発生しました。
部隊増強も

　さらに国連安保理では、事態の深刻化に対応するため、攻撃ヘリや無人機などの導入も検討。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は参加各国に部隊増強を求める意向を示しています。このまま自衛隊が南スーダンにとどまり、戦争法に基づいて「住民保護」のための武器使用などを実施すれば、隊員が砲火にさらされるのは目に見えています。（竹下岳）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/681.html#c5

　東京都は２８日、２０２０年東京五輪の選手村（中央区晴海）の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー１１社グループを選定し、都有地（１３万３９０６平方メートル）を１平方メートルあたり９万６０００円余と破格の値段で売却することを決めました。

　都は５月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は１１社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに１４〜１８階建ての宿泊施設２１棟と商業棟を建設。２〜１４階部分を選手村（１万７０００ベッド）として一時使用します。大会後に５０階建ての超高層ビルを建築し、２４年度までに計２３棟・約５６５０戸のマンションを建設する計画です。

　同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ１２９億６０００万円（１平方メートルあたり９万６７８４円）と、破格の優遇措置です。

　都は４１０億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。

　選手村用地の処分については、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）が５月、「破格の優遇措置で、都民の理解は得られない」と批判、募集を白紙撤回し見直すよう舛添要一知事（当時）に申し入れています。３月８日の都議会予算特別委員会では、日本共産党の、あぜ上三和子都議が追及し、４年前に近隣の都有地を民間に売却した際の単価は１平方メートルあたり１０３万円で、選手村用地の売却予定価格はその１０分の１にすぎないと厳しく批判しました。

　１１社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/466.html#c9

2016/7/31 19:19

　大相撲の元横綱千代の富士の九重親方（本名・秋元貢）が31日、死去した。61歳だった。北海道福島町生まれ。1970年秋場所で初土俵を踏み、81年に第58代横綱に昇進。通算1045勝、優勝31回を果たした。引退後は九重親方として後進の指導に尽力。89年９月には角界初の国民栄誉賞を受賞した。
共同
http://www.nikkei.com/content/pic/20160731/96958A9E93819695E1E39AE6958DE1E3E2E5E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXMZO0548325031072016000002-PN1-9.jpg
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H4G_R30C16A7000000/
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/234.html#c15

http://jp.reuters.com/news/picture/%E5%85%83%E6%A8%AA%E7%B6%B1%E5%8D%83%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E3%81%AE%E4%B9%9D%E9%87%8D%E8%A6%AA%E6%96%B9%E6%AD%BB%E5%8E%BB?articleId=JP2016073101001490&slideId=1147762264
元横綱千代の富士の九重親方死去

　大相撲元横綱千代の富士の九重親方が死去と九重部屋関係者。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016073101001490
http://www.asyura2.com/09/sports01/msg/299.html#c7

孫崎　享
‏@magosaki_ukeru
極秘情報、都知事選。（６月１５日午前、舛添氏辞職願を都議会議長に提出、小池百合子氏６月29日に記者会見で知事選立候補の意向を表明した経緯の中）６月１７日の段階ですでに、米国情報関係者周辺では「次はユリコね」という会話がされていました。
https://twitter.com/magosaki_ukeru?lang=ja
http://d.hatena.ne.jp/haigujin/20110121/1295589768
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/468.html#c14

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160731&t=2&i=1147763308&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016073101001528.-.-.CI0003
故梶山氏が普天間移設懸念の書簡

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米両政府が合意した１９９６年当時の橋本龍太郎政権で官房長官を務めた故・梶山静六氏が、退任後に政府と県の仲介役へ宛てた書簡で、飛行場を日本本土へ移せば激しい反対運動が起きるとの懸念を記していたことが３１日、分かった。

　日本政府は９９年、飛行場の移設先を名護市辺野古沿岸にすると閣議決定。有事が予想される地域と沖縄との距離の近さなどから「辺野古が唯一の解決策」と主張している。だが書簡からは、地理的な理由の前に本土側の反発を恐れた、政権中枢の本音が垣間見える。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016073101001527
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/420.html#c5

　先の参院選比例代表で「民主党」や「民主」と書かれた票の取り扱いが、市区町村により有効と無効に割れたことが分かった。無効が大勢とみられるが、開票立会人から異議が出て有効となったケースも。ただ、「民主党」「民主」の全国の票数は、多くの自治体が無効票の内訳を公表していないもようで闇の中だ。

　３月の民進党結成の際、旧党名の「民主党」票が無効になるとして票の行方が注目されていた。

　政党が総務省に届け出た党名や略称と一致しない疑問票の判断は、市区町村選挙管理委員会に委ねられている。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016073101001460
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/316.html#c138

　｛ハノイ＝松本眞志｝タイで８月７日、軍事政権が提案した新憲法草案の是非を問う国民投票が実施されます。二大政党のうち、２０１４年５月のクーデターで政権を追われたタイ貢献党のチャルポン党首に続き、民主党のアピシット党首（元首相）も反対を明言。学生や法学者の団体も加勢しています。

　草案は、国会を上下両院の二院制とし、下院議員は選挙で選ばれる一方、上院は軍政統治機構の国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）が任命するとしています。首相は議員以外からも選出可能で、軍人首相の就任に道を開く内容。軍の政治支配を温存するものとなっています。

　アピシット氏は２７日の記者会見で、草案は国民の権利と自由を後退させるものだと批判。民主党重鎮のチュアン元首相も草案反対で足並みをそろえました。アピシット氏に近い民主党幹部は、「党首の訴えが理解されるならば、人々は草案反対の意思を示すだろう」と語りました。

　民主党内でもステープ事務局長（元副首相）ら、クーデターを強く支持する勢力は草案賛成の立場。このほか、草案を否決すれば民政移管が遠のき、軍政の長期化を招くと主張する勢力もいます。

　軍事政権のプラユット暫定首相は、「国民は自分で考えることができるし、他人の意見を聞く必要はない」とアピシット氏の発言に反発する姿勢を示しています。

　憲法草案をめぐっては、軍事政権と民政移管を願う国民との間で攻防が続いています。

　バンコク・ポスト紙によると、首都バンコクのタマサート大学で２４日、草案に反対する法学者や学生を含む４３の団体が結集し、国民投票で「草案に反対しよう」という声明を発表。法学者団体「ニティラット」のウォラチェット代表は、「草案が否決されれば、軍政の正統性も問われることになるだろう」と指摘しました。

　プラユット暫定首相は、新憲法をめぐる議論を求める政党の訴えを拒否し続けています。草案に反対する動きを封じて市民活動家や学者などを相次いで拘束し、メディアに対しても規制を強めて活動停止や閉鎖に追い込んできました。

　貢献党の基盤であるタイ北部でも弾圧が強まっており、貢献党の政治家が相次いで拘束されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073106_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/343.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_02_1.jpg
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　子ども子育て支援新制度に移行した私立幼稚園の数は今年４月１日現在で２３８７施設にとどまり、新制度導入前と比べ、移行はわずか３割にとどまっていることを、３０日までに内閣府が明らかにしました。新制度では幼稚園の認定こども園化で待機児童解消を図る考えでしたが、進んでいません。

　新制度では、幼稚園や保育所、認定こども園などへの補助金が一元化されましたが、幼稚園については従来の私学助成が残され、２０１５年４月１日の新制度導入時の移行は２割にすぎず、今年４月１日までに新たに移行したのも５０３施設で、３割にとどまっています。

　４月１日までに幼稚園と保育所が一体化した認定こども園の数は、１１６５増の４００１施設でした。

　新制度で待機児童の受け皿となっている地域型保育については、９７９増の３７１９施設となりました。

　保育ママによる家庭的保育が２７増の９５８施設、定員１９人までの小規模保育が７７４増の２４２９施設、居宅訪問型が５増の９施設、事業所内保育が１７３増の３２３施設でした。

　大きく増えた小規模保育は、Ａ型（保育者はすべて有資格者）が７４９増でした。

　しかし、小規模保育（２４２９施設）の約４２％（１０１５施設）が株式会社立となっており、市場任せの待機児童対策となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/905.html#c2

　「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに、原水爆禁止２０１６年世界大会が２日から広島で国際会議を皮切りに始まります。６日にヒロシマデー集会、９日にナガサキデー集会が開かれます。

　今年の世界大会は、秋の国連総会に向けて核兵器禁止条約をめぐる国連第３回作業部会と重なるように開かれます。禁止・廃絶に背を向ける核保有国や日本政府のような「核の傘」にある国を世界的な世論で追い詰めようというのが、「ヒバクシャ国際署名」運動です。セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表や核兵器廃絶の国際世論をリードしているメキシコ、ベネズエラ、マレーシアなどの政府代表をはじめとする海外代表と、日本国内の草の根活動家が熱く議論します。

　世界大会は、歴史的ともいえる戦争法廃止の運動、野党と市民の共同が実現した参院選の直後に開かれる全国規模の大集会でもあります。市民と共同した野党統一候補として奮闘した山口選挙区の纐纈厚さん、熊本選挙区の阿部広美さん、市民連合の代表が連帯あいさつします｡｢戦争する国づくり」に反対し安倍政権を打倒するたたかいと、非核平和の日本の実現を求める平和運動が集う世界大会です。

　「ヒバクシャ国際署名」運動では、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）や原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、労働、宗教など幅広い団体、個人による推進連絡会が７月に結成されました。国連総会に向けた署名のとりくみを交流する行事が６日、広島で行われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-01/2016080101_07_1.html

Domestic | 2016年 08月 1日 20:06 JST
被爆体験者の医療費助成拡大へ

　国が指定した地域の外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」への医療費助成制度を巡り、厚生労働省が、来年度から「脳血管障害」を助成対象に加える方向で関係省庁と折衝を始めることが１日、分かった。自民党の議員連盟は同日の会合で、これらの要望を含めた政府への申し入れ事項を取りまとめた。

　厚労省によると、被爆体験者を巡る現行制度では、長崎県在住で被爆体験による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などが認められた人に限り、精神疾患とそれに伴う狭心症や心筋梗塞などの合併症の医療費が支給される。今年４月からは認知症も加わった。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080101002067
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/436.html#c2

社会民主党全国連合
幹事長・選対委員長　又市　征治

１　本日、舛添要一知事の辞職に伴う東京都知事選挙の投開票が行われた。
　社民党は、民進党、共産党、生活の党の野党４党の統一候補として、市民連合も支援した無所属でジャーナリストの鳥越俊太郎候補を推薦し、選挙戦を闘った。
　結果は、自民党衆院議員を辞職して立候補した無所属の小池百合子候補が、元防衛・環境大臣の経験や高い知名度を武器に、自民党との対立を演出し、また女性初の知事誕生かの注目を集め、無党派層や自民、公明、野党の一部支持も得て、鳥越候補、自民・公明推薦の無所属・増田寛也候補らを破り、初当選した。
　鳥越候補は、告示の２日前に出馬表明し、ジャーナリスト、がんサバイバーの経験をもって、「あなたに都政を取り戻す」を掲げ、「住んでよし、働いてよし、環境によし」の政策、「安保法制反対、憲法を守る、原発ゼロ、非核都市宣言」、弱者に寄り添った平等な都政をつくるなどを訴え、一人ひとりの声を聞く現場主義の都政実現を強調したが及ばなかった。鳥越候補をご支持頂いた東京都民に心から感謝を申し上げる。

２　都知事選は、石原知事の都政の投げだし以降、自民・公明が支援し当選した猪瀬知事（12年）、舛添知事（14年）が２代続けて政治資金の不祥事で途中辞職し、都政に混乱と不信をもたらし、この４年間で３回目の選挙となった。
　選挙戦は、参院選中にまっさきに名乗りをあげた小池候補、自民・公明などが推薦し組織選挙を進めた増田候補、野党４党などが推薦した鳥越候補による三つ巴の構図となり、過去最多の２１人が立候補した。都民は、新知事への期待として、庶民感覚やクリーンさ、安心・安定感、リーダーシップなどを求めていた。政策面では、政治とカネ、2020年の東京五輪・パラリンピック、待機児童解消や教育、医療・介護の充実、景気・雇用、治安・防災などに関心がもたれたが、課題が多岐にわたり争点が分散し、短期決戦や保守分裂選挙の中で政策論争は深まらず、イメージ・知名度先行型の選挙となった。また期間中、鳥越候補に対する週刊誌の悪辣なネガティブキャンペーンが行われ、弁護団が事実無根の選挙妨害であるとして告訴に至ったが、これが、出馬表明の遅れと合わせ選挙戦に与えた影響も少なくない。

３　社民党は、先の参院選で効果を生んだ野党統一候補の枠組みを都知事選でも実現し、４党が結束した闘いができた。衆院選にむけても野党間の選挙協力を推進していきたい。
　今後の都政においては、憲法を活かす政治、少子高齢化社会における社会保障や教育・子育て支援の拡充、安心して働き暮らせる街づくり、脱原発・再稼働阻止、防災・減災や公共交通の充実、一極集中や三多摩格差の改善等の実現にむけ、取り組みを強めていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/01/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ae%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/490.html#c3

　１１月のアメリカ大統領選の民主、共和の二大政党の候補者が決まりました。昨年来の両党の候補者選びを支配したのは、格差拡大と社会的不公正への国民的な怒り、大企業の代弁者に左右され続ける政治への不信でした。既成の政党指導層のコントロールの及ばない変革の運動が発展するとともに、少数派の移民や宗教を敵視する扇動的な主張も勢いづきました。今後、アメリカ政治の変革の方向と可能性が問われます。
最賃アップ、ＴＰＰ反対

　与党・民主党では、本命とみられていたクリントン前国務長官が候補者指名を得たものの、当初数％の支持だった対抗馬のサンダース上院議員に最後まで苦戦を強いられました。自称「民主的社会主義者」のサンダース氏が、米金融界から巨額の献金を受け選挙を進めるクリントン氏ではなく「９９％のための政治革命が必要だ」と訴え、若者らの幅広い共感を得て大健闘したからです。

　７月２５日に採択された民主党の政策綱領では、サンダース氏らの運動を反映し、連邦政府が定める最低賃金を時給１５ドルへの引き上げ、公立大学の無償化、金融機関への課税強化、健康保険の改善など､格差是正策が追加されました｡

　現オバマ政権が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても「各国政府の環境、食品の安全、健康を守るルールを妨害するいかなる貿易協定にも参加すべきでない。この基準はＴＰＰにも適用すべきだ」と慎重姿勢を打ち出しました｡

　クリントン氏は２８日の演説で「サンダースと彼の支持者が訴えた大義はわれわれの大義だ」と述べざるをえませんでした。

　８年ぶりの政権奪還をめざす共和党も政治家歴のない実業家のトランプ氏が候補となりました。同氏は、党内主流の上院議員や州知事、さらに民主・クリントン氏らを既成政治の担い手として非難しました。また雇用の海外流出、ヘッジファンドの横暴を批判、ＴＰＰにも「国の製造業を破壊し、米国を外国政府の決定に従わせるもの」と反対し支持を広げました。

　同氏は、米国経済や安全の悪化は“移民やイスラム教徒のせい”とも主張し、差別と排外主義をあおっていますが、これには内外から批判が上がっています。

　両党の候補者選びでは、外国への軍事介入に対する国民の不信も浮き彫りになりました。共和党ではイラク戦争を強行したブッシュ元大統領の弟が、侵略の誤りを明言しなかった点をトランプ氏に突かれ、早々に脱落しました。トランプ氏は２１日の演説で「体制転換、国家建設の戦略は放棄する」とも述べました。民主党のクリントン氏も上院議員の時イラク戦争に賛成したことをサンダース氏に批判され釈明に追われました。
軍事同盟は維持・強化

　民主、共和両党は、アメリカが世界に張り巡らせた軍事同盟の維持・強化では一致し、トランプ氏は、同盟国に米軍の駐留経費の負担増を迫る構えです。

　両候補の訴えは、７割が国の向かう方向を間違っていると考える「１９７０年代以降かつてない悲観的世論」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）に、どう響くのか｡変革を求める運動は､候補者と有権者にどう働きかけるのか。安倍政権が進める戦争法の具体化、ＴＰＰ批准への影響も必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-01/2016080101_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/743.html#c4

　この宇都宮氏の認識、正しいと思う。岡田の市民団体を軽視するような発言しかり。鳥越氏を含めた御用ジャーナリストの偽善性。これを改善するには明治維新や西南戦争の結果構築された現レジームが民主主義の政体としてまともかどうかまで検証する必要がある。メディアばかりが力を持つ現状は小手先の候補者の選別だけでは解決できない。メディアが強すぎることで政治家の偽善・ウソが罷り通る。その現状を変えないといけない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/518.html#c16

　原子力規制委員会は２日の非公開会合で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の「特定重大事故等対処施設」（特重）について、関電の計画を妥当とする審査書案を了承した。特重はテロ攻撃に備えた施設で、原発の新規制基準で新たに求められた。特重の審査書案了承は初めてで、原子力委員会と経済産業省の意見を聞いた後、正式決定する。（2016/08/02-20:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080200927&g=eqa
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/174.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160802&t=2&i=1147970356&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080201001605.-.-.CI0003
原発テロ対策施設の設置計画了承

　原子力規制委員会は２日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）のテロ対策施設の設置計画を了承した。２０１３年に施行された新規制基準で新たに設置が義務付けられた同施設の計画を了承するのは初めて。

　規制委は当初、新基準施行から５年となる１８年７月までの設置を求めていたが、間に合わない電力会社が多く出そうなこともあり、「再稼働の前提となる審査に合格し、設備の工事計画が認可されてから５年以内」と延期した。関電は２０年までに設置する予定。

　世界各地でテロが頻発し、さまざまな場所が攻撃対象となるリスクが高まる中、原発のテロ対策も急務となっている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080201001426
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/174.html#c5

　2016年7月31日（日）13時45分より同志社大学志高館（京都市上京区）において「『島崎邦彦氏（元原子力規制委員会委員長代理）の警告』原発の地震評価は過小 原発震災・破局的災害を止めるための集い」が開かれた。甫守一樹（弁護士）、小山英之（美浜の会代表）、長沢啓行（若狭ネット資料室室長）3氏の講演に次いで、島崎氏の指摘が全国の原発裁判や運動に与える影響について議論が行われた。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/322292
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/194.html#c8

社民党幹事長　又市征治

１．政府は本日、「未来への投資を実現する経済対策」と称する、安倍政権下で最大規模の総事業規模２８．１兆円の経済対策を閣議決定した。しかし経済対策を実施すること自体が、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」としているが、もはや空回りと言うほかはない。アベノミクス自体が、日本経済にとっての下振れリスクとなっている。

２．２８兆円という数字が踊っているが、国・地方の歳出額は７．５兆円で、２０１６年度第２次補正予算案に計上されるのは４兆円である。国が企業に低利で資金を貸し出す財政投融資、政府系金融機関の融資枠拡大分、民間企業の負担分などを合算し、見かけだけ無理矢理かさ上げした「大風呂敷」にすぎない。「規模ありき」で肝心の中身や効果が置き去りなっており、財政法の定める補正予算の「緊要性」、少子高齢化による人手不足も踏まえ、公共事業の費用対効果など精査が必要である。

３．アベノミクスの失敗により税収が伸び悩んでいる中、財源が問題となったが、社会保障財源と消費税増税を一体化しているため、総理が参院選中に社会保障財源として「赤字国債は無責任」とレッテルを貼った結果、赤字国債は発行しない代わりに４年ぶりに「建設国債」を発行することになり、社会保障の拡充ではなく、公共事業で景気を刺激するという旧来型の手法を招く結果となった。「未来の成長の種に大胆に投資する」として、リニア中央新幹線の全線開通前倒し、整備新幹線の建設加速、大型のクルーズ船が利用できる港湾の建設、農林水産物・食品の輸出関連のインフラ整備などが盛り込まれている。しかし、「２１世紀型のインフラ整備」と言うが、内実は旧来型の公共事業の大盤振る舞いである。しかも公共事業を上積みしても将来の需要を先食いするだけであり、建設業などの人手不足は深刻であることからも対策の効果も乏しい。農林水産物輸出拠点にしても、生産者の所得向上につながるのかどうかも疑問である。

４．財政投融資が約６兆円増やされるが、国及び地方の債務とみなされない財投債の活用は、２０２０年度のＰＢ黒字化目標を堅持している姿勢を演出するための帳尻合わせである。しかし財投債も国の責任において発行され、償還される債券であることには変わりはない。また、マイナス金利の下で市場金利が下がる中、どれだけ需要が増えるのか。そもそもリニア新幹線は、ＪＲ東海が全額負担することを前提に国が認可したものであり、３兆円の財投貸し付けなど公費を投入するというのであれば、リニア建設計画自体を見直すべきである。

５．保育士や介護職員の待遇改善、給付型奨学金の導入検討、年金受給資格を得るための保険料納付期間の短縮などが付け足しのように盛り込まれたが、少子化対策や格差是正、家計所得を持続的に拡大させるには全く不十分である。「未来への投資」というのであれば、旧来型の経済成長モデルへの夢を抱くのではなく、子育て・教育支援や将来の不安に備える社会保障の拡充、安心して働ける環境の整備にこそ主眼を置き、不安なく働けて、家計が潤い、消費が伸びるサイクルを作り出すべきである。社民党は、アベノミクス、つまりは安倍政権の言いなりとなっている日銀の金融緩和と大企業優遇の財政出動による「経済成長」というトリクルダウン政策ではなく、安心の雇用と社会保障の拡充、不公平税制の是正こそが「未来への投資」であるというビジョンの下、ボトムアップの経済政策への転換を訴えていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/02/%e3%80%8c%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%82%92%e5%ae%9f%e7%8f%be%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%af%be%e7%ad%96%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/509.html#c1

　与党勝利に終わった参院選の総括には重要な論点がある。「アベノミクスは道半ば。もっと前に進める」との訴えは、果たして本当に支持されたのか、支持されたのだとしたら、それはなぜなのかという問題だ。

　この間、家計の貯蓄率は急激な低下を遂げ、貯蓄ゼロ世帯が３割を超えるまでになった。将来不安は多くの人々の上に暗雲となって垂れ込めている。そのとき、「成長すれば賃金が上がり貯蓄もできる」という安倍首相の訴えは、まさにすがるしかない１本のわらになっているのだと言える。井手英策・慶大教授が言う「成長しないと生きていけない社会」で生きていくことが前提となっている限り、そう思うしかないのだ。

　政府が６月１８日に決定した「１億総活躍プラン」には、同一労働同一賃金や長時間労働の是正など、魅力的な言葉が並ぶ。だが、これらを実現するための具体的決め手が明らかにされないのに加え、同じ政府が、派遣労働の利用拡大や「残業させ放題法」の制定など、「総活躍プラン」と矛盾する政策を進めている。

　これは一体どういうことか。結局、政府の政策は「新３本の矢」、特にその中軸である「ＧＤＰ６００兆円」実現のためのメニューなのだ。言わば成長のための「１億総活躍」。しかし、この近未来展望はリアルなものだと言えるのか。

　首相の自民党総裁任期延長問題と絡めてのことであるが、同党の野田聖子前総務会長が７月１８日に発した「東京五輪後は暗黒の時代が来る」との言葉は注目に値する。人口が減る中、五輪特需で「成長」を演出するには限界があり、再びゼロ成長が常態化するという冷徹な時代認識が示されているからだ。実際、マイナス金利と日銀の国債大量購入で政権は現在、財政出動への傾斜を強めているものの、黒田金融緩和の限界露呈はすぐそこまで来ており、後はヘリコプターマネー（政府紙幣のばらまきか日銀による元利払いの必要のない国債の直接引き受けか）しか打つ手は残っていないという捨て鉢な声も聞かれるようになってきている。

　首相は「野党は批判ばかり」と野党を批判した。だが、アベノミクスの成長至上路線の土俵の上で成長政策の有効性を競うというやり方に、もはや現実性はない。憲法を問わない選挙で得られた改憲論議の土俵が立憲主義の観点から正統性を欠くのと同様、いつまでたっても「道半ば」の成長主義も、ごまかしなのだ。

（社会新報２０１６年７月２７日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160727.htm
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/503.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160803&t=2&i=1148042190&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080201002483.-.-.CI0003
上関原発、近く埋め立て許可へ

　山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。

　山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。

　中国電は０８年１０月に免許を取得。０９年１０月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第１原発事故を受けて工事は中断した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080201002482
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/370.html#c8

　「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止２０１６年世界大会の国際会議が２日、被爆７１年を迎える広島市内で始まりました。国際政治の場で核兵器廃絶への機運が生まれ、新たなヒバクシャ国際署名も呼びかけられる中で、被爆者、国連や政府の代表、国内外の平和活動家が運動を交流し、討論します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080301_01_1.jpg
（写真）「核兵器のない平和で公正な世界のために」と開かれた原水爆禁止２０１６年世界大会国際会議の開会総会＝２日、広島市南区

　開会総会の主催者あいさつで、世界大会実行委員会の野口邦和・運営委員会代表は、粘り強い運動の成果が実り、「核兵器のない世界の実現へ大きな転機」が来ていると指摘。国連の場で「圧倒的多数の国が、核兵器を法的に禁止・廃絶する交渉を速やかに開始すべきだと主張している」もとで「世界各国での世論と運動の高揚が必要だ」と強調しました。

　長崎で被爆した日本被団協の木戸季市（すえいち）事務局次長は、自らの体験を語りながら、「核戦争起こすな、核兵器なくせ、原爆被害への国家補償の願いが実ったとき、被爆者は初めて平和の礎として生きることができ、死者は安らかに眠ることができる」とのべました。平均年齢８０歳を超えた被爆者が今年提唱した「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）を世界で数億集めようと呼びかけました。

　特別報告を行ったセルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表は、世界は核兵器をめぐる岐路にあるとし、「核兵器に依存して自国の安全保障を図ろうとする者に立ち向かおう」と呼びかけました。

　第１セッションでは、広島・長崎の原爆被害、核兵器の非人道性などをテーマに、日本と韓国の被爆者、ビキニ核実験の被害を受けたマーシャル諸島の代表、ロシア国内の核実験・核兵器製造の被害者、チェルノブイリ原発事故で被災者を出したリトアニアの代表らが発言しました。

　第２セッションは「平和運動と市民社会の役割」などをテーマに、米、英、オランダの代表が、日本の参加者と交流。日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。

　世界大会には､政府･国際機関代表を含む２８カ国９２人が参加を予定しています。
国連軍縮上級代表　世界大会に出席へ

　国連軍縮問題担当上級代表のキム・ウォンス氏が６日の原水爆禁止世界大会のヒロシマデー集会に参加し、あいさつします。昨年に続く２度目の参加です。

　キム氏は、今年２月以来ジュネーブで開かれてきた、核兵器を禁止する「法的措置」を議論する作業部会で重要な役割を果たしてきました。韓国出身の外交官で、昨年６月に上級代表に就任しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080301_01_1.html

2016年8月3日(水)
原水爆禁止世界大会　国際会議
妨害はねのけ署名広げ核兵器廃絶の世論大きく
緒方副委員長の発言

　２日、広島市で開かれた原水爆禁止2016年世界大会国際会議で、日本共産党の緒方靖夫副委員長（世界大会議長団）が発言しました。その要旨を紹介します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080302_02_0.jpg
（写真）発言する緒方靖夫氏＝２日、広島市南区

　２月２２日は歴史に残る日でした。その日、核兵器廃絶のための法的措置に関する国連総会オープンエンド作業部会が開始されただけでなく、日本被団協の藤森俊希氏が会議で演説をしたのです。続く５月には、同じく和田征子氏が「核兵器を禁止し、廃絶する条約締結をすべての国に求めます」と訴え、大きな拍手に包まれました。

　この会議は、昨年１２月の国連総会が採択した「核兵器のない世界を達成し維持するために妥結される必要のある具体的かつ効果的な法的措置」に「実質的に取り組む」とした決議に基づくものです。

　ついに国連の舞台で核兵器廃絶の条約化にむけた議論が公式に開始されたのです。底流にあるのは広島、長崎が示す「核兵器の非人道性」です。原水爆禁止世界大会や被爆者の訴えが実に大きな役割を果たしています。

　こうした過程で、核兵器廃絶をめぐる国際的な構図が明瞭になっています。核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国の７割は核兵器の非人道性を強調し、禁止・廃絶のための法的枠組みをつくることに賛同している一方で、ＮＰＴ体制の下で核兵器保有の特権を持つ５カ国、米国、ロシア、英国、フランス、中国（Ｐ５）は、共同歩調を強め、この流れに敵対する姿勢をいっそう強めています。

　Ｐ５は「ステップ・バイ・ステップのアプローチが唯一実際的」、「世界の戦略的な安全保障に影響する」などと主張し、当面はおろか将来も核兵器廃絶に反対しています。「核兵器国の参加しない法的文書では核兵器廃絶はない」と作業部会参加国や運動を恫喝（どうかつ）しています。

　オバマ米大統領の広島訪問が歓迎されたように、被爆地で被爆の現実を知っていただくことは特別の意義を持っています。しかし、世界の指導者の被爆地訪問について「侵略国なのに被害国のようにみえる」と強く反対する国があります。

　これは間違っています。原爆投下により犠牲になったのは侵略者ではなく、国民であり、人類的災害でした。訪問を通じて、人類史上初の惨害を二度と起こしてはならないと促すのは当然です。

　日本政府は、同作業部会の設置決議に棄権しながら、会議には参加し、Ｐ５の代弁者として議論を妨害し、“被爆国日本”を掲げて恥ずべき役柄を演じています。

　妨害をはねのけ、核兵器廃絶の道を切り拓くために、本国際会議が提起している被団協の国際署名をひろげ、「核兵器を禁止し、廃絶する条約」を求める世論を大きく発展させましょう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080302_02_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/738.html#c11

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080305_01_1.jpg
　１９５４年にアメリカが太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で強行した６回におよぶ水爆実験によるビキニ核被災について、日本共産党の紙智子参院議員は２日、政府にたいし「全容解明に関する質問主意書」を提出しました。

　質問主意書では、ビキニ被害の全容について、解明を求める市民団体などのねばり強い運動を受けて政府はようやく２０１５年に、１４００隻以上の漁船などと乗組員が影響を受けたことを明らかにしたと指摘。

　実験から６０年後の２０１４年度にようやく厚労省内で「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」を開始し、ことし６月に報告書を提出したことを受けて、見解を問うとしています。

　一つ目は、１９８６年に日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）がビキニ被災漁民の全容解明を求めたのに、政府は「資料はない。調査は難しい」と、虚偽の答弁をした点です。「真摯（しんし）に事実に向き合い調査しなかったことが、ビキニ被災問題の全容の究明・解明並びに被災者の救済を遅らせたと考えます。６０年にわたりビキニ被災問題を放置してきた政府の責任は重大だと考えます」として政府の見解を問うています。

　二つ目は「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」についてです。この「研究」で収集した記録、論文をすべて公表すること、聞き取り調査などを行った研究者や団体名を公表すること、調査対象の選考基準を示すことを求めています。

　「研究」は、放射線医学総合研究所をはじめ、放射線の影響に係る専門的知見を持つ有識者で構成するとあり、有識者の第五福竜丸以外の被災船についての研究実績を示すことを求めています。

　質問主意書は、最後に「厚生労働省や水産庁等が開示した文書において、被災した漁船や乗組員の被害調査並びに補償を含む対策・措置で明らかになったことを具体的に明示すること」を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080305_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/791.html#c10

　大分県警が参院選の公示前から期間中にかけ、同県別府市の民進党や社民党の候補者を支援する団体の選対事務所が置かれた建物敷地内に、隠しカメラを設置し、録画していたことが分かった。

　県警は３日、別府署員が許可なく敷地内に入ったことを認め、「不適切だった」とし、関係者に謝罪した。

　県警などによると、カメラは連合大分東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入る別府地区労働福祉会館（別府市南荘園町）の敷地内の草むらに２台設置されていた。両団体は選挙区や比例選に立候補していた民進、社民両党の候補者をそれぞれ支援していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160803-OYT1T50094.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/593.html#c1

そうさせたいのは小池を当選させるように誘導した米国。そして憲法9条が大切にされれば社民党などの左派野党は復活する。潰れるのは民進党内のタカ派の保守政治家。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/549.html#c19

　国際環境ＮＧＯ・ＦｏＥＪａｐａｎは１日、東京都内で、異常気象による災害などで深刻な被害を受けるアジア各国からのゲストを迎えて、「気候変動とたたかうアジアの人々」と題するシンポジウムを開催しました。約１２０人が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080314_01_1.jpg
（写真）異常気象の影響について報告するアジア各国から来日したゲストら＝１日、東京都内

　世界約８０カ国にサポーターを有す主催団体の小野寺ゆうり顧問が、昨年末に仏で開催された国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を振り返り、「日本では環境問題を経済との関わりで論じがちだが、これはもっとも責任の弱い人たちが、もっとも大きな被害を受けるという基本的人権の問題だ」と指摘。アジアからのゲスト１０人以上が、各国で進行中の環境報告を行いました。

　ネパール人のプラカシュ・ブサルさんは、現地の写真を示しながらヒマラヤの氷河融解について説明。２０１０年までの３０年超でヒマラヤの氷が約３０％減少したと警鐘を鳴らし、「温室効果ガスを世界の０・０２７％しか排出していないネパールが氷河湖の突発的な決壊洪水のリスクにさらされている」と訴えました。

　パレスチナから来日したマルワン・ガーネム博士は、イスラエルによる占領下で困窮する水問題について言及｡｢イスラエルが暴力でパレスチナの水資源を収奪している上に、１日の水消費量は４〜６倍の格差が生じている」と批判しました。

　インドネシアや韓国、パプアニューギニア、スリランカなどのゲストが、日本の金融機関なども融資する石炭火力発電所の建設計画に対する反対運動の経緯や、土地の収奪問題や先住民族の権利などについて発言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080314_01_1.html
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1660.html#c10

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080304_02_1.jpg
（写真）福岡高裁那覇支部へ書面を提出した後、記者会見する沖縄県側の弁護団＝１日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの是正の指示に従わないのは違法だとして国が県を訴えた裁判で、県は１日、答弁書と第１準備書面を福岡高裁那覇支部に提出しました。この中で県は、翁長知事の埋め立て承認取り消しは適法であり、国土交通相の是正の指示は権限の逸脱と主張しました。

　国は「３月２３日までに（県が埋め立て承認の取り消しを）取り消さないことが違法であることを確認する」としています。これに対し県は、公有水面埋立法を所管する国土交通相が、同法の要件をみたさない違法な承認処分を維持することを目的に是正するよう指示を出すことは不当であると、国の関与に疑問を投げかけています。

　国地方係争処理委員会の国と県双方に真摯（しんし）な協議を求めるという決定に従って、知事が国に協議の申し入れをした経緯に照らせば、知事は問題解決のために積極的な措置を講じていることは明らかだと指摘｡｢不作為の違法がある｣などと評価されるべきではないとしています。

　第１準備書面で県は、辺野古に米軍新基地を設置する根拠となる法律を制定することなく新基地建設を強行することは憲法違反であると主張しています。

　同日、県は、翁長知事の本人尋問と、稲嶺進名護市長や環境の専門家など８人の証人尋問を申請しました。

　裁判は、５日に第１回口頭弁論が開かれ、翁長知事が意見陳述します。
翁長知事支援の事前集会開催へ　オール沖縄会議

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２日、新基地建設をめぐり国が県を訴えた裁判の第１回口頭弁論が開かれる５日に、意見陳述に臨む翁長雄志知事や県弁護団を激励する裁判所前事前集会を開催することを決めました。

　集会は午後１時から、福岡高裁那覇支部前の公園で開きます。集会では翁長知事も裁判にあたって決意を述べます。「オール沖縄で翁長知事を支え、辺野古裁判に勝利しよう」と幅広い参加を呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080304_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/420.html#c7

https://kotobank.jp/word/%E9%9A%8E%E7%B4%9A%E9%97%98%E4%BA%89-42245
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/578.html#c40

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2014/01/26160101.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/578.html#c46

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、安倍首相は、自民党役員人事と内閣改造を行い、第３次安倍第２次改造内閣が発足した。「適材適所の人事を行うことで、経済の再生を着実に進めていく」とされているが、主要閣僚が留任し、目玉人事にも乏しく、何のための改造かよくわからない。先の参院選で落選した島尻沖縄北方大臣、岩城法務大臣の交代にとどまらず、８人が初入閣となったものの、インパクトや新鮮味は感じられない。「入閣待機組」約７０人の在庫一掃セールのようである。

２．稲田朋美自民党政調会長が女性２人目の防衛大臣に起用された。しかし、稲田氏は安倍首相の「お友達」であり、加えて、極東国際軍事裁判（東京裁判）に疑問を唱え、政調会長として党の歴史検証組織の設置を主導した。若手保守派グループ「伝統と創造の会」の会長を務めるとともに、行政改革担当相時代も靖国神社参拝を欠かさない「ごりごりのタカ派」であり、対アジア外交にも影響を与えかねない。「戦力の不保持」を定めた憲法９条２項の改正が持論である稲田氏の防衛相への起用は、改憲シフトであり、きわめて危険である。

３．「働き方改革」の担当相が新設され、加藤勝信１億総活躍担当大臣が兼務する。多岐の分野にわたり、多くの法案を抱える厚生労働大臣を補佐する意味もあるというが、「働き方改革」の名の下に、残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決ルールの導入など、労働法制の改悪を一層加速しようとすることは許されない。

４．高木復興大臣ら国会で疑惑が追及された閣僚も退任した。不祥事の「逃げ切り」ではなく、きちんと説明責任を果たすべきである。

５．今回も復興大臣は被災地出身ではない、今村雅弘元農林水産副大臣が就任した。東日本大震災の復興が進まず、被災地や被災者の切り捨てが進む中、現地の声が届かなくなることを懸念する。

６．９月下旬にも召集される本格的な臨時国会では、２８兆円の経済対策を実施するための補正予算、消費税増税延期法案、ＴＰＰ協定、労働基準法改悪法案などが大きな課題となる。あわせて安倍政権が狙う明文改憲に向け、憲法審査会の議論も始まる。社民党は、他の野党との共闘や市民との連携を強め、戦争法制の発動や辺野古新基地建設、ＴＰＰ参加、労働法制の改悪、原発再稼働など、アベ政治の暴走を止めるため、全力で対決する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/03/%e7%ac%ac%ef%bc%93%e6%ac%a1%e5%ae%89%e5%80%8d%e7%ac%ac%ef%bc%92%e6%ac%a1%e6%94%b9%e9%80%a0%e5%86%85%e9%96%a3%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%b6%b3%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1/
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/600.html#c7

社会民主党幹事長　又市征治

１．日本時間の３日午前７時５０分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ミサイルの弾頭部分が秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本海に落下した。日本の排他的経済水域内の落下は初めてである。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないが、事前通告もなく、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安や被害を与えかねない。北朝鮮政府に対し、強く抗議する。

２．国連安全保障理事会決議では、北朝鮮による弾道ミサイルの開発や弾道ミサイルの技術を利用した飛行体の発射を禁じており、今回の北朝鮮の対応は極めて遺憾である。

３．一方、米韓軍事演習や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定も北東アジア地域の緊張を高めている。関係国は、北東アジア地域の平和と安全のため、緊張を高める行為を自制し、徹底した外交努力によって対話を開始すべきである。社民党は、核やミサイル問題の解決のため、６者会合の再開に全力を挙げるよう求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/03/%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%bc%be%e9%81%93%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%ae%e7%99%ba%e5%b0%84%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87/
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/363.html#c2

8月3日 15時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/K10010620151_1608031555_1608031611_01_02.jpg
山口県上関町に計画されている原子力発電所の建設を巡り、山口県は、３日、現在中断している予定地の海域の埋め立て工事に必要な免許の延長を認める許可書を中国電力に交付しました。一方で山口県は、原発本体の着工時期の見通しがたつまで工事を再開しないよう合わせて要請しました。

中国電力が上関町で計画している上関原発は、東京電力福島第一原発の事故を受けて予定地の海域の埋め立て工事が中断され、その後、工事の免許期間が切れたため、中国電力が延長を申請していました。

これに対して山口県は国のエネルギー政策上での上関原発の位置づけが明確でないなどとして認めず、これまで７回にわたって中国電力に補足説明を求めてきました。

３日は山口県庁で弘中勝久副知事が、中国電力の迫谷章副社長に平成３１年７月まで、埋め立て工事の期間延長を認める許可書を交付しました。今回、延長を認めた理由について県は、上関原発が国の政策で、引き続き重要電源として位置づけられていることが示されたためなどとしています。一方で県は中国電力に対し、原発本体の着工時期の見通しが立つまでは工事を再開しないよう、合わせて要請しました。

上関原発の原子炉設置許可は福島の原発事故の前に申請されましたが、これまで審査会合が開かれておらず原発本体着工のめどはたっていない状況です。
中国電力「工事いつ行うか検討したい」

これについて、中国電力の迫谷章副社長は「県の要請や地元の住民のことも踏まえながら、工事をいつから行うかなどについてこれから検討していきたい」と話しました。
反対派住民「腹立たしく涙出る」

上関原発の建設予定地から西におよそ４キロ離れた上関町の祝島で３０年以上にわたって反対運動を続けている中村隆子さん（８６）は、「突然のことで驚きました。山口県が許可を出したことは本当に腹立たしく、涙が出てきます。体にむちを打ってでも山口県へ抗議に行きたいと思います。本当に情けない」と話していました。

また、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は、「今でも信じられない。怒りというか情けない思いだ。どうして今回許可を出したのか、山口県にはしっかりと説明をしてもらいたい。上関原発の白紙撤廃に向けていま一度気を引き締め、山口県に抗議をしていく」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160803/k10010620151000.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/247.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080315_03_1.jpg
（写真）機動隊が警備する中、スクラムを組んで座り込みの歌を合唱し、団結を確認する抗議行動の参加者ら＝２日、沖縄県東村高江

　沖縄県東村高江への米軍ヘリパッド（着陸帯）建設をストップさせ、世界に誇る自然環境や住民の暮らしを守ろうと、２日も県内外から集まった１００人以上が、座り込み現場の米海兵隊北部訓練場Ｎ１ゲート前に駆け付けました。

　この日は早朝から、同訓練場のメインゲートとＮ１ゲートを結ぶ約５キロの区間に数百人の機動隊員が、県道７０号線の両側にくまなく並び立ち警備を行う中で、少なくとも大型ダンプ１４台が砂利を搬入しました。

　自然保護活動家の伊波義安さん（７４）＝うるま市＝は、亜熱帯林でありながら沖縄本島北部の気候条件によって固有の絶滅危惧種を含む多くの希少な命を育む、高江の森の生態系の豊かさを力説し、「亜熱帯林の中でも世界にここだけしかない森」と強調。「座り込みの始まった９年前は多くて４０人ぐらいだったのが、今では１５０人を超えるようになった。もっと結集を広げ、必ず止めよう」と訴えました。

　東村に隣接する大宜味（おおぎみ）村の島袋義久前村長は「大宜味は国有地がなかったから、基地に取られず自分たちで土地を使うことができた。これ以上、私たちの貴重な水がめを汚し、人殺しに使う訓練の拡大を許してはならない。自分たちの土地は自分たちで使えるようにしよう」とのべ、北部訓練場を撤去させる必要性を強く訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080315_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/420.html#c8

　原子力規制委員会は三日、十一月末に運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県）について、耐震対策などを進めれば新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。老朽原発では、関電高浜原発１、２号機（同県）に続く三基目の判断。運転期間を四十年に制限する原子炉等規制法の原則に例外がまた一つ加わる。ただ、工事には四年近くかかり、再稼働は工事完了後となる。

　この日の定例会合では、事務局への質問が若干出ただけで、特に審査書案への異論は出ず、議論は約十三分で終わった。

　規制委は、審査書案に対する意見を四日から来月二日まで公募。集まった意見を踏まえ、正式に判断する。３号機は運転期間が終わる十一月三十日までに具体的な対策工事の計画認可を得るほか、老朽化対策の審査にも通過しなければ廃炉が決まる。

　関電は二〇一五年三月、美浜３号機の審査を申請。審査の過程で耐震設計の目安となる地震の揺れを当初の七五〇ガルから九九三ガルに引き上げた。これに伴う設計変更に時間がかかり、昨秋には規制委が期限内に審査が終わらない可能性を指摘したが、関電は今年五月に補正書の提出にこぎ着けた。

　耐震化などの工事費は千六百五十億円。原子炉内の部品を取り換え、使用済み核燃料を保管するラックも床や壁に固定せずに揺れを逃す方式に変える。既にある防潮堤よりも内陸側に高さ六メートル、長さ四百メートルの防潮堤を新設。重大事故時に作業員の拠点となる「緊急時対策所」なども新設する。

　千キロに及ぶケーブルを防火シートで覆ったり、燃えにくい素材に替えたりする必要もあり、工事は二〇年三月までかかる予定。地元同意の手続きもあり、再稼働はさらに先となる。

　原子炉等規制法は原発の運転期間を原則四十年と制限しているが、規制委が認めれば一回に限り最大二十年間延長できる。
◇老朽化顧みず　相次ぐ「例外」

　＜解説＞　原子力規制委員会は三日、十一月末で運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県）が新規制基準に適合していると判断した。原発の運転期間は原則四十年に制限すると法令で定めたにもかかわらず、「例外」が認められたのは早くも三基目となった。

　四十年廃炉の原則は、いくつもの理由があったからこそ導入された。原子炉が長期間強い放射線にさらされると、圧力容器はもろくなり、緊急停止による急な温度変化に耐えられなくなる。古い原発では耐火性の低いケーブルが使われていることが多く、建屋も経年劣化の恐れがある。

　「古い部品さえ取り換えれば、原発はピカピカ」。かつては、それが原子力の世界の通説だった。だが、東京電力福島第一原発では、間もなく運転開始から四十年になろうとしていた１号機が、被災からわずか二十四時間後に水素爆発。現場が苦労して築いた仮設の注水ラインを吹き飛ばし、収束を一層困難にした。古さとリスクは決して別物でないことを証明した。

　「福島第一のように、格納容器は小さくない」「炉は旧式ではない」。例外とされた関西電力高浜１、２号機、美浜３号機（いずれも福井県）を巡っては反論があるだろう。しかし、古くなれば、劣化は確実に進む。海という厳しい環境にさらされている日本の原発の場合はなおさらだ。福島の苦い教訓を忘れてはならない。

　（東京社会部・山川剛史）

　＜美浜原発３号機＞　福井県美浜町にある関西電力の加圧水型軽水炉で、出力は８２万６０００キロワット。小型の１、２号機（出力はそれぞれ３４万キロワット、５０万キロワット。いずれも２０１５年４月に運転終了）に続き、１９７６年１２月に運転を始めた。０４年８月にタービン建屋で配管破裂による蒸気噴出事故が発生した。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016080302000252.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/376.html#c4

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160803&t=2&i=1148127338&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC720EC
　８月１日、５日にブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開幕する。ブラジル政府は、オリンピック開催地に立候補した時、リオ市内の大気環境は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値内で、問題はないとアピールしていた。だが、これは真実ではなかった。写真はリオデジャネイロで撮影（２０１６年　ロイター/Ivan Alvarado）

《【リオデジャネイロ　１日　ロイター】》 - ５日にブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開幕する。ブラジル政府は、オリンピック開催地に立候補した時、リオ市内の大気環境は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値内で、問題はないとアピールしていた。だが、これは真実ではなかった。同国が開催地の権利を勝ち取った２００９年も、そして今も、この基準値はまったく満たされていない。

リオ市内の大気汚染はかなり深刻で、競技選手のパフォーマンスに影響が及ぶとの研究結果も出ている。さらに、リオでは大気汚染が引き起こす呼吸器官系の疾病などで死亡する人の数が毎年数千人に達しているという推計値もある。

ＷＨＯは、粒子状物質「ＰＭ１０」について、大気１立方メートル当たり年平均２０マイクログラムの環境基準値を設けているが、ブラジル政府の環境保護局（ＩＮＥＡ）データによると、２０１０年から２０１４年までの間、リオ市内のＰＭ１０の年間平均値は５２マイクログラムだった。

サンパウロ大学の病理学者であるパウロ・サルディバ氏は、リオ市内の大気は「オリンピック開催に適した状態でないことは明らかだ」と述べ、ＰＭ１０による大気汚染が健康に与える被害は、他の汚染物質よりも深刻だと指摘する。同氏は、ＷＨＯが２００６年に大気環境基準値を厳格化した時、基準値設置委員会のメンバーの１人だった。

一方、ブラジルのオリンピック組織委員会のタニア・ブラガ氏は、大気の状態はＰＭのデータだけで判断できないと主張。リオ市内の大気中の二酸化窒素や二酸化硫黄など他の汚染物質は、ＷＨＯの基準値の範囲内にあると述べている。

サルディバ氏がＷＨＯの手法で分析したところによると、リオ市内では２０１４年に大気汚染が原因で約５４００人が死亡したと推計される。これは、犯罪が多いことで知られる同市の２０１５年殺人死亡件数（３１１７人）を上回っている。

また、マサチューセッツ大学アマースト校のジェイミー・ムリンズ資源経済学教授が約６５万６０００人のトラック競技選手を対象に８年にわたり行った調査では、ＰＭ１０がＷＨＯ基準値を１０ユニット上回るごとに競技選手の能力は０．２％低下するとの結果が出ている。

＜残念な現実＞

政府当局データによると、２００８年のオリンピック開催時の北京市のＰＭ１０は８２マイクログラムと、リオ市内の値をかなり上回っていた。２０１２年のオリンピック時のロンドンは２３マイクログラムだった。

オレゴン州立大学のスタチ・シモニッチ教授の研究によると、各都市のオリンピック開催時のＰＭ１０値は、アテネ（２００４年）が４４マイクログラム、シドニー（２０００年）が２４マイクログラム、アトランタ（１９９６年）が２８マイクログラムだった。同教授は、リオデジャネイロの高いＰＭ１０の値について、残念な現実だが、他の発展途上国と共通していることだと述べた。

ロイターは、サルディバ氏の研究チームと協力してＩＮＥＡのデータを分析するとともに、リオ市内の複数の場所で、別の大気汚染物質である微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の値を測定した。ＩＮＥＡによると、２０１１年以降、リオ市内のＰＭ２．５はＷＨＯの年間基準値を８３％上回っている。

調査では、オリンピック公園とオリンピック村の前、コパカバーナビーチのバレーボール競技場付近、オリンピック競技場の外などで１時間当たりのＰＭ２．５を２２回測定した。

ＷＨＯは１時間当たりのＰＭ２．５基準値は設けていないが、２４時間平均（２５マイクログラム）と、年平均（１０マイクログラム）の基準値を設定している。

ＰＭ２．５の値が最も高かったのはオリンピック競技場で、競技が行われる午前の同じ時間帯に行った６月３０日の測定でＰＭ２．５はピーク時で６５マイクログラムに達した。同日のコパカバーナビーチの値は５７マイクログラム、オリンピック村は３２マイクログラムを記録した。

サルディバ氏や専門家は結果について、選手や観客、地元住民が高水準のＰＭ２．５にさらされていることを示していると指摘する。

リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス市長は、鉄道並みの大量輸送を可能にする公共交通システム「バス・ラピッド・トランジット（ＢＲＴ）」を構築し、地下鉄路線を拡大したことで大きく評価されている。市当局者は、公共交通システムの改善により、二酸化炭素排出量は劇的に減少すると指摘。ＢＲＴにより既に市内を走る小型バスが７５０台が減少したとしている。

それでも、市内の自動車保有台数は年間１０万台のペースで増え続けている。

前出のサルディバ氏は、市内を走る自動車の数を踏まえると、公共交通システムを劇的に拡充しない限り、大気汚染の問題を解決するのは無理だとの見方を示した。

＊見出しを変更して再送します。

(Brad Brooks記者、　翻訳：伊藤恭子　編集：加藤京子)

http://jp.reuters.com/article/olympics-rio-air-idJPKCN10E0OM?sp=true
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/746.html#c1

　トルコのエルドアン政権は、７月１５日に起きた軍の一部によるクーデター未遂後、３カ月の非常事態を宣言し、クーデターとの関連を理由に大規模な粛清を続けています。野党からは「専制に反対」との声が上がっています。（小玉純一）

　政権は、クーデターの首謀者をイスラム教聖職者ギュレン師だとし、その組織を根絶すると断言。非常事態宣言のもと、軍、司法、行政、教育機関などの６万人以上を、職務停止や解任、拘束し、取り調べを行っています。拘束者への拷問もあるとの報告が人権団体に寄せられているといいます。

　国会は７月２１日、非常事態宣言を賛成３４６、反対１１５で承認しました。クーデターの企てに与党とともに共同で反対の声明を出した野党３党は、今回は態度が割れました。極右の民族主義者行動党は賛成し、クルド系の国民民主主義党は反対。政教分離の世俗派で野党第１党の共和人民党の議員は賛否が分かれました。
「民主主義を」

　国民民主主義党は声明で「クーデターの企ては政府にとって、すべての反対者を粛清し、民主主義を抑制する機会になった」「危機脱出の道は非常事態宣言でなく民主主義だ」と指摘しました。

　共和人民党のクルチダルオール党首は「クーデター容疑で起訴された人々は民主主義と法の支配に沿って審理されるべきだ。魔女狩りは必要ない」「無実の人を罪人と一緒にしてはならない」とメディアに語りました。

　共和人民党は２４日、最大都市イスタンブールでクーデターの企てを非難する屋外集会を開きました。横断幕には「クーデターに反対、専制に反対」。クルチダルオール党首は、クーデター未遂を「民主主義の勝利」と述べる一方、今後「国が怨念と怒りと偏見によって統治されてはならない」「容疑者は法的に裁かれるべきだ」と訴えました。
理不尽なやり方

　エルドアン大統領は２５日、与党・公正発展党と野党・共和人民党と民族主義者行動党の党首を大統領府に招待し、クーデター未遂とその後の対応を協議しました。一方、招待されなかった国民民主主義党は「理不尽なやり方」と批判しました。

　トルコの政権は長くクルド系武装組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）と対立。エルドアン政権は国民民主主義党がＰＫＫと直接つながっていると非難していますが、国民民主主義党はこれを否定しています。

　国民民主主義党のデミルタシュ党首は３０日、「ギュレン関係者ではない真の政府批判者が非常事態の法令を適用されることを心配している」と懸念を表明。同党は３１日、クルド人が大部分を占める南東部ディヤルバクルで、クーデター反対と民主主義守護を訴える集会を開きました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-03/2016080307_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/742.html#c3

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160803&t=2&i=1148159118&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC720RV
　８月３日、世耕弘成経済産業相（写真）は初閣議後の会見で、原子力発電所の再稼働問題について「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると判断した原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針だ」と述べた（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

｛東京　３日　ロイター｝ - 世耕弘成経済産業相は３日、初閣議後の会見で、原子力発電所の再稼働問題について「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると判断した原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針だ」と述べた。

原発の「４０年廃炉ルール」が形骸化しているという指摘があるが、との質問に対して「年限の問題について、現時点で新増設やリプレイスは想定していない」と答えた。

三反園訓鹿児島知事が、川内原発の停止を九州電力(9508.T)に要請すると発言していることについては「まずは知事の考えを聞いて、しっかりと対話しながら対応を進めたい」と述べた。

(宮崎亜巳)

http://jp.reuters.com/article/seko-trade-industry-minister-idJPKCN10E1G1
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/162.html#c4

安倍自民党からはどのように何を警戒されているのか？知っているなら書くべきだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/622.html#c2

8月4日 4時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/K10010620671_1608040512_1608040518_01_03.jpg
検査中のトラブルで再稼働が遅れている愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、四国電力は日程を検討した結果、今月１２日にも再稼働させる方向で、国など関係機関と最終的な調整に入りました。

伊方原発３号機は、ことし４月から再稼働に向けた国の検査を受けていて、四国電力は当初、先月下旬に再稼働させる計画を示していました。
しかし、最終段階の準備が進められていた先月１７日、原子炉の冷却水を循環させるポンプで、洗浄用の水が漏れ出すトラブルがあり、再稼働は当初の計画から遅れています。
四国電力によりますと、トラブルのあったポンプは部品の交換などが終了し、正常に運転できることが確認できたということです。
関係者によりますと、その後の国の検査も予定どおり進んでいるということで、四国電力は日程を検討した結果、今月１２日にも３号機の原子炉を起動して再稼働させる方向で、原子力規制庁や愛媛県など関係機関と最終的な調整に入りました。
伊方原発３号機が再稼働すると、新しい規制基準のもとでは、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで３か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在は停止しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160804/k10010620671000.html

伊方原発反対　７９人追加提訴
（広島県）
□ 動画をみる
四国電力・伊方原子力発電所（愛媛県）の再稼働の差し止めを求める裁判の原告団に被爆者ら７９人が加わり追加提訴した。原告団は合わせて１４５人になった。大事故が起きれば広島市なども放射性物質で汚染されると訴える。第２回口頭弁論は今月２２日。
[ 8/3 20:47 広島テレビ]
http://www.news24.jp/nnn/movie/news8666824.html
http://www.news24.jp/nnn/news8666824.html
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/07/31/002934189
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/252.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080415_01_1.jpg
（写真）関西電力美浜原発、左端が３号機＝福井県美浜町

　運転開始から１２月で４０年になる老朽原発、関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）について原子力規制委員会は３日、新規制基準に「適合した」とする審査書案を了承しました。４０年を超えて運転延長をねらう原発では関電の高浜原発１、２号機に続き３基目です。

　老朽原発は、運転中に機器などが劣化することによる危険性の増大や、設計や技術が古いなどの問題があります。原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則４０年ですが、規制委が認めれば最長２０年延長できることになっており、実質何の歯止めにもなっていないことを改めて示しました。

　審査では、基準地震動（原発で想定する地震の揺れ）の最大が９９３ガル（ガルは加速度の単位）と以前より大幅に引き上げられました。関電は、使用済み燃料プールのラックを固定式から置く方式に変更。この他に耐震補強などのため、炉内構造物の交換や格納容器の耐震補強工事を実施するとしています。

　旧来の耐震評価の手法では、多くの機器で耐震性が不足することから、関電は異なる手法で評価を実施するとしています。耐震評価の妥当性を判断するために必要な試験は、関西電力高浜原発１、２号機と同様に後回しにされており、耐震補強などを実施した後に実機で行うとしています。

　また、ケーブルは防火性能の不十分な素材が使われていますが、規制委はケーブルを防火シートで覆うなどとする関電の方針を了承しています。

　関電は、工事全体で１６５０億円、工事完了予定は２０年３月としています。

　審査書案は一般からの意見募集を経て正式に決定されます。美浜３号機は、１９７６年１２月に運転開始。設備の詳しい設計を定めた工事計画や運転延長の認可の期限は、今年１１月中となります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080415_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/251.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080401_03_1.jpg
（写真）質疑応答が行われた国際会議第３セッション＝３日、広島市

　被爆地・広島市で始まった原水爆禁止２０１６年世界大会・国際会議は２日目の３日、「核兵器のない世界への共同、核抑止力論の克服」などをテーマにした第３セッションと三つの分科会を開き、ヒバクシャ国際署名運動などを交流しました。

　第３セッションでは、米国の平和団体ピースアクションのポール・カウィカ・マーティンさんが、核兵器廃絶の重要性について草の根から政治に働き掛けていると報告。韓国の「参与連帯」のパク・ジョンウンさんは、北朝鮮の核実験などを批判し、「朝鮮半島と北東アジアの平和のために行動を広げる」とのべました。国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のジョルディ・カルボ・ルファンヘス氏（スペイン）は、核兵器や軍事優先の安全保障という考え方を厳しく批判。沖縄の瀬長美佐雄県議会議員が米軍新基地建設に反対するオール沖縄のたたかいについて報告しました。

　分科会の討論でもヒバクシャ国際署名がこれまでの枠を超えて幅広く受け入れられていることが各地域・団体から報告され､参加者に確信を与えました｡

　オランダで署名をしたがらない国民性を乗り越えて国内で運動を広げた経験などにも触発され、世界数億の国際署名を目指す課題などで海外と日本の活動家が経験を交流。秋の国連総会で行われる核兵器禁止条約の交渉開始をめぐる本格的議論に向けて、運動の重要性が語られました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080401_03_1.html

016年8月4日(木)
峠三吉『原爆詩集』につながる日記
広島市へ共産党から寄託
核兵器廃絶への願い込め

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（写真）峠三吉の日記を受け取る広島市の（左から）末定勝実、菊楽忍の両氏と寄託する岡宏輔氏（右端）。日記は下の２冊＝３日、党本部

　「ちちをかえせ　ははをかえせ」で始まる「にんげんをかえせ」の詩などからなる『原爆詩集』で知られる詩人で、日本共産党員だった峠三吉（１９１７〜５３年）の日記が３日、所蔵する日本共産党中央委員会から広島市に寄託されました。

　広島市被爆体験継承担当課長の末定勝実、広島平和記念資料館学芸課の菊楽忍の両氏が、東京都渋谷区の党本部を訪れ、党史資料室の岡宏輔室長から受け取りました。

　寄託した資料は、「峠三吉の被爆日記」（１９４５年日記帳）と、「峠三吉随意日記」の２点。それぞれ１９４５年に書かれ、『原爆詩集』のもとになりました。

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（写真）峠三吉の「被爆日記」（１９４５年日記帳）と「随意日記」

　同市と市民団体「広島文学資料保全の会」では、この２点を含め原爆文学作品のもとになった資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への登録を目指しています。登録の促進とともに、核兵器のない世界を実現するために活用しようと、広島平和記念資料館（広島市中区）で管理することになったものです。

　あいさつした末定課長は、「しっかり被爆の実相を伝え、広島市が目指す核兵器廃絶につなげていきたい」。

　岡室長は、「原爆文学資料を世界記憶遺産にという取り組みや、核兵器のない世界の実現に向け役立つと思い、喜んで寄託させていただきます｣と応じました｡

　寄託された資料は、峠の遺族から２００２年、共産党に寄贈されたものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080403_02_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/436.html#c3

｛ソウル　４日　ロイター｝ - 韓国環境省は４日、大気汚染対策として、２００６年より以前に登録されたディーゼル車を対象に首都ソウルで走行規制を来年から実施すると明らかにした。

ソウルで導入後、仁川市、京幾道の１７都市でも実施する。

重量２．５トン以上のディーゼル車は排ガス浄化装置や低公害エンジンを搭載していない場合、規制区域を走行できなくなる。定期的な排ガス検査を行っていない、あるいは検査に不合格となったディーゼル車も立ち入りが禁止される。

カメラで違反車が発見された際には２０万ウォン（１７９ドル）の罰金が科される。

政府はまた、古いディーゼル車を下取りに新車を購入する人にメーカーが最大１２０万ウォン値引きするディーゼル車の廃棄プログラムも計画している。

http://jp.reuters.com/article/korea-idJPKCN10F02G
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/657.html#c3

　安倍晋三政権が参院選の結果を受け、内閣改造と自民党役員人事を行いました。第３次安倍第２次改造内閣の発足です。参院選で福島、沖縄の有権者の厳しい批判で落選した岩城光英法相と島尻安伊子沖縄北方担当相を交代させるとともに、「アベノミクス」の破綻をごまかす巨額の経済対策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准促進、戦争法の具体化、改憲の推進などを意識した人事です。自民党が入院中の谷垣禎一氏に代えて二階俊博氏を幹事長に据えるなど人事を一新したのも、体制固めのためです。安倍政権の暴走への批判とたたかいが重要です。
「だまし討ち」の暴走政治

　参院選の投票から１カ月弱―。安倍首相は参院選では「アベノミクス」の手柄話しかしなかったのに、選挙が終わった途端、自民・公明の与党など改憲勢力で参院でも「３分の２」の議席を獲得したことなどを背景に、「アベノミクス」やＴＰＰの推進に加え、選挙中は演説で触れることさえしなかった憲法改悪まで、「だまし討ち」的に乗り出しています。

　今回の内閣改造によっても、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、高市早苗総務相､塩崎恭久厚労相､｢働き方担当」を兼務する加藤勝信１億総活躍担当相らはすべて留任です。「アベノミクス」と消費税の増税を推進し、戦争法などを強行してきた政権の骨格は変わりません。

　政治とカネの問題で今年１月辞任した甘利明氏に代わってＴＰＰの国会審議を担当してきた石原伸晃経済再生担当相も留任し、秋の臨時国会でのＴＰＰの批准を目指す姿勢があらわです。石原氏とともにＴＰＰ審議にあたる農水相に閣外に出た石破茂氏にも安倍首相にも近い山本有二氏、経産相に官房副長官を務めた世耕弘成氏を据えたのもＴＰＰ対策です。

　安倍政権は内閣改造の前日、事業規模で総額２８兆１０００億円に上る経済対策などを決定しました。リニア中央新幹線や整備新幹線、港湾整備など大型公共事業を借金頼みで推進するとともに、子育てや介護の「充実」は不十分で、社会保障の削減を押し付ける内容です。「アベノミクス」の破綻を取り繕うどころか、国民の暮らしも経済も、さらには財政までも悪化させることは明らかです。

　戦争法を今年３月に施行した安倍政権が、首相に思想的立場が近いタカ派の稲田朋美前自民党政調会長を防衛相に起用し、戦争法具体化の体制を強めてきたことも重大です。南スーダンで活動中の自衛隊部隊への「駆け付け警護」の任務追加や「戦闘地域」での米軍への支援などは、自衛隊が「殺し殺される」危険を現実にするものです｡暴走は絶対に許されません｡
改憲の策動絶対に許さぬ

　安倍政権が、自民党の改憲案をベースに国会の憲法審査会で改憲案づくりの審議を本格化させようとしているのは危険です。自民党が安倍首相を支持してきた二階前総務会長を幹事長に据え、高村正彦副総裁を留任させた以外は体制を一新、首相と同派閥の細田博之氏を総務会長、茂木敏充氏を政調会長などとしたのも改憲などに突き進む首相を支えるためです。

　国民は安倍首相が参院選で堂々と訴えたわけでもない改憲を認めません｡｢だまし討ち｣改憲など許さないたたかいが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080401_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/620.html#c7

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（写真）合唱を披露する西宮公同幼稚園の卒園生ら＝３日、沖縄県東村高江

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設強行へ、政府・沖縄防衛局が６日以降にも強行するとみられる工事現場に近い「Ｎ１裏」座り込みテントの撤去期限が迫る３日、貴重な自然を壊す工事は許さないと抗議行動を続ける住民に連帯し、全国から多くの人が訪れました。

　前日に続き、猛暑と昼すぎの豪雨に見舞われたこの日、座り込み現場の米軍北部訓練場Ｎ１ゲート前には、大宜味村など各自治体の「島ぐるみ会議」や「嘉手納爆音訴訟原告団」、日本共産党の渡久地修県議の地元・那覇市からマイクロバスに乗り合わせた党後援会の人たちが多数結集。県外からは大学院生の奥田愛基（あき）さん（２４）らが駆けつけ、現場には歓声が湧き上がりました。

　奥田さんは、参院沖縄選挙区で新基地建設ストップを掲げる「オール沖縄」の新人が自民の現職大臣に勝利し、安倍政権に明確なノーを示しながら、選挙翌日から政府が着陸帯建設の資材搬入を強行したことについて、「こんな人間をなめた、議会制度とかまで危ういことにしてしまいかねない政治を本当にどうにかしないといけない」と語りました。

　毎年、今帰仁（なきじん）村にキャンプに訪れている兵庫県西宮市の西宮公同幼稚園の卒園生ら１４人も立ち寄りました。キャンプの代表を務める男性（７１）は、沖縄の自然を守ろうと集まっている座り込み参加者に「私たちは自分たちの地域で自然を大切にし、伝えていく活動に取り組んでいきたい」と訴え、一行による合唱が披露されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080404_01_1.html

2016年8月4日(木)
新基地断念を訴え
反対議員団　辺野古と高江で行動

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（写真）「新基地いらない」「海兵隊いらない」と声をあげる議員団と座り込み参加者＝３日、沖縄県名護市

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する毎週水曜日の議員団行動が３日、取り組まれ、県議を中心に議員１７人が辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地断念を訴えました。議員団は、東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設反対の座り込みにも加わりました。

　安倍政権は「埋め立て工事とは関係がない」などとしてキャンプ・シュワブ陸上部での工事を再開しようとしています。県民らは監視行動を続け、この日も船３隻、カヌー４艇が海上に出ました。

　ゲート前でヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「埋め立て計画が先にあって陸上工事がある、不離一体の関係だ。和解成立の後、沖縄防衛局は作業関係車両をシュワブから出した。埋め立て関連工事だと自ら認めている。工事再開など許されない」と強調しました。

　日本共産党の渡久地修県議団長は「参院選で示した新基地反対の民意に敵意をむき出しにする安倍政権の強権をはね返そう」と激励。玉城武光県議は「近海魚が豊富な大浦湾に新基地は絶対に造らせない」と語りました。

　高江での座り込みで渡久地県議は、県議会で可決したヘリパッド建設中止の意見書を持って政府要請に行くことを報告し、「安倍政権が強権的になればなるほど沖縄県民の連帯は広がり、たたかいが全国に広がります」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080404_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/610.html#c6

　2016年8月3日（水）、茨城県水戸市のホテルレイクビュー水戸で、「茨城県原子力安全委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム（第4回）」が開催された。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/323192
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/255.html#c1

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、同日北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、「国連安保理決議に明確に違反するものであり、断じて許されない。厳しく抗議する。さらに、今回は排他的経済水域（ＥＥＺ）に着水したといわれている。これまでより日本に近く、大変危険であり、その点でも重大だ」と述べました。

　そのうえで、「北朝鮮に核開発、ミサイル開発を放棄させるのは急務になっている。国連安保理の対北朝鮮制裁決議の全面実施を含め、国際社会が一致結束した努力を強めて北朝鮮を対話のテーブルにつかせることが必要だ。核武装を推し進める道に北朝鮮の未来はない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080401_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/638.html#c2

　安倍晋三首相は３日、第３次安倍再改造内閣を発足させました。安倍首相は同日、内閣改造後に首相官邸で記者会見し、明文改憲について「自分の任期中に果たしていきたいと考えるのは当然だ」と語り、憲法審査会で議論を進めていくことに執念をみせました。日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「あらゆる分野で暴走をさらに加速させるという布陣だ。正面から、対決していきたい」と批判しました。

　再改造内閣は、改憲右翼団体「日本会議」と一体の議員連盟に所属する菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら主要閣僚９人が留任。改憲タカ派の稲田朋美氏を再入閣して防衛相に就任するなど、明文改憲の狙いをむき出しにした布陣です。

　安倍首相は、与党とその補完勢力が国会で３分の２を占めるもと、改憲派・靖国派の議員らを留任・入閣させました。

　防衛相に就いた稲田氏は、靖国神社参拝を繰り返し、先の国会の衆院予算委員会では安倍首相に憲法９条改定を迫りました。中国や韓国のメディアをはじめ、国内外から警戒の声が上がっています。

　留任した高市早苗総務相も、憲法９条改定に反対する内容など、時の政権が政治的に公平でないと判断した放送局への電波停止について言及しています。

　再改造内閣は、安倍首相を支えてきた主要閣僚のほとんどを留任させ、暴走政治を加速させる陣容です。

　アベノミクスを推し進める石原伸晃経済再生相、労働法制や社会保障を改悪してきた塩崎恭久厚労相、核兵器禁止条約の交渉開始を妨げる岸田外相が留任。米軍新基地建設を押しつける菅長官は、引き続き沖縄基地負担軽減担当相を兼務します。

　公明党の石井啓一国交相も留任。戦争法のもとで日米同盟を強化し、消費税大増税路線に固執する自公連立を維持します。

　安倍首相は同日、自民党役員人事も実施。幹事長に就任した二階俊博氏は、２０１８年９月までとなっている総裁任期の延長を容認しており、安倍首相の長期政権を狙っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080401_01_1.html

2016年8月4日(木)
「暴走継続内閣」と批判
第３次安倍再改造内閣　小池書記局長が会見

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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で会見し、第３次安倍再改造内閣について、財務、総務、外務、厚生労働、官房長官など重要閣僚を留任させたことにふれて、「基本路線をそのままそっくり引き継ぐ、暴走継続内閣だ」と述べました。

　小池氏は、安倍晋三首相が稲田朋美氏を防衛相に起用したことについて「憲法９条を変えて国防軍にすることを明確に主張している人物だ。こういう方を防衛相においたところに安倍政権の非常に危険な性格が表れている」と指摘。稲田氏が行政改革担当相の時にも終戦記念日に靖国神社を参拝してきたことに関し、「私たちは、首相、閣僚による靖国参拝はするべきではないと重ねて申し上げてきた。防衛大臣としても参拝を繰り返すことなど、絶対に許されない」と強調しました。

　記者から「具体的にはどのようなことを暴走と思っているのか」と問われた小池氏は、安倍政権が２日に決定した２８兆円もの経済対策について「事実上、アベノミクスの破たんを認めるような経済対策だ。目を覆うばかりのバラマキ路線を突き進もうとしている」と指摘。社会保障の大改悪や「残業代ゼロ」法案、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進を狙っていることもあげて、「今まで以上に国民生活を犠牲にするようなことを進めるものだ」と批判しました。

　さらに、安倍首相が、参院選で争点隠しに終始した改憲について、選挙後には「わが党の案をベースにしながら、（改憲勢力で）３分の２を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」などと言って突き進もうとしていることを批判。「あらゆる分野で暴走をさらに加速させるという布陣だ。正面から、対決していきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080401_04_1.html

2016年8月4日(木)
安倍再改造内閣
稲田防衛相就任が示す“憲法攻撃”内閣

　衆参両院で改憲勢力が３分の２の議席を占めるもと、安倍晋三首相は３日の内閣改造で、自民党内きっての改憲タカ派で知られる、稲田朋美前政調会長を防衛相に抜てきし、明文改憲への強い意志を示しました。参院選中は街頭演説で一言も改憲に触れなかった安倍首相は、選挙が終わるや「いかにわが党の案（自民党改憲草案）をベースにしながら３分の２を構築していくか。これがまさに政治の技術」と態度を「豹変（ひょうへん）」させたのです。「憲法攻撃内閣」というべき様相です。

　憲法尊重擁護義務をかなぐり捨てるように、安倍首相は安保法制＝戦争法で憲法破壊を強引に推し進め、さらに「（自民党総裁）任期中の改憲」への意欲を明言するなど、露骨な改憲姿勢を発信してきました。その旗振りをしてきたのが稲田氏です。

　今年２月の衆院予算委員会の質疑で「憲法改正については、やりやすいところからやるべきだという議論もありますけれども、私は９条２項などのように、本質的な議論をする」と安倍首相に９条改憲を迫りました。安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を発表し、９条２項の改正と自衛権の明記、自衛のための組織（国防軍）の設置など、将来のあるべき姿をお示ししている」と答弁し、“９条破壊”が改憲の本丸であることを示しました。

　防衛相に就任した稲田氏は、戦争法の具体的発動を担うことになります。戦争法の発動に対しては、その都度国会論議においても、広範な国民世論においても、戦争法の違憲性が大論争になります。

　稲田氏は前出の衆院での質問でも、自衛隊が憲法違反だという主張が憲法学者の７割を占めるもとで、「現実に合わなくなっている９条２項をこのままにしておくことこそ、立憲主義を空洞化する」と主張。“戦争法違憲論”を、自衛隊違憲論とすり替え、改憲論議を推し進める手法を示しています。
名うての靖国派

　他方で稲田氏は、日本の侵略戦争を正当化する、名うての「靖国」派の一人です。同氏が政界入りする以前、小泉純一郎首相による「靖国」連続参拝のもと、２００４年８月１５日の靖国神社境内で行われた日本会議の集会で、「総理の参拝」を求めながら「神州不滅」などと“気迫”の演説をしました。その姿勢が買われ、０５年８月の「郵政選挙」で安倍晋三幹事長代理（当時）に「刺客」としてスカウトされ、衆院福井１区から出馬しました。

　「東京裁判史観からの脱却」を公言し、侵略戦争正当化の急先鋒（せんぽう）である稲田氏が防衛相に就任することは、中国、韓国はじめアジア諸国から「日本軍国主義復活」の危機感を呼び起こし、緊張を激化させる重大な懸念があります。

　安倍首相は著書『新しい国へ』のなかで「尖閣問題について、よく『外交交渉で解決していく』という人がいますが、この問題に外交交渉の余地などありません」と断言し、求められるのは「誤解を恐れずにいえば物理的な力です」と述べています。
首相の危険姿勢

　ここには、「緊張」を利用して軍事力強化と改憲突破を図る、安倍首相の危険な姿勢がにじんでいます。実際、１３年１２月には自ら靖国参拝を強行し、中国、韓国との緊張を激化させ強まる反発の中、翌１４年７月１日には集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。

　８月１５日の靖国参拝を欠かさず実行してきた稲田氏が防衛相の肩書で参拝を強行すれば、中韓との新たな緊張激化をもたらし、それが改憲のてことして利用される危険もあります。歴史修正と憲法破壊の結合という、「靖国政治」の最悪の表れに、重大な警戒が必要です。

　（中祖寅一）
改憲・靖国・核保有…稲田朋美防衛相の過去の暴言

　改憲派の最右翼、稲田朋美氏が防衛相に就任したことに反響が広がっています。過去の暴言の数々をまとめてみました。

　「（現）憲法は今すぐ破棄して、自主憲法を制定しなければならない」（2012年５月10日、創成「日本」東京研修会あいさつ）

　「祖国のために命を捧（ささ）げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれからもだれが命を懸けて守るんですか」（『致知』2012年７月号）

　「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（『WiLL』2006年９月号）

　「長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」（『正論』2011年３月号）

　「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうか。国防への意識を高めてもらうきっかけになると思う」（同）

　「私たち一人ひとり、国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが自分の国は自分で守る。そして、自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければなりません」（2010年12月１日、民主党内閣倒閣宣言！国民大集会でのスピーチ）

　「例えば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要。まあ、男子も女子もですね」（『女性自身』2015年11月10日号）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080402_01_1.html

2016年8月4日(木)
きょうの潮流

　重要閣僚に起用―。自民党の稲田朋美前政調会長にそのような話が浮上した時、筆者が抱いた不安が的中しました。３日に行われた安倍内閣改造。よりによって対外関係にも大きな影響を与える防衛大臣への起用です▽名うての９条改憲派で知られる稲田氏の入閣。衆参｢3分の2｣を背景に改憲を強力に推進しようという安倍政権の意思であることは間違いありません。しかし、稲田氏の言動にはそれにとどまらない深刻さがあります▽旧日本軍「慰安婦」や南京大虐殺、東京裁判を否定し、靖国神社への参拝を繰り返してきた稲田氏。対外的には侵略戦争美化の立場だと受け取られ、中国や韓国、さらに米国内からも反発の声が出るのは確実です▽加えて深刻なのは、「ヘイトスピーチ」を繰り返している在日特権を許さない市民の会（在特会）関係者からの献金授受、日本版ネオナチ団体関係者との記念撮影など、差別・排外主義者との親密ぶりです。夫婦別姓に反対し、古い家族観への固執ぶりもうかがえます▽世間の反発を覚悟で、このような人物をあえて重要閣僚にすえる。その背景には、自民党そのものの極右化に加え、衆参で議席の多数を占めたことによる「数のおごり」があります▽しかし、参院選で自公両党は憲法改定をひた隠しにしてきました。国民は安倍政権に改憲の信任を与えていないどころか、安倍改憲を許さない野党共闘候補は１１の１人区を制しました。世論を軽視し暴走に突き進めば、その先には破たんが待っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080401_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/620.html#c13

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160804&t=2&i=1148265246&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080401001348.-.-.CI0003
陛下、ビデオメッセージで表明へ

　天皇陛下の生前退位を巡って、陛下自身がお気持ちを表明される方法について、宮内庁は、ビデオメッセージによって国民に示す方向で調整していることが４日、同庁関係者への取材で分かった。日時については８日午後を軸に最終的な調整を進めている。

　陛下が映像を通じて気持ちを示すのは、東日本大震災の発生から５日後の１１年３月にビデオメッセージを発して以来２回目となる。収録の際には、陛下が事前に宮内庁幹部と協議を重ね、用意した文書を読み上げる形になる。

　憲法を踏まえ、退位を明言する形にはならないが、象徴天皇としての今後の公務への向き合い方などについて、思いを語るとみられる。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080401001232
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/715.html#c15

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160804&t=2&i=1148274178&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC730BE
　８月４日、世耕弘成経産相（写真）は、グループインタビューで、中小企業対策として、下請け企業の取引条件の改善や生産性向上のための支援策を考えていきたいと述べた。安倍首相官邸で３日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

⁅東京　４日　ロイター⁆ - 世耕弘成経産相は４日、グループインタビューで、中小企業対策として、下請け企業の取引条件の改善や生産性向上のための支援策を考えていきたいと述べた。福島の復興再生策では、ロボット技術の集積地にするなど、未来志向の産業拠点にしていく考えを示した。

中小企業支援策では、ＩＴ導入や生産性向上、経営力強化を支援していくとともに、下請け法の運用強化により「大企業との取引条件を改善することが重要だ」とした。

東京電力(9501.T)が、福島原発事故対策で国に追加支援を要請していることについては、現段階では廃炉に向けた資金に問題はないとしながらも、「東電に責任を果たしてもらいつつ、国も前面に立って取り組む」姿勢をあらためて示した。

事故処理をめぐり、東電がメルトダウンに関する情報を隠していたとされる問題については「東電が、信頼されるに足る組織になることが非常に重要」とし、「政府としては、原子力災害対策をしっかり充実させ、その取り組みを説明していく」と述べた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米国で議会承認が得られない可能性が懸念されていることについて、大筋合意の会合で参加各国が批准の手続きを進めることが約束されているとし、「日本としては誠実に実行していく。国会に対し条約の批准と関連法案の成立をお願いしていく」と述べ、「米国政府も同じ気持ちだと思う」とした。

出光興産(5019.T)と昭和シェル石油(5002.T)の経営統合が、出光の創業家の反対で難航していることに関し、石油の国内需要が減少しているなか、「業界の再編は必要で、合併は前向きな取り組みの１つとして評価している。経営陣と創業家の相互理解が進み、統合に向けた調整が進むことを期待したい」と指摘。「再編は、大きな流れとして避けて通れない道だ」と述べた。

(宮崎亜巳　編集：吉瀬邦彦)

http://jp.reuters.com/article/seko-interview-idJPKCN10F0NB
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/255.html#c5

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160804&t=2&i=1148262521&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC7305F
　８月４日、韓国政府が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備場所を変更する可能性があると、聯合ニュースが朴槿恵大統領の発言を引用して伝えた。写真はソウルで３月代表撮影（２０１６年　ロイター）

⁅ソウル　４日　ロイター⁆ - 韓国政府が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備場所を変更する可能性があると、聯合ニュースが朴槿恵（パク・クネ）大統領の発言を引用して伝えた。周辺住民が健康や環境への影響を懸念しているためという。

韓国は７月、南東部の星州に米軍のＴＨＡＡＤが配備されると発表したが、周辺住民が配備に抗議していた。

聯合ニュースによると、朴大統領は議員との会議で「星州の住民の懸念を踏まえ、星州（訂正）が推奨する場所があれば別途検討することになる」と語った。

＊聯合ニュースの訂正により、本文第３段落目の「軍が推奨する」を「星州が推奨する」に訂正します。

http://jp.reuters.com/article/southkorea-thaad-idJPKCN10F0CL
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/617.html#c1

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/640.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080414_01_1.jpg
（写真）澤地久枝さん（右）とともに「アベ政治を許さない」ポスターを掲げる人たち＝３日、国会正門前

　「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が３日午後１時、全国各地で取り組まれました。参院選、都知事選後の初の行動となり、国会正門前には、約１００人が集まりました。作家の澤地久枝さんが呼びかけた行動です。

　同日、内閣改造で自民党の稲田朋美政調会長が防衛相に起用されることを受け、集まった人々は、「アベもいやだが稲田もいやだ」と声を合わせました。

　横浜市保土ケ谷区の帯谷れい子さん（６７）は、「生まれたからには、誰にでも生存権がある。それを脅かされたら声を上げるのは当然だ。声を上げ続けなければいけない」と話します。

　千葉県船橋市の富永辰男さん（７５）は参院選の結果にふれ、「自民党の議席が増えたからといって、行動をやめるわけにはいかない。このまま、安倍首相の思い通りにされたらたまらない」と意気込みました。

　澤地さんのほか、作家の渡辺一枝さん、落合恵子さんが参加しました。

　あいさつした澤地さんは、「都知事選挙の結果がどうなろうと、安倍内閣がどういう方向を向こうと、とにかく『アベ政治を許さない』という皆さんの気持ちがここに集まったと思います」と話しました。

　落合さんは、「あきらめない私たちだと、ずっとアピールしていきましょう」と呼び掛けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-04/2016080414_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/620.html#c20

天皇の退位容認８５％

　天皇陛下の生前退位を巡り、共同通信が緊急の電話世論調査をしたところ、現行の皇室典範には規定がない生前退位について、８５・７％が「できるようにした方がよい」と容認していることが４日、明らかになった。陛下の公務が多いと認識している人も８９・５％に上った。

　宮内庁は、陛下が８日午後にもビデオメッセージで自身のお気持ちを表明される方向で調整。水面下で法整備に向けた検討をしている政府は、陛下の表明後、こうした世論を背景に皇室典範の改正などについて議論を進めるとみられる。

　調査は３、４両日、全国の有権者を対象に行い、１００８人が回答した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080401001690
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/715.html#c16

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160804&t=2&i=1148294233&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC730IP
　８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

｛東京　４日　ロイター｝ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。

稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。

その後も、侵略戦争との認識かと繰り返し問われたが、「それは事実ではなく、評価の問題。それぞれの人が、それぞれの認識を持つだろう」と述べた。その上で「歴史認識で最も重要なのは客観的事実であって、この場で私の個人的な見解を述べる立場にない」と語った。

これまで歴史問題で強硬な発言を繰り返してきた同氏の防衛相就任に対し、中国や韓国からは警戒する見方が出ている。

稲田防衛相は「東アジアと太平洋地域の安定ためには、中国、韓国との関係を築いていくことが重要。いつでも交流、話し合いの場を自分から設けていきたい。議論することで、私に対する誤解も払しょくされていくと思う」と語った。

靖国神社に参拝するかどうかについては「心の問題であり、行くとか行かないとか、行くべきとか行かないべきとか、言うべきではないと思っている」と、従来の見解を繰り返した。稲田氏は、行政改革担当相時代を含めて毎年参拝している。

(久保信博)

http://jp.reuters.com/article/inada-defense-minister-idJPKCN10F14J
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/617.html#c13

カテゴリー：地方自治 外交安保 投稿日：2016-08-04
山城議長 陣頭指揮で奮戦
福島副党首 高江現地急行

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/08/11.jpg
「かつて見たことのない暴力が公然と打ち下ろされた。ケガ人が続出した。しかし、われわれはひるまない。沖縄は負けない」（７月２４日、沖縄平和運動センターの山城博治議長）。

政府は同２２日、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設工事の再開を強行。人口１５０人に満たない高江地区を制圧するために全国から辺野古派遣時を上回る約５００人の機動隊が動員され、未着工４ヵ所のうちの１つのＮ１地区ゲート前で座り込むなどして抵抗する住民らを実力排除した。

住民弾圧という事態を前に、社民党の福島みずほ党首は同２６日、急きょ高江現地に駆けつけた。激励あいさつで福島副党首は「国会の中、そして本土全体がこの問題に自分たちの問題として取り組めるよう頑張る」と決意表明。「オスプレイが来ることをずっと政府が隠し続けてきたことも許せない」と強調した。

県議会は同２１日、ヘリパッド建設の中止を求める意見書を賛成多数で可決、採択した。自民は反対、公明、維新は退席した。意見書は「県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回および海兵隊の撤回を求める意見書を可決したところであり、海兵隊の訓練施設であるヘリパッド（オスプレイパッド）建設は到底容認できるものではない」とするもの。

県議会議長は、与党第１会派「社民・社大・結連合」所属の新里米吉県議が務めている。

（社会新報２０１６年８月３日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/08/04/%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e3%83%91%e3%83%83%e3%83%89%e7%9d%80%e5%b7%a5%e5%bc%b7%e8%a1%8c-%e5%8f%8d%e5%af%be%e6%b4%be%e4%bd%8f%e6%b0%91%e3%82%89%e3%82%92%e6%9a%b4%e5%8a%9b%e3%81%a7/
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/647.html#c2

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160804&t=2&i=1148281950&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC730DM
　８月４日、アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。写真は安倍首相、３日官邸で撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

｛東京　４日　ロイター｝ - アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。円高進行などで法人税などの税収が想定通りに伸びていないためだ。

他の予算項目の歳出削減は「既得権益」の壁が厚く、財源探しは難航が予想されそうで、民間のエコノミストは赤字国債増発の可能性も指摘している。

＜過去３年のような税収増、見込めないとの声＞

「アベノミクスの成果活用どころではないだろう」──。複数の政府関係者はこう語り、財源問題の深刻さを指摘する。

これまでは、税収増や歳出削減を念頭に、子育て支援などの恒久財源として「アベノミクスの成果」を活用することが政府内で議論されてきた。しかし、「雲行き」は急速に変化している。

１７年度予算編成の方針に、「アベノミクスの成果」というプラスアルファ分は盛り込まれていない。

財務省が７月２６日に公表した１７年度予算編成に向けた概算要求の基本的考え方では、１６年度から１８年度までの３年間に進める増加枠１．６兆円を維持し、その枠内で歳出内容の改革を進めるという共通認識が前提となっている。

今回の経済対策に盛り込まれ、１７年度から継続的に対応する計画である待機児童５０万人分の保育施設確保や、保育・介護に携わるスタッフの賃上げ２％などに関する恒久的な財源は今のところ固まっていない。

厚生労働省は、来年度予算案の概算要求（訂正）に保育士・介護士の処遇改善を盛り込む方針。財務省もこの要求には積極的に対応する方針だが、全体的な歳出枠をオーバーする分は、他の歳出を削減することで対応する方針だ。

＜政府内に赤字国債増発容認の声＞

だが、政府部内には、足元で見え始めた国内景気の停滞感を重視し、歳出枠や財政再建目標に関して柔軟な対応が必要との意見も広がり始めている。

経済官庁幹部の１人は、現在の政府部内での議論に関して「経済対策の効果で成長加速が見込め、税収増によって財源を賄うという考え方がある。一方、基礎的財政収支の２０年度黒字化目標はあきらめるという考え方もある」と話す。

その幹部は「消費増税延期の判断をみても、リフレ派エコノミストの指摘が当たっていたのは事実」とも話す。

別の政府関係者は「経済対策の財源確保のため、単年度の赤字国債増発について、柔軟に対応してもいいかもしれない」と漏らす。

こうした情勢に関して、バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「税収の状況はかなり厳しい。これまでは円安を背景に法人税を払う企業数が増え、税収は一気に高まった。だが、状況は変化した。今後の税収増は従来のようには期待できない」と指摘する。

そのうえで「政府は現在、財政再建目標を堅持するため赤字国債増発の回避を掲げている。そのため今回の対策では、（政策対応の）時間軸に余裕を持たせている項目が多い」と分析する。

しかし、その手法がうまくいかないと判断した場合、１７年度予算案では「財源が足りなければ、対策メニューを先送りしながら対応する可能性が高いが、必要であれば赤字国債を増発する可能性もあるだろう」と予想する。

日本総研・調査部長の山田久氏は「政府は経済対策によって成長が加速し、税収が上がるシナリオを立てているだろう」としながらも、「今年度補正予算での追加歳出分は、予備費や金利低下による国債費減額分を活用できるだろうが、１７年度本予算では、税収が厳しく赤字国債という可能性も否定できないだろう。子育て支援をはじめ歳出増加分もあり、赤字国債が膨れてしまう可能性もある」とみている。

＊本文７段落目の「外債要求」を「概算要求」に訂正し、５段落目の文言を修正します。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/abenomics-fiscal-budget-idJPKCN10F0SY?sp=true
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/595.html#c13

ISM 8月5日(金)10時46分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000011-ism-socc.view-000
リオ五輪初戦に臨んだU-23日本代表（Getty Images）

　U-23日本代表は現地時間４日、リオ五輪グループリーグ初戦でナイジェリアと対戦し、前半を２対３で折り返した。

　マナウスでの初戦に臨んだ日本は、立ち上がりの６分にエゼキエルのシュートをGK櫛引が弾くと、こぼれ球をサディクに押し込まれて出鼻をくじかれる。しかし、その３分後に南野が倒されてPKを獲得すると、これをオーバーエイジの興梠が沈めてすぐさま試合を振り出しに戻す。

　追いついた日本だが、11分にオゲネカロに決められ再びリードを奪われる。それでも、その２分後にゴール前に抜け出した南野が冷静にGKの股を抜くシュートでネットを揺らして同点にする。しかし、42分に植田のクリアミスをオゲネカロに叩き込まれ、前半を１点ビハインドで終えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000011-ism-socc
http://www.oleoletv.xyz/oleoletvcom_page001eNoz1Dc2szC3MDbUTyxNLy0u0TXVNTIwNNPPy0xPLcpM1C0r1s1KLEjM003Lzy9JSszJ0S3KzAcr0c1NzSuGCwMAJEcXnQ,,.html
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http://www.asyura2.com/12/social9/msg/307.html#c15

ISM 8月5日(金)11時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000013-ism-socc.view-000
U-23日本代表がナイジェリアに５失点で敗れる。（Getty Images）

　U-23日本代表は現地時間４日（以下現地時間）、リオ五輪グループリーグ初戦でナイジェリアと対戦し、４対５で敗れた。

　マナウスでの初戦に臨んだ日本は立ち上がりの６分、GK櫛引が弾いたボールをウマルに押し込まれて出鼻をくじかれる。９分に南野が倒されて得たPKをオーバーエイジの興梠が沈めて試合を振り出しに戻すも、そのわずか２分後にエテボのゴールでビハインドを背負う。

　その２後にゴール前に抜け出した南野が冷静にGKの股を抜くシュートでネットを揺らしたが、42分に植田のクリアミスをエテボに叩き込まれ、２対３と１点のビハインドで前半を終える。

　後半に逆転をねらう日本だが、立ち上がりの51分にオーバーエイジの塩谷のファウルでPKを与えると、エテボに沈められハットトリックを許す。さらに、66分には短くなった櫛引のクリアをエテボに直接決められ３点差にされてしまう。

　それでも諦めない日本は70分、藤春のグラウンダーのクロスに途中出場の浅野が合わせて１点を返す。その後もゴールを目指し終了間際に鈴木のゴールで１点差に詰め寄ったが、黒星スタートとなった。

　日本の次戦は７日、初戦でスウェーデンと引き分けたコロンビアと対戦する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000013-ism-socc
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/307.html#c16

　運転開始から４０年たった老朽原発の運転を延長する、地震への不安が高まる中、電力が不足しているわけでもないのに原発を再稼働する、住民の反対で進まない原発新設の企てに固執し続ける―。危険な原発依存を拡大する、異常な動きが相次いでいます。東京電力福島第１原発の重大事故から５年半近く、事故収束の見通しは立たず､住民の避難も続いているのに､原発に回帰しようとする動きは、住民・国民の不安を逆なでするものです。老朽原発の運転延長や停止中の原発の再稼働、新増設などの動きは直ちに中止すべきです。
ルール空洞化の運転延長

　なかでも原子力規制委員会が、原発の運転は開始から４０年と法律に明記されたのを踏みにじって、６月に運転延長を認めた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）に続き、１１月末に運転開始から４０年を迎える美浜原発３号機（同）についても、基準に「適合」するとの審査書案をまとめ、延長を認めようとしているのは重大です。

　確かに法律では｢例外｣として１度に限り最長２０年の運転延長を認めていますが、原子力規制委が立て続けに運転延長の手続きを進めているのは､例外を例外でなくし､運転期間の制限そのものを骨抜きにするルール破壊の企てです。

　原発の運転を開始から４０年と制限したのは、老朽化した原発では機器の老朽化や原子炉の壁が放射線にさらされることなどで事故が起きやすくなるためです。原子力規制委は運転延長に耐えられるか審査することになっていますが、新たな対策には費用も時間もかかるからと、ケーブルなどの交換は間に合わせで済ませ、重要設備の耐震性などの確認は先送りしたまま「適合」と判断しています。文字通り最初に運転延長ありきで、住民の安全は二の次、三の次といった不当な態度です。

　１、２号機で運転延長が認められた高浜原発では、先に３、４号機で再稼働が認められましたが、原子力規制委の審査は不十分すぎるとの裁判所の判断で運転が停止され、再開の見通しが立っていません。にもかかわらず運転延長の手続きを進めるのは、司法の判断さえないがしろにするものです。

　安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」にするとのエネルギー基本計画を立て、原子力規制委が「適合」と判断した原発は再稼働させると、原発依存を推進してきました。しかも、２０３０年度に電力の２０〜２２％を原発で賄うためには、再稼働だけでなく、運転延長や新増設も不可欠だとしています。原発依存の拡大をやめさせるためには、安倍政権の暴走を阻止することが不可欠です。
原発の再稼働は必要ない

　今年春以降九州地方を襲った連続的な地震の延長線上にある四国電力伊方原発（愛媛県）の危険性が高まっているといわれるのに、規制委が認めたからと３号機を８月にも再稼働させようとしているのは危険です。住民が中止を求めるのは当然です。中国電力上関原発（山口県）建設のための埋め立て工事許可を山口県が延長したのも住民の意思に逆らうものです。

　いま国内で運転しているのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）だけですが電力は足りています。再稼働も運転延長も新増設もやめ、原発依存を断ち切ることこそ､国民の不安解消に必要です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080501_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/256.html#c1

　広島市内で開かれていた原水爆禁止２０１６年世界大会・国際会議は４日午前、閉会総会を開き、「国際会議宣言」を採択しました。「国際会議宣言」は、５日から１９日までスイスのジュネーブで開かれる核兵器を禁止・廃絶する条約に関する国連作業部会に送付されました。

　「国際会議宣言」は、「いま『核兵器のない世界』への扉を開こうとする新たな動きがうまれている。核兵器を禁止し、廃絶する条約についての実質的な議論が、国連ではじまったのである」と強調。

　「作業部会は、核兵器禁止条約の内容や２０１７年の条約交渉の会議開催なども提案される画期的な会議となった」と評価し、「我々（われわれ）は、作業部会が今秋の国連総会に対して、核兵器禁止・廃絶の条約の交渉開始をふくむ具体的な勧告を行うことを要請する」としています。

　「核保有国とこれに追随する同盟国の姿勢が、『核兵器のない世界』へのもっとも大きな障害」だと批判。「交渉開始と締結を求める世論と運動を強めることに全力をつくさなければならない」と指摘。世界で数億人を目標とした「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）をはじめとした行動などを、国連核兵器廃絶デー（９月２６日）や、国連軍縮週間（１０月２４日から）を節目に、発展させようと呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080501_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/738.html#c12

　「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに原水爆禁止２０１６年世界大会・広島開会総会が４日、広島市内で開かれ、４５００人（主催者発表）が集いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080501_01_1.jpg
（写真）原水爆禁止2016年世界大会の開会総会に参加する人たち＝４日、広島市中区

　開会宣言した全労連の小田川義和議長は、国連の場で核兵器廃絶のための法的措置に向けた論議が始まったのは、被爆者のたたかいと世界大会がつくりだした到達点だと指摘。「ヒバクシャ国際署名は核兵器固執勢力を世論の力で追い詰める最重要の取り組みだ」と訴えました。冨田宏治国際会議宣言起草委員長（関西学院大学教授）が主催者報告しました。

　日本被団協の岩佐幹三代表委員、市民連合の長尾詩子さんが来賓あいさつ。参院選山口選挙区の野党統一候補だった纐纈厚さんらがリレートークしました。

　「ヒロシマから世界へ　被爆地からの訴え」として広島の被爆者７団体代表が国際署名に共同して取り組む活動を披露すると大きな拍手が起きました。数百万の署名を目標とするとしたベトナム平和委員会のブイ・リエン・フオン事務長がすでに集めた８万の署名目録を岩佐さんと被爆者代表に手渡しました。

　セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表は「みなさんは素晴らしい仕事をしている。核廃絶への決意を持ってぜひたたかい続けてほしい」と激励しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080501_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/738.html#c13

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　３日に発足し、１０人が初・再入閣した第３次安倍再改造内閣。安倍晋三首相を含む閣僚２０人のうち、公明党の石井啓一国交相を除く全員が「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のいずれかの議員連盟に所属歴がある「靖国」派の政治家であることが明らかになりました。「神道議連」については石井氏以外１９人全員が現在所属しています。

　靖国神社は、１９４５年の日本敗戦まで陸・海軍両省が管理し、国民を侵略戦争に動員する精神的支柱としての役割を担った特殊な神社です。

　戦後も、東条英機元首相らＡ級戦犯を合祀（ごうし）しているだけでなく、併設された軍事博物館「遊就館」を中心に、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」のための「正義の戦争」と美化・正当化する宣伝センターの役割を果たしてきました。

　新閣僚らが所属する議員連盟は、いずれもその「靖国史観」に立って過去の戦争を美化・正当化し、首相や天皇の靖国神社参拝を求めたり、同神社への集団参拝を繰り返してきました。

　３議連すべてに所属するのは１０人。「新憲法制定」などを掲げる改憲・右翼団体「日本会議」の運動に足並みをそろえる議連「日本会議国会議員懇談会」所属議員は前回内閣改造（１５年１０月）の１２人から１５人に増えました。

　同議連所属の閣僚のうち、安倍首相と麻生太郎副総理は「特別顧問」を歴任。高市早苗総務相は「副会長」、稲田朋美防衛相は「政策審議副会長」などを務めてきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080501_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/680.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080503_01_0.jpg
　７１年前の８月６日、広島で建物疎開に動員された少年少女６千人の命を原爆が奪いました。「生き残った私が伝えなくては」と体験を語り続ける作家の関千枝子さん。核兵器廃絶への思いは…。

　エッセー集を出版した作家の伊集院静さんが､人生論や政治論を語ります｡

　安倍政権が２８兆円の経済対策を閣議決定しました。まさにアベノミクス破たんの証明。その中身は…。

　参院選後初の国会。当選した日本共産党６氏が野党統一候補で当選した１１氏らとエール交換。志位和夫委員長が議員団総会であいさつしました。

　リオ五輪の開幕です。体操の内村航平選手の団体優勝にかける思いは…。

　社会現象となっているスマホゲーム「ポケモンＧＯ」。遊ぶ上で注意することは…。

　「健康らいふ」は緑内障です。「お役立ちトク報」は、差額ベッド料を支払わずに済む７カ条を紹介します。

　候補者が決まった米大統領選。現地からリポートします。

　イラク戦争を強行する必要はなかった―。英国の独立調査委員会が報告書を出しました。「日曜ワイド」で。

　相模原の障害者施設での殺傷事件。元職員や住民らは、地域の中で障害者が尊厳を持って生きていたと語ります。

　「ひと」は俳優の大野拓朗さん。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080503_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/782.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160805&t=2&i=1148425917&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080501001479.-.-.CI0003
志布志事件の違法捜査、広く認定

　２００３年の鹿児島県議選を巡る選挙違反冤罪事件（志布志事件）で、県警の取り調べを受けた住民が、県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は５日、一審鹿児島地裁判決より捜査の違法性を広く認定した上で、救済範囲を原告６人全員に広げた。賠償額は６０万〜１１５万円。

　昨年５月の一審判決は、容疑者を大声で怒鳴り、「外道」という言葉で非難するような取り調べを違法と指摘。二審はさらに原告６人全員に関し「容疑の程度に対し、過度に追及的、長時間の調べがあった。社会通念上、相当な範囲を明らかに逸脱した」などと認定し、捜査を厳しく批判した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080501001473
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/879.html#c2

　今村雅弘復興相は５日の記者会見で、東京電力の株を現在８千株保有していることを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の対応に当たる閣僚として影響や支障があると考えるかという質問には「一切、そういうことは考えていない」と否定した。

　今村氏は「ずっと前から持っている。原発事故後に新たな売買はしていない」と説明。今後の扱いについて「当分の間、塩漬けだ」と語った。

　昨年５月に公開された衆院議員の資産報告書によると、今村氏（比例九州）は東京電力株を８千株、九州電力株を４千株保有。ほかに一般企業など十数社の株を持っていた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080501001421
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/255.html#c7

http://jp.reuters.com/news/picture/%E6%97%A5%E6%9C%AC-%EF%BC%94%E2%80%95%EF%BC%95%E3%81%A7%E9%BB%92%E6%98%9F%E7%99%BA%E9%80%B2?articleId=JP2016080501001094&slideId=1148416139
日本―ナイジェリア、前半２―３

　男子の１次リーグが始まり、Ｂ組の日本はナイジェリアに４―５で敗れ、勝ち点０で同組最下位となった。守備が崩れて大量失点。後半に浅野（アーセナル）らのゴールで追い上げたが、届かなかった。同組のスウェーデンとコロンビアは２―２で引き分けた。日本は７日（日本時間８日）の第２戦でコロンビアに負けると１次リーグ敗退が決まる。

　Ａ組は開催国ブラジルが南アフリカと０―０で引き分け、イラクとデンマークも０―０だった。Ｃ組は韓国がフィジーに大勝し、前回金メダルのメキシコがドイツとドロー。Ｄ組はポルトガルがアルゼンチンを破り、ホンジュラスはアルジェリアに競り勝った。（共同）

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080501001094
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/307.html#c17

社会民主党幹事長　又市　征治

１，第２４回参議院選挙の公示直前、連合大分東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居する別府地区労働福祉会館の敷地内に、大分県警別府署の署員が無断で立ち入り、隠しカメラ２台を設置し人の出入りを録画していたことが明らかとなった。

２，会館ではゴミの不法投棄を防止するため、別府署と相談の上、駐車場にチェーンを設置していた。別府署は深夜にそのチェーンを乗り越えて、無断で監視カメラを設置しており、監視カメラの設置が、建造物侵入罪など違法行為の上に行われたことは明らかである。
　また、カメラの設置は参議院選挙公示直前の６月１８日に行われており、その目的は、選挙活動の監視、とりわけ特定の組合員を対象にした見込み捜査であると考えられている。今回の事件は明らかに労働組合の民主的な活動と選挙運動への不当な介入と言わざるを得ない。

３，さらに今回の監視行為は、福祉会館に入居する人たちだけでなく、市民相談など会館に出入りする多くの市民に不安を感じさせるものであり絶対に許されない。プライバシーの侵害の観点からも極めて問題である。

４，今回、県警も「不適切な行為」と認めており、関係者の処分が検討されている模様だが、わが党はこうした違法で不当な捜査に厳しく抗議する。大分県警はこのような捜査が繰り返されることのないよう厳しく対処すべきである。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/05/%e5%a4%a7%e5%88%86%e7%9c%8c%e8%ad%a6%e5%88%a5%e5%ba%9c%e7%bd%b2%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e9%9a%a0%e3%81%97%e3%82%ab%e3%83%a1%e3%83%a9%e8%a8%ad%e7%bd%ae%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88/
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/605.html#c28

　天皇陛下の生前退位を巡り、陛下自身がビデオメッセージでお気持ちを表明される時期について、宮内庁は５日も最終的な調整を続けた。これまでのところ、８日午後とする方向で検討が進められている。

　内容については、天皇に政治的権限を認めていない憲法に照らし、退位の意向を明言して法整備を求めるような直接的な表現は避けるが、象徴としての今後の公務への向き合い方について、思いを明らかにするものになるとみられる。

　皇室典範には生前退位の規定はなく、実現には法改正や特別立法が必要となる。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080501001586
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/685.html#c9

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、国が翁長雄志知事の対応が違法であることの確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、福岡高裁那覇支部で開かれた。翁長知事が意見陳述し「政府は沖縄の民意を無視し、過重な基地負担を将来にわたって固定化し続けようとしている」と国の強硬姿勢を批判した。話し合いによる決着の見通しが立たない中、異例の法廷闘争が再び始まった。

　国側は３月に和解した前段訴訟と争点が変わらず「主張は尽くされた」として早期の判決を求めた。高裁那覇支部は次回期日の１９日で結審した上で、判決を９月１６日に言い渡すことを決めた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080501001655
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/678.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080515_02_1.jpg
（写真）築地市場移転予定地の土壌汚染対策工事現場＝江東区豊洲（２０１２年８月４日撮影）

　東京都が築地市場（中央区）の移転先として整備中の豊洲新市場（江東区、１１月７日開場予定）の建物内の大気中に、発がん物質のベンゼンが検出されていたことがわかりました。専門家は「室内汚染されていたことは深刻だ」と指摘し、市場業者の健康被害と水産物などへの影響が心配されています。

　新市場施設内での空気中の汚染物質の測定は、４月から５月にかけて都が実施。６月２８日の「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」に報告していました。

　調査結果によると、ベンゼンは青果棟２カ所で１立方メートルあたり０・００１９ミリグラム、水産仲卸棟で最高０・００１２ミリグラム、水産卸棟で同０・０００６ミリグラムを検出｡青果棟の濃度は､環境基準（同０・００３ミリグラム）の６割余に相当します。

　都中央卸売市場は「周辺地区の大気濃度と比べて大差はないと思う」としています。

　これに対し、専門家は「土壌と地下水の中に大量の汚染物質が残り、それが室内に入ったとしか考えられない。低気圧や気温が高くなれば、ベンゼンの蒸発量は増えるはず」「市場で働く人は長期的に有毒ガスを吸入することになり、健康が心配だ」と指摘します｡

　測定データを分析した水谷（みずのや）和子さん＝１級建築士＝は「都は３３３区画で『帯水層底面調査』（土壌汚染調査）を怠っています。未調査地点の３分の２は青果棟のある５街区で、ベンゼンの濃度が高かったことと比例しています。都の専門家会議がベンゼンの大気濃度の目標値としていた０・００１３ミリグラムを上回ったことも問題です」といいます。

豊洲新市場の土壌汚染　都は東京ガスの工場跡地を新市場用地として購入。土壌汚染対策工事に８５８億円を投入しましたが、対策工事の欠陥が問題になっています。ベンゼンは都市ガスを製造する際に発生し、土壌や地下水に蓄積されました。発がん性物質で、大量に吸入すると急性中毒を起こし、死亡する危険性があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080515_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/630.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080501_04_1.jpg
（写真）「住民の会」の人たちから話を聞く（右から）糸数、近藤、照屋、玉城、伊波、赤嶺の各氏ら＝４日、沖縄県東村高江の「Ｎ１裏」テント

　超党派でつくる野党国会議員有志の沖縄調査団は４日、安倍政権が沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設を強行するため、数々の違法行為を繰り返している問題で、調査に入りました。

　調査団は、超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長で民進党の近藤昭一衆院議員と、県選出の赤嶺政賢（日本共産党）、玉城デニー（生活の党）、照屋寛徳（社民党）各衆院議員、糸数慶子（無所属）、伊波洋一（無所属）両参院議員の「オール沖縄」６国会議員で構成。

　調査団は、着陸帯建設反対の座り込みテントの強制撤去が６日にも狙われている通称「Ｎ１裏」で、公共土木に詳しい北上田毅さんや「ヘリパッドいらない住民の会」の人たちから実態を聞き取りました。

　北上田さんは、７月２２日に防衛局が米軍北部訓練場Ｎ１ゲート前で、座り込みのテントを具体的な法的根拠もないまま強制撤去して以降、着陸帯の建設工事が円滑に進むよう道路を整備するため国有林の伐採を許可も得ず行うなど、防衛局の無法ぶりを説明しました。

　生後５カ月の子どもを抱いていた「住民の会」の清水暁さん（４５）は「今でも自宅の上空をヘリが飛ぶ状況で、新たな着陸帯ができたら、ここで子どもを育てられなくなる」と訴えました。伊佐育子さん（５５）は「生活を守りたいだけなのに、どうしてこんな弾圧をされなければならないのでしょうか。ぜひこの現状を全国の方に見ていただきたいし、今こそ権力を縛る憲法が必要だと切実に思います」と語りました。

　聞き取り後、近藤氏は記者団に、政府が機動隊を全国から動員した上で抗議参加者を弾圧し、強制排除したことなどについて「とても法や人権を守っているとは思えない」と語りました。

　防衛省に現地で説明するよう要請していましたが、応じませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080501_04_1.html

2016年8月5日(金)
高江の森　無断伐採
ヘリ着陸帯　沖縄防衛局　使用承認に違反
林野庁立ち入り確認

　沖縄県東村高江で強行されている米軍北部訓練場（東村、国頭＝くにがみ＝村）のヘリパッド（着陸帯）建設に関し、防衛省沖縄防衛局が、事前協議をせずに無断で国有林野の立木を伐採していたことが４日、分かりました。

　林野庁沖縄森林管理署の清水俊二署長が３日午後、防衛局とともに、ヘリパッド建設予定地の立ち入り調査をした結果、事前協議が行われていない立木の伐採を確認しました。

　国有林野の使用承認書で、胸の高さ（地上１２０センチ）で直径４センチ以上の立木の伐採については森林管理署との事前協議が必要です。

　防衛局の工事が使用承認に違反していることを林野庁が認めたことは重大です。

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「北部訓練場は大部分が国有林で、立木の伐採は森林管理署と協議をしなければならないが、沖縄防衛局が違法に伐採をしていることが明らかになった。手続きを無視した工事などありえない。現在の工事を全て中止して、事前協議をすべきだ」と話しました。

　少なくとも３日午後の段階で事前協議のない伐採が確認されているにもかかわらず、４日も大型ダンプが１４台工事現場に入りました。違反状態の工事が続けられている可能性があります。
無法許さぬ

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の話　７月２５日に森林管理署長に聞き取りをした際、事前協議のない伐採が行われていることは現場を見れば明らかだと指摘し、現場で確認することを強く求めました。世論に押されて現場確認した結果、事前協議のない伐採を確認できたということで、ここでも防衛省の無法ぶりが明らかになりました。高江のオスプレイ着陸帯の工事は全てが現行の法令やルールも無視して戒厳下で行われているということを全国に知らせて、こうした無法を許さないたたかいを強めていきたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080515_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/678.html#c4

　山本公一環境相の資金管理団体が２０１２〜１３年に「真珠代」として計３１万５千円を支出していたことが５日、分かった。山本氏は記者会見で「適切な支出。宣伝のため選挙区外の人に贈った」と説明した。

　山本氏が代表の資金管理団体「地域政経研究会」の政治資金収支報告書によると、同会は１２年３月に１万５千円を、１３年１１月に３０万円を「真珠代」などとして地元業者に支出していた。

　山本氏の地元は愛媛県宇和島市で真珠の生産地として知られ、山本氏は「真珠振興議員連盟」の会長も務めている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080501001772
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/688.html#c4

　関西電力は５日、奈良県十津川村長殿付近を同日午前１０時２５分ごろ飛行していた協力会社のヘリコプターから約８００キロの鉄板１枚が山中に落下したと発表した。けが人や建物への被害がないか確認を進めている。

　関電によると、ヘリは朝日航洋が運航するスーパーピューマＡＳ３３２Ｌ。送電線の鉄塔を建て替える工事のため、付近のヘリポートから工事現場に運ぶ途中だった。鉄板はワイヤでつり下げ、ヘリのフックに掛けていた。

　機長が飛行中に落下に気付いた。関電が詳しい原因を調べている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080501001804
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak45/msg/138.html#c2

　来年度の国の予算編成に向けて、地方自治体が政府に提出した「提案要求」で、刑法が禁じる賭博場・カジノ解禁のための法整備を要求する動きが起きています。これまでに、東京都、和歌山県、大阪府、大阪市が「カジノ要求」を政府に提出しています。

　東京都が６月に出した「提案要求」は、「生活・産業」関連の項目で「（カジノは）国際観光拠点として有力な観光資源であり、経済波及効果や雇用創出効果等が期待できる」とのべ、(1)法整備にあたり現行法体系との整合性を図る(2)カジノ導入にともない国民が抱く懸念を払しょくするよう努める(3)地方自治体の意向を十分踏まえること―を求めています。

　和歌山県が５月に提出した提案・要望では、大規模なカジノ施設である「特定複合観光施設区域」の選定は、大都市部だけではなく地方を加えるべきだとして、カジノ法制の早期整備とともに和歌山県を選定するよう要望。同県がカジノの要求を出すのは２０１４年から３年連続です。

　大阪府は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を「わが国の魅力創出につながり、経済成長の起爆剤となる」として早期法制化の要求を６月に提出。「大きな経済波及効果が期待できる大阪にＩＲを立地する」としています。

　大阪市は６月に提出した要望書で「大きな経済波及効果が期待できる大阪・夢洲（ゆめしま）でのＩＲの立地の実現」と、誘致予定地として同市此花区の夢洲を具体的にあげながら、カジノの早期法制化と大阪市への立地を求めています。大阪府・市の要望提出は１３年から４年連続です。

　これらの自治体は、カジノ誘致への調査費などとして、すでに多額の公費もつぎ込んでいます。

　超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党総務会長）は秋の国会でのカジノ解禁推進法案成立をめざす動きを強めており、自治体の提案・要望は「地方からの突き上げ」として、これに影響を与える危険性があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080504_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/673.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080615_02_1.jpg
（写真）アジア13カ国からも参加し、原発なくせ、再稼働許さないと訴えた反原連の首相官邸前抗議＝５日

　首都圏反原発連合（反原連）は５日夜、首相官邸前抗議を行いました。国民の声を無視して原発を推進し続ける安倍晋三政権。来週にも伊方原発３号機の再稼働が狙われています。参加者は「原発いらない」と書かれたプラカードを掲げ、「伊方原発再稼働反対」とコールしました。

　「原発をなくそうと行動している日本の人びとと連帯します」。ネパールやインドネシア、パレスチナなど、気候変動とたたかう活動をしているアジア１３カ国の人びと約２０人が抗議に参加し、スピーチしました。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥＪａｐａｎ」が１日に企画したシンポジウムに参加するために来日していました。福島の人と会ってから抗議に駆けつけたといいます。同ＮＧＯの吉田明子さんは「先進国である日本は、原発など環境を壊す輸出をやめてほしいと訴えたい」と話します。

　伊方原発の再稼働についても抗議の声が。東京都目黒区に住む男性（７３）は宮城県栗原市出身です。「今も妹や友人が避難生活を続けている。そんな状況で原発を再稼働するなんて考えられない」と語りました。

　この日は９００人（主催者発表）が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080615_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/252.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080605_01_1.jpg
（写真）日本共産党議員団を代表して花束を渡す斉藤和子衆院議員と（左から）真島、大平、（１人おいて）清水の各衆院議員ら＝５日、広島市安佐北区

　日本共産党の大平喜信、斉藤和子、清水忠史、真島省三の各衆院議員らは５日、広島市内の病院や養護ホームを訪れ、被爆者を見舞うとともに、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）被爆者相談所で懇談しました。

　現在約８０人の被爆者が入院する広島赤十字・原爆病院では、被爆２世の古川善也院長が平均年齢８０歳を超える患者らの病状を説明。議員団は７人の被爆者と面会し、広島県出身の大平氏は「被爆者のみなさんが生きている間に核兵器のない世界を実現するために、全力を尽くしたい」、長崎出身の真島氏は「政治の道に進んだきっかけは幼い頃から聞いてきた被爆者の声だ」と述べました。各議員があいさつした後、患者たちと笑顔で握手を交わしました。

　原爆養護ホーム「倉掛のぞみ園」では、約７０人の入所者たちが議員団を拍手で出迎え、「頑張りましょう。ありがとう」とエールを交わしました。

　広島県被団協被爆者相談所では、佐久間理事長らが核兵器禁止条約を求める機運が高まる世界の流れなどを説明しました。

　斉藤氏は青年との平和運動の経験にふれて、「私たちの世代が被爆者の方の思いを引き継ぐ」と決意を表明。清水氏は、核武装論容認派のおおさか維新や３日に入閣した稲田朋美防衛相などをあげて、「非人道的な核兵器廃絶のために、今こそ対話と運動を強めることが大事だ」と力を込めました。

　一連の行動には、辻恒雄県議、中森辰一市議が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080605_01_1.html

2016年8月6日(土)
広島、きょう被爆７１年

　広島は６日、米国が原爆を投下した惨禍から７１年を迎えます。広島市の平和記念公園では市主催の平和記念式典が開かれ、原爆投下時刻の午前８時１５分に原爆死没者を追悼し、黙とうします。

　広島で被爆し、この１年に死亡が確認された原爆死没者は５５１１人となり、合わせて３０万３１９５人となりました。

　広島、長崎で被爆し、被爆者健康手帳を持つ人は３月末現在で１７万４０８０人。前年より９４３９人減りました。平均年齢は８０・８６歳です。

　オバマ米大統領は５月、現職の米大統領として初めて同公園を訪れて原爆碑に献花し、「核兵器なき世界を追求しなければならない」と演説しました。

　４月に開始された「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」で、広島県被団協など広島の被爆者７団体は初めて共同し、協力を呼びかけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080601_07_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/757.html#c47

　｛リオデジャネイロ＝五輪取材団｝リオデジャネイロ五輪は４日、開会式に先立ってサッカー男子の１次リーグが始まり、Ｂ組の日本はブラジル北部のマナウスでナイジェリアと対戦し、４―５で敗れました。

　試合は前半１２分までに両チーム合わせて４点が入る、激しい点の取り合いとなりました。日本は後半、途中出場の浅野拓磨選手（アーセナル）らのゴールで追い上げましたが、逃げ切られました。

　５日午後８時（日本時間６日午前８時）からはリオデジャネイロのマラカナン競技場で開会式が行われます。南米大陸初の五輪開催。２０５カ国・地域から選手約１万５００人が参加して世界最大規模のスポーツの祭典が幕を開けます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080601_03_1.html
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/307.html#c18

　アジア・太平洋戦争末期の１９４５年８月、アメリカ軍は広島（６日）と長崎（９日）に原子爆弾を投下、まちを壊滅させ数十万人を殺傷しました。それから７１年―。被爆者の平均年齢は８０歳を超えています。被爆国日本の政治が、被爆者の訴えにどのように向き合うのかが問われています。
被団協６０年の重要な歩み

　今年は日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)結成から６０年です。病と貧困、差別に苦しめられた被爆者が、被爆から１０年以上をへた５６年､｢もうだまっておれないでてをつないで立ち上がろう」（結成宣言）と決意したのは、原水爆禁止世界大会開催（５５年）など国民的な運動に励まされたからでした。被爆者は「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」（結成宣言）のです。

　長年にわたり語り伝えられてきた、筆舌に尽くしがたい被爆体験はいま世界の指導者たちの心をとらえ、勇気ある行動へと突き動かしています。昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、条約に加わる８割以上の国が、核兵器は非人道的として、全面廃絶を訴える共同声明を発表しました。

　今年も国連総会が設置した作業部会（ジュネーブ）で、核兵器禁止条約が本格的に議論されるという前進も生まれています。この会議では、参加した日本被団協代表の訴えに、各国政府の代表から称賛の拍手が送られました。被爆者の重要な役割を象徴する出来事でした。対照的なのが日本政府です。会議をボイコットした核保有国の｢代弁者｣のように核兵器禁止条約の交渉に反対し、批判をうけ孤立しました。被爆国にふさわしい立場への転換が求められます。

　被団協が､核兵器禁止とともに､｢自らを救う｣ことを掲げたのは、医療保障と生活の安定が、被爆者の切実な要求だからです。被爆者への援護は徐々に拡大・改善されてきましたが、それは被爆者の粘り強い運動があったからです。

　放射線が原因で医療が必要だと、厚生労働相が認めた場合は、全額国の負担で医療が受けられ月１４万円余の手当が支給されます（原爆症認定制度）。ところが政府は、原爆被害を過小評価し認定を厳しく抑制してきました。そのため被爆者は２００３年から集団訴訟をたたかい、国の制度が被害の実態にあっていないことを明らかにし、認定基準を改善させてきました。

　しかし、認定された被爆者は、いまも被爆者健康手帳所持者の５％未満にすぎません。認定申請を却下された被爆者らは引き続き裁判をたたかい、相次いで認定すべきとの判決を勝ち取っています。国は司法判断に従い、認定制度の抜本的改正に踏み出すべきです。

　被爆者は、国が「ふたたび被爆者をつくらない｣との決意のもと､死者も含めた原爆被害への包括的な補償(国家補償)を求めてきました。この願いに応えるときです。
生きているあいだに必ず

　「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」（ヒバクシャ国際署名）「病気に苦しむ被爆者が裁判を起こさなくてもいい制度にしてほしい」。これらの被爆者の訴えに真摯（しんし）に向き合う、被爆国にふさわしい政治を、一刻も早く実現することが強く求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080601_05_1.html

2016年8月6日(土)
きょうの潮流

　「急にあたりの気配の異様なるを感じ、眼をやれば外の面に白光たちこめ…」。７１年前のきょう、原爆詩人の峠三吉は爆心地から３キロほど離れた自宅の２階で被爆しました▽当時の日記に投下の瞬間が描かれています。「畑や家並みの其処（そこ）其処より音なく火焔閃（かえんひら）めき白煙の斜めに立昇るが瞬間眼に映りぬ」。街に出かける矢先だった三吉は、間一髪のところで助かりましたが、その後、原爆症に苦しみます▽介抱に走り回るなかで「終生忘れ得ず、忘るべからざる」光景が次々と。「半裸の火傷患者らその半ばは既に動かざる死屍（しし）と化す。…異臭あたりに満ち、糞尿床に流れ、家族の名を呼び助けを求むる声、水を欲する声、泣き叫ぶ声、起りては絶え絶えては重り起り…」▽体験や広島の様子を克明に記した日記は「にんげんをかえせ」から連なる『原爆詩集』につながりました。先日、その「被爆日記」と「随意日記」が日本共産党から広島市に寄託されました▽同市と市民団体「広島文学資料保全の会」は、三吉の日記を含む原爆文学資料をユネスコの「世界記憶遺産」に登録申請。核廃絶のために活用したいといいます▽日本共産党員だった峠三吉は３６年の短い生涯をかけて原爆なき世界の実現を訴えました。彼の強い思いは原爆詩「その日はいつか」にも｡｢野望にみちたみにくい意志の威嚇により／また戦争へ追いこまれようとする民衆の／その母その子その妹のもう耐えきれぬ力が／平和をのぞむ民族の怒りとなって／爆発する日が来る｣

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080601_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/757.html#c48

　稲田朋美防衛相は４日の会見で、記者から日中戦争から第２次世界大戦に至る戦争を日本による侵略戦争と考えるかと自らの歴史認識を繰り返し問われ、「侵略か、侵略でないかというのは、評価の問題であって、一概に言えない。歴史認識に関する見解は、首相、官房長官にお尋ねいただきたい」と述べ、一貫して侵略戦争とは認めようとしない姿勢を示しました。

　稲田氏は、「昨年、首相が出した（安倍）談話が政府の見解だ」とも強調。昨年８月の安倍晋三首相談話では、１９９５年の村山富市首相談話以来踏襲されてきた、日本による「植民地支配と侵略」との文言を削除しています。

　さらに稲田氏は、旧日本軍の南京入城（１９３７年）後に民間人の殺害や略奪行為があった事実を認めるかと問われ、「（殺害された）数がどうであったかということは、私は重要なことだと思っている。それ以上に、この問題について答える立場にはない」と述べ、学問的にも国際的にも認められた南京大虐殺についても認めない異常な姿勢を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080601_04_1.html

2016年8月6日(土)
稲田氏は「タカ派」「強硬派」
改憲・海外派兵への布石
海外メディア報道

　３日に発足した第３次安倍再改造内閣で防衛相に就任した稲田朋美氏について、海外のメディアはそろって「タカ派」「強硬派」「国粋主義者」と指摘し、第２次世界大戦中の日本軍の蛮行を認めず、靖国神社の“常連”参拝者だと紹介しています。さらに同氏の防衛相就任を、安倍首相による憲法改悪や自衛隊の海外派兵拡大に向けた布石との受け止めもあります。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は３日、「安倍首相、防衛相に強硬派の国粋主義者を任命」との見出しで報じました。稲田氏を「首相の緊密なイデオロギー上の味方」と称し、「日本の歴史と憲法についてタカ派的見解」を持っていると紹介しました。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、稲田氏が２００５年、自民党員相手に日本の戦争責任に関して講演した際、安倍氏の目に留まったという経緯にふれ、安倍氏の「弟子」だと紹介。第２次内閣で行革担当相だった１３年４月に靖国神社に参拝したと報じています。

　米軍準機関紙「星条旗」（電子版）は３日、稲田氏が今年、週刊誌を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判で敗訴し、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）とのかかわりが認定されたこと、１４年には、旧ナチス・ドイツを信奉する極右団体代表と写真を撮っていたと報じられたことを紹介しています。

　米ＡＢＣテレビ（電子版）は４日、稲田氏が防衛相就任後の記者会見で、第２次大戦時の日本の戦争が侵略か自衛か問われたのに対し、「この場で個人的な見解を表明する立場にない」と明言しなかったと報道。ロイター通信は同じ記者会見について、稲田氏が靖国神社を参拝するかどうか問われたのに対し、明言を避けたと報じました。

　フィリピンの英字紙マニラ・タイムズ（電子版）は４日の社説で、安倍新内閣が「経済活性化」を最優先としながらも、「強硬派で国粋主義者として有名な稲田朋美氏を防衛相に指名」したことで、「安倍氏は安全保障の課題から離れたのではないというシグナル」を示したと論じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080602_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/722.html#c1

　{ワシントン＝島田峰隆}米国の退役軍人省は３日、退役した米兵の自殺に関する報告書を発表し、２０１４年の時点で、１日平均２０人が自殺していることを明らかにしました。元米兵の自殺率は通常の国民より高く、退役米兵の自殺問題が依然として社会に重くのしかかっていることを示しました。
政府が発表

　報告書は、米同時多発テロが起きた２００１年から１４年の動向をまとめました。テロ対策を理由に米国がアフガニスタンやイラクを侵略し、占領した時期です。今回は調査対象を広げて、すべての州について、１９７９年から２０１４年にかけて退役した米兵５５００万人以上の記録を調べました。

　報告書によると、０１年から１４年の期間に、通常の米国民の自殺者数は２３％増えたのに対し、退役米兵の自殺者数は３２％増えました。

　一方、退役米兵が年々増えることも考慮に入れた、退役米兵１０万人当たりの自殺者は１４年が３９・０で、最も高かった０１年に次ぐ比率となっています。

　退役軍人省は、緊急電話相談窓口の設置や精神疾患を患う元米兵を治療する医師の増員などを行っています。しかし同省の支援制度を利用した退役米兵の間でも自殺率は８・８％上昇しました。

　１４年に自殺した退役米兵の約６５％は５０歳以上でした。自殺率で見ると、世代的には数が少ない１８〜２９歳の若い退役米兵が最も高くなっています。

　報告書は自殺が後を絶たない原因には明確に触れていません。

　海外での戦争に従軍した退役米兵の間では、戦地での恐怖体験から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や外傷性脳損傷（ＴＢＩ）に苦しんで自殺に追い込まれる人が多くいます。けがなどで社会復帰ができず貧困に陥るケースも少なくありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080607_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/827.html#c1

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080601_02_1.jpg
（写真）口頭弁論終了後、会見する翁長雄志知事と県側弁護団＝５日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しは違法だとして、国が提起した不作為の違法確認訴訟の第１回口頭弁論が５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれました。多見谷裁判長は１９日結審、９月１６日判決との日程を決めました。

　また、翁長知事の本人尋問は認めましたが、稲嶺進名護市長らの証人申請を却下しました。知事は終了後、「短期間での結審は大変残念」とコメント。あわせて、「辺野古に基地を造らせないという県民の思いとともに不退転の決意で取り組む」と決意を示しました。

　判決の期日が示されたことで、辺野古新基地をめぐる国と県の法廷闘争は初めて最高裁に持ち込まれる見通しです。

　知事は冒頭の意見陳述で、総務省の国地方係争処理委員会が国・県双方に「真摯（しんし）に協議」して結論を出すよう求めたにもかかわらず、直ちに提訴した国の態度は「係争委の判断を無視するものだ」と批判。また、辺野古埋め立て承認の取り消しは「公有水面埋立法で県知事に与えられた権限を正しく行使し、適法に取り消した。是正の指示を受けるいわれはない」と訴えました。

　さらに、「国の違法な関与で、すべてが国の意向で決められるなら地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と指摘。「この裁判は地方自治の根幹、民主主義の根幹が問われている裁判だ」として、裁判所に公平な判断を求めました。

　一方、国側は辺野古代執行訴訟で基本的な論点は出尽くしているとして、ただちに結審するよう求めました。これに対して知事は、「今回は国土交通相の是正指示に従わないことの違法性が問われており、代執行訴訟とは審理の対象も異なる」として、徹底審理を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080601_02_1.html

2016年8月6日(土)
沖縄・高江　悪質な違法伐採
森林管理署も「防衛局に抗議」
超党派国会議員が聞き取り

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド（着陸帯）建設に関し、防衛省沖縄防衛局が事前協議をせずに立ち木を伐採していた問題で、超党派でつくる野党国会議員有志の沖縄調査団は５日、沖縄県庁で林野庁沖縄森林管理署から聞き取りを行いました。

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（写真）森林管理署の清水署長（右端）から聞き取りをする（左から）赤嶺、玉城、近藤、照屋、阿部、糸数、伊波の各国会議員＝５日、沖縄県庁

　近藤昭一（民進党）、阿部知子（民進党）、赤嶺政賢（日本共産党）、玉城デニー（生活の党）、照屋寛徳（社民党）各衆院議員、糸数慶子（無所属）、伊波洋一（無所属）両参院議員が参加しました。

　森林管理署の清水俊二署長は、３日に防衛局から事前協議なしで立ち木を伐採したとの報告を受け、現場を確認。約６０本の立ち木が国有林野の使用承認書で対象としていた事前協議なく伐採されていたとし、防衛局に厳重に抗議し、顛末（てんまつ）書の提出を求め、新たな伐採を中止するよう指示したと説明しました。

　防衛局は伐採の理由について、伐採してよい場所の勘違いや作業員への指示の不徹底としているといいます。

　一方で清水署長は「被害の規模は小規模だった」として事後協議という形で、県道側から北部訓練場へ入っていく道沿いの立ち木の伐採の協議を終えたと説明しました。

　赤嶺議員は「以前、県選出国会議員で防衛局に聞き取りした際、（防衛局は）手続きは取ってあると言った。勘違いで済まされる話ではない」と強く批判。照屋議員は「今度の違法な伐採は極めて悪質だ。軽微に扱ってはいけない」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080604_01_1.html

2016年8月6日(土)
国のやりかた　理不尽
辺野古新基地違法確認訴訟　沖縄・翁長知事が会見

　沖縄県の翁長雄志知事は５日、辺野古新基地をめぐる違法確認訴訟の第１回口頭弁論終了後、県庁内で記者会見を行いました。

　この中で知事は、国側が求めていた「即日結審」にはならなかったものの、福岡高裁那覇支部が次回結審、９月１６日判決と決めたことについて「充実した審議を求めていたが、次回即結審になって残念」だと指摘しました。

　県側代理人の竹下勇弁護士は「国側代理人は、“わが国は法治国家”だと述べていたが、そこまで言うのなら、（国と地方が対等だという）地方自治法をよく理解して、（協議による解決を求めた）国地方係争処理委員会の判断をもっと尊重すべきだ」と述べ、協議を後回しにして一方的に提訴を繰り返し、拙速な判断を要求する国の姿勢を厳しく批判しました。竹下氏は、高裁で敗訴した場合、「当然、上告する」と明言。最高裁で争う考えを示しました。

　辺野古新基地をめぐる訴訟に加え、高江のヘリパッド建設強行やキャンプ・シュワブの陸上部工事など、安倍政権が沖縄への攻勢を強めていることについて、知事は「攻勢を受けているという実感はない。むしろ、辺野古新基地が今日まで進まず、国の方に葛藤があるはずだ」と指摘。「国の理不尽なやりかたは憤りを感じる。国家権力が一地域にやるような態度ではない。おとなげないものだ。とても法治国家とはいえない｣と述べました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080604_02_1.html

2016年8月6日(土)
沖縄・高江の森壊させない
ヘリパッド止めよう
現地緊急抗議集会１千人超

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080615_01_1.jpg
（写真）オスプレイパッドは造らせないと集まった参加者に報告する赤嶺衆院議員＝５日、沖縄県東村高江のＮ１裏

　政府・沖縄防衛局が沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設強行に向け、６日にも住民らによる抗議座り込みの続く通称「Ｎ１裏」テントの撤去を狙う中、現地緊急抗議集会が５日、開かれました。「ヘリパッドいらない住民の会」と「ヘリパッド建設反対現地行動連絡会」、「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催し、県内外から駆けつけた１０００人を超える人たちが「９年、守り続けた高江の命の森を壊させない」と心を一つにしました。

　Ｎ１裏へと至る農道の片側を数キロにわたって縦列駐車した車両が連なり、テントから約２キロ離れた県営新川ダムの駐車場は満車になったとの主催者報告に、テント前を埋め尽くした熱気あふれる歓声が広がりました。

　沖縄県統一連の中村司代表幹事は「Ｎ１裏の座り込み開始以来、ほぼ一人でテントを守ってきたのが、まさかこんなに多くの人が集う日が来るとは。安倍内閣のやり方に全国の怒りが満腔（まんこう）に達している。この怒りをさらに全国に広げてヘリパッドを止め、辺野古新基地を止め、沖縄から基地をなくしていこう」と呼びかけました。

　住民の会の儀保昇さんは「９年間、止めてきたＮ１の基地建設がこじ開けられ、本当にくやしく悲しいが、まだ造られていない。造られなければ、また森に戻ります。絶対に、やんばるの山を壊させない」と訴えました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や糸数慶子参院議員（無所属）、福島瑞穂参院議員（社民党）が参加。赤嶺氏は、アメリカが絶対的な権力を握っていた時代に、住民が実弾射撃訓練を止めてほしいと約束させたことによって、やんばるの自然が守られてきたという地元村議の説明を紹介し、「私たちの先輩たちが命がけで勇気を奮い、守ってきたこの森に新たな基地建設は絶対に許さない」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080615_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/733.html#c1

政府、生前退位の法整備本格検討

　政府は天皇陛下の生前退位を巡り、皇位継承や摂政制度を定めた皇室典範の改正や、新法制定を含めた法整備に向け本格的な検討に入った。政府関係者が６日、明らかにした。陛下は８日にお気持ちを表明する。政府は内閣官房で検討を進めるとともに、秋以降に有識者会議を設置し、議論を深める方針。早ければ来年の通常国会での法整備を視野に入れる。

　現行の皇室典範には生前退位に関する規定がない。陛下の気持ち表明を踏まえ、安倍晋三首相はコメントを発表する方向で検討している。

　共同通信世論調査などを受け、政府内では「退位を巡る議論はせざるを得ない」（官邸筋）との声が急速に高まっている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080601001778
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/685.html#c22

時事通信 8月6日(土)21時46分配信

　バレーボールは6日、女子1次リーグが行われ、A組の日本は韓国に1―3で逆転負けし、黒星スタートとなった。日本は第1セットを先取したが、第2セットは金軟景の強打に押されるなどして奪われ、その後は要所で木村（東レ）らにミスが出た。

　1次リーグは12カ国が2組に分かれて1回戦総当たりのリーグ戦を行い、各組上位4チームが準々決勝に進む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160806-00000136-jij-spo
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/458.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160807&t=2&i=1148594631&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080601002045.-.-.CI0003
女子日本は初戦完敗

　リオデジャネイロ五輪から初実施の７人制は女子の１次リーグが始まり、Ｃ組の日本は強豪のカナダに０―４５と完敗し、黒星スタートとなった。同組の英国は地元ブラジルを２９―３で下した。Ｂ組の優勝候補ニュージーランドはケニアとの初戦に５２―０で大勝した。

　１次リーグは４チームずつ３組に分かれて総当たりを行い、各組２位までと同３位で成績のいい２チームが準々決勝に進む。（共同）

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080601002052
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/751.html#c27

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080604_03_1.jpg
（写真）被災者に要望を託される仁比（正面中央）、山本（同左）、田島（同右）の各氏＝４日、熊本県西原村

　日本共産党の仁比聡平参院議員は４日、４月の熊本地震で全半壊家屋１２８８棟の被害を受けた熊本県西原村を訪れ、避難生活者や仮設入居者らと懇談し、要望や現状を聞きとりました。日置和彦村長とも懇談し、聞き取った要望を伝え、意見交換しました。山本伸裕県議と田島敬一村議らが同席しました。

　懇談会でいまだに避難所生活を続ける被災者は、「いつ仮設に移れるのか役場の説明もなく不安。村の職員や議員は情報提供とともに定期的な声かけをしてほしい」「家屋の再建地に農地を使いたい。規制を緩和してほしい」などと訴えました。自宅に戻った被災者は「私有地の道路復旧に公的支援を」などの要望を寄せました。

　日置村長は共産党議員団との懇談で、被災した住民の声を直接聞き行政に反映させると約束。「復興を村民といっしょに頑張りたい」と話しました。

　仁比議員は懇談後、被災者の不安、要望を受け止め、課題ごとにテーマを立て具体的要求を前進させる住民本位の復興の実現が重要だとのべ「要求実現を自治体ぐるみの運動にし、要求実現の方向性を見いだす先頭に党議員団とともに立っていきたい｣と語りました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080604_03_1.html
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/429.html#c8

　旧日本軍「慰安婦」問題に関する日韓合意（昨年１２月２８日）に基づいて韓国の「和解・癒やし財団」が７月２８日、発足しました。現地からの報道によると、同財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長は同日の第１回理事会後の会見で、生存中の被害者４０人と個別に面談したことを明かしました。合意への支持が広がっていると強調しましたが、当事者や支援者から、いまだ批判の声が上がっており、財団にとって厳しい船出となりました。

　日本政府は合意に基づき同財団へ１０億円を拠出します。日韓合意の際に、韓国政府が「適切に解決されるよう努力」するとした在韓日本大使館前の少女像の撤去について、金理事長は「１０億円とはまったく別の話だ」と語り、拠出の前提条件ではないとの考えを示しました。
被害者らが反対

　韓国の最大野党「共に民主党」は発足直後の声明で「発足直後から日本政府は１０億円に関し、『賠償金ではない』という立場を示すなど、本音をあらわにし始めた」と指摘。第２野党「国民の党」も８月３日声明で、少女像は正しい歴史を語る象徴であり「どんな理由であれ撤去することはできない」と強調しました。

　合意に反発している支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会と、被害者が共同で暮らす「ナヌムの家」の関係者は７月２７日に記者会見を開き、財団設立に反対の意思を表明しました。

　ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「日本の公式謝罪と法的賠償が含まれていない合意は無効であり、その合意のもとにつくられる財団は違法だ」と主張。支援者らは、被害者支援や資料の収集などを行う「正義記憶財団」を独自に設立しており、韓国政府に１０億円を拒否するよう求めています。
世論「評価せず」

　韓国のシンクタンク東アジア研究院が財団設立前に行った世論調査によると、日韓合意について「評価しない」が３７・６％で、「評価する」が２８・１％でした。評価していない理由として「当事者の意見が反映されていない」が６６％と最も多く、「法的責任が明確でなく謝罪が不十分だ」とした人は５１％でした。

　財団の金理事長は、「財団を受け入れない方もいることは知っているが、意思疎通の努力を続ければいつかともに歩むことができる」と語り、被害者や支援者、世論に改めて理解を求めました。

　（栗原千鶴）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-05/2016080506_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/636.html#c2

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設問題で､翁長雄志県知事の埋め立て承認取り消しについて､安倍晋三政権が､その撤回を迫った｢是正の指示｣に知事が従わないのは違法だとして起こした｢違法確認訴訟｣の第1回口頭弁論が､福岡高裁那覇支部で開かれました(5日)｡翁長知事は意見陳述で､辺野古新基地の問題は､沖縄県だけでなく､地方自治と民主主義の根幹に関わる問題だと強調しました｡新基地建設を強権的に推し進める安倍政権の無法を許さないたたかいの全国的意義は鮮明です｡
思考停止の政府の無法さ

　今回の裁判は、翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しを国が知事に代わって撤回する「代執行」訴訟での「和解」（３月）と、それに基づいた総務省の「国地方係争処理委員会」（係争委）の審理と結論（６月）に続くものです。

　「代執行」訴訟での福岡高裁那覇支部の「和解勧告文」は、「沖縄対日本政府という対立」が、国と地方自治体の関係を「対等・協力」とする「（地方自治法の）精神にも反する」と指摘し、「和解条項」には「円満解決に向けた協議｣が盛り込まれました｡ところが、国は県との協議を始める前に、埋め立て承認取り消しの撤回を迫る｢是正の指示｣を出しました｡

　「是正の指示」を不服とした県の申し出を受けた係争委は、その適法・違法の判断をすることは問題の解決につながらないとしました。国と県が「真摯（しんし）に協議」を重ねることが「最善の道」だというのが結論でした。

　県も国との「真摯な協議」を求めましたが、国はまともに応じようとせず、今回の提訴に至りました。「係争委の結論を無視するもの」（翁長知事）に他なりません。今回の国の提訴について、翁長知事が裁判所に提出した陳述書（３日）で「しばしば国が喧伝（けんでん）する『沖縄県に寄り添う』対応とはおよそかけ離れたもの」と批判したのはあまりにも当然です。

　国は、翁長知事が埋め立て承認取り消しにあたって、日米関係への悪影響、外交・安全保障上の不利益を何ら考慮しなかったのは問題だと批判しています。極めて不当な言い分です。

　国の主張は「（国内法令に基づく）環境保全に関する審査の結果如何（いかん）とは関係なく、米国との信頼関係がある以上は、埋め立て承認せざるを得ないということ」（陳述書）であり、「日米関係」のためには｢国内法規を無視せよ｣と言うに等しいものです｡沖縄の民意を無視し､辺野古の新基地が「唯一の解決策｣とする思考停止の安倍政権の無法ぶりを示しています｡

　辺野古への新基地建設が貴重な自然環境と静謐（せいひつ）な生活環境の破壊、沖縄の過重な基地負担・被害の固定化になることを指摘し、埋め立て承認取り消しの正当性を重ねて強調した翁長知事の立場にこそ道理があります。
民主主義が問われている

　翁長知事が「違法な国の関与により、全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死に、日本の未来にぬぐいがたい禍根を残す｣とし､今回の裁判は「地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている」と強調したことは重要です。安倍政権が新基地と沖縄振興予算をからめる姿勢まであらわにする中、沖縄と結んだ全国のたたかいが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080701_05_1.html

2016年8月7日(日)
沖縄・高江　ヘリパッド建設強行現場
監視テント守った
前日夜から泊まり込み…市民ら５００人集結　強制撤去させず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080717_01_1.jpg
（写真）「Ｎ１裏」テントを守り、ヘリパッド建設を止めようと声をあげる県民ら＝６日、沖縄県東村

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド（着陸帯）建設で、沖縄防衛局が通称「Ｎ１裏」テントを強制撤去するのではないかとみられていた６日、「ヘリパッドいらない住民の会」などの呼び掛けにこたえて前日夜から泊まり込んで監視を続けた人、未明に駆けつけた人など、テント前には約５００人が集まり、抗議の声を上げました。

　防衛局職員が“偵察”をしていましたが､機動隊の出動は無く､強制撤去は行われませんでした｡県民らは｢みんなの力で止めたぞ｣とこぶしを突き上げ､｢高江の森を守ろう｣と気勢を上げました｡

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や福島瑞穂（社民党）、山本太郎（生活の党）両参院議員をはじめ、県議、市町村議らも多数、参加しました。

　朝６時からの集会で、小口幸人弁護士が改めてテントの撤去に法的根拠がないことを指摘しました。

　赤嶺議員は「政府の横暴な、憲法も法律も踏みにじったやり方には絶対に負けない」と述べ、福島議員は「オスプレイパッドの建設は基地機能強化でしかない」と強調しました。

　「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」の阿部悦子共同代表も駆けつけ連帯あいさつしました。

　２年前のテント設置から泊まり込みをしながら座り込みを続けてきた男性（６８）は「大勢の人が昨日から集まってくれて心強く、たたかう意欲が湧いた」と話しました。

　午前０時からテントに詰めていた豊見城（とみぐすく）市の女性（３４）は「自分にできることは何かと考えて来ました。基地を返すからと言って、新しくヘリパッドを造るなんて意味がわからない」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080717_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/747.html#c5

　参院選公示前後の６月、大分県別府市内にある野党統一候補、足立信也氏の支援団体の敷地で大分県警別府署員がビデオカメラで隠し撮りをしていた事件。現場の状況や関係者の証言からは、“犯罪捜査”とは無関係な警察による市民監視の疑いが濃厚になってきました。（大分県警市民監視取材班）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080701_04_1.jpg
（写真）隠しカメラが設置された斜面から見た会館の玄関（奥左側）と駐車場（奥）。手前は駐輪場＝５日
労働相談来訪者も被害か

　２台の隠しカメラが設置されていたのは、別府市にある「別府地区労働福祉会館」敷地内の西側斜面。斜面は、助走をつけないと登れない急こう配です。

　会館には、連合大分と平和運動センターなどが事務所を置いています。

　参院選では、民進党や社民党の支援拠点が置かれました。

　２台の隠しカメラは、木の根元から１・５メートルの高さに固定されたものと斜面に置かれたブロックに固定したものがありました。

　カメラは会館に出入りする人の顔と、駐車場に止める車が撮れる角度にセットされていました。

　事件が明るみに出た今月３日、大分県警の小代義之刑事部長は「捜査活動の一環としてビデオカメラを設置した」と説明。敷地内に無断で侵入したことは“謝罪”したものの、数日間にわたる無断撮影に反省はありません。捜査といいながら、公選法違反なのか何の捜査なのかも明らかにしていません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080701_04_1b.jpg
　これに憤るのは会館を利用する団体の関係者です。

　「会館には、労働相談や生活相談の人、選挙とは関係ない理由で出入りする組合員もいる。仮に公選法違反の捜査だったとしても、捜査対象者に張りついていればいい話だ。会館に来る人すべてを録画する意味がわからない」と指摘します。

　隠しカメラのあった期間も、相談者が訪れていたといい、無関係の市民が盗撮の被害を受けています。

　関係者によると発見当時、隠しカメラには６月２１日午後９時以降の映像が入っていました。それ以前のデータに何が映り、別府署がどのように管理しているのか不明です。

　会館側は、盗撮した映像の開示とデータ消去を求めたところ、別府署側は「捜査中だから」として応じなかったといいます。

　関係者は「やり方が卑劣だ。労働組合をターゲットにしたとしか思えない｣と憤ります｡

　大分県豊後高田市で起きた「公選法弾圧大分・大石事件」で弁護団長をつとめた河野善一郎弁護士は「実際の選挙運動ではなく、事務所の出入りを撮影しても、なんの捜査にも結びつかない。野党統一候補を支援する活動家や人脈をあらう監視と情報収集が目的だったとしか考えられない。県警の説明に、多くのごまかしがあるのは明らかで、追及が必要だ」と強調します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080701_04_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080701_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/605.html#c30

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は６日未明放送のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」で、改憲問題をテーマに与野党議員らと議論し、「改憲しなければ国民の願いに応えられないような問題はない。今やるべきは、徹底した恒久平和主義と３０の人権条項など先駆的な内容を持つ憲法を現実にしていくことだ」と主張しました。

　自民党の片山さつき参院議員は、大震災を口実に緊急事態条項について「（自民党改憲）草案で最も注力した」と強調しました。井上氏は、震災対策について現行法での対策強化こそ必要だと強調。国への権限集中は逆行だとして緊急事態条項に反対している東北弁護士会連合会の声明を示し、同条項が基本的人権の制約につながることを指摘しました。

　「教育無償化」をテコに改憲を迫るおおさか維新の会の足立康史政調副会長に対しては、改憲ではなく法改正で可能だと指摘し、教育無償化は「野党で一致して実現しましょう」と応じました。

　井上氏は、自民党改憲草案での第９条２項削除、「国防軍」創設に対し、「軍になれば、自衛隊の海外派兵や集団的自衛権行使が全部、歯止めなくできるようになる」と批判。自民党幹部が「本音は９条（改憲）だが、本音は言わずスタートしたい」と公言していると紹介し、「国民は改憲の本丸が９条だと見抜いているから、反対世論が広がっているんです」と指摘しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080702_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/765.html#c7

　⁅ハノイ＝松本眞志⁆ベトナム外務省のレ･ハイ･ビン報道官は4日､ハノイで記者会見し､中国の常万全国防相が自国の主張する主権を擁護する｢海上人民戦争｣の準備を指示したことを｢武力行使の威嚇｣だと非難しました｡

　中国国防省ホームページによると、常氏は最近、中国浙江省の沿岸部を視察した際、南シナ海問題を念頭に置いて、「海上は国の安全と発展の大局にかかわる重要な戦略空間」だと強調。「新たな情勢下の海上人民戦争に勝利することを重大な現実的課題として真剣に検討、模索しなければならない」と指示しました。

　ビン氏は、関係国の高官は、国際法を尊重する立場で適切な発言をして行動する必要があると主張。「（中国政府は）暴力と脅迫を用いずに、地域と世界の平和と安定に積極的に努めるべきだ」と訴え、「武力の行使や、武力行使の威嚇をしない」よう求めました。

　ビン氏は南沙（英語名スプラトリー）諸島と西沙（同パラセル）諸島をめぐる中国との領有権争いにも言及し、「ベトナムは議論の余地のない主権を持つ」と主張しました。

　オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は７月、南シナ海域における中国の「主権」と「権益」をほぼ全面的に否定し、関係国に対して紛争の平和解決を求める判決を出しました。常氏の発言は、判決が促す平和解決とは相いれない立場です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080706_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/277.html#c6

毎日新聞 8月7日(日)18時27分配信

　第９８回全国高校野球選手権大会は７日、１回戦３試合。第３試合は九州国際大付（福岡）と盛岡大付（岩手）が対戦。点の取り合いとなった試合は、長打の数に勝った盛岡大付が昨夏８強の九州国際大付に打ち勝って競り合いを制した。

　〇盛岡大付（岩手）８ー６九州国際大付（福岡）●（７日・甲子園、１回戦）

　同点の九回、盛岡大付は１死から２番・菅原が左翼席にソロ本塁打を放って勝ち越し、５番・伊藤の左前適時打で突き放した。先制は盛岡大付。初回２死二、三塁で５番・伊藤の右前適時打で２者を還した。四回に６番・小原にソロ本塁打が出るなど、県大会で猛打をふるった打線が得点を重ね、打ち勝った。

　強打で鳴らす九州国際大付も初回に５番・安永の２点本塁打で逆転に成功するなど盛岡大付の投手陣から２ケタ１２安打で６点を奪って競り合う展開に。九回２死まで投げ疲れの見えた先発・藤本が打ち込まれ、九州国際大付が最後に力尽きた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160807-00000053-mai-base
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http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/771.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160807&t=2&i=1148654261&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080701001512.-.-.CI0003
陛下、８日お気持ち表明

　天皇陛下は、皇太子さまに皇位を譲る生前退位を巡り、８日午後３時にビデオを通じお気持ちを表明される。現行憲法下で日本国や国民統合の象徴として初めて即位した天皇として、自身が長年にわたって熟慮してきた象徴のあるべき姿に関する考え方を示し、８２歳と高齢になる中、今後公務にどう向き合うかについて思いを伝える。

　宮内庁ホームページに動画が掲載され、テレビ各社が一斉に放送するとみられる。天皇に政治的権限を認めていない憲法に照らし、退位の意向を明言して法整備を求めるような直接的な表現は避ける。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080701001465
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/685.html#c26

　民進党代表選への出馬に意欲を見せる前原誠司元外相が８日発売の月刊誌「世界」で、政党の枠組みより政策論議を重視することを条件に、共産党を含めた野党共闘を容認していることが分かった。関係者が７日、明らかにした。柔軟な姿勢を打ち出すことで党内の支持拡大を図る狙いがあるとみられる。

　既に立候補を表明している蓮舫代表代行も共闘路線を継承する考えを示しており、代表選では野党共闘の是非が主要争点から外れる可能性が出てきた。

　前原氏は昨年１１月、共産党について「シロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台が崩れる」と発言。野党共闘見直しの立場で臨むとみられていた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080701001430
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/771.html#c6

　私は法曹ではありませんので詳しくはプロの弁護士さんなどに聞いてみてください。また、判例が出れば改憲ができるというものではなく条文の解釈の幅が広がると考える方がよさそうです。

　これは法律やは判例を少しでもかじったことがある人なら誰でも知っていることです。一度法律科目を含む国家試験の勉強などをされてみてご自身で判断されてみてはどうでしょうか？

http://takenokorsi.hatenablog.com/entry/2014/11/01/140331
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/754.html#c13

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080704_01_1.jpg
（写真）国交省の担当者（右側）に要請する（前列左から）梅村、塩川両衆院議員と茨城県常総市の住民ら＝５日、衆院第１議員会館

　昨年９月の関東・東北豪雨で鬼怒（きぬ）川の堤防が決壊し、甚大な被害を受けた茨城県常総市の市民と「常総市水害・被害者の会」などが５日、国の治水管理と水害検証・再発防止を求め、国交省と４回目の要請・交渉を行いました。

　要請・交渉には日本共産党の梅村さえこ、塩川鉄也の両衆院議員と茨城県議団、常総市議団が同席しました。

　昨年９月１０日の水害では、大規模太陽光発電所の建設を理由に同年３月掘削された同市若宮戸地区の自然堤防から越水し、市街地に甚大な被害を出しました。これまでの要請・交渉で、災害前、「自然堤防を削らないでほしい」と、訴えた住民の声は関東地方整備局下館河川事務所まで届いていたことが明らかになりました。

　「被害者の会」は▽国交省の整備目標流量の毎秒４３００トンに対し若宮戸では半分の２４００トンで越水が始まったと推測されることは重大。国交省が検証した流量の数値を知らせよ▽若宮戸地区で、自然堤防まで河川区域を広げようとしなかったのはなぜか▽鬼怒川の洪水調節機能も期待される八間堀（はちけんぼり）川が２次的に氾濫したのは、排水機場のポンプ運転を１０時間も停止させたからではないか―などについて回答を求めました。

　「また大雨が降るかもしれない。被害に遭った市民は、部分的にしか河川改修されないのではないかと不安に思っている」などの意見が出されました。

　国交省の担当者は、文書で回答すると述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080704_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/856.html#c13

　日本共産党の志位和夫委員長が５日に行った党創立９４周年記念講演「野党と市民の共闘と、日本の政治の展望」は次の通りです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080707_01_0.jpg
（写真）記念講演する志位和夫委員長＝５日、東京都北区

　お集まりのみなさん、全国のみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます。（拍手）

　今日はようこそお越しくださいました。私からも心からのお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

　日本共産党は、昨年９月１９日、安保法制＝戦争法が強行されたその日の午後に、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を「提案」し、野党と市民の共闘によって安倍政権を倒し、日本の政治を変えるという、前例のない新しい道に踏み出し、その成功のためにあらゆる力をそそいできました。

　このとりくみは、どんな意義をもっているのか。どんな成果をあげたのか。今後の課題と展望はどうか。今日は、私は、「野党と市民の共闘と、日本の政治の展望」と題して、お話をさせていただきます。どうか最後までよろしくお願いいたします。（拍手）
東京都知事選挙――今後につながる二つの大きな成果

　冒頭、７月３１日の東京都知事選挙についてお話ししたいと思います。

　野党と市民が統一候補として推した鳥越俊太郎さんは、勝利はできませんでしたが、１３４万票を獲得し、大健闘されました（拍手）。私は、ご支持いただいた都民のみなさんに心からの感謝を申し上げるとともに、勇気をもって出馬され、大奮闘された鳥越さんに心からの敬意を申し上げます。（拍手）

　私は、都知事選挙のたたかいは、今後につながる二つの大きな成果をつくったと考えております。

　一つは、鳥越俊太郎さんが、都民の願いに応えた政治の転換の旗印を堂々と掲げたことです。鳥越さんは、「都民の声を聞く」姿勢を貫き、「住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし――四つのよしの東京」を掲げ、これまでの大型開発優先から、都民の暮らし優先の都政への転換の旗印を掲げました。さらに、「非核都市宣言」を公約し、平和と憲法を守り、安倍暴走政治ストップの旗印を掲げました。鳥越さんが、これらの大義ある旗印を堂々と掲げてたたかいぬいたことは、今後のたたかいに必ず生きると、私は確信をもって言いたいと思います。（拍手）

　いま一つは、参議院選挙で大きな成果をあげた「４野党プラス市民」という共闘の枠組みが、都知事選挙でも発展したことです。首都・東京でも野党と市民が肩を並べてたたかい、協力の関係は市区町村段階まで多面的な形で発展しました。鳥越さんは、選挙結果を受けての記者会見の最後に、こう発言しました。

　「参議院選挙の時から、自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思っていました。都知事選でも野党４党、生活者ネット、市民連合のみなさんと共闘することによって、こういう結果になりましたが、十分なたたかいができました。野党４党（の共闘）は絶対に今後も必要である。次の衆議院選挙ではぜひ、野党４党は統一してたたかっていただきたい」（拍手）

　私は、この発言を聞いて胸が熱くなりましたが、これは都知事選挙を真剣にたたかった、多くの方々の共通の思いではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　日本共産党は、鳥越俊太郎さん勝利のためにたたかった多くの市民、政党のみなさんと力をあわせて、鳥越さんが掲げた公約と政策を実現するために、全力をあげて奮闘する決意を表明するものです。（拍手）
参議院選挙の結果――二つの大目標にてらして

　７月１０日の参議院選挙は、戦後初めて、野党と市民が全国的規模で選挙協力を行うという、歴史的選挙となりました。わが党は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進という二つの大目標を掲げてたたかいました。
野党と市民の共闘――初めての挑戦としては大きな成功

　野党と市民の共闘という点では、さまざまな困難をのりこえて全国３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、「安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒」という共通の大義を掲げてたたかいぬきました。私は、まずこういう態勢をつくってたたかえたということ自体が、かつてない画期的な出来事であることを強調したいと思います。（拍手）

　そして１１の選挙区で激戦を制して自民党に勝利したことは、きわめて重要な成果であります。（拍手）

　みなさん。野党共闘は、初めての挑戦としては大きな成功をおさめたと言ってよいのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
日本共産党――比例で６０１万票への前進は重要な成果

　日本共産党は、比例代表で５議席を獲得し、市田忠義さん、田村智子さん、大門実紀史さんの議席を引き続き確保するとともに、岩渕友さん、武田良介さんを新しく国会議員団に迎えました（拍手）。選挙区では首都・東京で山添拓さんの初当選を見事かちとりました（拍手）。改選３議席を６議席へと倍増させ、非改選とあわせて１４議席に前進しました。岩渕さん、武田さん、山添さん、３人そろって３０代の若い政治家であることは、未来にとっての希望であります。（拍手）

　とりわけ、比例代表選挙の得票が、躍進した２０１３年の５１５万４千票（９・６８％）に比べて、６０１万６千票（１０・７４％）へとさらに前進し、参院選の比例代表では史上２番目の得票を得たことは重要な成果だと考えます。

　目標とした「８５０万票、１５％以上」を一気に達成するにはいたりませんでしたが、「８５０万票」はそれを実現するまで繰り返し挑戦する目標として、引き続き正面から追求することとしたいと思います。（拍手）

　選挙区選挙で、全国１３の複数定数の選挙区で果敢に議席に挑戦し、議席に届かなかった１２の選挙区でも、２９８万票から３３３万票へと全体として得票を伸ばし、一連の選挙区で次の勝利への足掛かりとなる結果を得たことも重要であります。（拍手）

　こうして、参議院選挙で、私たちは、掲げた二つの大目標に照らして、全体として大いに健闘したといえる成果をおさめることができました。（拍手）

　私は、野党共闘と日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、奮闘された市民のみなさん、支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
今後に生かすべき教訓（１）――野党と市民の共闘について

　野党と市民の共闘は、きわめて重要で豊かな教訓をつくりました。私はとくに、三つの点を強調したいと思います。
“共闘効果”が発揮された――「共闘『足し算』以上」と各紙が注目

　第一は、「１＋１」が「２」でなく、それ以上になる“共闘効果”が発揮されたということであります。３２の１人区のうち２８の選挙区で野党統一候補の得票が４野党の比例票の合計を上回りました。無党派層の５割〜６割、与党支持層の一部まで獲得し、「共闘『足し算』以上」（「毎日」７月１２日付）と各紙が注目しました（拍手）。「共産党と組むと票が逃げる」という議論は、取り越し苦労だったことが疑問の余地なく証明されたのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　投票率が、合区を除く３０の１人区のうち２６の選挙区で前回を上回ったことも注目すべきです。これは、野党が一つにまとまったことによって、「政治は変えられる」という希望が広がったことを示すものではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
１１の１人区で勝利をかちとった意義はきわめて大きい

　第二に、１１の１人区で勝利をかちとったことの意義はきわめて大きなものがあります。

　その一つは、自民党が「重点区」とした１人区のほとんどで野党が勝利したことです。

　ＮＨＫが選挙後に配信したＷＥＢ特集（７月１１日）によりますと、自民党は「選択と集中」――接戦とみなした選挙区を選んで力を集中する選挙戦術をとったといいます。ところが結果はどうなったか。

　安倍首相が公示後遊説に入った１人区は１１あります。成績は「２勝９敗」です。大幅な“負け越し”です（拍手）。自民党が勝ったのは熊本と愛媛だけで、青森、岩手、宮城、福島、新潟、長野、山梨、三重、大分で、安倍首相が２度、３度も入ったところもありますが、敗北しています。

　自民党は最終盤に向けてさらに絞り込みを進めて、青森、宮城、福島、新潟、山梨、長野、三重の７選挙区には「集中砲火」と称して応援弁士を大量に送り込み、徹底した組織戦を展開しました。しかしこの七つのすべてで自民党は敗北しました。“集中砲火”を浴びたのは自民党の側になりました（拍手）。自民党の幹部は「うまくはいかないものだ。全然、勝ちじゃない」と漏らしました。安倍首相は側近たちに「『勝ってなんかいないからな』と吐き捨てるように語った」と報じられました。

　いま一つ、東北、福島、沖縄という、安倍暴走政治の矛盾がとりわけ集中的に噴き出している地域で野党が勝利をおさめました（拍手）。これは、暴走政権への痛打となる、きわめて重要な勝利であります。（「そのとおり」の声、拍手）

　６県中５県で野党統一候補が勝利した東北では、安保法制・憲法問題にくわえて、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、大震災からの復興問題などで安倍政権への厳しい審判が下りました。山形新聞は「参院選『東北の乱』」と題する社説で、「東北の無言の声が読み取れる」「ＴＰＰへの反発や被災者の声をすくい上げられない与党への失望が、政権へブレーキをかける投票行動につながった」などの識者の声を紹介し、「選挙結果を政権は冷静に受け止めよ」と書きました。（拍手）

　沖縄選挙区では、「オール沖縄」の伊波洋一候補が、前回の糸数慶子候補の得票２９万４千票を３５万６千票に伸ばし（拍手）、１０万６千票の大差で自民現職閣僚を打ち破りました（大きな拍手）。その結果、ついに沖縄では衆議院・参議院あわせて選挙区選出の６人の国会議員の全員が「オール沖縄」の議員となり、自民党議員はゼロになりました（大きな拍手）。早く本土でもこうしたいものであります（笑い、「そのとおり。頼んだぞ」の声）。新基地建設反対の沖縄県民の圧倒的民意の表れであり、私は、安倍首相に対して、この民意を重く受け止めることを強く求めるものであります。（大きな拍手）
他の野党、市民運動の方々と、新しい連帯と信頼の絆が広がった

　第三は、１人区はもとより、全国どこでも、他の野党、市民運動の方々と、ともに選挙戦をたたかうなかで、新しい連帯と信頼の絆が広がっていることです。

　当初は、共闘にいろいろな困難があった選挙区でも、しだいに協力関係が発展し、ともにたたかうなかで、他の野党からも「この共闘なくして勝利はなかった」と実感をもって語られるようになりました。

　僅差で激戦を制した大分選挙区では、投票日前日のファイナル集会で、民進党の吉良州司衆院議員・県連代表代行が、こうあいさつしたとのことです。「交差点で訴えていると、向こうから『足立信也候補をお願いします』という宣伝が聞こえてきました。誰だろうと思ったら共産党の人たちでした。本当に感動しました。感謝します」

　激戦を競り勝った三重選挙区の芝博一候補は、開票後、「大義のために思いを一つにして、市民と野党の統一候補として、たたかわせていただいたからこその勝利だと、深く感謝しています」と発言しました。民放テレビでは、芝候補が事務所で選挙結果を伝える「しんぶん赤旗」を広げながら、「（自分の記事が）載っとるやん」「史上初だ」（笑い）と記事を指さしている場面が放映され、政党間の新しい信頼関係が生まれたことを示す一シーンとして話題になりました（拍手）。選挙後のわが党の報告集会に芝候補から寄せられたメッセージには次のようにのべられていました。「市民の力が政治を変える、選挙を変えることを体感しました。そして、何より私自身が変わっていくのに気づきました。皆様からの心温まるご配慮とご支援に対し、深く深く御礼申し上げます。……今回の絆を大切にともにたたかい続けましょう」（拍手）

　ともにたたかった市民運動の方々との連帯と信頼の絆も広がっています。埼玉県からの報告では、「選挙後、市民団体にお礼をのべ、勝利できなかったことをわびると、相手からは『おわびしなければならないのは私たちです。私たちの活動がどうだったのか、しっかりと分析してこれからの力にしていくつもりです』との声が返ってきています。市民団体・グループは、今度の選挙を単なる共産党支援と考えておらず、自らのたたかいとして位置づけて動いていました」とありました。選挙後、党の報告集会であいさつした「ママの会＠埼玉」の女性は、次のように語りました。

　「去年、安保法制が強行採決されたときに、私たち『ママの会』は『今後どうしようか』というふうになりました。そのときちょうど共産党が『国民連合政府』ということを提案し、そのことで涙してしまうママがいたっていうくらい、私たちはとてもそこに希望を感じました。……あとで結果がわかったときには、（最初は）がっかりしていた結果も、やっぱりやっていることに無駄がないんだなって思いました。３２の１人区では沖縄も福島もとりました。全部で１１議席をとれたということを総括で見て、『ああ、これは野党共闘で間違いなかったし、市民と政党が手をとりあってやっていくということに間違いはなかったんだ』と自分自身もすごく感じました。……間違いなく私たち市民はつながりましたので、政党の方とか、いままで活動されてきた方とつながって、あきらめずにやっていきたいと思います」（拍手）

　神奈川県からの報告も紹介したいと思います。浅賀由香候補を応援してきた「Ｗｉｔｈ　あさか」の無党派のメンバーの一人は、投票日の深夜、ツイッターで、こう感想を発信しました。「俺は神奈川民青の子たちが大好きになってしまった」（笑い）、「だってさ、共闘候補が当確出るとさ、自分のことのように歓声あげて喜ぶんだよ。民青だけじゃない、党員もそう。１人区で自分らの候補どんだけ降ろされたのよ。でも恨みっこなしなんだよ、彼らは。民主主義の前進だ、って。本当の共闘だよ。エゴなんてかけらもない」、「断言できるが、今回、野党は共闘を真意から実行してたのは共産党でしょう。称賛しかないですよ」（拍手）。若い方が書いたままのツイッターを読みました（笑い）。別の無党派メンバーは、「あさか由香さんは今回負けたけど、あさかさんも、私たち市民もあきらめない。今からが次のスタートです。ここで学んだことを生かしていきます」と語りました。

　大阪の選挙区候補として奮闘した渡部結候補からは次のような報告が寄せられました。「参院選で応援してくれた方々にあいさつにうかがうと、多くの方々から『ありがとう』と声をかけられるのに励まされ、感動しています。ある落語家の方は、『市民の代表としてたたかってくれてありがとう』と言ってくださいました。平松邦夫元大阪市長は、『若い人たちが渡部結さんを応援してくれたことに希望をみた』と言ってくださいました。『関西市民連合』有志でいっしょに宣伝してくれた人たちからも『初めて誰かを応援する選挙ができた。ありがとう』と言われました。こんなにも逆に『ありがとう』と言っていただける選挙をたたかったのかということは、感慨深い。自らの選挙としてたたかったみなさんとの共闘、共同の広がりを実感しています」

　各地からの報告の一端を紹介しましたが、こうした連帯と信頼の絆は、その一つ一つが宝物ではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　７月１８日に放送されたＮＨＫの「視点・論点」では、「共産党を含めた野党共闘が一定の効果を発揮した」、「選挙の現場からも、共産党の支持者が民進党やその他の市民運動の関係者との交流を広げるという新しい機会となっている、とそういう指摘もあります」（学習院大学教授・野中尚人氏）との注目が寄せられました。

　私たちは、参院選でつくられた他の野党や市民運動の方々との連帯と信頼の絆を大切にし、大きく育てていくために、互いに相手への尊敬＝リスペクトの気持ちをもって、誠実に力をつくしていく決意であります。（拍手）
党綱領の統一戦線の方針が、国政を動かす新しい時代が始まっている

　みなさん。今回の野党と市民の共闘は、日本共産党の歴史でも、日本の戦後政治史でも、文字通り初めての歴史的な第一歩であります。（拍手）

　日本共産党は、１９６１年に綱領路線を確定して以降、一貫して統一戦線によって政治を変えることを、大方針にすえてきました。

　１９６０年代後半から７０年代にかけて、日本共産党が国政選挙で躍進するもとで、統一戦線が発展しました。ただ、この時期の統一戦線は、主に地方政治――革新自治体に限られており、国政での統一戦線の合意は当時の社会党との間で最後まで交わされず、国政での選挙協力もごく限定的なものにとどまりました。

　ところが、今回の参議院選挙ではどうでしょう。安保法制＝戦争法案反対をつうじて広がった新しい市民運動に背中を押され、わが党が昨年９月１９日に発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の「提案」が契機となって、全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝利をかちとるという、全国規模での統一戦線、選挙協力が初めて現実のものとなり、最初の大きな成果を結んだではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　この統一戦線は、まだ始まったばかりで、さまざまな未熟さを抱えておりますが、大いなる未来をもっているという希望を抱いてもよいのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　日本共産党綱領の統一戦線の方針が、国政を動かす、戦後かつてない新しい時代が始まっている――ここに確信をもって、開始された野党と市民の共闘をさらに前進させるために、あらゆる知恵と力をそそごうではありませんか。（「そうだ」「よし」の声、大きな拍手）
今後に生かすべき教訓（２）――野党共闘攻撃、共産党攻撃とのたたかい

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080707_01_0b.jpg
（写真）志位和夫委員長の講演を聞く人たち＝５日

　選挙戦では、安倍首相を先頭に、政府・与党あげて、また一部メディアも動員して、激しい野党共闘攻撃、日本共産党攻撃が行われました。
異常な共産党攻撃――切羽詰まった危機感に突き動かされたもの

　今回の共産党攻撃のこれまでにない特徴は、安倍首相が、全国遊説でも、政見放送でも、討論会などでも、攻撃の先頭に立ったということです。これまでも選挙のたびごとに、さまざまな形で反共攻撃が行われてきました。出所不明の大量の反共謀略ビラが配布されたこともありました。しかし、一国の内閣総理大臣が、日本共産党を名指しして、連日攻撃する選挙を展開するというのは、かつてない異常なことでした。

　それは、野党共闘に本格的に踏み込み、政権打倒に全力をあげるわが党に対する、支配勢力の強い危機感、恐怖と憎悪を示すものでした。それはこれまでの選挙にはなかった新しい特徴でした。

　わが党が「自共対決」を掲げてたたかった２０１３年の参院選、１４年の総選挙のさいには、党首討論で論戦をかわした後などに、安倍首相自身が私に「自共対決ですね」と語ってくることもありました。まだこの段階では、自民党にとって日本共産党は、政治的・政策的に真正面から対決する相手ではありますが、現実に政権を覆す脅威とはなっていない――これが相手の認識であったと思います。ですから、安倍首相の態度にも、対決はしているけれど、ある余裕がありました。（笑い）

　しかし、いまは、相手にもう余裕がありません。今回の共産党攻撃からは、「これを放置しておいたら政権を覆す深刻な現実的脅威となる」という切迫した危機感を、相手からひしひしと感じました。それは、「何としても野党共闘の芽を双葉のうちに摘まなければならない、これが『成功した』という結果を決して出させてはならない」、「そのためには野党共闘を推進する共産党の足をどうしても止める必要がある」という切羽詰まった危機感に突き動かされたものでした。

　相手をここまで追い込んだということ自体、野党共闘という方針が正しいということを証明するものではないでしょうか。（「そうだ」「そのとおり」の声、大きな拍手）
わが党の断固たる反撃――憲法と自衛隊をめぐる論戦について

　わが党は、この攻撃に対して、断固たる反撃を行いました。

　「政策の違うものが選挙協力を行うことは野合だ」という攻撃に対して、わが党は、野党共闘が「立憲主義を取り戻す」という国民的大義のもとに結束していること、それはあれこれの政策の違いがあったとしても、それを横に置いてでも最優先すべき仕事であることを明らかにし、「あの自公に『野合』といわれたくない」と痛烈に反撃をいたしました。（大きな拍手）

　あれこれの攻撃が通用しなくなるもとで、政府・与党が最後に攻撃を集中したのは、自衛隊問題を利用した共産党攻撃でした。「共産党の綱領には、熊本地震でがんばった自衛隊を憲法違反だ、解散すると書いてある。こんな失礼なことがあるか」、「共産党は、自衛隊は憲法違反だけれど、解散するまでは仕事をしてもらうという。こんな失礼な話があるか」――安倍首相はこうした攻撃を繰り返しました。攻撃といいましても、「失礼だ」と繰り返すだけで、まともな論理はないんですが（笑い）、ともかくも、彼らは、こうした攻撃を徹底してやったのです。

　これに対して、わが党は、党綱領、大会決定にもとづいて、断固たる反論をくわえました。私は、次の二つの点をあらためて強調しておきたいと思います。

　第一に、わが党は、憲法９条に照らせば、自衛隊が憲法違反であることは明瞭だと考えております。それでは憲法と自衛隊の矛盾をどうやって解決するか。わが党は、改憲派がとなえるように、自衛隊の現実にあわせて９条を取り払う方向での「解決」ではなく、世界史的にも先駆的意義をもつ憲法９条という理想に向かって自衛隊の現実を改革していくことこそ、政治の責任であると考えております。（「そうだ」の声、拍手）

　ただ、これはすぐにはできません。わが党が参画した本格政権ができて、アメリカいいなりの軍事体制から日本が抜け出し、その外交政策によって、すべての国と平和・友好の関係をつくり、日本を取り巻く平和的環境が成熟し、国民の圧倒的多数が、「もう自衛隊がなくても安心だ」という合意が成熟したところで初めて、憲法９条の完全実施にむけての本格的な措置にとりくむ。これが日本共産党の立場です。

　そうしますと、かなりの期間、自衛隊と共存する期間が続くことになりますが、こういう期間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ることは当然であります（「そうだ」の声、拍手）。安倍首相などは「それは矛盾している」といいますが、憲法と矛盾する組織をつくったのは私たちではないんです。自民党政治じゃありませんか（拍手）。自民党政治がつくった矛盾を引き受けて、憲法９条の完全実施に向けて、国民の合意で一歩一歩進み、矛盾を解決する。これが日本共産党の立場です。みなさん、この立場こそ、憲法を守ることと、国民の命を守ることの、両方を真剣に追求する最も責任ある立場ではないでしょうか。（「そうだ」「そのとおり」の声、大きな拍手）

　第二に、そのうえで強調したいのは、いま問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではないということです。戦後６０年余の「９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という政府の一貫した憲法解釈を変えて、自衛隊を海外の戦争に派兵することを許していいのかどうか、これが問われている中心点ではありませんか（「そのとおり」の声、拍手）。「専守防衛」の志をもって入隊した自衛隊員、熊本の震災救援・復旧のために汗を流した自衛隊員を、海外の「殺し、殺される」戦場に送っていいのかどうか、これが問われている中心点ではないでしょうか。（「そのとおり」の声、拍手）

　「こんなことは許せない」という一点で、野党と市民は、自衛隊の違憲、合憲の立場の違いを超えて結束しています。そして、わが党は野党共闘に自衛隊についての独自の立場と政策を持ち込まないという立場を最初からとっております。安保法制＝戦争法を強行し､さらに憲法9条改定によって､「海外で戦争する国」づくりの道を暴走し、自衛隊員の命を軽んじているのは、安倍首相の側ではないかと、私は言いたいと思います。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　自衛隊問題を利用しての共産党攻撃は、「海外で戦争する国」づくりを許していいのかという真の争点をそらし、覆い隠すことを狙ったものでした。それはまた、大震災などでの自衛隊の活動に接し、国民の多数が自衛隊に肯定的感情をもっていることを利用して、「自衛隊は憲法違反」とするわが党の立場に、「失礼だ」といった「問答無用」式の攻撃をくわえ、野党共闘の分断をはかろうというものでした。

　こうした攻撃に対して、わが党が行った反撃は、日本国憲法の本旨にかなったものであるとともに、自衛隊に対する国民感情にも即したものであり、全体として冷静で的確なものであったと確信をもって言いたいと思います。（拍手）
軍事費をめぐる誤った発言――中央の指導部の教訓としたい

　この問題にかかわって、選挙戦のさなかのＮＨＫ討論で、藤野前政策委員会責任者が、軍事費について、「人を殺すための予算」と発言し、多くの方々から厳しい批判が寄せられるという問題が起こりました。

　この発言は、藤野さん自身が、「わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊のみなさんを傷つけるものとなってしまいました」として撤回し、国民に対するおわびを表明し、責任をとって政策委員会責任者を辞したいという申し出を行いました。党としても、おわびを表明し、藤野さんの申し出を受けて、政策委員会責任者の任を解くという措置をとりました。

　この発言は、軍事費のすべてをただちに否定するという趣旨になってしまい、党の方針とまったく異なる誤った発言となってしまいました。本人も党としてもけじめある対応を行いましたが、安倍首相を先頭に、与党勢力は、選挙戦の最後まで、この発言を最大限に利用して日本共産党攻撃を行いました。

　この問題は、新しい国会議員、若い党幹部が、政治的にも理論的にも成長する――国会論戦でもテレビ討論でも“他流試合”に強い幹部に成長するうえでの、私たち中央の指導部の援助の問題として、今後の教訓としたいと考えております。（拍手）
相手の思い通りにはさせなかった――正面からたたかってかちとった前進

　安倍首相を先頭に、政府・与党あげて、一部メディアも動員して行われた野党共闘攻撃、日本共産党攻撃は、一定の逆風として作用しました。

　しかし重要なことは、私たちが、市民とともに、攻撃に対して正面から断固として反撃したことによって、相手の思い通りの結果にはさせなかったということであります。（「そうだ」の声、拍手）

　あれだけの「野党共闘＝野合」攻撃が行われたにもかかわらず、ほとんどの１人区で「共闘効果」が発揮され、１１の選挙区では勝利しました。河北新報は、参院選の東北の得票を分析した「野党共闘　相乗効果あり」「無党派・保守層に浸透」と題する記事で、つぎのように書きました。「共闘の分断を狙い自民陣営が展開した反共キャンペーンについて、ベテランの仙台市議は『有権者は宮城の未来を聞きたかったはずだ。応援弁士がエッセンス程度に触れればいいのに、反共一辺倒では逆効果だった』とぼやいた」と報じています｡「エッセンス程度に触れればいい」と（笑い）。（共産党攻撃を）よっぽどやったのでしょう。（笑い）

　日本共産党自身についても、さきほどご報告したように、比例代表選挙で、３年前の５１５万票から６０１万票に伸ばし、改選議席を３から６へと倍増させました。本格的な野党共闘に踏み込んだことによって、わが党は、政府・与党から激しい攻撃を受けました。同時に、わが党が野党共闘の前進に誠実にとりくんだことが、国民のわが党への見方を変え、新しい信頼と支持を広げたことは疑いないのではないでしょうか（拍手）。その結果、わが党自身の結果としても重要な前進を記録することができたのであります。

　政府・与党が攻撃に込めた狙いは、野党共闘を「失敗」に追い込み、この動きを推進している日本共産党に打撃を与えて「後退」させ、野党と市民の共闘の芽を双葉のうちに摘み取ることにありました。“もう野党共闘はこりごりだ”というような結果を出させることにあったのです。しかし結果は、相手の思い通りにはなりませんでした（「そうだ」の声、拍手）。今回の選挙での野党共闘と日本共産党の前進は、かつてない激しい野党共闘攻撃、共産党攻撃と正面からたたかって勝ち取ったものであるところに、とりわけ大きな意義があります。みなさん。このことを、ともにたたかったすべての人々の共通の確信にしようではありませんか。（「よし」の声、大きな拍手）
安倍暴走政治を止め、政治の転換を――「だまし討ち」の政治は長続きしない
真の争点を隠し続けて得た議席――政権党の堕落とともに行き詰まりが

　さて、安倍暴走政治ストップ、政治の転換をめざす今後のたたかいについてお話ししたいと思います。

　参議院選挙で、安倍・自公政権は多数の議席を得ました。しかし、この議席は、自分たちのやろうとしていることを国民に正直に語って得た議席でしょうか。決してそうはいえません。反対に、国政の大事な問題について、ことごとくやろうとしていることを国民に説明しない、隠し続ける、こうした不誠実な態度によって得た議席ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　参議院選挙の全体をつうじて、安倍首相がとった姿勢は、そうした「隠す選挙」にするということでした。公示後、テレビの党首討論はたった１回だけです。投票日前の２週間、党首討論がまったくない状況となりました。４野党は６月に２回にわたって、その異常さを自民党に突き付け、党首討論を申し入れましたが、自民党、安倍首相は、かたくなに拒否する態度をとりつづけました。

　さらに選挙そのものを「隠してしまう」ということがやられました。選挙のさなかだというのに、テレビで選挙が報道されない。作家の中島京子さんは「毎日」（７月１７日付）に寄せたエッセーで次のようにのべました。

　「参院選後の各テレビ局の特番を見て、ほんとうに腹が立った。選挙がすべて終わったとたんに、どんな候補が出ていて、どんなふうに選挙戦を戦ったかを見せるって、どういうこと？　みんな思ったはずだ。『そういうことは、選挙中にやって』。それがメディアの仕事であり、責任だろう。公示日から投票日まで、テレビは参院選をほとんど報道しなかった」

　放送関係の調査会社が発表した「投票日前２週間のテレビの選挙報道量」によりますと、今年の参院選報道は３年前の前回に比べて約３割も報道量が減ったとのことです。総務大臣の「停波」発言などで各局の政治・選挙報道の萎縮傾向がさらにすすんだことは、民主主義社会の土台を危うくするものとして極めて重大だといわなければなりません。

　選挙戦全体をつうじて、真の争点を隠し続け、「隠す選挙」にしてしまう。ここには、政権党としての政治的堕落とともに、深刻な行き詰まりが表れているということを、私は、厳しく指摘したいと思うのであります。（拍手）
選挙では「憲法隠し」、選挙が終われば改憲に着手――「だまし討ち」は許せない

　選挙が終わったとたんに、安倍首相の口から本音――本当にやりたいことがつぎつぎに語られております。それは、憲法、経済、沖縄など、どの分野でも、選挙中は国民に語らなかったこと、隠し続けたことばかりであります。

　たとえば憲法改定の問題です。

　選挙の結果、改憲勢力が議席の３分の２を占めました。しかし、国民は改憲への「白紙委任」を与えたわけでは決してありません。安倍首相は「選挙で（憲法を）争点とすることは必ずしも必要ない」とのべ、遊説で憲法を一切語りませんでした。ＦＮＮの調査では、選挙中の安倍首相の街頭演説で、「経済・アベノミクス」という言葉が３２１回使われたのに対して、「憲法改正」は０回だったといいます（６月２２日〜７月３日）。首相は、徹底した「憲法隠し」で選挙をやりすごしたのであります。

　ところが選挙が終わるやいなや態度を豹変（ひょうへん）させました。安倍首相は、投票日の翌日、７月１１日の記者会見で、「いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか。これがまさに政治の技術」と公言しました。選挙戦は「憲法隠し」でやりすごす。選挙が終わると、「国民の信を得た」とばかりになし崩し的に改憲に着手する。このような「だまし討ち」の暴挙は絶対に認めるわけにはいきません。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　安倍政権の改憲策動は、いわゆる「お試し改憲」にとどまりません。安倍首相自身が、「わが党の案をベースにして」と明言したように、日本国憲法を、憲法の名に値しない「自民党改憲案」に塗り替えてしまうところにその狙いがあります。なかでも憲法９条２項を削除し、「国防軍」創設を明記し、海外での武力行使を無条件、無制限に可能にすることに安倍改憲の本丸があることは、選挙戦の論戦でも浮き彫りになったことであります。「安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない」――これは４野党が共通して掲げた公約であります。この一点でのたたかいを急いで広げることを心からよびかけたいと思います。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　同時に、もう一つ、訴えたいことがあります。安倍政権は、憲法改定に野党を巻き込むために、「憲法審査会を動かして、どこの条文をどう変えるか、ここから議論しよう」という策略をとっております。「改憲先にありき」――これは本当に逆立ちした議論であります。上智大学教授の中野晃一さんは、こう批判しています。「『体のここが悪いから手術をしましょう』というならわかる。どこも悪くないのに、『どこか手術をしましょう。どこにしましょうか（笑い）。二重まぶたにでもしましょうか』などという話にはならないでしょう」（笑い）。「改憲先にありき」というのは、「手術先にありき」と同じぐらいにばかげた議論であり、こんな議論を通用させてはならないということを、私は、言いたいと思います。（「そうだ」の声、拍手）

　野党が、こうした危険な土俵に引きずり込まれないことが大切であります。そのために私は、日本国憲法がもつ豊かで深い値打ちを再確認することが重要だと思います。今年は憲法が公布されて７０年です。改憲派は、７０年も憲法を変えなかったことは異常だといいます。とんでもないですよ。７０年も変える必要がないほど立派な憲法だったということの証明じゃありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　憲法９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、３０条にわたるきわめて豊かな先駆的な人権規定が盛り込まれているなど、日本国憲法が、世界で最も先駆的で豊かな内容をもっていることを、私は訴えたいと思います。変えるべきは憲法じゃない。憲法をないがしろにした政治こそ変えるべきではないでしょうか。（拍手）

　安倍首相は、「野党には対案がない」といいます。とんでもありません。日本共産党が綱領で明記しているように、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことこそが抜本的対案であるということを、私は強く訴えたいと思います。（拍手）
安保法制＝戦争法の発動を許さず、廃止をめざすたたかいを

　野党共闘の原点である安保法制＝戦争法をめぐって、重大な事態が進展しております。７月に入り、自衛隊が派兵されている南スーダンの首都・ジュバで、大統領派と副大統領派の激しい戦闘が勃発し、３００人以上の死者が出る事態となり、陸上自衛隊の宿営地内で複数の弾痕が確認されたことが明らかにされました。

　私は、２月の衆院予算委員会の質問で、国連の資料を使って、南スーダンは内戦状態になっていることを具体的に追及しました。政府は、「武力紛争が発生していると考えていない」「首都のジュバは平穏です」、こういいましたけれども、現地は文字通りの内戦状態におちいっているじゃありませんか。

　わが党がかねてから警告してきたように、南スーダンにおいて、安保法制＝戦争法にもとづいて自衛隊の任務が拡大され、「安全確保業務」や「駆けつけ警護」が行われ、任務遂行のための武器使用の拡大が許されれば、南スーダンが「殺し、殺される」初めてのケースになるきわめて深刻で現実的な危険が切迫しています。

　みなさん。憲法違反の安保法制＝戦争法の発動を許さず、その廃止を求めるたたかいをさらに発展させようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
大型開発への「バラマキ」、社会保障大改悪が急浮上――暮らしを守るたたかいを

　暮らしと経済の問題はどうでしょうか。

　参議院選挙で、安倍首相は「アベノミクス」について、都合のよい数字を並べたてて自慢話をし、都合の悪い数字は隠し続けました。

　その最たるものは、年金積立金の巨額損失の問題です。７月２９日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆３千億円の巨額損失が発生していることが明らかになりました。選挙中は公式発表せず、選挙が終わってから明らかにする。これはあまりに姑息（こそく）なやり方ではないですか。国民の大事な財産である年金積立金を流し込んで株をつり上げ、虚構の「成長」を演出する邪道の政策の中止を、私は強く求めたいと思います。（拍手）

　参議院選挙で、安倍首相は、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と言いました。しかし、一体何をどう「ふかす」のか、具体的な中身を何も語りませんでした。ここでも「隠す選挙」が行われましたが、選挙直後から、二つの大問題が明らかになってきました。

　一つは、「事業規模で２８兆円を上回る経済対策」なるものが、急浮上したことです。経済対策＝景気対策というのは、だいたいが選挙前に選挙目当てで打ち出して、選挙の「目玉」にするのが通例であります。今回のように選挙前は本心を隠しておいて、選挙直後に打ち出すというのは前例のないことであります。なぜ選挙前に打ち出さなかったのか。「アベノミクスがうまくいっている」という自分の宣伝がウソであることを自分自身で暴露する結果になってしまうからです。

　安倍政権のこれまでの「経済対策」の最大のものは、２０１３年１月に出した２０・２兆円の対策でした。それをはるかに上回る「経済対策」を打ち出すということは、安倍首相が唱えている「アベノミクスで経済の好循環が始まりだした」なるものがウソ、偽りであって、実態は深刻な「アベノミクス不況」であることを自ら証明するものではありませんか。（拍手）

　もっと言えば、自分では「アベノミクス」がうまくいっている、うまくいっていると、あれだけ宣伝しながら、当の安倍首相本人がそれを信じていなかった、うまくいっていないということをわかっていたということを、証明するものではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　しかも「経済対策」の中身は、リニア新幹線への巨額の公的資金の投入や、大型クルーズ船のための港の建設など、借金頼みの大型公共事業の「バラマキ」という、破たんが証明された対策が中心であります。リニア新幹線は、それ自体が、巨額の建設費、採算見通しのなさ、環境破壊など、さまざまな問題点をもっています。しかも、もともとＪＲ東海が民間資金で行うとしていた事業に公的資金が投入されても工事量が増えることはなく、景気対策とは無関係であり、公的資金投入による国民負担のリスクだけが残されることになります。破たんした大型公共事業への「バラマキ」は中止し、国民の暮らしを応援する景気対策を行うことを、私は強く求めたいと思います。（拍手）

　いま一つは、社会保障の大改悪です。安倍首相は、選挙中は、「保育の受け皿」をつくるとか「介護離職ゼロ」などを言い続け、あたかも社会保障に力を入れるようなポーズをとり、社会保障削減については一切触れませんでした。

　ところが、投票が終わった７月１０日の夜、安倍首相は、「社会保障の伸びを抑えていくこともたいへん大切だ」と強調しました。そうしましたら、「待ってました」とばかりに、改悪の具体案が次々と政府の審議会に出され、社会保障の大改悪が進められようとしております。

　高齢者医療の窓口負担について、７５歳以上についても２割負担を段階的に導入する計画がもちあがりました。第１次安倍政権が廃止し、強い批判を受けて民主党政権時代に復活した生活保護の母子加算を、再び切り捨てようという血も涙もない計画が浮上しています。介護保険では、「要支援１・２」と認定された人の保険給付はずしに続いて、「要介護１・２」と認定された人の訪問介護や通所介護などを保険給付からはずす法案を来年の通常国会に提出する計画がもちあがっています。「要支援１・２」と「要介護１・２」をあわせれば、「要支援」「要介護」と認定された人全体の６５％を超えます。高い保険料を強制的に徴収しながら、６５％以上の人から保険給付をとりあげるというのは、文字通りの「国家的詐欺」の仕組みへの大変質というほかありません。（大きな拍手）

　わが党は、参院選で、「アベノミクス」の破たんを痛烈に批判しつつ、「格差をただし、経済に民主主義を確立する三つのチェンジ」を訴えてたたかいました。日本の農林水産業、経済主権を破壊するＴＰＰ協定ストップを掲げて奮闘しました。この方向こそが、暮らしを立て直し、日本経済を救う唯一の道であります。切実な暮らしの要求を掲げて、運動をおおいにおこそうではありませんか。わが党は、国民の運動と力をあわせて、公約実現のために全力をあげる決意を申し上げるものです。（拍手）
沖縄への強権、独裁、無法を許すな――全国の連帯をよびかける

　沖縄の米軍基地問題についてものべないわけにはいきません。

　参議院選挙に向けて安倍首相は、「辺野古が唯一の選択肢」という立場にしがみつきながらも、「県民に寄り添う」とか「話し合っていく」というポーズを取り続けました。６月２３日の沖縄全戦没者追悼式でも、首相は、「私たちは、今後とも、国を挙げて、基地負担の軽減に、一つ一つ、取り組んでまいります」とのべました。ところが、参議院選挙が終わって、安倍政権がやっていることは何ですか。沖縄に対する異常な強権がむき出しの形でふるわれています。

　三つの重大な動きが、続けざまにおこっています。

　第一は、ヘリコプター着陸帯――ヘリパッド建設の強行です。参院選から一夜あけた７月１１日の早朝、政府は、東村高江のヘリパッド建設に向けて資材を搬入しました。そして７月２２日には、機動隊を大量投入して、生活道路を封鎖し、反対する住民を暴力的に強制排除し、強引にヘリパッド建設を開始しました。それは地元紙が、「米軍占領下の『銃剣とブルドーザー』による軍用地強制接収をも想起させる」と糾弾するほど、無法な暴圧そのものでした。

　第二は、沖縄県との話し合いを拒否した一方的提訴です。福岡高裁那覇支部の「和解勧告文」も、総務省の国地方係争処理委員会も、国と県との「真摯（しんし）な話し合い」を求めています。にもかかわらず、７月２２日、政府は、話し合いによる解決を放棄し、県を一方的に提訴するという暴挙に打って出ました。

　第三は、法律を無視した辺野古工事の再開です。３月の国と県の「和解」では、「埋め立て工事を直ちに中止する」とされていたのに、政府は、陸上部分の工事は「中止対象にならない」との一方的解釈を持ち出して、「和解」をほごにして、辺野古工事を再開しようとしています。とんでもないことです。陸上も海上も一つながりの基地じゃありませんか。陸上部分の工事が埋め立て工事と関係がないわけがないじゃありませんか。工事再開は、法治国家を否定する許しがたい暴挙というほかありません。（「そうだ」の声。拍手）

　こうして、いま沖縄では、安倍政権による強権、独裁、無法が横行しています。しかし、これは彼らが県民のたたかいに追い詰められた結果であります。元米海兵隊員による女性暴行殺害事件に対する島ぐるみの深い怒りが広がりました。参院選での「オール沖縄」の伊波洋一さんの圧勝というこのうえなく明確な審判が下りました。これらによって安倍政権が追い詰められるなかでの悪あがきではないでしょうか。

　みなさん。これは日本の民主主義がかかった大問題です。強権、独裁、無法を許してはなりません。「基地のない平和で豊かな沖縄」を求める沖縄県民のたたかいに、全国が連帯のたたかいを起こすことを、心からよびかけるものです。（大きな拍手）
安倍暴走ストップ――各分野のたたかいを大合流させ、政権打倒を

　見てきたように、憲法でも、経済でも、沖縄でも、選挙の間は国民に語らない。大切なことはみんな隠す。選挙が終われば暴走を始める。いま安倍政権がやっていることは、ことごとく「だまし討ち」の政治ではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。このような「だまし討ち」の政治は決して長続きしないし、長続きさせてはなりません。

　憲法、経済、ＴＰＰ、沖縄、原発――あらゆる分野で安倍政権の暴走を止め、政治のチェンジをめざすたたかいに、新たな決意でのぞもうではありませんか。各分野のたたかいを発展させ、大合流させ、安倍政権を打ち倒そうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
野党共闘の課題と展望――四つの点について

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080707_01_0c.jpg
（写真）日本共産党創立94周年記念講演会。講演するのは志位和夫委員長＝５日

　そのためには、次の国政選挙――総選挙で必ず勝たなければなりません。

　安倍政権の暴走ストップ、政治の転換をめざすたたかいと一体に、私たちは、参院選で大きな成果をあげた野党と市民の共闘をさらに発展させるために、知恵と力をつくす決意です。今後の課題と展望について、四つの点を話したいと思います。
それぞれの地域で、共闘の成果と教訓を語り合い、さらに発展させよう

　第一は、それぞれの地域で、野党と市民の共闘の成果と教訓について語り合い、さらに発展させるための努力をしていくことです。

　参院選での野党と市民の共闘は、全国的にとりくまれましたが、その内容は地域によってさまざまです。１人区と複数区では、かなり共闘の様相が違います。１人区でも県によって共闘の内容はさまざまで、勝利したところも及ばなかったところもあります。

　しかし、全国どこでも、共闘に真剣にとりくんだ人々の多くは、「共闘してよかった」「今後も発展させたい」という思いを持っておられると思います。すでに各地でとりくまれていますが、共闘に参加した政党、市民、そして候補者が、報告会、懇談会など、可能な形で、率直な対話と交流を行い、共闘の成果と教訓、今後の課題について話し合い、共闘をさらに発展させていくことを、私は心からよびかけたいと思うのであります。（拍手）
共通政策の実現に向けて、中央段階でも、地域でも、共同のたたかいを

　第二は、野党共闘が掲げた共通政策の実現に向けて、中央段階でも、それぞれの地域でも、共同のたたかいを発展させることです。

　野党４党は、党首会談で、「安保法制廃止、立憲主義回復」、「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」、「ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない」、「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する」という４点で、安倍政権と対決する政治的内容を確認し、これを共通政策の柱にすえて選挙戦をたたかいぬきました。また、４野党で共同提案した１５の法案の内容、「市民連合」との１９項目におよぶ政策協定の内容を、共通政策として選挙戦をたたかいました。

　これらの共通政策の実現のために、国会内外での共同のたたかいを大いに発展させようではありませんか。（拍手）

　当面の安倍暴走政治とのたたかいでは、安保法制と憲法改定、ＴＰＰ協定、沖縄への強権政治、「残業代ゼロ法案」などが重大な争点となります。まずは、暴走ストップのたたかいに、協力してとりくもうではありませんか。同時に、国民の切実な暮らしや民主主義の願いにこたえて、４野党共同での議員立法の提起と、それを実現するたたかいをさらに発展させたいと思います。

　さらに、全国それぞれの地域での野党と市民の共同のたたかいが重要であります。３２の１人区では、野党統一候補が、それぞれの地域の実情にそくした公約を掲げてたたかいました。それを力をあわせて実現するための運動にとりくんでいこうではありませんか。とくに勝利した１１人の野党統一の議員については、議員と地元との連携を密にして、公約実現、地元要求実現のために、「４野党プラス市民」で力をあわせて、系統的に共同のたたかいを発展させたいと思います。

　たたかいを一緒にやっていくなかで、野党共闘の共通政策をより豊かなものとし、国民からみて魅力あるものにしていく努力を、強めたいと考えております。（拍手）
きたるべき総選挙で野党共闘をさらに発展させよう

　第三に、こうした野党と市民の共同のたたかいを前進させながら、きたるべき総選挙で野党共闘をさらに発展させる、野党共闘をさらにパワーアップさせるために全力をつくす決意を申し上げたいと思います。（拍手）

　選挙後の世論調査で、「次の衆院選でも野党４党は共闘すべきだと思いますか」の問いに対して、「思う」が５０・８％、「思わない」が３５・６％という結果もあります。これは産経新聞（７月２０日付）の調査ですから、間違いはないでしょう（笑い）。野党がバラバラではなく、結束して、別の選択肢を示してほしいという思いは、国民のなかに広がっていると、私は思います。

　総選挙でも「できる限りの協力」を行うことは、４党の党首会談で繰り返し確認されている、公党間の合意事項、公党間の約束事項であります。わが党は、この合意を誠実に順守し、総選挙で野党共闘をさらに発展させ、必ず成功させるために、がんばりぬく決意を重ねて申し上げたいと思います。（拍手）

　総選挙で野党共闘が実現するならば、多くの小選挙区で与野党が逆転し、現在与党が握っている憲法改定に必要な国会の基盤を崩す大激変をつくることは十分可能であるということを強調したいと思います。（拍手）

　みなさん。野党共闘は、第一歩の参議院選挙では大きな成果をあげました。第二歩が総選挙です。きたるべき総選挙にむけて、野党共闘を強め、安倍政権を打倒し、立憲主義・民主主義・平和主義が貫かれる新しい政治を実現するたたかいに、新たな決意でのぞもうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
日本共産党綱領を語り、日本の未来を語り合う運動に大いにとりくもう

　第四は、わが党自身の努力の問題ですが、日本共産党綱領を日常的に語り広げる活動を、思い切って強めていくようにしたいと思います。

　今度の参院選ほど、日本共産党の綱領そのものが熱い焦点になった選挙はありません。日本共産党の綱領、まさに“旬”であります。

　政府・与党は、自衛隊問題をはじめ、綱領の片言隻句を使い、それをねじ曲げて、共産党攻撃を行いました。他方、香川県の日本共産党と民進党代表が交わした「基本的事項の確認書」――党綱領の基本点を確認した合意文書を取り結ぶ、そして日本共産党公認の田辺健一候補を野党統一候補として推す。このように綱領の内容が野党共闘を進めるうえで、生きた力を発揮するという状況も生まれました。

　党綱領が、憲法と自衛隊の矛盾の解決について示している道筋は、さきほどのべた通りです。ただ、この方針は、わが党としても、２０００年の第２２回党大会で、全党討論をへて、さまざまな異論や疑問も解決しながら、確立した方針であり、それを広く国民のみなさんに理解していただくためには、綱領を語る平素からの努力が必要だと思います。テレビ討論の１分くらいの発言で説明するのは少々たいへんな面もあります。平素からの努力がどうしても必要であります。

　わが党の野党共闘に対する態度を深く理解していただくうえでも、党綱領を語ることは欠かせません。たとえば党綱領は、日本の政治の改革は統一戦線によって実現されるとのべたうえで、「当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない」と明記しています。「野党共闘＝野合」という攻撃は、当面の国民的大義で団結し、不一致点は横に置くという、党綱領に明記した統一戦線の大原則への無知、無理解からくるものにほかなりません。

　さらに党綱領は、社会は、階段をのぼるように段階的に発展する、その一段一段は、国民多数の合意ですすむ――段階的発展と多数者革命という立場に立っています。多数の力で一歩一歩社会を変えながら、国民自身が、社会というのは国民多数の意思で変えられるという確信をもち、自信を強めて、さらに先へと一歩一歩進んでいく。これが社会発展の道であります。政府・与党による自衛隊問題を利用した共産党攻撃は、国民多数の合意で社会を一歩一歩変えていくという、党綱領の立場への無知、無理解に立ったものでした。綱領を引用して、他の党を攻撃する以上は、もう少し綱領を勉強してからにしていただきたいと、私は言いたいと思います。（拍手）

　日本共産党の第２６回党大会では、「『綱領を語り、日本の前途を語り合う集い』を大中小の規模で、日常不断に、日本列島のすみずみで開くことを、党活動全体の軸」にすえてとりくむことを決めています。日本共産党綱領が現実政治の熱い焦点になっているいま、ここにあらためて光をあてて、綱領を語り、日本の未来を語る運動に大いにとりくもうではありませんか。そのことを心からよびかけたいと思います。（拍手）
「戦後かつてない」歴史的大激動の情勢――日本共産党への入党を心から訴えます

　みなさん。いま日本は、「戦後かつてない」歴史的な大激動のさなかにあります。

　一方で、戦後最悪の安倍政権によって、憲法９条を壊し、戦後の保守政治がまがりなりにも守ってきた「海外での戦争をしない」という大原則を投げ捨てる、「戦後かつてない」危険な情勢が進展しています。

　他方で、この動きに反対して、「戦後かつてない」新しい市民運動――国民一人ひとりが、主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、連帯して立ち上がる、新しい市民運動がわき起こり、豊かに発展しています。そして、この運動に背中を押されて、野党と市民の共闘が発展し、戦後の日本政治史で初めて全国的規模での選挙協力が実現し、その最初の挑戦の舞台となった参議院選挙で大きな成果をおさめるという、「戦後かつてない」希望ある出来事も起こりました。

　私たちはいま、その一日一日が、新しい歴史をつくる、かつて体験したことのない、未踏の領域に足を踏み入れつつあります。そこには新しい困難や試練もあるでしょう。模索や試行錯誤もあるでしょう。しかしそこには歴史をつくる開拓者としてのロマンがあり、わくわくするような喜びがあるのではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　そして、この歴史的な大激動のなかで、日本共産党が果たしている役割は、かけがえのないものとなっています。

　国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力――統一戦線の力で政治を変える党が日本共産党であります。

　異常な「アメリカいいなり」と「財界中心」を特徴とする自民党政治を根本から変える綱領を持つ党が日本共産党であります。（拍手）

　全国で約３０万人の党員、約２万の党支部、２８００人を超える地方議員を持ち、「しんぶん赤旗」を手に、草の根で国民と結びつき、草の根の力を集めて政治を変える、ここに私たち日本共産党の最大の誇りがあるということも訴えたいと思います。（拍手）

　そして、党をつくって９４年、一筋に反戦平和と国民主権の旗を掲げて不屈にたたかい続けてきた党、相手がどんな大国であれその指図は受けず、日本の進路は自分たちの頭で決める自主独立を貫いてきた党が日本共産党であります。（拍手）

　この党を強く大きくすることに、日本の未来はかかっています。（拍手）

　私は、心から訴えたいと思います。今日の私の話に共感していただいた方、「共産党もいいこと言うな」と思っていただいた方は、今日ここで出会ったのも何かのご縁ですから（笑い）、これを機会に、日本共産党に入党していただき（拍手）、「戦後かつてない」歴史的な大激動の時代を、歴史をつくる主人公として、ともに歩もうではありませんか（拍手）。新しい歴史をご一緒につくろうではありませんか。（大きな拍手）

　そのことを最後に訴えて、記念講演を終わります。（大きな拍手）

　日本共産党創立９４周年万歳！（「万歳」の声）。ありがとうございました。（歓声、長く続く大きな拍手）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080707_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/734.html#c5

　⁅リオデジャネイロ＝五輪取材団⁆南米で初開催の第３１回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会の開会式が５日夜（日本時間６日午前）、リオ市内のマラカナン競技場で行われ、４年に１度のスポーツの祭典が盛大に開幕しました。

　「新しい世界」をスローガンに掲げる大会には、史上最多の２０５カ国・地域から１万人を超える選手が参加しました。コソボ、南スーダンが初参加し、シリアなどから逃れた選手で初めて「難民選手団」が結成されました。

　開会式では、軽快なサンバのリズムがあふれた華やかなムードに包まれました。一つの地球で人種や宗教など多様性を認め合い、自然環境を守る大切さを訴えました。

　日本選手団は陸上男子十種競技の右代啓祐選手が旗手を務め行進。聖火点灯では、アテネ五輪男子マラソン銅メダルのバンデルレイ・デリマさんが最終走者を務めました。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は、「五輪の世界では皆が平等だ。人類共通の価値は私たちを分断する力よりも強い。五輪の連帯の精神に基づき、大いなる敬意をもって難民選手団を歓迎する」とあいさつしました。

　大会には、国ぐるみのドーピング問題に揺れたロシアの参加が認められました。同時に不正を排し、クリーンな五輪に向けた一歩をどう刻むのか、大きな課題を抱えています。

　６日からは本格的に各競技が始まり、２１日までの１７日間、熱戦を繰り広げます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-07/2016080701_03_1.html
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GOAL 8月8日(月)9時18分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000002-goal-socc.view-000
コロンビア戦の先発メンバーが決定

リオデジャネイロ・オリンピックのグループステージ第２節コロンビア戦を戦うU-23日本代表の先発メンバーが発表された。

初戦のナイジェリア戦を４−５で落とした日本はあとがない状況。スウェーデンと引き分けて勝ち点１を手にしているコロンビア戦では勝ち点３が求められる。

U-23日本のコロンビア戦の先発メンバーは以下の１１人。

GK

中村航輔

DF

植田直通

室屋成

塩谷司

藤春広輝

MF

井手口陽介

遠藤航

中島翔哉

矢島慎也

FW

興梠慎三

浅野拓磨

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000002-goal-socc
http://laliga-live.xyz/stream34.php
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http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/540.html#c1

　あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検が不起訴とした甘利明・元経済再生担当相（６６）と元秘書２人について、東京第４検察審査会は、甘利氏について「不起訴相当」とし、元秘書２人については「不起訴不当」と議決しました。甘利氏は１日、約半年ぶりに国会に姿をあらわし、本会議場で安倍首相とにこやかにあいさつを交わしたうえで、「私の件は決着した」などとのべましたが、いまだに甘利氏自身が約束した国民への説明責任を果たしていません。（藤沢忠明）

　甘利氏と元秘書２人は、県道千葉ニュータウン北環状線の整備に伴う補償交渉をめぐって、都市再生機構（ＵＲ）に口利きをした見返りに千葉県の建設業者「薩摩興業」（同県白井市）から現金を受け取ったとして、同法違反などで東京地検に告発されました。
疑問と批判の声

　特捜部は同法の構成要件である「国会議員の権限に基づく影響力の行使」について、「『言うことを聞かないと国会で取り上げる』などの極めて強い圧力を指し、一般的な口利きにはあたらない」と解釈し、嫌疑不十分で不起訴としました。

　これに対して、政治家に甘い処分ではないかと、疑問と批判の声があがっていました。

　検察審査会の議決は、元秘書が、事前の約束をとらずにＵＲを訪問、補償交渉への対応を確認した経緯について、「有力な国務大臣の秘書で、ＵＲの判断に影響を与えうると判断しているからだ」とし、ＵＲ側が応対したのも「不利益を受ける恐れがあるからと判断した」と指摘しました。

　「影響力の行使」そのものです。

　議決は、そのうえで、薩摩興業の総務担当者から元秘書への計約１３００万円にのぼる現金提供について、「請託を受けてあっせんしたことの報酬、謝礼として行われたとみるのが自然だ」と結論付け、再捜査の必要があると判断しました。一方で、甘利氏については、「元秘書と共謀していたことをうかがわせる証拠はない」とし、不起訴が確定しました。
大臣室で５０万円

　今後、特捜部が元秘書２人について再捜査し、告発内容の一部が時効となる８月２０日までに起訴するかどうかを判断します。甘利氏側には、司法捜査の結果を問わず、国会、国民の前に説明責任を果たすことが求められています。

　何よりも甘利氏自身が、大臣室での５０万円はじめ、計１００万円を薩摩興業側から受け取っています。甘利氏側の口利きで補償交渉がゆがめられ、補償額がつりあがったことは歴然たる事実です。ことし１月の大臣辞任会見で、甘利氏は「政治家の事務所は、いい人だけ付き合っているだけでは選挙に落ちてしまう」と開き直り、不明朗な献金集めを正当化しました。

　辞任会見で、「弁護士による調査を続け、しかるべきタイミングで公表する」と約束しながら、その後、「睡眠障害」との診断書を提出、国会を長期にわたって欠席、いまだに何の説明もしていません。「決着」などしていません。甘利氏はじめ、関係者の証人喚問が不可欠です。

　同時に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の担当相など、甘利氏を重要閣僚として起用し、疑惑発覚後も「重要な職務に引き続き邁進（まいしん）してもらいたい」とかばいだてしてきた安倍首相の責任もきびしく問われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-08/2016080813_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/476.html#c12

ISM 8月8日(月)10時48分配信

　U-23日本代表は現地時間７日、リオ五輪グループリーグ第２節でコロンビアと対戦し、前半を０対０で終えた。

　ナイジェリアとの初戦を４対５で落とした日本は、GK中村航輔を先発させるなど、初戦からスタメン４名を入れ替えて試合に臨んだ。11分に浅野拓磨がネットを揺らすもオフサイドで得点は認められず。34分には興梠慎三のクロスに藤春広輝がフリーで合わせたが、ヘッドは枠を外れ先制のチャンスを逸した。

　前半は得点が動かず、スコアレスで後半を迎える。

＝以下、U-23日本代表メンバー＝
GK
中村航輔

DF
室屋成
藤春広輝
植田直通
塩谷司

MF
遠藤航
矢島慎也
中島翔哉
井手口陽介

FW
興梠慎三
浅野拓磨

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000014-ism-socc
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http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/540.html#c2

ISM 8月8日(月)11時53分配信

日本、浅野＆中島弾で２点差追いつく　スウェーデンとの最終戦に望み／U-23日本代表速報

日本対コロンビアは２対２のドロー（Getty Images）

　U-23日本代表は現地時間７日（以下現地時間）、リオ五輪グループリーグ第２節でコロンビアと対戦し２対２で引き分けた。

　ナイジェリアとの初戦を４対５で落とした日本は、GK中村航輔を先発させるなど、初戦からスタメン４名を入れ替えて試合に臨んだ。序盤から押し気味に試合を進めると、11分に浅野拓磨がネットを揺らしたが、オフサイドで得点は認められず。34分には興梠慎三のクロスに藤春広輝がフリーで合わせるも、ヘッドは枠を外れ先制のチャンスを逸し、前半をスコアレスで終えた。

　後半も日本は、46分の浅野のシュートがクロスバーに阻まれ、その後も矢島慎也のシュートが枠を外れるなど好機をモノにできない展開が続く。すると59分、コンビネーションで中央を崩されグティエレスのゴールで先制を許してしまう。さらに、65分に藤春のオウンゴールで２失点目を喫し、窮地に立たされる。

　それでも、67分に途中出場の大島僚太、南野拓実と繋ぎ、南野からのラストパスを受けた浅野のゴールで１点差に詰め寄る。これで勢いに乗ると74分、中島翔哉がミドルシュートを決めて試合を振り出しに戻す。ロスタイムには浅野が逆転のチャンスを迎えたがGKに阻まれ、試合はそのまま２対２で終了。両チーム勝ち点を分け合った。

　この結果、日本は２試合を終えて勝ち点１。10日のスウェーデンとの最終節に決勝トーナメント進出の望みを繋いだ。

＝以下、U-23日本代表メンバー＝
GK
中村航輔

DF
室屋成
藤春広輝（80分：亀川諒史）
植田直通
塩谷司

MF
遠藤航
矢島慎也（62分：南野拓実）
中島翔哉
井手口陽介（62分：大島僚太）

FW
興梠慎三
浅野拓磨

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160808-00000015-ism-socc
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http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/540.html#c3

　安倍政権は有権者をだまし討ちするようにして安保法制＝戦争法の具体化に着手しました。これにより、歴代政権が自衛隊の海外派兵においても課してきた憲法上の制約が緩み、憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切る危険が本格化してきました。

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への陸上自衛隊派遣部隊に付与する新任務として、政府が当面検討しているのは、ＰＫＯ要員やＮＧＯ（非政府組織）関係者が襲撃された際に救援に向かう「駆け付け警護」と、宿営地が襲撃された際に他国軍とともに対処する「宿営地共同防護」です｡

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会で暴露した防衛省内部文書によれば、自衛隊員の犠牲者に加え、武装集団の「狙撃・射殺」まで想定しています。

　さらに、笠井氏が暴露した自衛隊内部文書によれば、２０１３年末に南スーダンで大統領派と前副大統領派との武力衝突が発生した際、ＰＫＯ司令部が日本を含む各国部隊に「火網の連携」による宿営地の警備施設強化命令を下しました。しかし、自衛隊は「わが国の従来の憲法解釈において違憲とされる武力行使にあたる」として実施を拒否しています。

　南スーダンでは７月にも両派の武力衝突が発生し、自衛隊宿営地にも着弾しました。今後も内戦状態が続く可能性は高く、自衛隊はみずから「違憲」とみなした活動に踏み切る危険があります。

　国連安保理は南スーダンＰＫＯについて、政府軍・反政府軍双方の攻撃から「住民保護」を行うため、いっそうの重武装化を検討しています。国連ＰＫＯが攻撃的な性格を強める中、自衛隊が任務を拡大すれば、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺してこなかった戦後史に重大な汚点を残す危険があります。戦争法の発動は許されません。(竹下岳)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-08/2016080801_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/781.html#c2

毎日新聞2016年8月8日　15時11分（最終更新　8月8日　15時11分）

天皇陛下「生前退位」

　生前退位の意向を持たれている天皇陛下は８日、象徴としての務めに関するお気持ちをビデオメッセージで表明された。高齢に伴う「身体の衰え」を考慮し、「全身全霊をもって務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」との思いを明らかにしたうえで、高齢化への対処の仕方として公務を限りなく縮小していくことには「無理があろう」との考えを示した。「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法の規定を踏まえて制度に関わる具体的な文言を避けつつ、退位の意向がにじむ表現となった。

　ビデオメッセージは同日午後３時に公表された。文書を読み上げる陛下の姿を撮影したもので、収録時間は約１１分。宮内庁は、あわせて文書の全文を公表した。ビデオの撮影は７日午後４時半、皇居・御所の応接室で行われた。陛下がご自身の意思で特別な機会を設け、公務についての考えを国民に向けて語る異例の表明となった。

　お気持ちの題は「象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉」。陛下は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、これまでに考えて来たことを話したい」と述べ、即位以来、象徴天皇としてのあり方を模索しながら過ごされてきたことを振り返った。

　そのうえで、「既に八十を越え、次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と、現在８２歳であるご自身の年齢に対するお気持ちを語った。

　さらに、「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろうと思われる」と述べ、高齢になったときの対応として公務を減らしていくことには限界があるとの考えを表した。「天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられる」と述べる一方で、「天皇が十分に務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはない」と語り、摂政を置くことと、皇位を譲ることとの違いに言及した。

　また、天皇が重篤となった場合は「社会が停滞」し、国民の暮らしに影響することや、天皇の生涯の「終焉（しゅうえん）」に当たっては葬儀に関する行事が１年間続くことなどを挙げ、「その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行する」ことで関係する人々や家族が困難な状況に置かれることを「避けることは出来ないものだろうか」と述べた。

　「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と改めて述べたうえで、象徴天皇の務めが途切れることなく安定的に続くことを念じるとし、ご自身の気持ちについて「国民の理解を得られることを、切に願っています」と締めくくった。

　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る意向を宮内庁関係者に示されていることが報じられたのは先月１３日。その後、陛下の真意を巡ってさまざまに論じられ、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する機会を早めに設ける方向で調整してきた。

　宮内庁は、海外にもお気持ちを伝えるため英訳をホームページで公表する。ビデオメッセージで陛下が思いを伝えるのは、東日本大震災の際の２０１１年３月以来、２回目。〖高島博之、山田奈緒〗

http://mainichi.jp/articles/20160808/urg/itr/090/004000c
http://www.asahi.com/articles/ASJ8803Z4J87UTIL03Q.html
http://www.asahi.com/articles/ASJ8766FBJ87UTIL02P.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/804.html#c4

　天皇陛下は８日午後３時、象徴としての務めについてのお気持ちをビデオメッセージで表明し、生前退位の実現に強い思いを示された。８２歳となり、次第に進む体の衰えを考慮し「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じています」と語り、国民に理解を求めた。

　公務の重要性を強調し「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことをひとえに念じる」とした。

　実現には、皇室典範の改正などが必要となる。政府は既に水面下で検討を進めており、法整備に向けた議論が本格的に始まる見通しだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080801001762
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/804.html#c5

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160808&t=2&i=1148740208&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC7708Y
　８月８日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、同日午後３時に予定されている天皇陛下のお言葉について「今の時点ではコメントを控える」とした。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　８日　ロイター〗 - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、同日午後３時に予定されている天皇陛下のお言葉について「今の時点ではコメントを控える」とした。

人民元切り下げから１年が経過した中国経済について「鉄鋼などの過剰設備、過剰信用の問題に当局は取り組みつつある」と評価。一方、過剰問題解消に伴う失業問題への対応などを踏まえた、構造改革の方向性を注視したいとの姿勢を示した。

(竹本能文)

http://jp.reuters.com/article/aso-emperor-idJPKCN10J0CX
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/810.html#c10

社会民主党幹事長
又市　征治

１．「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、本日ビデオ・メッセージを通じてお気持ちを表された。日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましいあり方について、即位以来常に模索し続けてこられた立場からの率直な思いがにじみ出ていた。２度の外科手術を受け、加えて８２歳と高齢であり、象徴といえども、一人の人間として人権やその思いは尊重されるべきである。公務の負担のあり方や国事行為の臨時代行、摂政を含めて論議し、必要があれば皇室典範を改正するなどの対応を行うべきである。

２．一方、退位の理由や認め方、退位後の処遇、呼称をはじめ論議し解決すべき課題は多い。日本国憲法は、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」としている。天皇の地位については、国民世論を踏まえて対応すべきであり、思いを真摯に受け止めつつ、当面、国民的な議論の行方を冷静に見守りたい。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/08/%e5%a4%a9%e7%9a%87%e9%99%9b%e4%b8%8b%e3%81%ae%e3%83%93%e3%83%87%e3%82%aa%e3%83%bb%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/804.html#c7

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160808&t=2&i=1148770183&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080801002117.-.-.CI0003
長崎、９日に原爆の日

　長崎は９日、被爆から７１年の原爆の日を迎える。長崎市松山町の平和公園で平和祈念式典が営まれ、投下時刻の午前１１時２分に黙とう。田上富久市長は平和宣言で、オバマ米大統領の広島訪問を評価し、核兵器保有国の首脳らへ被爆地入りを求める。８日は市内で関連行事があり、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）も結成６０年の祝賀会で「再び被爆者をつくらない」との決意を新たにした。

　祈念式典には安倍晋三首相や各国の代表らが参列する見通し。米国のケネディ駐日大使は、６日の広島の平和記念式典に続き、公務を理由に欠席する。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080801002107
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/735.html#c4

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/794.html#c8

社会民主党幹事長
又市　征治

１．人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与について、官民較差に基づき、月例給は平均０．１７％（７０８円）、一時金は０．１月分引上げる給与勧告・報告を行うとともに、育児休業法改正の意見の申出及び勤務時間法改正の勧告、公務員人事管理に関する報告を行った。民間月例賃金は３年連続で引上げが実現し、一時金も引上げ傾向にあることから、２５年ぶりに基本給・一時金とも３年連続の引上げ勧告となったことは、当然である。なお、月例級較差のうち２０６円分は、本府省業務調整手当の遡及改定に配分されるが、現給保障期間中で効果が乏しい。また、一時金の引上げは、勤勉手当の積み増しに充てられるが、育児休業者や非常勤職員等への配慮において課題が残る。

２．安倍首相は、均等待遇実現、同一労働同一賃金などを主張しているが、公務労働者の定年延長や非常勤職員の処遇改善など、公務部門の対応は事実上放置されている。ワーク・ライフ・バランスや女性活躍などの観点から、両立支援を含む働き方改革についての社会的・政治的な機運が高まっており、非常勤職員の処遇や男女平等の公務職場の実現、心の健康づくりやメンタルヘルス対策の一層の強化、パワー・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメント対策の強化などをはじめ、公務における課題解決に向け、人事院として積極的に取り組むべきである。

３．扶養手当については、配偶者への支給分を半減し、子に係る手当に加算する見直しが段階的に実施されることとなった。見直しによる給与原資は減少せず、激変緩和のための経過措置も講じられるとはいえ、民間企業の実態や税制・社会保障制度との関係、家計への影響、配偶者が就職しやすい環境づくり等を考え合わせると、職員団体との交渉・協議は不十分であり、拙速な見直しと言わざるを得ない。実施に当たっては、職員の納得が得られるよう、職員団体との合意に基づくことを求める。

４．介護休暇の分割や介護時間の新設、育児休業等に係る子の範囲の拡大、介護休暇等における同居要件の撤廃、介護を行う職員の超勤免除、マタハラ防止、非常勤職員の育児休業・介護休暇の取得要件の緩和等が盛り込まれた。両立支援を進めるものとはいえ、民間労働法制の改正内容に即した水準にとどまっているのは残念である。

５．公務職場では、要員不足の中で業務過重となり超過勤務が蔓延し、心身の不調を訴える職員も多い。良質な公共サービスを提供するとともに、人間らしい良好な働き方を取り戻すためにも、業務の見直し、厳格な勤務時間管理などより実効性のある超勤縮減策と合わせて、必要な定員の確保に踏み込むべきである。

６．年金支給開始年齢が２０１６年度から６２歳になり、定年後最長２年間は公的年金が支給されなくなる。段階的定年延長を実現すべきであるが、再任用で対応するのであれば、短時間勤務ではなく、フルタイム再任用を本格的に活用するよう具体策を示すべきである。

７．国民の期待に応え、質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくとともに、公務員賃金が中小・地場組合に与える影響も大きいことから、格差是正や経済の好循環実現のためにも、給与引上げ及び労働諸条件の改善は不可欠である。課題は残るものの、政府に対し、勧告・意見の申し出通りの実施を強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/08/%e3%80%8c%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e9%99%a2%e5%8b%a7%e5%91%8a%e3%83%bb%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/

Domestic | 2016年 08月 8日 13:02 JST
配偶者手当、１８年度に半減

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160808&t=2&i=1148738992&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080801001599.-.-.CI0003
配偶者手当、１８年度に半減

　人事院は８日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額１万３千円の配偶者手当を２０１８年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は２０年度に廃止する。子どもに対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。１６年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いずれも３年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは、女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。

　１６年度は一般職の月給を平均７０８円（０・１７％）引き上げ、ボーナス（期末、勤勉手当）は０・１カ月分増やす。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080801001570
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/698.html#c1

　後醍醐天皇の建武の新政の失敗後に皇統が南北朝に分裂したのは「皇室の伝統の破壊」には該当しないのか？
　徳川和子が後水尾天皇の皇后になって明正天皇を産み即位させたこと。それによって幕府が朝廷に対して介入し天皇の意見をも封じ込めるきっかけを作ったこと。これも今の基準で考えれば「皇室の伝統の破壊」に当たるのかもしれないし。
　要は現レジームが国民を統治する際に国民に対して何らかのウソをついている。それを暴かれたくない。だから現行の皇室制度の改革に反対しているだけということだろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/824.html#c4

　天皇は８日、「象徴としてのお務めについて」とする発言を、ビデオメッセージの形で発表しました。生前退位の意向を示している天皇は、そのことには直接触れず､｢次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています｣と語りました｡

　映像は約１１分間。皇居・御所の応接室で７日に収録されました。

　冒頭、「天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したい」と述べました。

　天皇は、２度の外科手術や高齢による体力低下を覚えるようになったころから「従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました」と語りました。

　そして、高齢化への対処として国事行為を縮小することには「無理があろう」と述べ、天皇の行為を代行する摂政を置くことについても否定的な見方を示しました。

　その上で、天皇が健康を損ない深刻な状態に至った場合、社会の停滞や国民の暮らし、残された家族への影響が懸念されるとして、「こうした事態を避けることはできないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と語り、国民の理解を求めました。
「重く受けとめる」　安倍首相コメント

　天皇のビデオメッセージ発表を受けて安倍晋三首相は８日、官邸で記者団に対し、「天皇陛下が国民に向けて発言したことを重く受け止めている」と述べました。天皇の公務のあり方などについては「天皇陛下の年齢や公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下の心労に思いを致し、どのようなことができるのかしっかりと考えていかなければいけない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080901_01_1.html

2016年8月9日(火)
政治の責任で生前退位の真剣な検討が必要
天皇の発言　志位委員長が会見

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080901_02_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝８日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は８日、党本部で記者会見し、同日、天皇が高齢の問題から「生前退位」を示唆する発言をしたことについて記者団に問われ、「高齢によって象徴としての責任を果たすことが難しくなるのではないかと案じているというお気持ちはよく理解できます。政治の責任として、生前退位について真剣な検討が必要だと思います」と表明しました。

　さらに志位氏は「日本国憲法で、生前退位を禁じているということは一切ありません。日本国憲法の根本の精神に照らせば、一人の方が亡くなるまで仕事を続けるというあり方は検討が必要だと思います」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080901_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/804.html#c10

　長崎は９日、米国が原爆を投下してから７１年を迎えます。１発の原爆によって、多くの人々が今も放射線の影響による後障害に苦しめられ続けています。

　長崎市では、市主催の平和式典などが行われ、原爆が投下された午前１１時２分に黙とうし、犠牲者を追悼します。

　スイス・ジュネーブで開かれている国連作業部会では、核兵器を禁止する条約についての実質的な議論が始まっています。今年４月に発表した核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」が日本内外で反響をよび、その署名を推進する共同の運動が始まっています。

　７月末までの１年間に死亡が確認された被爆者は３４８７人。原爆死没者は１７万２２３０人となりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080901_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/735.html#c5

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160809&t=2&i=1148872926&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080901001375.-.-.CI0003
陛下、昨年誕生日にも表明検討

　天皇陛下が、生前退位に対する強い思いについて、昨年１２月の誕生日記者会見の際に表明したいとの意向を宮内庁幹部に示されていたことが９日、同庁関係者への取材で分かった。この際は準備が整わずに見送られたが、陛下の気持ちは今年に入っても変わらなかったことから、８日のビデオメッセージでの表明につながった。

　ビデオメッセージで陛下は、政治的発言を禁じる憲法上の制約に言及した上で直接的な文言は避けつつ、退位への意向を強くにじませた。宮内庁は今後、法整備の実務を担当することになる内閣官房と連携を密にし、実現に向けて本格的に動きだす。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080901001110
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/824.html#c19

https://www.youtube.com/watch?v=Y0urOfJBDWM
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/846.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080915_02_1.jpg
（写真）第１回口頭弁論後、マネキンフラッシュモブとスタンディングでアピールする原告と支援する人たち＝８日、横浜地裁前

　神奈川県海老名市の海老名駅自由通路でのアピール活動に参加した市議に、同市が今後は参加しないよう命令したのは違憲だとして、市議と市民団体メンバーらが同市を相手取り、命令の取り消しを求めた裁判の第１回口頭弁論が８日、横浜地裁で開かれました。

　原告の市民団体「♯マネキンフラッシュモブ＠かながわ」の共同代表の朝倉優子さんが意見陳述。スタンディングアピールをより効果的にと工夫したのが、服装を統一した人々がプラカードをもって人形のように動かない「マネキンフラッシュモブ」だとのべ、「市民が発信する大切な手段を奪わないでいただきたい」と訴えました。

　原告弁護団の相曽真知子弁護士はマネキンフラッシュモブが新しい表現行為の一つとして全国に広がっていること、いわゆるフラッシュモブの中でも「無音かつ静止」という点に特徴があり、このような行為まで規制する今回の処分は原告らの表現の自由を不当に侵害するもので、憲法２１条（表現の自由）に違反すると指摘。海老名市が命令の根拠とした「海老名駅自由通路設置条例」自体が、「街宣行動を過度に規制しており、憲法２１条に反する」とのべました。

　弁論終了後、原告と支援者らが地裁前で「駅前自由通路に自由を」「表現の自由」などのプラカードを掲げてマネキンフラッシュモブとスタンディングでアピールしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080915_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/632.html#c8

　長崎は９日、被爆から７１年の「原爆の日」を迎え、長崎市松山町の平和公園で「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。田上富久市長は平和宣言で、核廃絶に向け国際社会に対し「人類の未来を壊さぬため、持てる限りの英知結集を」と求めた。オバマ米大統領の広島訪問を「自分の心で感じる大切さを世界に示した」と評価。広島の平和宣言と同様、各国指導者に被爆地を訪れるよう呼び掛けた。

　式典では、原爆投下時刻の午前１１時２分、約５６００人の参列者らが黙とう。田上市長は、国連での核軍縮論議に核兵器保有国が参加していない現状を指摘。「廃絶への道筋を示せない。議論に参加を」と訴えた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080901001634
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/735.html#c6

　少なく見ても１５００年以上歴史がある日本でたかが１５０年足らずの間に構築された慣習が果たして「伝統」なのか。武家政治が行われている間には摂政職などまともには機能してはいなかったようだし。言うことが杜撰すぎる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/858.html#c1

　参院選が終わったとたん安倍晋三政権が介護大改悪の動きを加速させるなか、８月から特別養護老人ホームなどに入所している利用者で新たに負担が増える人たちが生まれています。障害年金や遺族年金を受給している人の食費と居住費の軽減策が縮小されたためです。昨年８月から始まった、一定額以上の預貯金がある特養利用者などの負担増に続くものです。昨年からの負担増では利用料が月５万〜１０万円もはね上がった利用者が続出し打撃は深刻です。その実態をかえりみることなく、次々と負担増を強いる安倍政権のやり方は、あまりに冷酷で異常です。
退所せざるをえない人も

　特養や老人保健施設などの利用者の食費と居住費は、２０００年の介護保険発足時は保険給付の対象でした。０５年の制度改悪で保険給付から除外されましたが、国民の批判の高まりをうけて、低所得者には軽減策(補足給付)をとることにしたものです。「終（つい）の棲家（すみか）」とされる特養などに長期入所する低所得の高齢者には、なくてはならない柱の一つとなっています。

　この軽減策の縮小を、１４年成立の「医療・介護総合法」にもとづき実行しているのが安倍政権です。最初の負担増は昨年８月からです。夫婦の片方が特養などに入って世帯を分離した場合、それまでは入所した人のみ低所得（住民税非課税）なら軽減対象になりました。ところが、今度は配偶者も低所得基準を満たさなければ軽減を受けられなくしました。単身で１０００万円超の預貯金がある低収入の人なども軽減の対象外にされました。これと同時に、一定以上の収入がある人の介護サービスの利用料負担を１割から２割へ引き上げる改悪まで行われました。

　軽減策がなくなると１日の食費が３倍にはね上がる人もいます。これらの結果、月の利用料負担が８万５千円から１３万円以上になるなど過酷な状況も生じています。

　こつこつ蓄えてきた老後の資金がみるみる減って先が見えない。年金ではとてもまかなえない。妻を施設から退所させて在宅に切りかえるしかない―。「認知症の人と家族の会」が行ったアンケートには追い詰められた利用者・家族の悲痛な声が寄せられています。

　長年入所を待ち続けて、せっかく入れた特養だというのに、その費用が重荷となって退所せざるをえなくなるような事態は、理不尽以外の何者でもありません。預貯金を切り崩さないと暮らせない生活を迫ることは、「老後破産」を加速させることにしかなりません。

　事態はこれだけ深刻なのに、８月から障害年金と遺族年金を受給している特養などの利用者の軽減策を縮小したことは、逆行そのものです。食費・居住費の負担増は中止し、改悪前に戻すべきです。
大改悪への暴走を許さず

　安倍政権は昨年４月、要支援１と同２の訪問・通所介護の「保険給付外し」や特養入所要件を原則要介護３以上に厳格化した上、介護の質を支える介護報酬も過去最大規模で引き下げました。さらに要介護１と同２の新たな「保険外し」に向けた議論をすすめています。｢介護離職ゼロ｣どころか、介護保険制度の基盤を揺るがす改悪をおしつける安倍政権の暴走を、認めることはできません。介護改悪をやめさせ、安心の介護を再生させる政治の実現が急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080901_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/698.html#c2

　安倍内閣が２日に閣議決定した２８兆円規模の経済対策の中で、防衛省がＰＡＣ３ミサイルや新型哨戒機Ｐ１といった兵器の調達、Ｆ１５戦闘機の近代化改修を計画していることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への提出資料からわかりました。

　２０１２年末の第２次安倍内閣発足以降、補正予算を使った兵器調達が常態化しており、参院選直後にあらゆる口実を使って自衛隊増強を進める姿勢が、改めて浮き彫りになりました。

　計画されているのは、新型哨戒機Ｐ１▽ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター▽Ｃ２輸送機▽ＣＨ４７ヘリコプター▽ＰＡＣ３ミサイル―などの調達と、Ｆ１５戦闘機やＣＨ４７ヘリコプターの改修といった事業。防衛省所管部分の総額や、調達数量は現時点で示されていません。

　今回の経済対策では、「安全・安心を確保するため、自衛隊の運用態勢を強化すること等により、厳しさを増す安全保障環境に対処する」として、「安全・安心」の名で自衛隊増強を経済対策だと主張しています。安倍内閣はこれまでも「経済対策」との名目で補正予算を自衛隊増強だけでなく、米軍基地強化を進める再編経費などにも充ててきています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080902_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/853.html#c4

　安倍首相がねらう改憲をめぐって、おおさか維新の会との連携をめざす危険な動きが浮上しています。

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）、馬場伸幸幹事長、橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）が７月３０日に都内で安倍晋三首相と会談した際、安倍首相の側が秋以降の憲法審査会で「真剣にまじめな議論をスタートさせたい」と表明し、おおさか維新側も「まじめに議論をやります」と応じました。

　政府関係者の一人は「維新の側は改憲で自民党との連立を考えている。参院選挙で（元みんなの党の）渡辺喜美を維新に入れて議員に戻した背景には、安倍首相の意向が働いている。自民党側の事情を考えれば簡単ではないが、入閣するなら渡辺の公算が高い」と述べます。第１次安倍政権（２００６〜０７年）が倒れた後も安倍首相を支援した渡辺氏の“復権”に、首相が熱心だといいます。

　自民党関係者の一人は「維新の松井は（連立へ）ずっとラブコールを送ってきている。維新は『首から下』は自民党だ。松井代表、参院選で当選した浅田政調会長、片山虎之助氏ら幹部はすべてもともと自民党だ。連立に違和感はない」と語ります。

　さらに、この関係者は「改憲をテーブルに乗せるときには、９条改正に乗り気ではない公明党への揺さぶりの材料となる。発議から国民投票への基盤固めに、維新との連立カードは意味がある。当面は野党の分断、民進党の改憲論議への参加を引き出すうえでも維新の動きに期待がある」と述べます。

　これを裏付けるかのように、８月１日夜放送のテレビ朝日の橋下氏レギュラー番組で、緊急出演した蓮舫・民進党代表代行に橋下氏が「憲法の議論にこれから応じるのか」と繰り返し迫る場面がありました。

　蓮舫氏は「いろんな条件をクリアして、審査はするべきだ」とこたえ、自主憲法制定など安倍自民党が前提とする現行憲法否定の枠組みのもとで改憲論議を行うことは難しいとの岡田克也代表と同様の姿勢をにじませました。

　改憲論議の本格化を目指す安倍政権のもと、維新と政権・与党の連携は深まりを見せはじめています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080902_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/859.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080904_01_1.jpg
（写真）８日朝もテントを守り抜いたことで、「明日があるさ」の曲に合わせて体を揺らし、喜びを分かち合う参加者と玉城氏（前列左から２人目）、赤嶺氏（２列目左から２人目）＝８日、沖縄県東村高江

　米軍ヘリパッド（着陸帯）の建設ストップで沖縄県東村高江の住民生活と自然を守ろうと、８日も午前５時前後から１００人以上が大雨の中を現場の「Ｎ１裏」テントに駆け付け、前夜から車中泊などで沖縄防衛局の狙う座り込みの強制排除に備えた人たちと合わせて約３００人が結集しました。

　Ｎ１裏の座り込みが本格化して以降、県外からの参加者が半数近くに上っています。午前６時からの集会ではシールズや「安保関連法に反対するママの会」の関係者、５〜７日に沖縄で開かれた歴史教育者協議会の全国大会参加者らが次々とマイクを握りました。

　「シールズ東海」で活動していた岡歩美さん（２５）は「あきらめず何度も立ち上がり続ける沖縄の運動が、全国に住む私たちに希望を与えてくれた。参院選と都知事選で野党共闘が実現したのは『オール沖縄』の頑張りがあったからです。絶対にヘリパッドを止めたい」と力を込めました。

　東京都武蔵野市で、市議会に辺野古新基地建設への反対を求めた意見書を可決させる運動などに取り組んできた「辺野古アクションむさしの」の内山智子さん（５４）は「武蔵野から来たのは７人ですが、私の気持ちも一緒に連れて行ってという人がたくさんいます。高江の痛みは私たちの痛み。必ず勝つまで頑張ります」と語りました。

　那覇市の青年（２１）は「こんなに多くの県外の人が沖縄の問題ではなく、日本全体の問題として受け止めてくれている。すごく頼もしいと思います｣と話していました｡

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員のほか、玉城デニー（生活）、山本太郎（同）、福島瑞穂（社民）の各衆参国会議員が駆け付けました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080904_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/860.html#c5

　「未来チャレンジ内閣」などと名乗った安倍晋三首相と第３次安倍再改造内閣の閣僚のうち１０人が、２０１４年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、計約７０００万円も「基金」としてためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)

　安倍首相、各閣僚（公明党の石井啓一国土交通相を除く）が支部長を務める自民党支部の１４年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

　これによると、安倍首相と１８人の閣僚が、１４年の１年間に自民党本部から衆院議員は各１９００万円（１人だけ１３００万円）、参院議員は各１２００万円の政党助成金を受け取っています。総額３億３４００万円にのぼります。

　このうち、安倍首相と１０人の閣僚が、合わせて６９８２万３４７円を使い残し、基金として、ためこみました。

　最高額は、復興相として初入閣した今村雅弘衆院議員（比例九州）。１３００万円を党本部から受け取り、前年のためこみ額７４１万５６１７円から倍以上にためこみ額を増やし、基金残高は１６３６万８３７８円となっています。(表参照)

　同じく初入閣した松本純国家公安委員長・防災担当相（衆院神奈川１区）も、７９８万３９９６円をためこみました。

　一方、政党助成金の使い道で目立ったのは、１４年１２月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。安倍首相と１０人の閣僚であわせて６７７６万円にのぼります。最高額は、加藤勝信１億総活躍・働き方改革担当相（衆院岡山５区）と塩崎恭久厚生労働相（衆院愛媛１区）の１０００万円。稲田朋美防衛相（衆院福井１区）は１１月１８日に４００万円、同２６日に５００万円の計９００万円でした。

　本人あての支出は、その後、何に使ったか問われず、不明です。初入閣の松野博一文部科学相（衆院千葉３区）は、１２月１日に２回にわけて計２２６万円を自分に寄付、ためこみ額はゼロとなっています。

　党本部から受け取った１２００万円の政党助成金をすべて「人件費」として支出、ためこみ額ゼロと報告しているのは、初入閣の鶴保庸介沖縄・北方担当相（参院和歌山）。「人件費」の支出が１０００万円を超えたのは、ほかに同じく初入閣の山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）で人件費１３４１万円。「人件費」は領収書がいらず、不透明さが指摘されています。

　政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金が原資です｡その使われ方はもとより､あり方そのものが問われています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080915_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-09/2016080915_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/627.html#c9

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO003.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/866.html#c10

　相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者１９人が殺害され、２６人が重軽傷を負った事件は、植松聖容疑者の残忍性と計画的な犯行から社会に大きな衝撃をあたえています。なぜこのような戦後最悪の殺人事件が起こったのか、その背景をどうみるかについて考えます。(特報チーム)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-01/2016080103_01_0.jpg
（写真）「津久井やまゆり園」の正門前に設けられた献花台に手を合わせる人＝２日、相模原市緑区
憎悪犯罪そのもの

　２月に、植松容疑者が大島理森（ただもり）衆院議長にあてた手紙には「私は障害者を抹殺することができます」「私の目標は重複障害者が安楽死できる世界です」「障害者は不幸を作ることしかできません」などという驚くべき障害者差別・抹殺、人権をさげすむ思想が表明されており、その狂気的な考えを早くから準備して実行しました。

　精神科医の香山リカ氏は「容疑者の考えの背景には、『社会が悪い』というよりは、一部の少数者が利益を独占しているという考えがあり、その一部というのは富裕層ではなく、障害者や高齢者が社会保障費を独占しているという、でっち上げの考えが影響している。自分たちの取り分を高齢者や障害者が搾取しているというねじ曲がった“物語”が容疑者の中にできあがっている」と指摘します。

　同志社大学教授の岡野八代（やよ）氏（政治思想史）は「今回の事件は、社会的に弱い立場に置かれた人全体に対して、無差別に憎悪を向けるという点で明らかなヘイトクライム（差別にもとづく犯罪）です。他の国であれば、はっきりと、そのようなヘイトクライムに対して首相なり大臣なりが、そうした憎悪犯罪を認めない社会であることを宣言する、そしてそうした憎悪犯罪を繰り返さないために何が必要かを考えるという姿勢を見せるでしょう」とのべます。

　しかし、日本では「そうした姿勢を見せられない政治と、その政治によってつくられている社会がある」と指摘します。
ヒトラーに重なる

　植松容疑者が２月１９日に措置入院をした際、薬物の大麻の陽性反応が見つかるとともに、診察した医師に「ヒトラーの思想が２週間前に降りた」と話していたことが関係者の話でわかりました。ナチスドイツはヒトラーの優生思想によって障害者を「生きるに値しない命」と呼び、殺害することを「安楽死」とよびました。植松容疑者も手紙で「安楽死」といっています。

　障害のある人たちの働く場（作業所）などでつくる「きょうされん」の常務理事、赤松英知（ひでとも）氏は「ナチスドイツは、ユダヤ人虐殺の前に『Ｔ４作戦』といって２０万人以上の障害者を虐殺しました。容疑者はヒトラーの優生思想に重なる考え方を持っていました。それがきびしく批判されなければなりません。国連の障害者権利条約が掲げる障害を理由とする差別のない社会、障害の有無にかかわらず共に生きる社会の実現という理念とは全く相いれないものです」といいます。
共に生きる流れを

　この事件をうけて政府は２８日、関係閣僚会議を開き、容疑者が２月に殺人をほのめかし措置入院をしていたことから措置入院制度の見直し、施設の安全確保など再発防止策を検討するとしています。

　自民党の山東昭子元参院副議長は同日、再発防止策として「犯罪をほのめかした人物に衛星測位システム（ＧＰＳ）を埋め込むような法律を作っておくべきではないか」と国会内で記者団に発言しました。

　岡野氏は「こうした衝撃的な事件が起こると、日本社会がとくに政治家が重大犯罪の背景をしっかり考察することをせず、加害者の重罰化、刑法の原則をこえた予防策（ＧＰＳ埋め込みなど）に飛びつく傾向があることを私は大変危険だと思っています。加害者に刑罰を下すだけでいいのか、被害者の家族に社会全体で寄り添うことなど、福祉が担うべき役割がないか、もっと掘り下げて考えるべきだと思います」と強調します。

　香山氏は「政権の座にいる人には措置入院強化よりも、生きる権利がある、弱者を差別するのはいけないというメッセージを出してほしい」といいます。

　そして「精神医療の現場ではほかの疾患と違って、措置入院の機能はあるが、基本は患者のために病を治療するのが精神医療の役割です。病かどうかわからない人の価値観の偏りを病的と考えて、予防的に隔離するのは本末転倒です。精神障害者が圧迫されるのは憂慮すべきだ」とのべます。

　赤松氏は「今回の事件で障害のある人と家族は、言いようのない不安と憤りに突き落とされています。一部の人の問題ではない。一人ひとりの人生に意義があること、そこに思いをいたすことが大事だ」と語ります。

　そのうえで、「私たちは障害分野から共生社会に向けて共感力を取り戻す流れをつくりたい。それは現行憲法を守ることとつながる。個人の上に国家を置くような価値観では、共生社会は実現できない。個人が一人ひとり大切にされる社会の実現をめざしたい」とのべました。
生存の価値否定　「二重の殺人」
全盲・全ろうの東京大先端研教授　福島　智さん

　相模原市の障害者施設殺人事件について、全盲と全ろうの重複障害を持つ福島智（さとし）・東京大学先端科学技術研究センター教授に寄稿してもらいました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-01/2016080103_01_0b.jpg
　身の毛がよだつというのは、こういう感情のことを言うのでしょうか。それと同時に、まるでドレッシングと間違えて、サラダに食器用洗剤をかけてしまった時のような、そんな吐き気を伴う違和感があります。

　今回の犯行は、通常の殺人事件の範疇（はんちゅう）を超える「二重の殺人」ではないでしょうか。一つは、被害者の肉体的生命を奪う「生物学的殺人」。もう一つは、人の尊厳を冒瀆（ぼうとく）し、生存の価値自体を否定するという意味での「実存的殺人」です。

　しかし、洗剤をサラダにかけたような、このなんとも言えない違和感はどこから来るのか。それは、容疑者と私たちがまったく無関係だとは言い切れないと、私たち自身がどこかで感じてしまっているからではないかと思います。

　容疑者は衆院議長への手紙で、障害者を殺す理由として、「世界経済の活性化」をあげました。つまり、重度障害者は、経済の活性化にとってマイナスだという主張です。

　こうした考えは、あからさまには語られなくとも、私たちの社会にもあるのではないでしょうか。労働生産性という経済的価値で、人間の優劣がはかられてしまう。そんな社会にあっては、重度障害者の生存はおぼつきません。

　しかしほんとうは、障害のない人たちも、こうした社会を生きづらく、不安に感じているのではないでしょうか。なぜならだれであれ、労働能力が低いと評価されれば、社会から切り捨てられてしまうからです。

　相模原事件は、私たち一人ひとりに重い問いをつきつけています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-01/2016080103_01_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/284.html#c4

https://www.youtube.com/watch?v=7d3akPBta6M
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/868.html#c6

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160809&t=2&i=1148942532&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080901002255.-.-.CI0003
長崎原爆７１年、鎮魂の夜

　原爆投下から７１年を迎えた長崎市では９日夜も、市民らが鎮魂と平和の祈りをささげた。爆風と熱線を浴びた人々が水を求めた浦上川では、約１２００個の灯籠を流した。爆心地近くでは、頭部だけが焼け残った「被爆マリア像」と練り歩く「たいまつ行列」も実施した。

　長崎市の看護師松本絵理子さん（３３）は、小学２年の長男（８）と一緒に灯籠を流した。「小さなころから原爆被害の勉強をしてきたが、年を取るごとに、その重みを感じている」。たいまつ行列に３人の娘と参加した岐阜県の升井結喜さん（３５）は「子どもたちが平和のことを考える、きっかけになってくれたらいい」と感慨にふけった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080901002251
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/644.html#c10

http://jp.reuters.com/news/picture/%E7%84%A1%E6%9C%9F%E6%87%B2%E5%BD%B9%E3%81%AE%E6%AF%8D%E8%A6%AA-%E5%86%8D%E5%AF%A9%E7%84%A1%E7%BD%AA%E5%88%A4%E6%B1%BA?articleId=JP2016081001001240&slideId=1149037557
無期懲役の母親、再審無罪判決

　大阪市で１９９５年に起きた小６女児死亡火災の再審で、大阪地裁（西野吾一裁判長）は１０日午前、殺人罪などで無期懲役が確定していた母親青木恵子さん（５２）に無罪判決を言い渡した。共犯として無期懲役が確定していた元同居相手の朴龍晧さん（５０）も同日午後に判決。

　検察側は無罪判決に対する上訴権を放棄する方針で、無罪が即日確定する見込み。最高裁によると、死刑か無期懲役となった事件の再審無罪確定は７５年以降で１０例目。

　判決が無罪と結論付けるだけでなく、当時の捜査の違法性や誤判にどう言及するかが焦点。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081001001240
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/625.html#c38

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-10/2016081004_01_1.jpg
（写真）県の担当者（手前）に申し入れる（右から）伊方原発をとめる会の和田宰事務局次長と草薙順一事務局長、須藤昭男共同代表＝８日、愛媛県庁

　四国電力が１２日に再稼働させようとしている伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐって、伊方原発をとめる会は９日、愛媛県と四電に再稼働を中止するよう申し入れました。

　提出した申し入れ書は、▽前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏が「過小評価」と指摘した基準地震動の見直しが不可欠▽原子炉容器上蓋（うわぶた）の取り換え、１次冷却水ポンプの耐震安全の再検討をしていない▽住民避難計画は机上の空論であり、住民を守れるものになっていない―として「再稼働は断じて許されない」と指摘しています。

　応対した県の菅原洋行・原子力安全対策推進監は「最終的な判断は原子力規制委員会であり、私たちは規制をつくる立場ではない」などと述べ、再稼働を容認しました。

　とめる会の草薙順一事務局長は「県として独自の立場で検討しなければ、県民の命と暮らしを守ることはできない」と述べ、規制委員会と四電まかせの姿勢を批判しました。

　四電原子力本部への申し入れでは、広報の担当者が門前で「伊方原発の基準地震動を見直す考えはない」と回答。とめる会の和田宰事務局次長は「事故が起これば取り返しがつかない事態になる。稼働させずに再検討すべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-10/2016081004_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/252.html#c4

　７月の参院選で、野党統一候補や社民党の支援拠点が置かれた大分県別府市の建物敷地に県警別府署員が無断でビデオカメラを設置し、建物に出入りする人たちを隠し撮りしていた問題で、日本共産党大分県委員会は９日、抗議と真相の解明を松坂規生県警本部長あてに申し入れました。

　申し入れは県警側の要請により非公開とされ、林田澄孝県委員長と堤栄三県議が記者会見しました。

　林田氏は、別府署の行動は憲法の保障する政治活動の自由、思想信条の自由など基本的人権をじゅうりんする重大な違法捜査であり、「不適切な行為だった」として済まされる問題ではないと抗議。「県警に対して事件の経緯、目的を県民と県議会に明らかにするよう求めた。県警側は、盗撮について『県警本部は指示していない』『別府署長を含め、刑事事件、内部処分の対象となり得るのかなども調査中だ』『結果が出ればすみやかに議会に報告し県民に説明する』などと答えた」と述べました。

　林田氏は「戦争法強行以降、国民を監視し、言論活動を抑圧する流れが強まっていることと無関係ではない。隠し撮りも何らかの目的があっての情報収集としか考えられない」と指摘。堤県議は「９月議会で追及していく」と語りました。

　同事件をめぐっては民進党が県連内に事件解明チームを設置、社民党県連も議会で追及する構えです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-10/2016081015_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/605.html#c31

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0810/8544723202/mai_20160810k0000e040332000c_jpg.html
大阪地裁に入る朴龍晧さん＝大阪市北区で２０１６年８月１０日午後１時４分、久保玲撮影

　大阪市東住吉区で１９９５年、小学６年の女児（当時１１歳）が焼死した民家火災の再審で、大阪地裁の西野吾一裁判長は１０日、殺人罪などで無期懲役が確定していた母親の青木恵子さん（５２）に続き、元内縁の夫だった朴龍晧（ぼく・たつひろ）さん（５０）にも無罪判決を言い渡した。

　大阪地検は上訴権（控訴）の放棄を地裁に申し立てる方針で、逮捕から２１年を経て、同日中にも青木さんと朴さんの無罪が確定する。〖三上健太郎〗

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0810/mai_160810_8544723202.html
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http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/625.html#c39

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160810&t=2&i=1149037557&w=&fh=&fw=&ll=644&pl=429&sq=&r=PN2016081001001252.-.-.CI0003
無期懲役の母親、再審無罪判決

　大阪市で１９９５年に起きた小６女児焼死を巡る再審で、大阪地裁（西野吾一裁判長）は１０日、殺人罪などで無期懲役が確定していた母親青木恵子さん（５２）と元同居相手の朴龍晧さん（５０）に「捜査段階の自白に証拠能力は認められず、自然発火だった可能性がある」として無罪判決を言い渡した。

　検察側は上訴権を放棄する方針で、逮捕から２１年を経て無罪が即日確定する見込み。最高裁によると、再審の判断枠組みを示した７５年の「白鳥決定」以降、死刑か無期懲役となった事件の再審無罪は１０例目。青木さんは今後、国家賠償請求訴訟を起こす方針。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081001001240
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/625.html#c40

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-10/2016081014_01_1.jpg
（写真）「慰安婦」問題の解決を申し入れる（右から）大森、吉川、池内の各氏＝９日、国会内

　「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール（吉川春子代表）は９日、「慰安婦」問題解決のための申し入れ書を安倍首相に提出しました。同日、国会内で政府関係者と交渉。吉川氏らは「一刻も早い解決は国際社会に対する責務」であり、「女性への暴力の典型である『慰安婦』問題の先送りは、女性の人権を軽視するものだ」と訴えました。

　「慰安婦」問題をめぐっては昨年１２月、日韓政府が合意。しかし被害者を置き去りにした政府交渉だったことなどから韓国では世論を二分しています。

　申し入れでは、日本政府の責任を認めた「河野談話」にそった

解決を要求。▽被害者の求める謝罪、補償を早急に具体化する▽削除された中学教科書の「慰安婦」記述の復活▽政府の拠出金は「謝罪の証」であることを明確にする▽中国、アセアン諸国等の被害者への謝罪・補償▽日本人「慰安婦」の調査―などを求めました。

　副代表の大森典子弁護士は「日韓合意は一つのステップ。被害者が納得できる解決策を政府に求めつづけたい」と話しました。

　日本共産党の池内さおり衆院議員も出席。政府からは内閣官房、外務省、文部科学省の担当者が出席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-10/2016081014_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/694.html#c1

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160810&t=2&i=1149044744&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC79095
　８月９日、国連安全保障理事会（安保理）は、北朝鮮が３日に行ったミサイル発射を非難する声明案を協議したが中国の主張に阻まれ断念した。写真は国連の旗。ジュネーブで３月撮影（２０１６年　ロイター／Denis Balibouse）

｛国連　９日　ロイター｝ - 国連安全保障理事会（安保理）は、北朝鮮が３日に行ったミサイル発射を非難する声明案を協議したが中国の主張に阻まれ断念した。

３日に北朝鮮が発射したミサイルは、弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に初めて落下した。同日に安保理が召集され、米が作成した非難声明案について協議した。

声明の合意に立ちはだかったのは中国。米が地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）を韓国に配備すると決定したことを踏まえ、声明案に「すべての関係当事者が互いに挑発し、緊張を高めるいかなる行為も回避し、北朝鮮の核やミサイル計画の脅威に対処することを口実に北東アジアに新たな弾道ミサイル迎撃態勢を敷くべきでない」という文言を加えるよう提案した。

中国は、ミサイルが日本の海域に落下したことに対する懸念を表明することにも反対で、安保理メンバーに「安保理の対応は、安保理決議違反に基づくもので、ミサイルの影響が及ぶ場所に基づくのではないと信じている」との見解を電子メールで伝えた。

日米は９日、声明をめぐる中国の提案は受け入れられないとして、取りまとめを断念した。

http://jp.reuters.com/article/northkorea-missile-un-china-idJPKCN10L0AH
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/403.html#c1

　宮内庁の風岡典之長官は１０日の記者会見で、天皇陛下が８日にビデオメッセージで生前退位に強い思いを示されたことについて「象徴という立場の方が個人的な心情や思いを述べたということ。具体的な制度について言及しておらず、憲法上の問題はない」との考えを重ねて示した。

　憲法は、天皇が政府に制度改正を求めるような政治的発言をすることを認めていない。今回の陛下の発言を巡っては、憲法に抵触する可能性を指摘する有識者もおり、風岡長官は、ビデオ公表直後の８日の記者会見でも政治的なメッセージではないと強調していた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081001001829
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/893.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160810&t=2&i=1149075064&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016081001001834.-.-.CI0003
新潟知事選、長岡市長が出馬表明

　全国市長会の会長を務める新潟県長岡市の森民夫市長（６７）は１０日、任期満了に伴う１０月１６日投開票の新潟県知事選に無所属で出馬する意向を表明した。現職の泉田裕彦氏（５３）も４選を目指して立候補する考えを既に明らかにしており、知事選への出馬表明は２人目。

　新潟県庁で開いた記者会見で、３期１２年に及ぶ泉田氏の県政運営について「独自の主張にこだわり、国や北陸各県、県内市町村との関係を傷つけてきた」と批判。「培ってきた政治経験を生かし、県勢発展にまい進したい」と述べた。

　森氏は長岡市出身。旧建設省を経て１９９９年に長岡市長に初当選し、現在５期目。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081001001823
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/889.html#c10

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160810&t=2&i=1149085067&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016081001002065.-.-.CI0003
再審無罪、検察上訴権放棄し確定

　大阪市で１９９５年に起きた小６女児焼死を巡り、殺人罪などで無期懲役が確定した２人の再審で、大阪地裁（西野吾一裁判長）は母親青木恵子さん（５２）に続き、１０日午後、元同居相手の朴龍晧さん（５０）にも無罪判決を言い渡した。大阪地検は上訴権を放棄し、逮捕から２１年を経て２人の無罪が確定した。

　最高裁によると、再審の判断枠組みを示した７５年の「白鳥決定」以降、死刑か無期懲役となった事件の再審無罪は１０例目。

　午前中に無罪判決を受けた青木さんは午後、支援する会などが市内で開いた報告集会に参加。「今日を区切りにして前を向いて歩んでいきたい」とあいさつした。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081001001894
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/625.html#c41

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html#1000000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/916.html#c1

　被爆者は、核兵器を禁止・廃絶するための条約を全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」の推進を訴えています。田上富久長崎市長はいち早く署名に応じて、「平和宣言」のなかで、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについての会議が国連欧州本部で開かれていることは「大きな前進」と評価し、核保有国に対して会議に出席して議論に参加してくださいと求めました。一方、日本政府に対し、「核廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっている」とその矛盾を批判しました。

　しかし、安倍晋三首相は平和式典でのあいさつで、この矛盾には何も答えませんでした。

　田上市長に続いて、「被爆者代表」として「平和の誓い」をした井原東洋一さんは、９歳で爆心地から６・５キロで爆風で吹き飛ばされて気を失ったことや、救護活動に参加した母、姉、兄が原爆症でなくなったことを訴えながら、「わが国は、過去を深く反省し、世界平和の規範たる『日本国憲法』を作りこれを守って来ました」と訴えました。

　井原さんに続いて「慰霊碑」に進んだ安倍首相に、「改憲反対！」と座席から声をあげる人もいました。安倍首相は井原さんの「平和への誓い」をどう聞いたのでしょうか。

　６日の広島平和式典でのあいさつに続き、原爆投下を招いた侵略戦争への反省から生まれた日本国憲法について首相は一切触れることはありませんでした。核兵器廃絶に向けた法的措置を検討する国連の場の議論には触れずに、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持強化の重要性を訴えることのみ。「核兵器のない世界」を求める世界の流れにも孤立する姿を示しました。

　原水爆禁止世界大会ナガサキデー集会に参加した「ヒバクシャ国際署名」推進委員会の事務局でキャンペーンリーダーを務める林田光弘さんのスピーチが印象的でした。

　「この日本政府の立場と態度は、アメリカと一緒になって禁止条約締結の足かせになっている。この政府の態度を拒否した大きな日本の市民・平和運動として核兵器禁止条約の声を世界中に届ける時です」

（吉本博美）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-10/2016081001_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/918.html#c2

スポーツ報知 8月11日(木)6時20分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00000086-sph-socc.view-000
円陣で手倉森監督の話を聞く別メニューで調整する浅野（中央）と南野

◇リオデジャネイロ五輪　サッカー男子１次リーグＢ組第３戦　日本―スウェーデン（１０日・フォンチノバ・アリーナ

　決勝トーナメント進出のかかるスウェーデン戦の日本代表先発イレブンが発表された。

　Ｂ組は勝ち点６のナイジェリアが既に１位通過を決めており、２位での準々決勝進出に望みを残す日本は第３戦で勝つか引き分ける必要がある。

　第２戦までの勝ち点はコロンビアが２、日本とスウェーデンが１。

　日本はスウェーデンに勝てば勝ち点４となり、コロンビアがナイジェリアから白星を挙げなければ８強入りする。

　日本が引き分けた場合は、コロンビアが負けて勝ち点２で並び、得失点差などの争いとなるパターンのみに可能性がある。

◇日本スタメン◇

▼ＧＫ

中村航輔

▼ＤＦ

植田直通

亀川諒史

塩谷司

室屋成

▼ＭＦ

南野拓実

中島翔哉

大島僚太

遠藤航

▼ＦＷ

浅野拓磨

興梠慎三

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00000086-sph-socc
http://laliga-live.xyz/stream19.php
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http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/540.html#c4

相模原、９人殺害容疑で再逮捕へ

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺され２７人が負傷した事件で、神奈川県警津久井署捜査本部は、施設東棟の女性入所者（１９）に対する殺人容疑などで送検された元施設職員植松聖容疑者（２６）を、東棟の他の犠牲者９人に対する殺人容疑で、勾留期限の１５日に再逮捕する方針を固めた。１０日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査本部は、平成以降の殺人事件で最多の犠牲者数となった今回の事件の全容解明に向け、１９歳女性以外の１８人分の殺人容疑を一度に捜査するのは困難と判断した。今後、西棟の犠牲者９人殺害や負傷者への殺人未遂容疑などの立件を目指す。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081001002393
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/817.html#c19

ISM 8月11日(木)7時49分配信

　U-23日本代表は現地時間10日、リオ五輪グループリーグ最終節でスウェーデンと対戦し、前半をスコアレスで折り返した。

　今大会ここまで１分１敗の日本は、他力ながら決勝トーナメント進出の可能性を残す状況。勝って同時刻に行なわれているもう１試合の結果を待ちたいスウェーデン戦は、前半は得点を奪えず、０対０で折り返した。

　同グループのもう１試合コロンビア対ナイジェリア戦は、コロンビアがグティエレスのゴールで、１対０とリードして前半を折り返した。

＝以下、U-23日本代表メンバー＝

GK
中村航輔

DF
室屋成
植田直通
塩谷司
亀川諒史

MF
遠藤航
大島僚太
中島翔哉
南野拓実

FW
興梠慎三
浅野拓磨

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00000010-ism-socc
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http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/540.html#c5

ISM 8月11日(木)8時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00000011-ism-socc.view-000
日本は初勝利もグループリーグ敗退（Getty Images）

　U-23日本代表は現地時間10日、リオ五輪グループリーグ最終節でスウェーデンと対戦し、１対０で勝利。しかし、同時刻に行なわれたもう１試合でコロンビアがナイジェリアを２対０で下したため、日本はグループリーグ敗退となった。

　ここまで１分１敗の日本は、他力ながら決勝トーナメント進出の可能性を残す状況。勝って同時刻に行なわれているもう１試合の結果を待ちたいスウェーデン戦は、65分に途中出場の矢島慎也のゴールで先制。これが決勝点となり、今大会初勝利を挙げた。

　同グループのもう１試合では、コロンビアがナイジェリアに２対０と勝利。開始早々の４分にグティエレスのゴールで先制し、63分にパボンのPKで突き放した。

　この結果、グループＢからはナイジェリアとコロンビアが決勝トーナメントへ進出。日本とスウェーデンが敗退した。

＝以下、U-23日本代表メンバー＝

GK
中村航輔

DF
室屋成
植田直通
塩谷司
亀川諒史

MF
遠藤航
大島僚太
中島翔哉
南野拓実（57分：矢島慎也）

FW
興梠慎三（77分：井手口陽介）
浅野拓磨（61分：鈴木武蔵）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160811-00000011-ism-socc
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http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/540.html#c7

　民進党所属衆院議員の前原誠司元外相は、雑誌『世界』９月号で、現行憲法の平和主義の理念は今後も「尊重され続けるべき」だと述べ、７月の参院選での野党共闘の成果を評価し、政策論議を通じた今後の共闘の「進化」を展望する主張を展開しています。

　発言は、同誌に掲載された井手英策慶大教授との対談でのもの。井手氏から「民進党内の改憲派」だと指摘された前原氏は、「憲法改正が『最重要課題』とはまったく考えていません」と述べた上で、次期衆院選に向け憲法についても党内をまとめる必要性に言及しつつ、憲法９条が戦争への歯止めになっているとの幅広い国民の思いをしっかり踏まえて対応すべきだと表明しています。

　その上で、野党共闘によって参院選での３２の１人区すべてに野党統一候補を立て、１１人が当選したことに言及し、「票の受け皿ができた。大成果とまではいきませんが、各党バラバラで闘っていたらもっと悲惨な結果になっていた」と述べています。

　さらに、参院選前に日本共産党を「シロアリ」に例えて共闘に否定的な考えを示していたことを指摘された前原氏は、「政策がないまま枠組み論になることのリスクを伝えたくて、あのような発言をしました」と釈明。「政策論議を深め、共闘のフェイズ（局面）をさらに進化させる。政策論議のすえの共闘努力こそ、私たちの責任だ」と論じています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081102_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/840.html#c6

鹿児島・川内原発、再稼働１年

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）は１１日、再稼働から１年が経過した。東京電力福島第１原発事故を受けて施行された新規制基準に適合した原発として初めて再稼働し、これまで大きなトラブルはない。ただ、「脱原発」を掲げる三反園訓県知事は一時停止を九電に要請する方針。再稼働に反対する住民ら約８０人が原発正門前で抗議活動を展開した。

　川内原発１、２号機は２０１４年９月に原子力規制委員会の審査に合格。その後、鹿児島県と薩摩川内市の地元同意と規制委の検査を経て１号機は昨年８月１１日、２号機は１０月１５日にそれぞれ再稼働した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081101001220
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/920.html#c1

　〖リバモア（米カリフォルニア州）＝島田峰隆〗米カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所前で９日、広島と長崎の原爆犠牲者を追悼し、米政府による核兵器近代化計画の中止や核兵器の全面廃絶を求める集会が開かれました。同研究所はエネルギー省管轄の核兵器開発機関の一つです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081101_04_1.jpg
（写真）ローレンス・リバモア国立研究所前で核兵器近代化計画に抗議し、核兵器の全面廃絶を求める人たち＝９日、米カリフォルニア州リバモア（島田峰隆撮影）

　サンフランシスコ・ベイエリアの平和団体などが共同で開催しました。この催しは３０年以上にわたり毎年行われています。

　集会では、長崎で被爆し、現在はベイエリアに住む花岡伸明さん（７２）が発言。母をはじめ被爆した家族が病気で次々と亡くなった経験を語り、「核兵器は人を無差別に、瞬時に、また何年もかけてゆっくりと殺害する、最も陰湿で、非人道的で、道義に反する兵器です。核兵器が地球上に存在することを許してはなりません」と訴えました。

　リバモアの反核団体「トリバレー・ケアーズ」のタラ・ドラブジさんは、米政府の核兵器近代化計画について「米国には基本的な医療を受けられない人がいるのに、核弾頭の寿命延長計画が進んでいます。必要なのは核兵器の寿命延長ではなく、国民皆保険制度です」と力を込めました。

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（写真）長崎での被爆経験を語る花岡伸明さん＝９日、米カリフォルニア州リバモア（島田峰隆撮影）

　ベイエリアの反原発・反核組織「ノー・ニュークス・アクション（反核行動）委員会」の浜田ちづさんは、福島第１原発事故の被害が続いているのに日本政府が全国の原発の再稼働を急いでいることを指摘。「原発とは共存できません。過去の悲劇を忘れず、核兵器も原発もない世界を求めてたたかおう」と呼び掛けました。

　参加者は同研究所の入り口前で盆踊りを踊り、ダイイン（死者を模した抗議行動）を行いました。

　初めて参加したマリア・ベネベントさん（２３）は「核兵器の恐ろしさがよく分かりました。米国がまず廃絶へ世界に範を示さなければならないと強く感じます」と話していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081101_04_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081101_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/269.html#c15

　東京都議会は１０日、２０１５年度分の政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開しました。都議会は、議員１人当たり６０万円を政務活動費として各会派に交付。１５年度の交付総額は８億９１６０万円で、８億４８９５万円（９５％）が支出されました。

　自民党は、３億９２６４万円を支出しました。事務所費３４４６万円を支出。会費として１８８８万円を支出しており、「意見交換」の名目で、新年会などに多数出席し、１〜２月では１１０回も会費支出をした都議がいました。

　自民党の吉原修都議ら１１氏は、同年５月１３日から１７日までインドへ海外視察旅行を行い、総額９４１万円を支出。視察・研修費の総額は９９３万円になりました。

　公明党は、支出総額１億３５０９万円のうち、２２０７万円を事務所費として、６５９万円を新年会などの会費に支出しています。

　民主党（当時）は１億７９８万円を支出し、事務所費として９５６万円を支出しました。

　日本共産党都議団は１億２１７９万円を支出しましたが、事務所費への支出はゼロで、新年会や忘年会への会費も支出していません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-11/2016081115_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/120.html#c3

第18条　�@朝鮮民主主義人民共和国の法は、勤労人民の意思と利益の反映であり、国家管理の基本的武器である｡

　�A法に対する尊重及び厳格な遵守、執行は、すべての機関、企業所、団体及び公民において義務的である｡

第21条　�A国家所有権の対象には、制限がない｡
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/98kenpou.html

の条項に近いかもしれない。ただし、体制は現状では社会主義的な独裁ではなくネオリベ政策的な独裁の形態。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/144.html#c5

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160811&t=2&i=1149333345&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC7A1LL
　８月１１日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（写真）は、オバマ米大統領と民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の「共同創設者」と発言した（２０１６年　ロイター/Eric Thayer）

⁅ワシントン／マイアミビーチ（米フロリダ州）　１１日　ロイター⁆ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オバマ米大統領と民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の「共同創設者」と発言した。

トランプ氏はこの日、米国政府がＩＳの台頭を招き、「クリントン氏が一役買った」と発言。「ＩＳはクリントン氏に最優秀選手（ＭＶＰ）賞を授与するだろう。クリントン氏の唯一の競争相手はオバマ大統領だ」と語った。

トランプ氏は１０日夜にフロリダ州で開催した集会でも、「２人（オバマ大統領とクリントン氏）を（ＩＳの）共同創設者と呼ぶ」と発言していた。

１１日朝に行ったＣＮＢＣとのインタビューでは「そう言って何が悪いんだ」とし、「私は事実を言っているだけだ」と語った。

クリントン陣営は声明で「的外れな主張」とし、「トランプ氏が米国を見下していることを示す新たな例」との認識を示した。

ホワイトハウスはトランプ氏の発言に対しコメントを差し控えた。

また、元議員５人を含む約７０人の共和党員から成るグループが党全国委員会に対し、トランプ氏を支援するのをやめ、党所属議員を再選させることに注力するよう求めた。同氏の最近の発言を問題視した。

同グループは書簡の中で「トランプ氏の危険であつれきを生む行動はその他の共和党（議員）候補に対する脅威というだけでなく、わが党・国に対する脅威でもある」とした。

＊内容を追加し、写真を差し替えました。

http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKCN10M1XR
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/845.html#c1

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙvs.ﾄﾞｲﾂ《14日:01:00》
vs.
ﾅｲｼﾞｪﾘｱvs.ﾃﾞﾝﾏｰｸ《14日:10:00》

韓国vs.ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ《14日:07:00》
vs.
ﾌﾞﾗｼﾞﾙvs.ｺﾛﾝﾋﾞｱ《14日:10:00》

http://www.fifa.com/mensolympic/matches/index.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/363.html#c22

ｱﾒﾘｶ合衆国(米国)vs.ｽｳｪｰﾃﾞﾝ《⁅13日:01:00⁆》
vs.
ﾌﾞﾗｼﾞﾙvs.ｵｰｽﾄﾗﾘｱ〖13日:10:00〗

中国vs.ﾄﾞｲﾂ〖13日:04:00〗
vs.
ｶﾅﾀﾞvs.ﾌﾗﾝｽ〖13日:07:00〗

http://www.fifa.com/womensolympic/matches/index.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/178.html#c16

　四国電力は１２日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を再稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ５基目。事故時の避難計画の実効性や地震への懸念が全国的に根強いが、川内１号機の再稼働から１年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。

　今後作業が順調に進めば、１３日に核分裂反応が安定的に持続する臨界に達し、１５日に発電と送電を始める。営業運転は９月上旬の見込み。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発となる。

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081201001395
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/252.html#c6

　四国電力が１２日に再稼働させる伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐって、原発事故の危険と隣り合わせになる地元では抗議行動が続いています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081201_04_1.jpg
（写真）町役場前をデモ行進する人々＝11日、愛媛県伊方町

　同原発のゲート前では、ＳＴＯＰ！伊方原発南予（なんよ）連絡会などが１０日から３日連続で集会を開き、「再稼働は許されない」と抗議の声を突き付けています。

　７月２４日に伊方原発再稼働阻止実行委員会が同原発の近くで開いた「みんなで止めよう伊方原発・全国集会」には、県内外から７００人が参加。翌日には町内で再稼働反対のデモ行進が行われ、住民が駆け寄るなど注目を集めました。

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故で放射能の恐ろしさを知り、原発を受け入れてきた伊方町民の意識も変化しつつあります。

　原発から５キロ圏内の集落に住む元漁師の男性（８１）は「原発は安全だと思わされてきたが、事故が起きたら福島のようになることが怖い。集落に通じる道は狭く、土砂崩れで通行止めになれば逃げることができない」と語りました。

　今年４月の熊本地震で伊方原発の沖合５キロにある中央構造線断層帯の危険性が浮き彫りになり、四電が周辺自治体を含めた２万７９１５世帯を訪問して実施した調査では「地震・津波への不安」は昨年の２倍以上に増えています。

　地元で広がる不安の声を大きな力にしようと、再稼働前日の１１日にも、市民団体によるデモ行進やビラ配布、宣伝・対話の行動が取り組まれました。

　伊方町の２万４千世帯に住民避難計画の問題点などを知らせるパンフレットを配布した、伊方原発をとめる会の和田宰事務局次長は「四電は熊本地震で得られた知見を反映していない。住民の安全より再稼働を優先させる国や県の姿勢にも疑問を感じる人が増えている」と証言します。

　伊方町に隣接する八幡浜（やわたはま）市では「伊方原発をなくそう八幡浜市民の会」が毎週金曜日に街頭宣伝を行い、日本共産党の遠藤素子市議も参加しています。

　街頭宣伝に参加する「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」の斉間淳子代表は「子どもたちに美しい故郷を残すことが私たちの責任です。伊方原発が止まるまで行動するしかない」と意気込んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081201_04_1.html

2016年8月12日(金)
町民５５％が「反対」
愛媛・伊方　「会」アンケート

　伊方原発の問題を考える市民有志でつくる「瀬戸内海を守ろう会」は１１日、同原発が立地する愛媛県伊方町（人口１００２３人、７月３１日現在）で町民２９４人から再稼働の賛否などを聞き取ったアンケート調査の結果を発表しました。

　伊方原発の再稼働について「反対」が５５％に上る一方、「賛成」は２５％にとどまっています。２０％が無回答や「わからない」と回答しました。

　再稼働の賛否を住民投票で決めることについては５６％が「必要である」と回答。大地震の際に原発事故が発生する危険性については、再稼働の賛否にかかわらず「とても不安」（５６％）、「少し不安」（２９％）との回答が多数を占めました。

　調査は７月１１日から８月１０日にかけて実施されました。

　同会の阿部純子さんは「この結果をもとに住民投票の実施を目指したい｣と語りました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081204_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/252.html#c7

　サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の２０１５年度決算で、時価ベースでみると３兆２４５８億円の赤字となったことが１１日までに分かりました。

　赤字となったのは、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりです。

　赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３０００億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。

　ＧＰＩＦの運用損失は、厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。

　厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は２兆７４４８億円でした。

　国民年金は、被保険者（加入者）の減少で保険料収入が減少し、５００９億円の赤字となりました。

　１５年度末の年金積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりの事態です。

　一方、高齢化で受給者も増えることから、厚生年金の給付費は２３兆２７３３億円に増えましたが、物価上昇にもかかわらず給付を据え置いたことなどにより、伸びは１２３３億円にとどまりました。国民年金では、給付費が９６４億円減少しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081201_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/730.html#c2

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081202_01_1.jpg
　安倍自公政権による安保法制＝戦争法の強行と、それに対し日本共産党が戦争法廃止・立憲主義回復をめざす「国民連合政府」の提案を発表してから来月１９日で丸１年になります。「野党は共闘」を求める市民運動に背中を押され、共産党の「提案」が契機となって先の参院選では、全国３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝利しました。このたたかいを進めるうえで共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党は党首、書記局長・幹事長による会談や協議を積み重ね、今後につながる重要な公党間の合意をしてきました。あらためてその中身を振り返ると―。
政権打倒掲げ

　市民と野党の共闘の枠組みで参院選をたたかう契機となったのが、共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５野党による２月１９日の党首会談合意（別項）です。時の政権の打倒を正面の目標に掲げ、野党が全国的規模で選挙協力を行って国政選挙にのぞむという画期的な内容で、これ以降、紆余（うよ）曲折がありながらも１人区の野党統一候補の擁立が急速に進みました。

　その後、民主党に維新の党が合流して発足した民進党と３野党との間で書記局長・幹事長の協議が続けられ、野党としての「共通政策」や、総選挙でも「できる限りの協力を行う」ことが確認されました。

　５月１９日の４野党党首会談では、「共通政策について一致点を確認し、積み重ねていく」とともに、安倍政権が解散・総選挙も狙っていたもとで「衆院選についてできる限りの協力を行うこととし、その具体化を加速する」ことも確認されました。
政策協定結び

　６月１日の書記局長・幹事長協議では、(1)安保法制廃止・立憲主義回復(2)アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対(4)安倍政権のもとでの憲法改悪に反対―という「共通政策」の柱を確認。今年の通常国会に４野党が共同提出した１５本にわたる議員立法の内容を「共通政策」にすることも決めました。６月７日には４野党党首らが「市民連合」と１９項目におよぶ政策協定を結び、その内容も「共通政策」にしました。

　参院選結果を受けて開かれた７月１２日の４野党書記局長・幹事長会談では、４野党が引き続き国会活動での協力を強め、さらに総選挙に向けた協議も進めていくことを再度確認しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、５日の党創立９４周年記念講演会で、今後の市民と野党の共闘の課題と展望に言及。「総選挙でも『できる限りの協力』を行うことは、４党の党首会談で繰り返し確認されている、公党間の合意事項、公党間の約束事であります。わが党は、この合意を誠実に順守し、総選挙で野党共闘をさらに発展させ、必ず成功させるために、がんばりぬく」と表明しています。
５野党党首合意

　▽安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする

　▽安倍政権の打倒をめざす

　▽国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む

　▽国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081202_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/111.html#c7

カテゴリー：脱原発 投稿日：2016-08-12

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/08/13.jpg

□現地集会

当初７月２６日と目されていた四国電力伊方原発３号機の再稼働が（放射能を含む）１次冷却水ポンプの水漏れという重大トラブルで延期された。こうした中、「みんなで止めよう伊方原発７・２４全国集会」が同２４日、同原発を眼下に臨む愛媛県伊方町の国道１９７号線の沿道で開かれ、約７００人が参加した。再稼働に断固反対し「私たちは放射能に脅かされない生活を勝ち取るまで断固闘い続ける」とする集会宣言を採択した後、原発ゲート前まで移動して抗議行動を展開した。「伊方原発反対八西連絡協議会」と「八幡浜・原発から子どもを守る女の会」が呼びかけたもの。

「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」の野呂正和さん（鹿児島県護憲平和フォーラム事務局長）は、７月１０日の同県知事選で「川内原発のいったん停止と再検証」を掲げた新人の三反園訓さんが現職の伊藤祐一郎知事を破り初当選した（同２８日就任）ことについて報告。「事故が起こっても人の命の問題は生じない、逃げる必要はないと言った、６０年の稼働を言った伊藤知事を落とした」と現地の高揚感を伝え、「原発を止める見通しが大きく前進した」と強調した。

（社会新報２０１６年８月３日号より）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/08/12/%e4%bc%8a%e6%96%b9%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%aa%e3%80%80%e9%87%8d%e8%a6%81%e6%a9%9f%e5%99%a8%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%96%e3%83%ab%e7%99%ba%e7%94%9f/
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/252.html#c8

社会民主党幹事長 又市　征治

１．四国電力は本日、愛媛県伊方町にある伊方原発３号機を約５年３か月ぶりに再稼働させた。伊方３号機は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、プルサーマル発電を行うものであり、世界に類を見ないほど危険性が高い。「瀬戸内海を守ろう会」の伊方町民を対象にした原発への意識調査結果によると、再稼働に反対は５５％で、賛成の２４％を上回っている。また賛成の住民でも６７％は大地震発生時の原発には不安を感じているとしている。社民党は、住民の安全をないがしろにしたまま危険な伊方原発の再稼働を強行した、四国電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。

２．４月１４日の熊本・大分地震の本震で計測された最大加速度は１５８０ガルで、伊方原発の基準地震動６５０ガルの２・４倍強になる。もし同じ地震が伊方で起こっていたとすれば過酷事故が発生していた可能性は否めない。熊本・大分でのこの間の地震の発生は、未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあることを明らかにした。巨大地震の直撃で原子炉の緊急停止が間に合わなかったり、原子炉周辺施設の損壊や崖崩れが起きたりするなど想定外の被害の可能性がある。しかも伊方原発は南海トラフの震源域の真上に位置し、５キロ沖合には中央構造線の活断層があり、安全対策もきわめて不十分である。

３．伊方原発は、佐多岬半島付け根に位置し、地震で道路が寸断される危険性は高いし、あるいは通行可能であっても大渋滞は必至となり、船で大分県などに移動する想定も、台風や津波時に可能なのか疑問であり、避難計画は机上の空論に過ぎない。伊方原発で万が一過酷事故が起これば、安全に避難する方法はない。また、甚大な被害が及ぶ対岸の大分や瀬戸内海の小島・離島などの住民に対する安全配慮や避難の実効性確保も顧みられていない。多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない。

４．東日本大震災と福島原発事故から５年、チェルノブイリ原発事故から３０年。東電福島第一原子力発電所事故はいまだに収束せず、原因解明もなされていない。住民の避難生活も続いている。昨年の夏も電力需要ピークを原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いており、危険な原発の再稼働は全く不要である。

５．原子力規制委員会と安倍政権は安全責任を押し付け合い、四電も昨年８月、安全対策は十分で事故発生の可能性はないため「過酷事故対策や防災計画の不備があったとしても周辺住民の生命身体の安全に直結するものではない」と驚くべき主張を公然と行っており、拝金主義・棄民主義・無責任主義の原発再稼働を断じて許してはならない。社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発１０００万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、改めて、伊方原発の問題点の徹底追及や再稼働差し止めを始め、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/12/%e5%9b%9b%e5%9b%bd%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e4%bc%8a%e6%96%b9%e5%8e%9f%e7%99%ba%ef%bc%93%e5%8f%b7%e6%a9%9f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%a8%bc%e5%83%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e8%ab%87/
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/252.html#c9

　第４８回全国保育団体合同研究集会（保育合研）が、２０日から３日間､島根県松江市で開催されます｡

　保育合研は、保育士、父母、学生、研究者、自治体関係者など保育に関わる人たちが一堂に会して保育や子育てについて学び合い、実践の交流などを行う集会です。
希望を語り、学び合い

　子どもが保育所に入れない深刻な待機児問題は、先の参院選や東京都知事選でも重要な争点となりました｡｢これ以上の“詰め込み”は、子どもの命に関わる」「現場は苛酷で、本当にゆとりがありません｣｡保育所を増やすことはもちろん、保育の質も守らなければいけないと訴える保護者や保育士たちの声が日本中に広がりました。

　安倍晋三政権が｢子ども･子育て支援新制度」を実施して１年余、「規制緩和」の推進、自治体の保育基準の後退、現場の実務の負担増など指摘されてきたさまざまな問題が噴出しています。保育や自治体の現場から「保育士配置が実際に可能となるような公定価格の設定を」(岡山県倉敷市)など、改善を求める声も上がっています。

　待機児童、保育料の値上げ、公立保育所の強引な統廃合、民営化への強行など、各地で自ら声を上げて立ち上がった保護者と保育者たちの新たな共同のたたかいも進んでいます。

　多くの父母の願いは、公的責任で保育所を増設し、質を下げず、どの子も安心して保育を受けられる環境をつくることです。待機児問題の解決にとって、認可保育所建設と保育士の待遇改善こそ求められていると国と自治体に、その実施を迫ってきました。

　ところが、政府はこれらの切実な願いに背を向け、従来の「規制緩和」路線をさらに拡大し、事業所内保育を中心とした企業に“丸投げ”する施策を進めています。保育や子育てに対する政治の責任を放棄するやり方です。

　今年の保育合研は、いま求められている豊かな保育とは何か、それを保障する保育環境をつくるためには保育制度はどうあるべきかなどを学び合う機会になります。政策や実践を学ぶことで運動をさらに発展・強化させ、保育運動の新たな展望を切りひらく集会にもなることでしょう。

　１９６８年から開かれてきた保育合研は、平和な未来を脅かす政府のあらゆる動きを許さず、子どもたちが健やかに成長する権利、憲法と民主主義の旗を掲げてきました。全体会では、平和への願いを込めた企画が準備されています。明文改憲に本格的に踏み出そうという安倍政権の危険な動きに対して、子どもたちの幸せを願うすべての保育関係者の連帯と運動を広げるときです。
つないだ手をさらに

　保育合研は、全国の豊かな実践が交流され、保育者や保護者の連帯を育み、豊かな保育の未来を切りひらく力を築いてきた歴史があります。

　いい保育をしたいと日々奮闘している保育士や、仕事と子育ての両立に追われる父母たちが、支え合い、励まし合い、つながり合い、子育ての喜びを共有し合う場にしていきましょう。

　子どもたちにとってよりよい保育を実現し、平和な未来をつくる大きな力になる研究集会として成功することが、いっそう期待されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081201_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/879.html#c3

　大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に無断で隠しカメラを設置していた問題で、建物管理者の団体が１２日、県警に建造物侵入の疑いで被害届を提出し、受理された。県警刑事企画課は「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。

　建物には社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の６月２４日まで１週間近くカメラが設置された。

　被害届の提出に関わった連合大分の石本健二事務局長は「何を目的とした捜査だったのか、県警には背景を説明してほしい」と話した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081201001769
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/605.html#c32

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160812&t=2&i=1149369587&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC7B0DJ
　８月１２日、東芝が発表した２０１６年４─６月期連結決算（米国基準）は営業損益が２００億円の黒字だった。写真は都内で昨年９月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

{東京　１２日　ロイター} - 東芝(6502.T)が１２日発表した２０１６年４─６月期連結決算（米国基準）は営業損益が２００億円の黒字だった。前年同期は１０９億円の赤字で、黒字化は６四半期ぶり。昨年度に実施した構造改革の効果などが出た。

４─６月期は売上高が前年同期比１．９％減の１兆２０７４億円、当期損益は７９８億円の黒字（前年同期は１２２億円の赤字）だった。

構造改革の効果のほか、主力の半導体フラッシュメモリー事業の営業利益は１７３億円で前年同期比２５６億円。円高を主因に減益となったが、平田政善専務は、メモリーについて「期初で想定していたレベルを上回った」と述べた。

１７年３月期の通期予想は、営業利益が１２００億円（前年実績は７０８７億円の赤字）とする従来予想を据え置いた。修正した営業利益予想はトムソンロイターがまとめたアナリスト１８人の予測平均値１４０８億円を下回っている。

一方、４─９月期の業績予想は上方修正した。売上高は２兆４７００億円（従来予想は２兆３５００億円）、営業損益は３００億円の黒字（同２００億円の赤字）、当期利益は７００億円（同２００億円）とした。

為替想定は従来の１ドル１１０円から１００円（８月以降）に、１ユーロ１２５円から１１０円（同）に修正した。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-q-idJPKCN10N0IP
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/352.html#c3

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160812&t=2&i=1149369587&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC7B0DJ
　８月１２日、東芝が発表した２０１６年４─６月期連結決算（米国基準）は営業損益が２００億円の黒字だった。写真は都内で昨年９月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

{東京　１２日　ロイター} - 東芝(6502.T)が１２日発表した２０１６年４─６月期連結決算（米国基準）は営業損益が２００億円の黒字だった。前年同期は１０９億円の赤字で、黒字化は６四半期ぶり。昨年度に実施した構造改革の効果などが出た。

４─６月期は売上高が前年同期比１．９％減の１兆２０７４億円、当期損益は７９８億円の黒字（前年同期は１２２億円の赤字）だった。

構造改革の効果のほか、主力の半導体フラッシュメモリー事業の営業利益は１７３億円で前年同期比２５６億円。円高を主因に減益となったが、平田政善専務は、メモリーについて「期初で想定していたレベルを上回った」と述べた。

１７年３月期の通期予想は、営業利益が１２００億円（前年実績は７０８７億円の赤字）とする従来予想を据え置いた。修正した営業利益予想はトムソンロイターがまとめたアナリスト１８人の予測平均値１４０８億円を下回っている。

一方、４─９月期の業績予想は上方修正した。売上高は２兆４７００億円（従来予想は２兆３５００億円）、営業損益は３００億円の黒字（同２００億円の赤字）、当期利益は７００億円（同２００億円）とした。

為替想定は従来の１ドル１１０円から１００円（８月以降）に、１ユーロ１２５円から１１０円（同）に修正した。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-q-idJPKCN10N0IP
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/352.html#c4

時事通信 8月12日(金)14時14分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000135-jij-soci.view-000
佐田岬半島の先端側にある県道２５６号。住民は細く狭い山あいの一本道を通り、避難のため三崎港へ向かう＝７月２４日撮影、愛媛県伊方町

　瀬戸内海に突き出た愛媛県・佐田岬半島。

　長さが約40キロあり、「日本一細長い」とされる半島の付け根に、四国電力伊方原発は位置する。重大事故が起き、大量に放出された放射性物質で付け根に「ふた」がされる形になった場合、半島に住む約5000人は孤立する恐れがある。道路が寸断されたらどうするのか、荒れた海を船で逃れることはできるのか。避難計画の実効性に疑問を残し、原発は動きだした。
◇国道は片側1車線
　県の避難計画によると、伊方町の住民約1万人は原則として、自家用車や県が手配したバスで避難する。半島を貫く国道197号を通り、渋滞を緩和するため途中から複数のルートに分散。原発の半径30キロ圏を抜け出し、松山市の西隣にある松前町に避難する計画だ。

〔写真特集〕世界の原発〜解体の瞬間も〜
http://www.jiji.com/jc/d4?p=gen300&d=d4_quake
　197号は半島の山あいを通る片側1車線の道路。「本当に大丈夫か」。伊方町中浦の漁師矢野善平さん（67）は「土砂災害で道が寸断したら大変だ」と不安を抱く。

　県砂防課によると、伊方町には豪雨や地震で土砂災害を起こす恐れがある警戒区域が計206カ所あり、うち15カ所は197号が通っている。矢野さんは「伊方町は危ない所が多い。放射性物質が漏れる前に逃げられるだろうか」と疑う。
◇港へ細い道
　土砂崩れで道路がふさがった場合、計画では半島先端の三崎港などから船で避難する。住民は県内から集まったフェリーや海上自衛隊の艦船などに乗り、県内のほか海を挟んだ大分県や山口県に逃れる。ヘリコプターの活用も想定している。

　ただ、三崎地区で日用品店を営む池田豊美さん（71）は「いろんなハードルがある」と懸念する。

　船で逃げるには、多くの人を港に集める必要がある。だが、中には半島最先端の正野地区のように、細くて狭い県道をたどって三崎港へ向かう所もある。

　池田さんは「港までの道は寸断していないか。乗り物の手配はできるのか。時間帯や天気に関係なく、しっかりできるか疑問だ」と力説する。

　地元フェリー会社によると、冬の三崎港は北西の風の影響で時々、高波が発生する。船が出せないこともあるという。地元で暮らしてきた池田さんは「海の避難は不安。同じ地区の人も表立って言わないだけで、みんな思っている」と打ち明けた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000135-jij-soci
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/297.html#c3

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160812&t=2&i=1149369587&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC7B0DJ
　８月１２日、東芝が発表した２０１６年４─６月期連結決算（米国基準）は営業損益が２００億円の黒字だった。写真は都内で昨年９月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

⁅東京　１２日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)が１２日発表した２０１６年４─６月期連結決算（米国基準）は営業損益が２００億円の黒字だった。前年同期は６５億円の赤字で、黒字化は６四半期ぶり。昨年度に実施した構造改革の効果などが出た。

４─６月期は売上高が前年同期比１．９％減の１兆２０７４億円、当期損益は７９８億円の黒字（前年同期は１２２億円の赤字）だった。６月末の自己資本比率は７．０％と前年度末（６．１％）からやや改善した。この間は前年同期比で対米ドルで１０円の円高となり、売上高で６９０億円、営業利益で１００億円のマイナス要因となった。

＜固定費削減、主原資は人員と開発＞

一方、前年度に実施した人員削減（約１万４０００人）などにより４─６月期は固定費で３３８億円の営業損益の改善効果があった。賞与削減など緊急対策の効果も２２４億円に上った。

平田政善専務は記者会見で「（固定費削減の）半分以上は人件費」と説明。開発費も前年比で１００億円削減したという。

主力の半導体フラッシュメモリー事業の営業利益は１７３億円で前年同期比２５６億円減。円高を主因に減益となったが、平田専務は、メモリーについて「期初で想定していたレベルを上回った」と述べた。

１７年３月期の通期予想は、営業利益が１２００億円（前年実績は７０８７億円の赤字）とする従来予想を据え置いた。修正した営業利益予想はトムソンロイターがまとめたアナリスト１８人の予測平均値１４０８億円を下回っている。

一方、４─９月期の業績予想は上方修正した。売上高は２兆４７００億円（従来予想は２兆３５００億円）、営業損益は３００億円の黒字（同２００億円の赤字）、当期利益は７００億円（同２００億円）を見込む。為替想定は従来の１ドル１１０円から１００円（８月以降）に、１ユーロ１２５円から１１０円（同）に修正した。

営業利益について上期予想を５００億円増額修正し、通期予想は据え置きとしたことで、その分、下期は悪化する前提だ。

平田専務は「為替が現状で推移したら３００億円程度の悪化要素になる」と説明。残り２００億円は、経済が不透明で「後半戦何が起こるか分からない」（平田氏）ことを考慮したという。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎　編集：内田慎一)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-q-idJPKCN10N0IP?sp=true
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/352.html#c6

　これに対しては鳥越氏自身が述べた「僕はニコ生は基本的にメディアとして認めていない、悪いけど。あんな文字がどんどん画面に出てくるようなところ」も差別ではないのか？という反論が保守の側から当然出てくるはず。これに対してちゃんとした答えができるのか？「ネット言論は便所の落書き」という発言も差別だとされかねない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/177.html#c4

　【バンコク＝松本眞志】マレーシアのムヒディン・ヤシン前副首相は９日、首都クアラルンプールで内務省の団体登録局に新党の登録申請を行いました。新党名は「統一マレーシア人民党」で、マハティール元首相が結成を主導。ムヒディン氏は記者会見で、「新党は汚職、権力乱用とたたかう」と宣言し、不正資金疑惑を抱えるナジブ首相との対決姿勢を鮮明にしました。

　ムヒディン氏が党首に、マハティール氏は議長に就任する予定。マハティール氏の息子ムクリズ・マハティール前クダ州首相、与党・統一マレー国民組織の女性幹部を務めたアニナ・サドゥディン氏らが結党メンバーに名を連ねています。

　ムヒディン氏は記者会見で、多民族国家マレーシアの全国民の権利を擁護することだと説明。汚職、権力乱用とのたたかいに加え、「社会正義の実現と富の公正な分配」を新党の目標に挙げ、「マレーシアを救うという一つの目標に向かって、すべてのマレーシア人を結束させる」と強調しました。

　昨年７月、政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）」の資金がナジブ首相の個人口座に流れたという不正疑惑が浮上。ムヒディン氏はナジブ氏を批判した直後に副首相を解任され、今年６月には統一マレー国民組織を除名されました。

　ムヒディン氏は党員資格について、すべてのマレー民族とマレーシアの先住民を対象にすると表明。一方、中国系やインド系など他の民族も準党員として入党が可能で、党の人事権以外は他の党員と同じ権利を持つとしました。また、党の重要な役職に「任命」されることもできるとしています。

　「新党は人種主義に基づく政党」との批判について、党の創立メンバーは現地メディアに対し、マレー人だけの政党である統一マレー国民組織に対抗するための戦略だと説明しました。

　マハティール元首相は登録申請前、新党が野党連合・希望連盟と共同し、２０１８年の総選挙で統一マレー国民組織を中心とする与党連合・国民戦線と正面から対決すると表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-12/2016081205_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/637.html#c4

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160812&t=2&i=1149399470&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016081201002218.-.-.CI0003
皇太子さま、重く受け止め

　宮内庁の小田野展丈東宮大夫は１２日、記者会見し、天皇陛下が生前退位の実現に強い思いを示された８日のビデオメッセージを受け、「皇太子さまが大変重く受け止めておられているようだ」と様子を明らかにした。

　皇太子さまは、ビデオが公表された８日午後３時、名古屋市で開かれた国際会議への出席を終え、帰京する直前だった。ビデオは午後３時に名古屋駅の貴賓室で見た。雅子さまと愛子さまも、同じ時間に住まいの東宮御所で視聴したという。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081201002185
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/161.html#c5

時事通信 8月13日(土)6時44分配信

　四国電力は13日、再稼働した伊方原発3号機（愛媛県）が同日午前6時半、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達したと発表した。

　15日から発電と送電を開始する。

　3号機は12日午前9時に起動。核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を進めていた。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使い、プルサーマル発電を実施する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00000048-jij-soci
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/252.html#c11

　静岡地検浜松支部は１３日までに、コンビニで化粧品を万引したとして、窃盗容疑で逮捕された歌手山田喜代子さん（５９）を不起訴処分とした。処分は１２日付。山田さんはヒット曲「３年目の浮気」で知られる歌謡デュオ「ヒロシ＆キーボー」のキーボー。

　同支部は不起訴理由を明らかにしていない。県警によると山田さんは「そのような事実はありません」と容疑を否認していた。

　山田さんは７月２５日、浜松市中区のコンビニで６月にアイカラー１点（１６００円相当）を盗んだ疑いで逮捕された。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081301001549
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak35/msg/580.html#c1

　再稼働に反対する国民多数の声を押し切って四国電力は１２日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を再稼働させました。新規制基準の施行後に稼働した原発は、九州電力川内原発１、２号機と関西電力高浜原発３、４号機（司法判断により停止中）に続いて５基目です。事故への不安、避難の困難さなど安全がないがしろにされていることへの怒りから、地元をはじめ各地で「伊方原発を止めろ」と抗議行動が行われました。

　同原発で原子炉が起動した状態になるのは約４年７カ月ぶり。３号機は使用済み核燃料を再処理して取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用します。四電は当初、７月下旬の再稼働を狙っていましたが、１次冷却水漏れのトラブルなどで延期となっていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081301_01_1.jpg
（写真）伊方原発のゲート前で再稼働に抗議する人々＝12日、愛媛県伊方町
国民多数の声無視

　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働は、東京電力福島第１原発事故の収束も程遠く、今なお９万人近くが避難生活を強いられている事故の現実から目を背け、再稼働に反対する国民多数の声をないがしろにした暴挙です。

　地元紙の愛媛新聞が先月行った県民世論調査でも伊方原発の再稼働に否定的な回答が５４％と過半数を占めました。同紙は１２日付社説で「不安な見切り発車　容認できない」と指摘し、事故時に海路での避難先が想定されている大分県の地元紙も「伊方原発は大分県民に不安を与えるだけの存在」として、再稼働は「到底許せない」（大分合同新聞）と批判しています。

　伊方原発は国内最大級の活断層「中央構造線」から６〜８キロと至近にあり、再稼働は無謀だと指摘する専門家は少なくありません。

　さらに同原発は同県西端の佐田岬半島の付け根に立地します。日本で最も細長いといわれる半島で、国内有数の地滑り地帯。地震や津波を伴う複合災害になれば、半島の約５０００人の住民が孤立する恐れがあります。援助が必要な災害弱者のいる施設で働く職員は「事故が起きたらどこにも逃げられません」と話しています。

　しかも熊本地震のように、震度７が繰り返し起きて家屋が倒壊した事態を考えれば、原発から５〜３０キロ圏の約１１万人の住民が事故時、いったん「屋内退避」するという計画自体が成り立つのか。住民の安全を置き去りにした再稼働は中止すべきです。

　伊方原発の場合、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）を使うプルサーマル運転です。原子炉の制御棒の利きが悪くなるなどの安全上の問題だけでなく、使用済みＭＯＸ燃料の処理方法は何一つ決まっておらず、それを増やし続けるのは無責任というほかありません。

　原発に固執し再稼働を推進する安倍政権の責任は重大です。（三木利博）
伊方原発

　愛媛県伊方町にある四国電力唯一の原発で、瀬戸内海に突き出た佐田岬半島の付け根に立地。加圧水型軽水炉３基のうち、１号機は１９７７年、２号機は８２年に運転開始。出力は各５６万６０００キロワット。四国電力は今年３月、１号機の廃炉を決定しました。３号機は９４年運転開始し、出力８９万キロワット。定期検査で２０１１年４月に停止していました。周辺住民らは再稼働差し止めを求め、広島、松山、大分の３地裁に仮処分を申請しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081301_01_1.html

2016年8月13日(土)
主張
伊方原発再稼働
住民の不安を踏みにじるのか

　四国の西の端から細長く突き出た愛媛県の佐田岬半島―その付け根付近に位置する四国電力の伊方原発３号機の再稼働が強行されました。国内の原発では唯一稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に並ぶものです｡いったん再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）はその後裁判所の差し止め決定で運転を中止しています。伊方原発も７月末の再稼働予定が直前に１次冷却水循環ポンプの不調が発覚して半月近く延期されました。国内のほとんどの原発が停止し、再稼働が予定通り進まなくても電力不足は起きません。再稼働は中止すべきです。
事故の際の逃げ場がない

　地図で伊方原発の場所を確かめるだけでも、この原発がいったん事故を起こせば住民の避難もままならず、大混乱を引き起こすことが容易に想像できます。細長い半島の原発から先の西側に暮らす住民は、いったん大事故が起きれば海に逃れるしか避難のすべがありません。海が荒れたり、津波などが起きたりしたときにはどうするのか、住民の不安は深刻です。

　原発はもともと未完成の技術で、東京電力福島原発事故が証明したように、事故が起きればコントロールできません。しかも伊方原発はウランを燃料にする通常の原発と異なり、使用済み核燃料から取り出した猛毒のプルトニウムをウランと混ぜて燃やすプルサーマルの原発です。コントロールの困難さや事故の際の被害拡大も懸念されます。

　世界有数の火山と地震の大国の日本に原発を建設すれば、大きな事故が起きかねないことは十分予測できることです。現に東日本大震災では、福島原発などの原発が地震と津波で破壊されました。伊方原発も、すぐそばを国内最大の活断層と言われる本州から九州まで続く中央構造線断層帯が走っています。いつ大きな地震が起きるかわかりません。しかもこの春以来の九州地方の連続地震で、周辺の地震活動の活発化が懸念されます。この時期に伊方原発を再稼働させるのは、まさに最悪の選択としか言いようがありません。

　安倍晋三政権は、原子力規制委員会が審査で「適合」と認めた原発は再稼働させると、原発再稼働を推進しています。原子力規制委は運転開始から４０年たった原発は原則廃止するという法律の趣旨を踏みにじって、関西電力高浜原発１、２号機や美浜原発３号機（いずれも福井県）など、老朽原発まで相次いで「適合」にしています。もともと裁判所からも「緩やかに過ぎる」と批判されている基準に合格したからといって、「安全」などと言えないのは明らかです。電力会社の経営のことだけを考えたとしか言いようのない再稼働推進路線は根本から転換すべきです。
原子炉上蓋など問題山積

　伊方原発の周辺住民など関係者は再稼働の直前にも、伊方原発３号機の原子炉容器の上蓋（うわぶた）が国内の原発では残り少ない応力腐食割れを起こしやすい材質のまま再稼働されようとしていることや、７月に発生し再稼働の延期につながった冷却水ポンプの不調が重大事故につながる危険があることなども指摘して、中止を求めました。

　伊方原発は再稼働しなくても夏の電力需要は賄えています。問題山積の、住民の不安を踏みにじった再稼働は、絶対に許されません｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081301_05_1.html

2016年8月13日(土)
“国民犠牲、いますぐ止めろ”
反原連が官邸前抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081313_02_1.jpg
（写真）伊方原発の再稼働を今すぐやめろと抗議する人たち＝12日、首相官邸前

　四国電力が伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働を強行した１２日夜、首都圏反原発連合（反原連）は、毎週金曜の首相官邸前抗議を行いました。中央構造線や南海トラフによる巨大地震・津波の危険、避難計画を置き去りに、再稼働を強行した安倍晋三政権。１２００人（主催者発表）の参加者は、「伊方（原発）を止めろ」とコールしました。

　官邸前と国会正門前には「伊方原発再稼働反対」「災害大国に原発いらない」のプラカードを持った参加者や親子連れが駆けつけました。

　高校で理科実験助手をしている埼玉県川越市の男性（３５）は「世界最大級の活断層が目の前にある原発を動かすなんて信じられない。地震大国日本に原発を置けるところなんてない。教育者として子どもたちのために声をあげ続けたい」といいます。

　伊方原発の現地まで行ったことがあるという東京都北区の女性(６９)は「原発があるのは狭い半島です。車や船で避難する計画ですが、災害で港や道路が被害を受けたら避難できません。誰かを犠牲にする原発はやめるべきです」と話しました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員が参加し、国会正門前でスピーチしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081313_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/301.html#c7

ｱﾒﾘｶ合衆国(米国)　1-1(0-0、1-1)(a.e.t.)pso3-4　ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
中国　0-1(0-0)　ﾄﾞｲﾂ
ｶﾅﾀﾞ　1-0(0-0)　ﾌﾗﾝｽ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ　0-0(a.e.t.)pso7-6　ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

《準決勝　組み合わせ》

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ vs. ｽｳｪｰﾃﾞﾝ　{17日：01:00}
ｶﾅﾀﾞ vs. ﾄﾞｲﾂ {17日：04:00}

http://www.fifa.com/womensolympic/matches/index.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/178.html#c17

　女子の準々決勝が行われ、米国はスウェーデンと１―１からのＰＫ戦で３―４と屈し、４連覇が消えた。１９９６年アトランタ大会から５大会続いていた表彰台も初めて逃した。前回銅メダルのカナダはフランスを１―０で下し、ドイツは中国を１―０で退けて準決勝へ。ブラジルはオーストラリアと０―０で延長を終え、ＰＫ戦を制して４強入りした。

　１６日の準決勝はブラジルとスウェーデン、カナダとドイツの顔合わせとなった。（共同）

≪共同通信≫

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081301001315
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/178.html#c18

　時事通信の８月の世論調査で、昨年９月に成立した安全保障関連法（安保法制＝戦争法）の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思わない」と答えた人が７６・０％に上りました。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は５５・９％でした。

　一方、安保法制への理解が「進んだと思う」との回答は全体で９・０％にとどまりました。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は１５・１％で、「進んだとは思わない」が６８・６％と大きく上回りました。

　安倍政権は安保法制により「抑止力が高まった」と強調していますが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と答えたのは２７・１％にとどまりました。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が４６・２％で、「高まったとは思わない」の３９・１％を上回りました。

　調査は４〜７日、全国の成年男女２０００人を対象に実施し、有効回収率は６４・３％。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081301_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/162.html#c19

　安倍内閣は、入院時の食費・居住費の連続的な値上げを狙っています。療養病床に続いて、新たに一般病床や６５歳未満の療養病床からも居住費（水光熱費）として３２０円を徴収する計画。療養病床の６５歳以上の入院患者の居住費は３２０円から３７０円に引き上げようとしています。

　一般病床では、４月に食費が１食３６０円に値上げされたばかり。さらに１８年４月からは１食４６０円（同）への値上げが決まっています。

　これに居住費が徴収されると、食費と合わせて１日１７００円、１カ月で５万１千円もの負担を強いられます。１８年度の患者負担は１２００億円（厚労省試算）になります。連続的な負担増は、“患者追い出し”を招くことは必至です。

　入院食費はもともと治療の一環であり、公的保険で給付していました。しかし、「在宅医療との公平を図る」として１９９４年から１日６００円の自己負担を導入。次々と値上げしてきました。

　０６年には、「介護施設との公平」を理由に、療養病床に入院している６５歳以上の高齢者を対象に１日３２０円の居住費まで導入。療養病床の食費を１食４６０円に値上げしたのに続いて、１５年には「世代間の公平」を理由に一般病床にも４６０円への値上げの導入を決めました。

　今度は「世代間の公平」を理由に一般病床にまで居住費を導入しようとしています。

　入院はもともと治療する場であり、「住まい」としての機能などありません。居住費の負担を求める理由はまったくありません。

　「公平」を理由にした負担増は結局、高い方に合わせるだけのご都合主義にすぎません。あらゆる世代に負担増を迫る改悪に、医療･患者団体からも「患者追い出し、“医療難民”をひどくする」と批判の声が起こっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081302_02_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081302_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/730.html#c3

　「捜査のため」と言えばなにをやっても許されるというものではありません。大分県警別府署が参院選の最中、野党統一候補の支援団体が入居する施設の敷地内にビデオカメラを仕掛けて盗撮していた事件▽同署幹部は「特定の人物の出入りを確認するため」などと発覚当初に釈明したといいます｡しかし､捜査令状もとらず深夜に私有地に忍び込んでの盗撮は、野党統一候補陣営の監視・妨害を狙ったとしか思えません▽警察は､警備･公安部門が中心となって日本共産党や民主団体などに盗聴や盗撮を繰り返してきました。さらに１９９０年代からは、政治家のスキャンダルなど広範な政治関連情報の収集にも力を入れるようになったと、公安警察に詳しいジャーナリストの青木理さんは指摘しています▽先日、ラジオ番組で大分県警の盗撮を取り上げた青木さんは、警察の行為を「民主主義社会の根幹を腐らせることになりかねない」と批判。「警察国家｣の危険性に警鐘を鳴らしました▽盗聴法拡大など、警察による市民監視の態勢は強まっています。さらに安倍政権は、犯罪を行うことを相談し合意したら罪になるという、最悪の弾圧法「共謀罪」も虎視眈々（たんたん）と狙っています▽大分県警の盗撮は、実は氷山の一角ではないのか。対決構図が鮮明になった選挙戦で、警察が組織をあげて各地の野党候補陣営を監視していたのでは、との疑念もわいてきます。権力の暴走を阻止するためにも、事件の真相と責任をあいまいにするわけにはいきません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-13/2016081301_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/605.html#c33

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが墜落した事故から１３日で１２年となり、事故を風化させないための集会が同大学で開かれた。参加した学生や職員ら約１８０人は、飛行場の即時閉鎖や撤去の実現を求めた。

　集会は発生時刻に近い午後２時、事故で焼け焦げたアカギの木がある広場で始まった。前津栄健学長は、米軍属が５月に逮捕された女性暴行殺害事件に触れ「米軍基地があるが故の危険性は、周知の事実だ」と指摘。「平穏と安寧を脅かす普天間の固定化は認められない」と訴えた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081301001940
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/193.html#c6

　参院選公示前に大分県警別府署員が野党の支援団体などが入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置したのは、特定公務員である自治体職員の出入りを確認するのが目的だったことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。特定公務員は選挙運動を禁じられており、対象の職員に関する情報が事前に寄せられていたという。

　県警は別府署幹部や設置した署員ら数人を建造物侵入容疑で月内にも書類送検する見通し。

　公選法は徴税を担当する職員や選挙管理委員会の職員、警察官といった特定公務員は在職中に選挙運動をすることを禁じている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081301002340
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/812.html#c8

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-14/2016081401_04_1.jpg
（写真）日本の原発再稼働に反対し、核兵器廃絶を求めて宣伝する人たち＝11日、サンフランシスコ（島田峰隆撮影）

　｛サンフランシスコ＝島田峰隆｝米カリフォルニア州のサンフランシスコ市内で１１日、日本での原発再稼働に反対し、核兵器廃絶を求める集会が開かれました。サンフランシスコ・ベイエリアの反原発・反核組織「ノー・ニュークス・アクション（反核行動）委員会」の定例宣伝です。

　同委員会は２０１２年夏から毎月１１日、日本総領事館が入っている市内のビル前で原発からの撤退を求める集会を開いています。

　同委員会の浜田ちづさんは、東京電力福島第１原発の事故が子どもの健康や環境に深刻な影響を与えていると強調｡｢黙っていたら現状を容認することになる。声を上げて立ち上がろう｣と語りました｡

　参加者は「すべての原発の廃炉を」「日本政府と東京電力は世界を汚染するのをやめろ」などと書いたプラカードを持ち、通行人や通り過ぎる車にアピールしました。また次々とマイクを握り、米国で稼働中の原発の廃炉や、核兵器近代化の中止、核兵器廃絶に向けた国際交渉の開始などを求めました。

　サンフランシスコ市内で働くカート・ウェクスラーさん(６３)は「参加できる月にはいつも来ている。原発は軍事から生まれたもので、人の命を危険にさらす。原発にも核兵器にも反対だ。風力や太陽光などの自然エネルギーを増やしてほしい｣と話していました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-14/2016081401_04_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/300.html#c12

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ0-4(0-1)ﾄﾞｲﾂ
ﾅｲｼﾞｪﾘｱ2-0(1-0)ﾃﾞﾝﾏｰｸ
韓国0⁅零⁆-1⁅壱⁆(0⁅〇⁆-0⁅〇⁆)ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ2-0(1-0)ｺﾛﾝﾋﾞｱ

《準決勝組み合わせ》

ﾌﾞﾗｼﾞﾙvs.ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ《18日：01：00》
ﾅｲｼﾞｪﾘｱvs.ﾄﾞｲﾂ《18日：04：00》

http://www.fifa.com/mensolympic/matches/index.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/363.html#c24

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-14/2016081411_01_1.jpg
（写真）東京都が解体工事を強行着手した都営霞ケ丘アパート４号棟（正面）＝７月４日、東京都新宿区

　東京都が、新国立競技場建設に伴い都営霞ケ丘アパート（新宿区、１０棟）の解体工事を強行していることに対し、同アパートの住民２人が１２日、都政策企画局に対し、立ち退きを強制執行しないよう小池百合子知事に訴える手紙を提出しました。日本共産党の大山とも子都議が同席しました。

　都はアパートの入居者に対し、今年１月までに明け渡すよう求めてきましたが、７月４日時点で３世帯が移転を拒否し続けています。

　同アパートに５０年以上住んでいる住民は、都担当職員が「移転先の紹介はもうない」と脅したり、別居している親族の勤務先に電話をかけて退去を求めるなど高圧的な対応をとっていると批判。「このまま住み続けたいという気持ちはだんだん強くなっている」と訴えました。

　都営霞ケ丘アパート（３００戸）は、１９６４年の東京五輪大会の前後に再開発で建設され、マーケットを併設していました。都は同アパートの解体工事を大手ゼネコンの大成建設に発注し、７月４日に躯体（くたい）の解体工事を強行着工。１２月１５日に終える予定だとしています。

　都は同アパートを解体し、新国立競技場の工事資材置き場や東京五輪大会組織委員会に貸し出す予定です。

　建築家や弁護士が加わる「霞ケ丘アパートを考える会」は、都に対して、取り壊しを中止し存続させるよう要望していますが、都は拒否しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-14/2016081411_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/224.html#c3

　三重県四日市市で開かれている第４７回全国臨時教職員問題学習交流集会は１３日、臨時教職員の正規採用化や労働条件改善など五つの分科会で議論しました。集会は１４日まで。

　「臨時教職員の労働条件と任用保障のとりくみ」の分科会では４４人が参加しました。

　３８年間臨時教員を続けている非常勤教員が、現在五つの学校を掛け持ちしているとし、「１コマごとの単価で、拘束時間や授業の準備時間やテストの準備に対しての保証が一切ない」と訴えました。この発言に「教育は切り売りするものではない。生活できるだけの給与にするべきだ」という発言もありました。

　別の臨時教員が、勤務内に足をくじき松葉づえをつくけがにもかかわらず、労災が適用されなかったことを告発すると、「そんな職場がまだ存在するのか」と驚きの声が上がりました。

　臨時教員の採用制度＝任用については、臨時教員を使い勝手のいい扱いにしていると現場の話がありました。例えば、名古屋では臨時教員は同一校で継続して勤務することができない制度になっているとし、「子どもの成長を長期的にみることができない」と語りました。

　正規も非正規も、臨時であっても差別するのではなく生活が保障され、横のつながりをつくってよりよい教育環境を一緒につくっていくことの大切さが語られました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-14/2016081413_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/414.html#c7

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-14/2016081403_01_1.jpg
（写真）巨大な湖面橋の建設がすすむ八ツ場ダムの予定地＝２０１４年７月、群馬県長野原町

　国土交通省が１２日、工事中の八ツ場ダム（群馬県長野原町）の事業費を約７２０億円増額して５３２０億円にすると発表したことに対して、住民や自治体関係者から計画のずさんさを批判する声が上がっています。

　同省が示した増額の内訳では、公共事業関連単価の高騰や消費税増税など「社会経済的要因」による増額が２６６億円と最多ですが、「地滑り等安全対策による変更」（１４１億円増額）や「地質条件の明確化等による変更」（２０２億円増額）など地質関係の工事変更に伴う増額が目立ちます。

　この点について、工事中止を求めている「八ツ場あしたの会」事務局の渡辺洋子さんは「本体工事が進む中で、ダム堤体部などの地質が予想以上に複雑で、工事費の増額が必要となっていることを意味しています。地質調査のずさんさが露呈しました。国会議員の力も借り、増額要因の詳細を明らかにさせて、計画の再検討も含めて要望していきたい」と話しています。

　同省は、東京、埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉の１都５県に増額の一部の負担を求める考えです。

　建設推進の立場の群馬県の大沢正明知事はコメントを出し「国に対しては『一層のコスト縮減を図るとともに一日も早い完成』を求めてきており、大変遺憾」だと表明しました。

　八ツ場ダムの事業費は、１９８６年発表の当初計画では約２１１０億円でしたが、２００４年の計画変更で約４６００億円に倍増。無駄な大型公共事業だとする国民の批判を浴びて、工事は一時中断しましたが、安倍自公政権は昨年１月、本体工事の着工に踏み切りました。

　日本共産党は、住民とともに一貫して、いっそうの事業費の高騰は避けられないと指摘し、計画の中止を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-14/2016081403_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/895.html#c8

　安全保障関連法は憲法違反で戦争につながるとして、安倍政権を批判する首都圏の大学生らが２０１５年に結成した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が終戦の日の１５日、解散する。

　シールズは「自由と民主主義のための学生緊急行動」の英訳の略称。国家権力に憲法順守を求めるとともに、リベラル勢力の結集を訴えた。

　安保関連法が成立後も活動を続けた。中心メンバーの奥田愛基さんは７月の東京都知事選で野党統一候補の応援演説にも立った。もともと「緊急アクション」として発足したため、参院選後に解散する考えをメンバーが昨年から公表していた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081401001843
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/258.html#c2

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160814&t=2&i=1149654750&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC7D0OJ
　８月１３日、米ホワイトハウスは、バイデン副大統領（写真）が２４日にトルコを訪問し、エルドアン大統領、ユルドゥルム首相と会談すると発表した。ワシントンで６月撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Barria）

｛エドガータウン（米マサチューセッツ州）　１３日　ロイター｝ - 米ホワイトハウスは１３日、バイデン副大統領が２４日にトルコを訪問し、エルドアン大統領、ユルドゥルム首相と会談すると発表した。先月のクーデター未遂以降、米政府高官がトルコを訪問するのは初めてとなる。

現地メディアが１３日に報じたところによると、トルコがクーデター未遂の首謀者と見なす米国在住のイスラム教指導者ギュレン師の身柄引き渡し要請について、ユルドゥルム首相は米国の態度が改善したと述べたという。

http://jp.reuters.com/article/biden-us-turkey-idJPKCN10P0W8
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/864.html#c1

〖北京　１２日　ロイター〗 - 中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は１２日、陝西省と北京を結ぶ４本目のパイプラインの敷設に着工したと発表した。国内北東地域への天然ガス供給拡大と都市部の大気汚染対策に向けた大規模事業となる。

全長は１１１４キロメートルで、２０１７年１０月までの稼働開始を予定している。

年間輸送能力は２５０億立方メートル。一方、既設の３つのパイプラインの輸送能力は合計で３５０億立方メートル。

http://jp.reuters.com/article/cnpc-pipeline-idJPKCN10P0XK
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/356.html#c2

8月15日 4時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/K10010635801_1608150717_1608150719_01_03.jpg
相模原市の知的障害者施設で入所者が刃物で刺されて１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った事件で、警察は逮捕した元職員の男について、入所者９人を殺害した疑いで１５日に再逮捕する方針です。その後の調べで、男は職員を脅し重い障害がある入所者の居場所を聞き出そうとしましたが、職員が複数の入所者について重度ではないなどと説明し、被害を防いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、この対応がなければさらに被害が拡大したとみて調べています。

この事件は、先月２６日の未明、相模原市緑区の知的障害者の入所施設「津久井やまゆり園」で、入所者が刃物で刺されて１９人が死亡、職員３人を含む２７人が重軽傷を負ったものです。
警察は、逮捕した元職員の植松聖容疑者（２６）について、施設の東棟で死亡した入所者の女性９人を包丁で刺すなどして殺害したとして、勾留期限の１５日に殺人の疑いで再逮捕する方針です。
これまでの調べで、植松容疑者は、職員を結束バンドで縛り、入所者を次々に襲ったとみられていますが、その後の調べで、職員を脅して重い障害がある入所者の居場所を聞き出そうとしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、植松容疑者は職員の１人を殴ったうえ、結束バンドで縛って連れ回し、入所者の部屋に近づくたびに、「この入所者は話せるか」などと両手に刃物を持って問い詰め、重い障害があるか確認していたということです。
これに対しこの職員は、重い障害がある複数の入所者について、「話せます」などと説明し、被害を防いでいたということです。
警察は、この対応がなければさらに被害が拡大したとみて当時の状況を詳しく調べています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160815/k10010635801000.html
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/817.html#c20

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081501_01_1.jpg
（写真）沖縄関連の決議可決後に起きた賛同の拍手に対し立ち上がって応える琉球・沖縄国際支部の会員ら（手前右）＝13日、バークリー（洞口昇幸撮影）

　【バークリー（米カリフォルニア州）＝洞口昇幸】当地で開催中の米反戦団体｢退役軍人平和会｣の全国大会は１３日、沖縄県民や同県在住の元米軍人などで構成する｢琉球・沖縄国際支部｣が緊急提案した、同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設工事再開を非難し、これに反対する決議を満場一致で可決しました。

　同支部が提案した、沖縄県米軍普天間基地（宜野湾市)の閉鎖､名護市辺野古への米軍新基地建設の断念、米軍垂直離着陸機オスプレイの沖縄からの撤退を求める県民を支持する決議も可決。大会の会場では賛同の大きな拍手が起きました。

　ヘリパッドの決議は、高江や辺野古の建設に反対する伊波洋一元宜野湾市長の参院選沖縄選挙区での勝利直後に、工事再開に向けた動きが開始され、これに抗議する住民を日本全国から大量動員した機動隊が排除したことを指摘。「沖縄県民への露骨・差別的な扱いに米軍が加担していることに、元米軍人として恥ずかしさと憤りを覚える」と述べています。

　同決議は、米政府が日本政府に反民主主義・差別的な行為に関与しないと伝えることや、高江の工事断念を強く求めています。

　琉球・沖縄国際支部のダグラス・ラミス支部長（沖縄キリスト教学院大学客員教授）は、「米国各地から集まったみんなが(沖縄を)すごく応援している。支援の輪が広がっていることを実感した」と語り、今後も支援の拡大に向けて取り組む意欲を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081501_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/223.html#c4

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081503_01_1.jpg
（写真）３人の作品を朗読する市民や学生ら＝14日、広島市中区

　原爆詩人の峠三吉（１９１７〜５３年）ら３人の直筆資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録することをめざして１４日、広島市中区で３人の作品の朗読会が開かれ、約１５０人が参加しました。

　広島市と広島文学資料保全の会が昨年、登録申請したのが国内公募２枠の選定にもれたため再び申請しようと、保全の会などが主催し、市が共催したもの。保全の会顧問の水島裕雅広島大名誉教授が講演しました。

　保全の会の土屋時子代表は「２００２年から続けてきた朗読会を、今年は記憶遺産化へ向けた意義ある朗読会にしたい」と開会あいさつ。松井一実市長が「３人の資料は人類の遺産として、引き続き登録を目指さなければならない」と寄せたメッセージが代読されました。

　水島氏は「人類は核戦争の危機に直面しており、原爆文学こそ登録されなければならない」と述べ、峠の遺族が日本共産党中央委員会に寄贈した日記２冊が今月３日に原爆資料館に寄託されたのを補完申請すると報告。峠、栗原貞子（１９１３〜２００５年）、原民喜（１９０５〜５１年）の３人の作品を市民や学生ら２７人が朗読しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081503_01_1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/504.html#c3

産経新聞 8月15日(月)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000060-san-pol.view-000
成人年齢引き下げをめぐる最近の経緯（写真：産経新聞）

　政府は成人年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が１４日、明らかにした。明治以来、成人年齢は２０歳で定着してきたが、改正公職選挙法で今年６月から引き下げられた選挙権年齢（１８歳以上）に合わせる。成立後、公布から施行まで少なくとも３年程度の周知期間を想定しており、早ければ平成３２年から導入されることになる。

　法相の諮問機関の法制審議会は成人年齢の引き下げをめぐり、２１年に「１８歳に引き下げるのが適当」と答申しており、与野党を通じて異論は少ない。政府は、民法改正案を来年３月に閣議決定して来年の通常国会に提出する方針で、同国会で成立する見通しだ。

　成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「２０歳」（少年法は２０歳未満）から「１８歳」（同１８歳未満）に変更するかが大きな課題となる。ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送る。

　成人年齢見直しの議論は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１９年５月に成立して始まった。国民投票法は投票年齢を原則１８歳以上としたが、成人年齢や選挙権年齢を１８歳に引き下げるなど関連制度が見直されるまでは２０歳以上としていた。

　法制審が成人年齢の引き下げを「適当」と答申してから法改正に向けた具体的な動きはなかったが、昨年６月に選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立。その後、自民党の特命委員会が成人年齢も速やかに１８歳に引き下げるよう求める提言をとりまとめるなど、成人年齢の見直し作業が加速していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-00000060-san-pol

「１８歳成人」反対６４％…１８、１９歳に調査
2016年05月11日
特集 世論調査

　読売新聞社が今年夏の参院選から選挙権を得る見通しの１８、１９歳を対象に実施した全国世論調査（郵送方式）によると、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることに「反対」が６４％に上り、「賛成」の３５％を大きく上回った。

　同じ質問を実施した２０歳以上の成人では「反対」が５４％、「賛成」が４５％で、１８、１９歳は成人よりも否定的な意見が多かった。

　成人の年代別でみると、「反対」は２０歳代が６４％、３０〜４０歳代が６割前後。５０歳代以上では、賛否がほぼ拮抗した。

　反対する理由（複数回答）は、１８、１９歳と成人のいずれも「１８歳に引き下げても、大人としての自覚を持つとは思えないから」が６４％で最も多く、ほぼ同率で「経済的に自立していない人が多いから」が各６３％で続いた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160511-OYT1T50260.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/236.html#c19

毎日新聞 8月14日(日)9時38分配信

　{ワシントン清水憲司}米政府は１２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認に向けた議会手続きを進め、来年１月のオバマ大統領任期切れまでの承認を目指す姿勢を明確にした。民主、共和両党の大統領候補がＴＰＰ反対を主張し、任期内の承認を逃せば、数年単位で宙に浮く恐れがあるためだ。だが、議会の不満は根強く、承認のめどは立っていない。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１２日議会に提出したのは、ＴＰＰに伴い改正が必要な法律や米政府の対応を示す行政措置案。これを受け、米政府は最短で３０日後にＴＰＰ承認案を議会に提出できる。照準を合わせているのは、１１月の大統領選終了から来年１月の任期切れまでの「レームダック」期間中の審議と承認だ。

　選挙中と任期切れ後の承認は厳しい。自由貿易による米国内の雇用減少などを懸念して、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏は離脱を唱え、民主党候補のヒラリー・クリントン氏も反対を明言。「選挙中の発言は就任後の政策を必ずしも縛らない」（元米政府高官）との見方もあるが、主要争点になったＴＰＰへの態度を変えるには時間がかかる公算が大きい。

　このため、ＴＰＰを政権のレガシー（遺産）にしたいオバマ氏にとって、レームダック期間中の議会承認が最優先課題。なかでも議会多数派を占め、伝統的に自由貿易推進派が多い共和党の協力が不可欠だ。

　しかし、共和党有力議員のオリン・ハッチ上院財政委員長がＴＰＰの合意内容に不満を示している。バイオ医薬品のデータ保護期間について、参加各国は実質８年で合意したが、ハッチ氏は１２年を主張する。バイオ医薬品を開発する米大手製薬会社が自らの利益を確保するため、長い保護期間を求めているからだ。

　参加各国は再交渉を否定しており、オバマ氏はハッチ氏と接触するなど打開策を探るが、難航している模様だ。米メディアによると、ハッチ氏の関係者は１２日、「課題が残る中の措置案提出は時期尚早」と反発し、承認の道筋が見えていないことを浮き彫りにした。

　日本の政府・与党は今秋の臨時国会でＴＰＰ協定案の承認と関連法案の成立を目指している。ただ、自民党の農林水産関係議員を中心に慎重論があり、一部では「米国で承認のめどが立たなければ、日本も無理に先行して承認する必要はないのでは」との意見も浮上している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160814-00000026-mai-bus_all
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/860.html#c2

　東京都や政令指定都市の「待機児童」数（４月時点）を本紙が調べたところ、東京都では増加した一方、政令市は微減にとどまったことが分かりました。待機児童が大都市で深刻な状態が続いていることを示しています。待機児童に数えられない“隠れ待機児童”を含めるとさらに膨れ上がるのは必至です。

　東京都が７月に公表した待機児童は８４６６人。前年同月より６５２人増えました。２０の政令指定都市では２４０人減の１８４１人となっています。

　子ども子育て新制度（２０１５年〜）で、従来は認可外施設だった小規模保育施設などが認可施設となるなど施設数は増えていますが、入所を希望する子ども数に追いついていないのが実態です。

　しかも、各自治体が公表する「待機児童」には、東京都の認証保育所など自治体独自の基準で運営される施設に入所する児童は含まれておらず、育休の延長や求職中を含めるかどうかも、自治体によって判断がばらばらです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081501_03_1.jpg

　東京都では、独自の認証保育所には１万２１５人（前年比３３８人増）が入所していますが、「待機児童」数からは除外されています。

　横浜市は、待機児童を「７」と公表していますが、独自の横浜保育室への入所や育休の延長、「主に自宅で求職中」などは除外。実際には、認可保育所に申し込みながら入所できていないのは３１１７人（前年比５８３人増）となります。

　認可保育所等への入所希望数から入所数を引いた数の政令指定都市の合計では、認可保育所等に入れない子どもの数は、少なくとも２万１１５５人にのぼり、公表の９倍になります。

　認可保育所等に入れない数を明らかにしている東京２３区では、１万８０８４人が実際に認可保育所に入所できておらず、公表（４５００人）の約４倍です。

　厚労省は、昨年４月の「隠れ待機児童」が、公表した待機児童数の３・６倍の８万３３７５人だと明らかにしていますが、今年はさらに増える可能性もあります。
安倍政権の対策は規制緩和
基準引き下げで詰め込み推進

　待機児童を解消するにはまず、正確な待機児童数を把握することが大原則です｡ところが､今年度の待機児童数の集計（９月上旬公表予定）にあたり､国は待機児「定義｣も変更せず､自治体からの報告も従来通りです。

　しかも、安倍政権の待機児童対策は、規制緩和と詰め込みで対応するもので、子どもの成長や安全を二の次にしています。

　３月の「緊急対策」では、国の最低基準に上乗せしている自治体に対し、引き下げを要請。定員超過となる場合の補助金減額の猶予期間も引き延ばし、詰め込みを推進してきました。

　「１億総活躍プラン」では、１０万人分の受け皿拡大を盛り込みましたが、そのうち５万人分は、認可外施設である「企業主導型保育」です。保育基準は、定員が２０人を超えても保育士は半分でよいなど大きく緩和されています。

　待機児童解消に不可欠の保育士の処遇改善は、来年度予算まで先送り。その中身もわずか２％（月約６０００円）引き上げるだけです。ベテラン保育士には月４万円引き上げるとしていますが、全産業平均から約１０万円も低い実態を改善するには遠く及びません。

　一方で、保育士不足を口実に４月から朝夕の保育士配置を２人から１人にするなど認可保育所の人員の配置基準の規制緩和を進めています。

　規制緩和をやめて、国と自治体の責任で認可保育所の抜本増設と待遇改善による保育士確保を進めるべきです。（鎌塚由美）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081501_03_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/224.html#c4

社会民主党

１．第二次世界大戦の終結から７１年目を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての方々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆様にお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、７１年経っても消えることはありません。わたしたちは、「軍国主義」時代の日本が突き進んだ無謀な戦争の歴史をしっかりと見つめなおすとともに、戦禍を生き延びた人々の総意となった「平和主義・立憲主義・民主主義」の意義をあらためて胸に刻み、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。

２．戦後の日本は、日本国憲法を礎とした民主的な「平和国家」として歩み、他の国々との信頼関係を築く努力を積み重ねてきました。しかし安倍政権の発足以降、憲法解釈は捻じ曲げられ、戦前回帰への扉が開かれようとしています。集団的自衛権行使容認の閣議決定と、今年３月に施行された「戦争法」によって、自衛隊の活動範囲は大きく広げられました。自衛隊が「専守防衛」から世界の紛争に加担する「軍隊」となれば、日本国憲法前文に示した全世界の国民の「平和的生存権」を踏みにじることになり、日本への信頼も「平和国家」としての歩みも崩壊します。なんとしても「戦争法」廃止と閣議決定の撤回を実現させて、「戦争できる国」への暴走を止めなければなりません。

３．地上戦が行われた沖縄は、戦後もずっと「捨て石」として「日米同盟」強化の犠牲の最先端におかれてきました。過重な米軍基地負担や治外法権ゆえの人権侵害・蹂躙に苦しみ続けた沖縄の「怒れる民意」は、「オール沖縄」の闘いに示されているにもかかわらず、安倍政権は、沖縄振興予算の削減をちらつかせるとともに、機動隊を全国から総動員し、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事を暴力的に再開し、また辺野古新基地建設に向け、和解協議を無視した違法確認訴訟などを強行し、県民の民意と地方自治が圧殺されています。社民党は、日米両政府による暴挙を決して許さず、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、オスプレイ配備撤回、在沖米軍基地の縮小･撤去、日米地位協定の全面改正をめざして闘い続けます。

４．今年５月、原爆投下国である米国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、あらためて「核なき世界」を実現する決意を表明しました。世界には、原子爆弾の威力をはるかに上回る１万５千発を超える核兵器が存在しています。オバマ大統領が例えた「死神」の原爆は、人間が生み出した極めて非人道的な「絶対悪」であり、その脅威を知る唯一の被爆国である日本こそが、核兵器を廃絶する運動の先頭に立つべきです。また、福島第一原発事故による「見えない核」の脅威も、いまなお多くの人々を苦しめ、「核と人類は共存できない」ことを知らしめています。「原発事故を起こしたから、世界一厳しい安全基準だ」と日本の原発を売り込む安倍首相の独善は、被害者の存在が認識できない「見えない核の脅威」にほかならず、原発再稼働や原発輸出を許すわけにいきません。

５．戦後７１年が過ぎ、戦争犠牲者・戦争体験者そして遺族の皆様も高齢化が進み、戦争体験と平和への思いを風化させることなく、いかに次代に繋いでいくかが大きな課題となっています。また、「戦争被害受任論」に立つ政府は国の責任を認めようとはせず、原爆被害者の救済も不十分であり、沖縄戦の被害者や空襲被害者をはじめとする民間人犠牲者への補償も切り捨てられたままです。戦後補償は今もなお終わってはいません。政治の責任にきわめて重いものがあることを痛感し、社民党はすべての犠牲者・被害者の補償・救済に向け、一層の努力をして参ります。

６．日本はこれまで、平和憲法の下で「戦争しない国」を貫き、憲法９条は「世界の宝」として多くの国々の信頼と羨望を得てきました。社民党は、平和を希求するすべての人々とともに、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」との決意を固めあい、憲法改悪を断固阻止します。そして、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した憲法前文を具現化する世界の「恒久平和」の実現に向けて、これからも努力し続けることを誓います。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/08/15/%e6%95%97%e6%88%a6%ef%bc%97%ef%bc%91%e5%b9%b4%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%9f%e3%81%a3%e3%81%a6%ef%bc%88%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%89/
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/288.html#c2

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160815&t=2&i=1149689284&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016081501001071.-.-.CI0003
伊方３号機が発送電開始へ

　四国電力は１５日、再稼働した伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で発電と送電を始める。２２日にフル稼働する予定で、原子力規制委員会の最終検査を経て、９月７日に営業運転に移行する見通し。

　今月１２日に再稼働し、１３日に核分裂が安定して続く「臨界」に達していた。

　規制委の新規制基準に適合し再稼働した原発としては九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ５基目で、高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081501001033
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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/252.html#c12

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺され２７人が負傷した事件で、神奈川県警津久井署捜査本部は１５日、施設の東棟１階に入所していた女性９人を殺害したとして、殺人の疑いで、元施設職員植松聖容疑者（２６）を再逮捕した。

　捜査本部は今後、西棟の男性９人殺害や負傷者への殺人未遂容疑などを含め、事件の全容解明に向けた捜査を急ぐ。横浜地検は同日、１９歳の女性入所者に対する殺人容疑などを処分保留にした。

　捜査関係者によると、植松容疑者は７月２６日未明、東棟１階に居住する女性９人の首や背中を刃物で刺して殺害した疑いが持たれている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081501001643
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/817.html#c21

　特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者で、８月から食費や居住費の負担が増加する改悪が実施されました。低所得者に対して負担軽減を行う「補足給付（特定入所者介護サービス費）」の収入算定が強化され、新たに遺族年金と障害年金が収入に加えられるためです。最大で月３万円以上もの負担増となり、約１５万人に影響が及ぶとの試算も出ています。

　「補足給付」は、住民税非課税の入所者に対して、３段階の負担限度額を設けている軽減措置です。遺族年金と障害年金は非課税のため、これまでは補足給付の収入算定からは除外されていました。

　遺族、障害年金と合わせて年間収入が８０万円を超えると、老人保健施設などの従来型個室の場合、食費・居住費負担が月額２万７千円から６万円へと最大で３万３千円も増えることになります。

　遺族、障害年金の算定は、２０１４年の介護保険法改悪で、「老齢年金との公平性」の名で加えられたものです。しかし、高い方に合わせるための口実にすぎませんでした。

　「補足給付」をめぐっては、昨年８月から入所者の預貯金などや配偶者の所得などが勘案され、補足給付が打ち切られるなど耐え難い負担増が強いられています。

　認知症の人と家族の会が行ったアンケートでは、「補足給付が受けられなくなり、月７・４万円の負担増で、これまでの倍になった。赤字分は預貯金を取り崩している。この先が不安」（７０代男性、妻が特養入所中）「補足給付が受けられなくなり、全個室の施設から多床室の施設に移ったが、それでも１３万円もかかる。家族の生活も破たんしてしまう」（６０代女性、夫が特養入所中）など深刻な声が寄せられています。

　安倍内閣は、補足給付の切り捨てにより公費で年３９０億円、給付費で７００億円の削減を見込んでいます。

　補足給付は２００５年、それまで保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を排除しないために設けられたものです。それを改悪して大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることに対しては「約束違反だ」「施設から追い出すのか」との批判が相次いでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081502_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081502_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/294.html#c2

　１５日午後４時４分ごろ、宮城、福島両県で震度４の地震があった。気象庁によると震源地は福島県沖で、震源の深さは約４０キロ。地震の規模はマグニチュード５・５と推定される。津波はなかった。

　東電などによると、福島第１、第２原発（福島県）と女川原発（宮城県）に地震による異常は確認されていない。ＪＲ東日本は発生直後、東北新幹線の運転を約５分間見合わせた。

　各地の主な震度は次の通り。

　震度４＝角田、松島（宮城）田村大越、楢葉、川内村役場、双葉、浪江、飯舘（福島）▽震度３＝一関花泉（岩手）仙台、女川（宮城）南陽（山形）福島、いわき（福島）日立（茨城）那須（栃木）など

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081501001865
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/293.html#c40

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160815&t=2&i=1149723696&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016081501002063.-.-.CI0003
安保法、女性１０６人提訴

　違憲な安全保障関連法が成立したことで精神的苦痛を受けたとして、１６都道府県の女性１０６人が、国に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を１５日、東京地裁に起こした。各地で起こしている集団訴訟の一環で、全国で９件目。

　提訴後に記者会見した原告の関千枝子さん（８４）は「戦時中、広島への原爆投下で、級友は皆死んでしまった。安保法によって戦後の平和が脅かされるのは許せない」と憤った。

　訴状によると、集団的自衛権による武力行使などを許容する規定が憲法９条に違反しており、原告をテロや戦争の危険にさらしたとしている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081501002062
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/295.html#c2

　日本共産党の小池晃書記局長は、１５日の終戦記念日７１周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081502_02_1.jpg

　一、戦後７１回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった、内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる決意をあらたにします。

　一、安倍政権は、憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けています。集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、安保法制＝戦争法を強行するなど、日本を再び「海外で戦争をする国」に変質させようとしています。さらに、安倍政権は、明文改憲への執念を露骨にしています。先の参議院選挙では、「憲法隠し」に終始しながら、選挙がおわったとたん、自民党改憲案をベースに３分の２を「政治の技術」で構築していくと表明しました。９条２項を削除し、「国防軍」創設を明記し、海外での武力行使を無条件、無限定に可能とすることに安倍改憲の本丸があります。

　日本共産党は、安倍改憲を許さず、憲法の平和主義を守り、生かすために、恒久平和を希求するすべてのみなさんが、政治的な立場や思想・信条の違いを超えて、力を合わせることを心から呼びかけます。

　一、安保法制＝戦争法にもとづいて、南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大と武器使用拡大が行われようとしています。しかし、７月に入り、南スーダンの首都ジュバで大統領派と副大統領派の激しい戦闘が勃発し、自衛隊の宿営地内で複数の弾痕が確認されるなど、南スーダンが「殺し、殺される」初めてのケースになる危険が切迫しています。安保法制＝戦争法の発動を許さず、その廃止をもとめる世論と運動を大きく広げようではありませんか。

　一、日本の自衛隊は、他国と武力を交えず、一人の戦死者も出さずにきました。戦後７１周年の終戦記念日にあたり、戦後築き上げてきた、この財産を、今後も継承し、再び戦争をする国への道を絶対に許さないために、国民のみなさんとともに全力をあげます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081502_02_1.html

2016年8月15日(月)
空襲と戦争の悲惨さ語り継ぐ
大阪・京橋　終戦前日に６００人犠牲
被災者追悼式典　遺族ら２４０人参列

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081513_01_1.jpg
（写真）犠牲者に手を合わせる（左手前から）宮本、清水の両氏＝14日、大阪市

宮本・清水氏出席

　７１年前の終戦前日の１９４５年８月１４日、米軍のＢ２９爆撃機の攻撃を受けて５００人から６００人が犠牲になったとされる旧国鉄・京橋駅の空襲被災者を追悼する「慰霊祭」が１４日、大阪市・ＪＲ京橋駅前の慰霊塔前で行われました。汗が滴り落ちる猛暑のなか、遺族や関係者ら２４０人が参列し、日本共産党の宮本岳志、清水忠史両衆院議員も出席しました。

　妙見閣（みょうけんかく）寺（慰霊祭世話人会事務局）の竹内日祥上人や渡辺弘幸ＪＲ京橋駅長らがあいさつしました。

　同駅に近い市立聖賢小学校の児童らが折り鶴を寄せ、児童を代表して６年生３人が、「さまざまな人に戦争の話を聞き、戦争の恐ろしさを知りました。やっぱり戦争を起こしてはいけないと改めて感じました」「私たちは次の世代にも戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命の尊さを語り継いでいきたいと思います」と作文を読み上げました。

　「慰霊祭」に初めて来たという男性（８０）＝大阪市＝は、終戦前日に犠牲になった人々の無念の思いに心を寄せ「戦争は殺し殺されるだけだ」と憤っていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081513_01_1.html

2016年8月15日(月)
主張
戦後７１年　敗戦の日
戦争反省欠落の改憲を許さず

アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から、７１年を迎えました。いまや「戦後生まれ」が圧倒的多数ですが、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和への決意を新たにする日です。７月の参院選で自民・公明など改憲勢力が参院でも改憲案の発議に必要な「３分の２」の議席を獲得し、改憲の動きがいっそう強まる中での「８・１５」です。自民党の改憲案は、戦争への反省を全く欠落させているのが特徴です。戦争の惨禍を二度と繰り返さないため、戦後７１年の「敗戦の日」を機に、日本を「戦争する国」に引きずり込む改憲を許さない決意を固めようではありませんか。
被害体験した国民の決意

　日本が侵略した朝鮮半島や中国、アジア・太平洋の国々の深刻な被害、アメリカの原爆投下や空襲で壊滅させられた広島や長崎、東京などの大都市、国内で最大の地上戦が繰り広げられた沖縄の甚大な被害、中国大陸やアジアの植民地からの引き揚げの塗炭の苦しみ、戦後の生活難―。アジア・太平洋戦争の被害と国民の苦難はどんなに時間がたとうと消えてなくなるものではありません。「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し…この憲法を確定する」。敗戦の翌年１１月に公布された、日本国憲法の前文です｡

　１９３１年の「満州事変」に始まり、中国東北部から中国全土に侵略を拡大、４１年１２月以降はアジア・太平洋全域に広がった「１５年戦争」の犠牲は、アジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本国民だけでも３１０万人に上ります。おびただしい人的被害と国土の荒廃は、二度と惨禍を繰り返さない、繰り返してほしくはないという国民の悲痛な叫びとして、憲法前文に書き込まれたのです。

　敗戦から７１年、日本が自ら戦争を起こさず、「再軍備」によって発足した自衛隊も一人の戦死者も出さず、外国人の犠牲者も生まなかったのは、こうした憲法と国民世論があったからです。にもかかわらず安倍晋三政権は昨年、戦争法を強行しました。それにとどまらず、戦争を放棄し戦力は持たないと明記した憲法９条に狙いを定めて、改憲の策動を本格化させてきました。まさに、日本を再び「海外で戦争する国」「殺し殺される国」に変えてしまうねらいです。

　自民党が改憲のために作成した「日本国憲法改正草案」は、憲法前文から戦争への反省と不戦の決意をすっぽり削除しています。残っているのは「平和主義」の名の下、「世界の平和と繁栄に貢献する」という言葉だけです。安倍首相は昨年の戦後７０年にあたって発表した談話でも、戦前の日本の「植民地支配と侵略」を認めず、自分の言葉で「反省」も「おわび」もせず、「積極的平和主義」の名で自らの活動を正当化しました。戦争への反省を欠落させた自民党改憲案と同じ立場です。
国際的にも孤立への道

　過去の侵略戦争を反省することなく海外での活動を正当化する立場が、日本国民にはもちろん国際社会でも通用しないのは明らかです。靖国神社への首相や閣僚の参拝が国際的な批判を浴びてきたとおり、戦争への反省を欠いた改憲策動は国際的孤立への道です。

　異常な改憲策動の中での「敗戦７１年」―侵略戦争反省の欠落を許さないことが、いよいよ重要です｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081501_05_1.html

2016年8月15日(月)
きょうの潮流

　東京大空襲に匹敵する量の焼夷（しょうい）弾が落とされたといいます。終戦迫る８月２日の未明。多摩地域の拠点都市、八王子は約１７０機のＢ２９爆撃機に襲われました▽雨のように降り注いだ爆弾の数は実に６７万超。市民１人当たり約１０発というすさまじい爆撃で街は一夜にして焼け野原と化しました｡事前に｢伝単」と呼ばれた空襲を予告する米軍のビラがまかれましたが、被害は甚大でした▽こうした全国各地への爆撃は８月１５日の終戦直前までつづきました。１４日には山口の岩国や光市、同夜から翌日未明にかけて秋田･土崎､群馬･伊勢崎､埼玉・熊谷、神奈川・小田原。なかなか降伏しない日本に対するいら立ちや催促の意味をこめ、それは“フィナーレ爆撃”と呼ばれました▽敗戦必至のなか、もっと早く降伏していたら…。沖縄戦や広島、長崎の原爆、各地の無差別爆撃も防げたかもしれない。しかし、これだけ痛めつけられてもなお、国民の多くは日本は負けないと信じていました▽八王子の郷土資料館では、毎年この時期に戦争について学ぶ企画展を開いています。この夏も親子連れが空襲の様子や戦前の教育を体験者から聞いていました。同じような催しは至る所で▽７１年前のきょう、太平洋戦争は終結しました。アメリカは歓喜に沸く人びとが華やかな街にくり出し、日本には戦争が終わったことさえ知らず廃虚にたたずむ姿もありました。時の政権の暴走によってふたたび戦争の足音が聞こえる今、改めて平和の重みをかみ締めたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-15/2016081501_06_0.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/288.html#c3

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081602_05_1.jpg
（写真）沖縄の運動の報告を聞いて米軍新基地建設断念を求める署名に協力する米退役軍人ら＝14日、バークリー（洞口昇幸撮影）

　⁅バークリー（米カリフォルニア州）＝洞口昇幸⁆当地で開かれている米反戦団体「退役軍人平和会」の全国大会で１４日、同団体の「琉球・沖縄国際支部」の会員などが沖縄県の米軍基地問題の現状や米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」の運動の意義を語りました。

　昨年１２月に同会の代表として名護市辺野古を訪れた元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん（４０）、元米陸軍兵士のタラク・キャウフさん（７５）は、現地での新基地建設に対する抗議行動について報告しました。

　キャウフさんは、沖縄の住民と共に行動に参加し「力強い運動に触発された」と述べるとともに、「このような連帯は他地域の運動にも通じる」と語りました。ヘインズさんは「暴力では何も得られない。平和的な沖縄の運動は素晴らしい模範だ」と述べました。

　同支部の準会員で沖縄から参加した真喜志好一さん（７２）は、支部が進めるオバマ米大統領に対して米軍新基地建設断念を求める署名運動への協力を呼びかけました。

　署名に応じた元米空軍兵士のアリス・リッターさん（７６）は「米国の帝国主義に抵抗する沖縄の人たちの存在はとても大事だ。勝利のために運動を広げていきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081602_05_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/332.html#c6

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081613_01_1.jpg
（写真）東京地裁（左側）に入る原告の女性と弁護士＝15日、東京都千代田区

　安保法（戦争法）の強行によって憲法が保障する平和的生存権などが侵害され現実に精神的苦痛を受けたとして、北海道から沖縄までの女性１０６人が１５日、国に１人１０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

　原告は「安保法制違憲訴訟・女の会」メンバーで４０代〜８０代。ジャーナリストや元教師、介護や航空業界など幅広い経歴の持ち主といいます。

　訴状は、原告が「平和憲法を誇りとし、差別や暴力に挑み続けた」人々だとして、同法の制定に向けた政府の行為が原告の信頼を裏切ったとします。

　また、同法による権利侵害は将来の集団的自衛権の行使によって生じるのではなく、「現在存在している」と強調。「原告らをテロや戦争の危険にさらし、女性に対する差別や暴力の危険を現実のものとしている」といいます。

　代理人の中野麻美弁護士は司法記者クラブでの会見で「平和と女性の権利は不可分であり、終戦は女性の解放でもあった。訴訟では戦争に巻き込まれない権利を確認し、法の危険性を十分に審議しないまま強行成立させた政府の責任を問う」と語りました。

　原告の関千枝子さん（８４）は女学校時代に広島で被爆し、多数の同級生を失った経験を紹介。「終戦翌年に『戦争放棄』を学校で聞き、亡くなった同級生が聞いたらどんなに喜んだかと思ったのが忘れられない。戦後民主主義抜きに私の人生はない。それを安保法制が全否定した」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081613_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/319.html#c4

　前者は産経的な保守で後者は読売的な保守。今の日本はこの２派の思想に近い政党に議席が占領されて改憲の危機。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/323.html#c3

　ゆうちょ銀行が、現金自動預払機（ＡＴＭ）による同行口座間の送金に関し、現在無料としている手数料を１０月から９年ぶりに復活させることが１６日分かった。月３回目までは無料とし、４回目以降は１回当たり１２３円とする。

　日銀のマイナス金利政策によって収益が厳しくなる中で手数料を見直し、利用頻度の高い利用者に負担を求めることにした。数億円の損益改善が見込めるという。

　ゆうちょ銀は郵政民営化のキャンペーンとして、１回１２０円の手数料を無料とした。ただインターネットによる商品売買などで何度も送金する例がみられることから、見直しに踏み切った。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081601001354
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/389.html#c3

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160816&t=2&i=1149807000&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016081601001283.-.-.CI0003
パリ協定、年内批准へ着手

　政府は１６日までに、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の年内批准に向けた準備を始めた。外務省と環境省は、早ければ秋の臨時国会にも提出する批准案の作成を進めている。

　５月の伊勢志摩サミットでは「協定の年内発効に取り組む」ことに合意。臨時国会では補正予算や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も審議され、日程確保が課題だが、外務省幹部は「批准に国内法の改正は不要で、強い反対意見も見込まれない」と指摘。年内批准も可能とみている。

　パリ協定の発効には世界の排出量の５５％以上を占める国々の批准が必要となる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081601001282
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/802.html#c3

　｛ワシントン共同｝１５日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を直接伝達したと報じた。米政府高官の話としている。

　「核なき世界」を提唱するオバマ政権は一連の核政策の見直しで、核による先制攻撃を仕掛けない先制不使用政策の採用を検討しているが、日韓両国やドイツなどの同盟国は懸念を示しているとされる。日本政府は公式には態度を表明していないが、安倍氏の発言が事実なら、首相自ら米側に対し明確に反対の立場を伝えたことになる。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081601001213
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/266.html#c5

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081603_01_1.jpg
（写真）戦争法案反対、憲法守れと訴えるＳＥＡＬＤｓのメンバーや学者たち＝昨年９月１１日、国会正門前

　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は１５日、解散を発表し、動画とコメントをウェブ上に掲載しました。

　シールズは、昨年５月３日に結成。立憲主義を尊重する政治や、野党勢力の結集などを求めて行動してきました。安保法制（戦争法）に反対する国会正門前抗議には、多くの市民が参加しました。

　動画とコメントは１５日午前１１時すぎ、「戦後７１年。ＳＥＡＬＤｓから、最後のメッセージです」の言葉と一緒にツイッターのシールズ公式アカウントに掲載されました。

　メッセージは、行動することを通じて、参院選では全ての１人区で野党統一候補が決まるなど野党共闘が実現したこと、これまで選挙にかかわることがなかった人々が自ら応援演説に立ち電話かけをするなどして選挙の風景を変えたことなどを指摘しています。

　その上で、「市民が立ち上げる政治は、ようやく始まったばかりです」と強調。「この動きを末永く、ねばりづよく続けていく必要があります。その積み重ねは、長い時間をかけて社会に根をおろし、じっくりと育ち、いずれは日本の自由と民主主義を守る盾となるはずです」としています。

　「ＳＥＡＬＤｓは解散します」とのべ、「しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです。何度でも反復しましょう。人類の多年にわたる自由獲得の努力から学びながら。孤独に思考し、判断し、共に行動し、そして戦後１００年を迎え、祝いの鐘を鳴らしましょう」とよびかけています。
それぞれが一人として
シールズ関西が声明

　自由で民主的な社会を回復するために野党結集を実現してきた「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」（シールズ関西）も１５日、ホームページ上に解散にあたっての声明を発表しました。結成は昨年５月３日です。

　「地方にはそれぞれ独自の政治的文脈がある」として、関西では「おおさか維新の会」とどのように向きあうかという問題が挙げられると指摘。最悪の政治を回避し未来にかけるために、自民党の推薦する候補者を事実上、応援せざるをえないときもあったとしています。

　日本にはまだまだ多くの問題が山積しているとして､｢解散後も私たちはそれぞれの場所で、この社会に暮らす一人として、責任を引き受け、問題への応答を試みます｣とのべています｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081603_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/320.html#c3

　安全保障関連法反対を訴え続け、１５日に解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は１６日、国会内で記者会見を開き、メンバーらは「これからは個人で思考し、判断して政治に関わっていきたい」と話した。

　会見で中心メンバーだった奥田愛基さん（２４）は「約１年半活動し、この社会で若者が政治的にイエス、ノーを言うことがこんなにも大変なのかと感じた」と振り返った。牛田悦正さん（２３）は「市民の政治参加が当たり前の文化をつくろうと活動してきた。これからは、日本に住む一人一人が始めてほしい」と呼び掛けた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081601001512
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/320.html#c4

　改憲タカ派の発言を繰り返してきた稲田朋美防衛相が終戦記念日の８月１５日に靖国参拝を強行するかが注目されていましたが、「公務」のために参拝は行いませんでした。

　稲田氏は１３〜１６日の日程で、ソマリア海賊対策の拠点としてアフリカ北東部・ジブチに置かれている自衛隊基地の部隊を視察することが１１〜１２日にかけて急きょ決まりました。稲田氏は１２日、記者団から「靖国参拝は？」と問われ、「安倍内閣として適切に対処する」と涙声で答えています。

　同日発表されたジブチ視察の日程は多くが「調整中」で、「何をしに行くのか」とメディア関係者からも疑問の声が出ていました。自民党関係者からは「ジブチ行きは稲田氏本人の知らない間に首相官邸が決めた。“靖国参拝封じ”のための急ごしらえだったから日程がスカスカだ」という声が漏れます。

　自民党議員の一人は「官邸と稲田氏本人の両方の顔が立つようにした」と指摘。「中国や韓国、アメリカの批判が予想以上に強いことから、靖国参拝をやめさせなければならない。稲田氏に言い訳が立つようにするには、外国にいて行けなかったことにする。それで急に決めた視察だから中身があるわけがない」と解説します。

　さらに、「稲田氏を防衛相にするからにはこうなることはわかっていたはず。『日本会議』や右派は怒っている」と安倍政権の対応の“混迷”を指摘します。

　稲田氏は、日本会議議連の中心メンバーの一人で、「東京裁判史観からの脱却」を主張。自らも毎年８月１５日に参拝を行い、第２次安倍内閣発足後、行政改革担当相に就任してからも参拝を続けてきました。稲田氏は、３日の内閣改造で防衛相に就任後、「参拝するとかしないとか言わない」として、参拝の可能性を否定しませんでした。

　安倍内閣の対応の混迷の根底には、日本の侵略戦争を正当化する「靖国」史観と世界の流れとの深い矛盾があります。（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081602_02_1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/308.html#c29

　２００３年の鹿児島県議選の選挙違反冤罪事件（志布志事件）を巡る損害賠償請求訴訟で、県警は１６日、記者会見し、違法捜査を認定し取り調べを受けた原告６人全員への賠償を命じた福岡高裁宮崎支部判決について、上告を断念すると発表した。

　５日の高裁宮崎支部判決は、県警の取り調べを「過度に追及し、長時間の調べがあった。社会通念上、相当な範囲を明らかに逸脱した」と批判し、一審鹿児島地裁判決よりも違法性を広く認定した。県に対し、原告１人当たり６０万〜１１５万円を支払うよう命じた。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081601001669
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/530.html#c4

　甘利明前経済再生担当相（６６）らの現金授受問題で、東京地検特捜部は１６日、あっせん利得処罰法違反容疑で告発された甘利氏の元秘書２人について、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。５月に出した最初の不起訴処分を、東京第４検察審査会が「不当」と議決し、再捜査していた。

　「起訴相当」議決ではないため、検審は再審査に進まず、２人が刑事責任を問われる可能性はなくなった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081601001899
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/106.html#c3

　熊本市は１６日、熊本地震で新たに７０〜９０代の男女７人を「震災関連死」に認定したと発表した。一連の地震による関連死は計２４人、建物の下敷きになるなどの直接死を含む犠牲者は７９人となった。熊本地震は１６日で本震から４カ月。１６日現在、避難所で生活している人はなお１３３５人いる。

　熊本市によると、関連死として新たに認められた７人は車内で１泊した後にエコノミークラス症候群を発症したり、避難所生活でぜんそくが悪化したりして亡くなった。地震で入院先の病院が停電、転院しようとした日に死亡した人もいた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016081601002007
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/419.html#c13