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米、電源の35％を風力に 2050年目標、初の洋上施設建設開始
【ワシントン＝川合智之】オバマ米政権は運転中に温暖化ガスを出さない風力発電を主要電源と位置づけ、2050年に全電源の発電能力の35％にあたる約４億キロワットに引き上げる。欧州に比べ出遅れていた洋上風力も強化する。米風力発電ディープウオーター・ウインドは米国初の洋上風力発電所の建設を米東部ロードアイランド州沖で始め、16年秋にも稼働する。
米エネルギー省は報告書で「風力発電は10年以内に他の電源と（コスト面で）肩を並べる」と予測。全電源の発電能力（設備容量）に占める風力発電の割合は13年時点で4.5％だが、30年に20％（このうち洋上が２％）、50年に35％（同７％）に引き上げる計画を「実現可能だ」と強調した。50年までの二酸化炭素（ＣＯ2）の累積排出量を123億トン減らせると試算する。
洋上風力を進める米ディープウオーター社は大西洋上のブロック島南東５キロメートルに風力発電機５基を設置する。設備容量は３万キロワットで、海底ケーブルで同島や本土に電力を供給する。
同島の電気はディーゼル発電に依存し、電気代の高騰が課題だった。風力発電が実現すれば島の電気代が３分の２に下がるとの試算もある。１万７千軒分の消費電力をまかなえるという。
同社はさらに発電機を約200基設置し、原発１基に相当する設備容量120万キロワット級の洋上風力発電所を建設する計画を持つ。35万軒分を発電し、ＣＯ2排出を年170万トン減らせると試算する。
世界風力エネルギー会議（ＧＷＥＣ）によると、14年末の米国の風力発電の設備容量は6600万キロワットで、中国に次いで２位。風力発電は天候によって発電量が安定せず稼働率が低い弱点があるが、洋上では安定した強い風が吹きやすい。立地の制限も少なく、大規模化できることから洋上風力発電が注目を集める。
現在、洋上風力の９割超が欧州にあり、陸上に立地の余地がある米は出遅れていた。日本では経済産業省が洋上風力発電の買い取り価格を陸上より６割高くするなど、導入を後押ししている。
［日経新聞３月２０日夕刊Ｐ．３］
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米政府機関、温暖化ガス25年に４割削減 企業に行動促す
【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は19日、連邦政府機関の温暖化ガス排出量を2025年に08年比で40％削減すると発表した。政府機関は米国内でエネルギー消費が最も多い組織で、率先して省エネに取り組む。目標達成には産業界の協力が不可欠で、政府が地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を打ち出すことで民間企業の行動を促す。温暖化対策に積極的な姿勢を世界にアピールする狙いもある。
オバマ氏が同日、大統領令に署名した。政府調達先の企業とあわせて温暖化ガス排出量を25年までに08年から2600万トン減らす。省エネなどで電気代も180億ドル（約２兆２千億円）減らせる見通しだ。具体的には、政府保有車のうち電気自動車やプラグインハイブリッド車などの割合を増やす。政府庁舎のエネルギー使用量を年2.5％ずつ減らすほか、25年までにエネルギー消費の30％をクリーンエネルギーでまかなう計画だ。
政府調達先の企業も19日、協力を表明した。ＩＢＭはエネルギー消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を20年末までに05年比で35％削減し、再生可能エネルギーの活用も全消費電力の20％に広げる。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は省エネ技術や環境製品への投資を拡大。各社合計で20年までに500万トンの温暖化ガスを削減する。
オバマ氏は19日、エネルギー省に設置された太陽電池パネルを視察し「政府が自ら率先することが重要だ」と述べた。
オバマ氏は昨年11月、習近平中国国家主席と温暖化ガス排出の削減目標を発表した。米は25年までに05年比で26〜28％減らし、中国はＣＯ2排出を30年ごろをピークに減らすと表明した。
［日経新聞３月２０日朝刊Ｐ．１］
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