http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1327.html
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家電や車では、購入時に消費電力や燃費を検討するのは当たり前になったが、
建物の燃費は明らかですらない。エネルギー価格が高騰するご時勢に、
考えてみればおかしな話だ
https://twitter.com/eco_biz/status/474767161807085568
ドイツの省エネ政策（その1） 〜 不動産広告時のエネルギーパス表示の義務化
http://www.kankyo-business.jp/column/007877.php
ドイツは2050年までに「エネルギーシフト」、正確にはエネルギーヴェンデ（＝エネルギー大転換、維新）を実施することを2010年秋に決議した。2022年に脱原発、2050年までに脱化石を果たす工程表だ。
ドイツというエネルギー消費量が大きい工業先進国において、電力にウェイトを置いた再生可能エネルギーでほとんどすべてのエネルギーを供給することになる。ただし、このエネルギーヴェンデは、大々的な省エネによって、エネルギー消費量が2050年までに半減されることを前提としている。今回からドイツの省エネ政策について考察する。
改正された省エネ政令2014年版
2014年5月1日、審議や調整に時間がかかり、2年ほど決議が遅れた難産の「省エネ政令（EnEV）2014」がようやく施行されました。省エネ政令とは、省エネ法で定められているように、建物におけるエネルギー消費量を削減するため、建物の躯体性能と温熱設備の省エネルギー性能を具体的に詳しく数値で指定している政令です。建物とは、住宅も、非住宅のどちらも含みます。
ドイツではオイルショックの後に、新築時と大改修時における建物の断熱性能の最低限到達の値（ミニマムスタンダード）を定めた「断熱政令」、同時に暖房・給湯設備の最低限到達しなければならない省エネ性能を定めた「暖房・給湯設備政令」が施行されました。その基準値は、年を追うごとに、政令の改正とともに厳しくなっています。
この2つの政令が2002年に統合されて、「省エネ政令」になりました。「省エネ政令」自体も、2007年、09年とより厳しく改正されてゆき、2021年までに新築・大改修の建物のエネルギー消費量をほぼゼロにすることを義務付けるEU指令（2010/31/EU）を受けての大改正が2014年の今、ドイツの国内法として整備、開始されたわけです。
この省エネ政令の基準値や中身については、今後のコラムで紹介してみたいと思います。もし、先取りして、政令の概要や解説を知りたい方がいましたら、国立国会図書館が2009年の省エネ政令を日本語で説明・解説していますので、そちらを参照して下さい。
今回お伝えしたいのは、「エネルギーパス」と呼ばれる建物の「燃費表示制度」についてです。この運用が5月1日から大きく変わりましたので、それを解説して、日本との違いを指摘してみたいと思います。
（※全文：4,817文字 画像：あり 参考リンク：あり）
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建物の成績表 エネルギーパス EU標準
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1264.html
BELS（Building Energy-efficiency Labeling System）
ビルも5つ星で評価へ、省エネ性能の表示制度が4月25日から
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/24/news013.html
テナントビルは省エネ性能で選ぶ、東京都は7段階で表示 「カーボンレポート」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/10/news014.html
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