租税特措法改正案をめぐり、民主党がガソリン税の暫定税率維持だけを除いた対案を提出していることについて、自民党・山崎前副総裁は２２日、民主党案への賛成も検討すべきだとの考えを示した。

山崎氏は「ガソリン税の一般財源化等の話し合いがつかないで４月に突入すると、全体を巻き添えにするので、（法案の）分離処理が必要だ。民主党案をそのまま採決してしまうという手もある」と述べ、民主党案への賛成も検討すべきだとの考えを示した。

租税特措法改正案には、ガソリン税の暫定税率維持のほか、土地の登録免許税の軽減や、オフショア市場の利子の非課税措置などが含まれており、すべてが今月末で期限切れとなると国民生活に混乱も予想される。そのため山崎氏は、民主党案に与党が賛成することも検討すべきだとの認識を示した。

また、与党側が「参議院で民主党案が可決された場合は、政府案が否決されたと見なす」と発言していることについては「それを言い続けると民主党は採決しない」と述べ、言及することは避けるべきだとの考えを強調した。

3/22 18:16