オバマ米大統領は９日、太陽光発電や省エネの普及を加速する新たな行動計画を公表した。全米の300以上の企業・団体が参加し、各者が計画を公表。合わせて20億ドル（約２千億円）を投じて建物の省エネ化や電気機器の高効率化などの取り組みを進め、計３億８千万トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減を目指す。オバマ大統領らが住むホワイトハウスの居住棟の屋根に太陽光パネルを設置した。米ホワイトハウスが発表した。

　太陽光発電では、大型火力発電所１基分にあたる85万キロワット分を整備。大学・専門学校の職業支援も拡大し、2020年までに太陽光産業で５万人の新規雇用を生み出す。

　省エネでは高効率な街灯をミシガン州デトロイトなどに50万台設置。エスカレーターなどの省エネ基準を強化し全米で260億ドル（約２兆６千億円）の電気代削減を目指すほか、商業用建築物の省エネ基準も厳しくして電気代440億ドル（約４兆４千億円）を浮かす。

　住宅やオフィス、工場などが消費するエネルギーを、10年間で20％以上高効率化する計画も打ち出した。賛同する企業・団体が省エネ化する建物の面積を合わせると、約90平方キロメートル以上の床面積になるという。

　参加社・団体のうち、住宅業界や電力業界が太陽光パネルの設置を拡大し、小売業界は店舗の省エネ化を加速。金融業界も再生可能エネルギーへの投資を拡大する。

　米アップルやヤフーは本社に太陽光パネルを置くほか、再生可能エネルギーの活用を表明。グーグルは次世代の電力変換装置開発に100万ドル（約１億円）の賞金を出す。ゴールドマン・サックスは21年までに100億ドル（約１兆円）を投資する。

　米国は昨年、新規の電力供給設備の約４分の１が太陽光発電だった。過去３年間で太陽光発電コストは半減。オバマ政権下で太陽光発電は10倍、風力は３倍に増えた。

オバマ氏「太陽光で世界のリーダーに」　５万人雇用創出
http://www.asahi.com/articles/ASG5B2FPZG5BUHBI007.html

　オバマ米大統領は９日、訪問先のカリフォルニア州で演説し、太陽光発電や省エネ対策などを強化する新たな取り組みを発表した。今後３年間に２０億ドル（約２０３０億円）を投じて連邦政府ビルの省エネ効率を高めるほか、３００以上の企業・団体の協力で２０２０年までに５万人の雇用創出につなげる、という。

　オバマ政権が力を入れる温暖化対策の一環。新たな取り組みでは、１３万世帯分の電力をまかなえる８５万キロワットの太陽光発電設備を増設し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を米国全体の約７％にあたる３億８千万トン減らすことができると見積もっている。取り組みの一環として、ホワイトハウスの屋上にも太陽光パネルを設置した。

　オバマ氏は、太陽光発電の導入に積極的な大手スーパー「ウォルマート」で演説し、「我々は太陽光で世界のリーダーになろうとしている」などと述べた。フランスのシンクタンク「ＲＥＮ２１」の集計によると、米国の太陽光発電の導入量（１２年末時点）は、世界全体の約７％を占め、ドイツ３２％、イタリア１６％に次ぐ３位。日本は５位だった。