青森県六ケ所村に４月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の輸入価格が、１本あたり１億２８００万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった１９９５年の３倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。

特集：全国の原発
　原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は４月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。

　再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会によると、日本は６９年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は定例会見で、電力の小売り全面自由化にあたり現在の原子力の国策民営の在り方を再検討するよう国に強く訴えた。２０１６年に全面自由化する電気事業法の一部改正案が今国会で成立する見通し。これを受け、「自由化後の競争環境下では、超長期の投資や費用の回収が難しくなる」と述べ、回収可能となる制度の創設などを求めた。
　全面自由化に合わせ、料金規制も段階的に撤廃され、費用項目を電気料金に反映できる総括原価方式も廃止される。八木会長は「自由化の中に費用回収の手だてがない」と述べ、建設から廃炉まで数十年におよぶ原発の費用回収が不可能になるとの懸念を表明した。
　政府が新しいエネルギー基本計画で原子力を重要なベースロード電源に位置づけたこともあり、「今までは国の推進策の下で、民間が発電を担ってきた。自由化後は国と民の新たな役割分担が必要だ」と主張した。

未来の世代のために：放射性廃棄物の処分費用を考える　「自然エネルギー財団」　施設除染で１２兆円
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1311.html

ドイツでは大企業は卸市場で電力を購入できるため、電力コストは大きく下がり、また、エネルギー集約型企業は再エネ賦課金が免除されているため、電力コストは半減し、エネルギーシフトの勝者といえる。

もっともこの結果、欧州委員会では、競争政策上、ドイツのエネルギー政策はドイツの大企業にＥＵ市場に中で不当なメリットを与えかねないと警告している。

このまま電力価格が下がり続けると、従来型の化石燃料による発電所は維持することができなくなる。しかし、安定供給のための従来型の発電設備は必要なため、前記の設備容量市場(キャパシティマーケット)という考え方が生まれた。

ドイツが脱原発を決めたとき、他国では、周辺国からの輸入に頼るようになると考えた人が多かった。しかし、現実には電力の輸出が拡大し、２０１３年には２３ＴＷｈと過去最大となる。また、２０１２年にドイツの電力輸出時の平均価格は５５ユーロ／ＭＷｈに対し、ドイツが電力を輸入した平均価格は５２ユーロ／ＭＷｈと、価格面でもドイツが優位になっている。

ヨーロッパでは電力需要は昼がピークであり、電力価格も昼が一番高い。ドイツは太陽光で昼のピーク時の発電量が増え続けているため、この時間帯の価格は下落し続けている。そのため、周辺国はピーク時には自前で発電するよりもドイツから輸入したほうが安くなる。周辺国はピーク時にドイツから電力を輸入し、ドイツが電力を輸入する場合はピーク時ではないため、この価格差が生まれる。

ドイツは２０２２年までに脱原発をすると決めたので、使用済み核燃料を再処理する意味はないため、２００２年に再処理をしないことを決定した。

http://www.taro.org/2013/11/post-1421.php

再エネ発電比率２０２５年４２％　２０３５年５７％計画
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1013.html

電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が１０日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（１１日の参院本会議で成立）。日本共産党は反対しました。

　採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力１０社の損益構造を示し、規制部門（家庭向け）の利益が自由化部門（企業、工場など向け）を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など４社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で２年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含めていることを「消費者の理解は得られない」と批判しました。

　倉林氏は、電気料金規制の撤廃で発電を含めた原価情報が見えなくなる懸念があるとした上で、消費者参加で電気料金が適正な水準かどうかを検証する仕組みをつくるべきだと求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-16/2014061604_04_1.html

東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。

　（藤沢忠明）

（写真）「地域デザインオフィス」の登記簿上の所在地となっているシェアオフィスのビル＝東京都千代田区神田錦町

（写真）同法人が入居するビル＝同区神田神保町
　この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。

補助金の流れ

　予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。

　補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業者の公募、採択を行い、地域デザインオフィスが交付するという枠組みです。(図参照)

　問題は、「厳正な審査」で採択されたという地域デザインオフィスの実態。登記簿によると、１２年９月３日に設立登記されていますが、この事業の基金設立法人公募が掲載された１３年４月１０日に、登記を変更し、事業目的に「地域振興を推進するための基金管理事業」という項目を追加しています。

　また同日、もともといた代表理事（独立行政法人・都市再生機構の子会社ＵＲリンケージの元常務）に、新たに１人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地センター」の専務理事です。

　同センターは、経産省のＯＢが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の三村明夫氏。経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。

　ところが、地域デザインオフィスは１７３０億円もの国民の税金を預かる法人にしては、検索で引っかかるホームページはありません。登記簿に載っているアドレスで簡単な事業概要、業務内容などを記したホームページにたどりつくものの、財務諸表や業務実績など情報公開はほとんどない状態です。しかも、登記簿上の所在地は、東京都千代田区神田錦町のシェアオフィスのビルで、応札時には、郵便ポストだけの“ペーパー団体”でした。

　基金の運用益で、運営に必要な人件費などを出すことができるため、わざわざ“天下り”法人をつくったのではないか―。

「私は嘱託…」

　経産省の地域経済産業グループ産業施設課の担当者は「（公募のとき）専有スペースはなかったが、共有するスペースを借りる契約はあった。家賃、人件費など、基金に必要なものは、運用益でやっていいが、チェックする」としています。

　地域デザインオフィスが現在、入居している同区神田神保町の７階建てビルを訪ねると、４階フロアを４分割して他の３社とシェア。応対した基金の管理室長は「私は嘱託。代表理事は毎日来ない。みずほ情報総研に業務委託し、うちは管理・監督する」と話します。

復興マネー不透明　原発利益共同体絡む
１７３０億円管理“天下りペーパー法人”か
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-16/2014061601_03_1.html