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先日、以前Ｋが勤めていた郵便局の社員さんから、ZAITEN（財界展望）なる雑誌を借りて読ませていただいた。
【ZAITEN (財界展望) 2008年 11月号 [雑誌]】
内容は
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200811.shtml
にて、確認していただきたいが、ハッキリ言って「郵政」は保つの？という気にさせてくれる。
特に「郵便局会社（窓口の会社）」の状況はかなり深刻となっている。
例えば、年賀はがき・暑中はがきにおいては「郵便事業会社（郵便の配達をしている会社）と「ほぼ、横這いのパイ」の奪い合いになっているのである。
現在「郵便局会社」には、基本的に機動力がない。
民営化に伴って、全ての集荷は「営業ナンバーを取った自動車」になっているので、今までのように「局長さんの自家用車」では、小包の集荷もできない。これは「年賀はがきの自宅への配達も、郵便事業会社にしかできない」という意味にもなるのだけど、いずれにしても「どちらの会社も経営状況は、かなり悪い。」
どちらもかなり悪い経営状況で、横這いか低下気味の「同一のパイを奪い合っている」のだから、機動力に勝る郵便事業会社の方が若干有利であろう。
その上に、郵便局会社は、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命から示された目標の達成をも考えなければならないわけである。
「非常勤社員さんにまでノルマを課して、郵便関係の商品販売にだけ勢力を集中する郵便事業会社」に太刀打ちできないだろう。
実は、民営化以降、郵便局会社は「国民から虐められ」、「郵便事業会社との友好関係は悪くなり」「ゆうちょ銀行からは下請け企業のように扱われ」「かんぽ生命とは距離が開き始めている。」
特に、ゆうちょ銀行の姿勢は「強権的である。」
郵便局会社は手数料収入に依存する「窓口だけの会社」であり、その依存比率は、郵便１、ちょきん３、かんぽ２という配分費であり、ゆうちょ銀行に見捨てられたら「即アウト」という状況である。
そのためにゆうちょ銀行は「お宅に郵便局に我が社の製品を扱うだけの能力が無いなら受託契約を打ち切りますよ。」という態度で郵便局会社に接してくる。
まさに、雇用者と被雇用者の関係である。
その中で、相当な無茶な要求もしてくる。
それは、各郵便局に達するまでに、本社、支社、地区と流れてくるうちに「へつらう気持ちで増幅される」という部分もあるのだろうが、各郵便局に達したときには「ありえないような無茶な要求」となっている。
これによって、郵便局長さんの定年前退職に歯止めが掛からないというような状況も発生しつつある。
そのような状況下の中、郵便局会社では早晩、深刻な人材枯渇・人材不足が発生することが予測される。
３つの事業の会社より、それぞれの判断において求められた事によって「非常に複雑化した上に統一性も整合性もない規則群」は１年や２年では覚えきれず、「こんなはずではなかった新規採用社員」と「疲れ切ったベテラン社員」の離職は増加の一途をたどることが「当然の帰結と予測される。」
世界金融恐慌の中で自己責任原則・市場主導経済は否定されつつある現在、小泉改革というのは「早まった誤り」であることが浮かび上がってきた。
誤った道は速やかに引き返すという勇気を持つことが必要である。
手遅れになれば「郵政という物流・金融ネットワーク」というセーフティネットが日本から失われるだろう。
最近「茨城交通」が倒産したが、「国鉄の民営化」によって、地方のセーフティネットの崩壊は加速度を増してきた。
医療崩壊、教育崩壊、交通機能崩壊、さらに、物流、金融崩壊となれば「地方では住めなくなる」だろう。
Ｋのつぶやき
http://ameblo.jp/kdesu/entry-10165058741.html
より、転載
- 採算の取れない支店の維持は、「誰の」負担で賄うべきか？ 最大多数の最大幸福 2008/11/15 13:46:10
(2)
- セーフティネットを問う場合には「採算性」を問うのが間違っているでしょうが、税金負担になるでしょう。 考察者Ｋ 2008/11/15 15:24:28
(1)
- 郵政グループ内の利益配分方法の見直しは必要なのでしょうね。 最大多数の最大幸福 2008/11/15 15:59:48
(0)
- 郵政グループ内の利益配分方法の見直しは必要なのでしょうね。 最大多数の最大幸福 2008/11/15 15:59:48
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- セーフティネットを問う場合には「採算性」を問うのが間違っているでしょうが、税金負担になるでしょう。 考察者Ｋ 2008/11/15 15:24:28
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