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ドイツに学んで再エネ推進には慎重になろう
自己矛盾に陥る緑の党、日本人はドイツの現実を正しく知るべきだ
2014年10月22日（Wed） 川口マーン 惠美
　2011年、福島の原発が事故を起こした直後の3月27日、私の住むバーデン=ヴュルテンベルク州で州議会選挙が行われ、緑の党が第2党に踊り出し、第3党のSPD（社民党）との連立政権が誕生した。

　そもそもバーデン=ヴュルテンベルクは、戦後一貫して中道保守CDU（キリスト教民主同盟）が制覇していた州だった。バイエルンと並んで、産業が盛んで、景気がよく、秩序は整い、学力も高いという模範的な州だ。

脱原発のエネルギー政策に難渋するドイツ

反原発の「緑の党」、支持率2位に躍進 ドイツ
アンゲラ・メルケル首相（左）と緑の党のクラウディア・ロート共同代表を風刺したポスター（ベルリン、2011年3月31日撮影） ©AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕

　ところが11年3月、突然、CDUは多くの票を失った。得票数はなおも最高だったが、緑の党とSPDに連立されると、すでに敵わなかった。かくしてバーデン=ヴュルテンベルク州は緑の党が政権を握り、その余震はベルリンにまで伝わった。

　何故そんなことが起こったか。CDUが原発を擁護していたからだ。一方、緑の党とSPDは反原発の旗振り役だった。

　ドイツ国民は、福島原発の事故の後、反原発で一致団結していた。その事故のニュースが、まだ生々しく伝えられていた頃のこと、緑の党とSPDの急伸は当然の帰結と言えた。特に緑の党は、「それ見たことか」と言わんばかりの高揚した気分を隠すことさえしなかった。

　バーデン=ヴュルテンベルクでのCDUの敗退は、メルケル首相の君臨するベルリンに強い衝撃を与えた。このあと、CDUが突然方向修正をして、エネルギー政策の舵を大きく脱原発に切り替えたのは、偶然のことではない。

　CDUは福島原発のせいで、突然、瀬戸際に立たされた。2012年、13年と、まだ重要な州議会選挙が続く。それどころか、13年9月には、総選挙が控えていたのである。

　ドイツが脱原発の方針を定めたのは、実は2000年のことだ。その11年後、福島原発の事故を機に、脱原発のリミットが2022年に繰り上げられ、それは超党の不動の意思となった。

　以来、すでに3年が過ぎた。しかし、脱原発に基づくドイツのエネルギー政策は、決してうまくいっていない。去年12月に発足した第3期メルケル政権はSPDとの大連立になり、SPDの党首ガブリエル氏が、副首相兼、エネルギー・産業経済大臣に就任した。

　電気代のこれ以上の高騰を防ぐため、彼がまず手掛けたのが再生可能エネルギー（再エネ）法の見直しで、政府は、再エネの伸びにブレーキを掛けるのに必死だ。

　ドイツの脱原発の要であった再エネ法は改訂され、すでに8月より新しい再エネ法が施行されている。これにより、再エネの20年間固定価格全量買取制度は実質上停止されたのである。

　ドイツの再エネの主流は太陽光と風力で、その設置容量はすでにピーク需要の2倍を超えている。しかし、これらの電源はお天気による変動が多く、多く入り過ぎると周波数や電圧が乱れ、系統に負担が掛かる。また、雲のかかり具合や風の強弱で発電量が刻一刻と変化するため、その調整も難しい。

　その調整を日本では「しわ取り」と呼んでいるが、現在、「しわ取り」に特に大きな労力を強いられているのが、ドイツの各電力会社である。また、去年は、再エネ電気の過剰供給により電気の卸値が下がり、売値がマイナスになるケースさえあった。ドイツの電力会社は、なかなか儲けを出せない状況が常態となっている。

　しかし、再エネ電気の発電量はいつも過剰供給というわけではなく、お天気次第でときに突然ゼロに近くなる。その場合、瞬時に原発や火力発電を立ち上げ、不足の電力を賄わなければならない。

　電気は、今、使うものを、今、作らなければいけないという性質を持つので、各電力会社は、お天気や産業の活動状況、社会現象などを見極めつつ、待機させてある原子力や火力の出力を、それに応じて次第に上げたり下げたりという作業を行う。もちろん、予想が狂って、すべてが空振りとなることもある。

　いずれにしても、現在、ドイツの各電力会社が強いられていることは、計画的な発電事業とは別物だ。経営状態は、いつ倒産してもおかしくないほど悪化していると言われている。

　ただ、電力会社が倒産してしまっては、大変困る。電気の需要量と、再エネ電気の供給量の増減を見ながら需要と供給のバランスを取り、しかも、不安定な再エネ電気が系統にもたらす不都合を均す作業をしているのが電力会社である。彼らに白旗を掲げられては、ドイツにおける電力の安全供給は崩壊する。

助成金に次ぐ助成金、そのツケは電気料金に

　そこで現在、新たに問題となっているのは、誰がそのコストの負担をするかということだ。このたび、それを巡って面白い動きが出てきている。

　前述の、ドイツの優良産業地帯を抱えるバイエルン州とバーデン=ヴュルテンベルク州では、来年より1つずつ現在稼働中の原発が閉鎖されていくと、20年には電力不足が起こることが予想されている。そのため、それに合わせて火力を充実させなければならない。現在ドイツ全土で、すでに10基の火力発電所が建てられようとしている。

　ただその火力も、今のままでは再エネに振り回されて計画的に運転できず、利益が見込めない。利益の見込めない企業に投資をする投資家はいない。とどのつまり、電力会社も利益を追求する民間会社だ。資本主義の理屈から言えば、火力の発電事業からは撤退という選択肢が出てきてもやむを得ない。

　しかし、それは困る。そこで、この2州は、電力会社が今まで通り、再エネ電気のしわ取りをし、質の良い電気の安定供給を保証する代わり、それに掛かるコストを補助しようではないかと提案したのだ。

　つまり、電力会社は、卸市場で、儲けの出ない電気を売る必要が無くなる。バックアップ用の発電の準備をしている限り、そのコストは保障されるわけである。

　ただ、そうなると、さらに問題が山積みだ。まずは、補助は誰が出すか？　これまでも、再エネ電気関連の補助金は、買い取りのコストも、送電線整備のコストも、すべて消費者の電気代に転嫁されている。

　その上、これからは再エネだけでなく、火力を助成する分まで電気代に乗せるとなると、そうでなくても高騰している電気代がさらに上がることは必至。

　国民はどのみち、電力会社の「しわ取り」やら「待機」の苦労は知らないから、使いもしない電気を用意する電力会社に補助金を支払うと聞けば、激怒するに違いない。電力会社は、ドイツでも常に悪者なのだ。

　また、国民経済の面から考えても、もったいないこと甚だしい。再エネ電気の容量は、すでにピーク時の2倍を超えている。それにもかかわらず、バックアップの電源はほぼ100%必要だ。単純計算すると、ドイツは、ピーク需要の3倍の発電施設を抱えることになる。

　しかも、再エネにはすでに大幅な助成金が費やされ、そのうえ、バックアップの火力にまで、これからは大幅な助成金が必要となるかもしれない。これほど無駄なことはない。

　少し詳しい話になるが、ドイツの再エネの伸びは、多くの家が屋根の上に太陽光パネルを付けたこともあるが、その他、エネルギー協同組合のような形で個人に投資させ、それで大規模なソーラーパークやウィンドパークを運営しているところも多い。

　2013年末の統計では、13万6000人が12億ユーロ（1700億円）を投資していると言われている。

　中でも、そのエネルギー協同組合の数が多いのが前述のバイエルン州とバーデン=ヴュルテンベルク州。金持ちの割合が多いので、投資が進む。また、出資する方にしても、それが原発を駆逐し、環境を改善するためであると思えば、良心に添う。

　地方自治体がこの協同組合を運営しているケースも多く、特にバイエルン州は、補助金の受取額が支払額を上回る「勝ち組」となっている。この補助金が、電気代から捻出されていることを思えば、バカを見ているのは、何の利益もなしに高い電気代を払わされている貧乏人だ。

再エネを推進してきた緑の党の矛盾に満ちた施策

　それだけでも矛盾だが、中でも一番おかしいのは、我がバーデン=ヴュルテンベルク州だ。同州を仕切っているのは、知事も環境大臣も緑の党であるが、緑の党というのは、火力発電と原発を無くすため、40年間、再エネを推進してきた党だ。

　その“緑の州”が今、伸びすぎてしまった再エネ電気のしわ取りをするための火力発電に、補助金を求めている。

　日本人は、この現実をよく見た方がよい。まだ、採算の取れる蓄電方法が確立されていない現在、ドイツは再エネが増えても豊かになっていない。それどころか、明らかに困っている。

　特に日本は、増えすぎた再エネ電気を逃がすための隣国も、足りなくなった時、電気を売ってくれる隣国もないのだからさらに困る。大幅に再エネを増やすのは、蓄電技術が確立されてからにしなければ、大変なことになる。言い換えれば、蓄電池の研究こそ、国はもっと助成した方がよい。

　現在、九州、四国など5つの電力会社が、再生可能エネルギーの受け入れを制限すると発表した。突然、不安定な再エネ電気が大量に系統に流れ込むと、収拾のつかないことになる。再エネ電気が増えすぎて困っているドイツの例を見れば、早急にその後を追うのは愚かなことであることは分かるはずだ。

　フィナンシャル・タイムズは、今月7日、「ドイツの脱原発政策は矛盾だらけ」という社説の中で、「メルケル首相の内政における判断がすべて正しかったわけではない。ドイツ経済に影が差すなか、メルケル氏の8年間の首相任期中で最悪の決断に注目が集まるのも当然だろう」としてそのエネルギー政策を批判した（日経に和訳掲載）。

　日本で再エネに投資しようとした人々は、儲けの当てが外れ、電力会社に怒りをぶつけているが、怒る相手を間違っている。ドイツの例に学ばず、現実に合わないソーラーバブルを作ろうとしたのは、前民主党政権と当時のエネ庁審議会のメンバーだ。