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現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 日経テクノロジーオンライン
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1617.html
投稿者 蓄電 日時 2015 年 11 月 03 日 22:50:36: TR/B2VKXCoTU6
 

現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 日経テクノロジーオンライン
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130611/286991/

再エネ電力を電力会社より安く販売できる「CCA制度」(前半)
地方自治体が太陽光や風力をまとめ買いして消費者に提供 [2015年10月22日]
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/101900004/

太陽光とタダの電気温水器をセットで提供、米電力が販促策
[2015年10月07日]

累積20GWを超えた米太陽光市場、2016年末まで毎月1GWの建設ラッシュ
[2015年09月23日]

米国防総省が2025年までに再エネ3GWを導入へ、安全保障とコスト削減を両立
[2015年09月09日]

世界初、移動可能な独立型太陽光カーポート、再生可能エネルギー100%でEV充電
[2015年08月26日]

メガソーラーと住宅太陽光、コストと社会的便益を比べたら、どちらがメリット多い?
[2015年08月05日]

「北米インターソーラー」レポート、「太陽光+蓄電池」による革命前夜の盛り上がり
[2015年07月22日]

米テキサス州とネバダ州、メガソーラー発電コストがすでに4セント/kWh以下に
[2015年07月13日]

世界最大747MWのメガソーラーが米国で稼働、「2020年33%」達成へ
[2015年07月02日]

手厚いハワイのEV普及策、高速優遇から駐車・充電の無料まで
[2015年06月16日]

全米初の「再エネ100%」法案が可決、ハワイ州が2045年に義務付け
[2015年06月11日]

蓄電池の入札に60倍以上の応募、州政府の設置義務で市場拡大へ
[2015年06月05日]

ソーラーフレンドリーな電力会社はどこか
[2015年05月29日]

2020年までに新築住宅をゼロエネルギーに、カリフォルニア州
[2015年05月11日]

分散型太陽光の普及に赤信号、2016年にカリフォルニアで設置上限値に到達
[2015年04月27日]

電力会社が住宅用太陽光の増加に警戒、ネットメータリング廃止へ
[2015年04月20日]

電力会社が運営するコミュニティーソーラー、カリフォルニア州も推進へ
[2015年03月27日]

どうなるハワイの太陽光発電、フロリダの企業が電力会社を買収
[2015年03月11日]

スマート化するパワコン、ハワイ州における太陽光発電の大量導入問題を解決
[2015年02月23日]

太陽電池を搭載した中古住宅は高く売れるのか
[2015年02月02日]

再エネ比率「2030年50%」を宣言、カリフォルニア州知事
州ごとにエネルギー計画を策定 [2015年01月22日]

太陽電池の西向き設置に補助金、「ダックカーブ現象」を解消へ
[2015年01月06日]

太陽光発電が5米セント/kWhに、電力会社の入札で次々と火力発電に競り勝つ
[2014年12月18日]

EVだけじゃないTesla Motors社、新電池工場で生産の3割を定置型に
[2014年12月05日]
太陽電池モジュールと資金が不足する「2016年問題」、北米最大の展示会「SPI 2014」で議論
[2014年10月29日]

無人航空機で空から太陽電池を監視、Google社も出資するSkycatch社
[2014年10月16日]

相次ぐスマートメーターの設置拒否、既存メーターの継続利用に特別料金を徴収へ
[2014年10月02日]

現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 日経テクノロジーオンライン
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1463.html  

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コメント
 
1. 2015年11月09日 08:53:20 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 11月 9日 07:16 JST

米共和党大統領候補のブッシュ氏、キーストーンXL却下を非難

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151108&t=2&i=1093333804&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA70HS
11月6日、次期米大統領選の共和党候補ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、オバマ政権がカナダ産原油パイプライン「キーストーンXL」の建設計画を却下したことを非難した。ニューハンプシャー州マンチェスターで4日撮影(2015年 ロイター/Gretchen Ertl)

【ワシントン 6日 ロイター】 - 次期米大統領選の共和党候補ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は6日、オバマ政権がカナダ産原油パイプライン「キーストーンXL」の建設計画を却下したことを非難した。

ブッシュ氏はツイッターで「オバマ政権の政治的動機に基づくキーストーンXL却下は、米国の経済と雇用への自傷行為だ」と述べた。

今回の決定は、建設に反対していた環境団体の勝利となった。計画支持者は、パイプラインが米国のエネルギー安全保障を強化するとともに、雇用を創出すると主張していた。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/08/keystone-bush-idJPKCN0SX0YM20151108


2. 2015年12月18日 21:56:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[179]
2015年12月18日(金)
米サンディエゴ 市内を100%再生エネに

35年までに温暖化ガス半減

 〖ワシントン=島田峰隆〗米カリフォルニア州のサンディエゴ市議会は15日、2035年までに市内のエネルギーや電力を100%再生可能エネルギーで賄うとする「気候行動計画」を全会一致で承認しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-18/2015121801_04_1.jpg
市議会が承認

 計画は、再生可能エネルギーの活用により35年時点の温室効果ガスの排出量を10年比で半減するという目標も盛り込みました。

 ケビン・フォルコナー市長は、「市は環境に優しく、より豊かな未来へ向けて画期的な一歩を踏み出した」と指摘。実施の詳細は今後詰める必要がありますが、市長は「まずは目標を決めて貫くことが大切だ」と述べました。

 計画は戦略分野として▽建物のエネルギー効率の向上▽市主導の再生可能エネルギー活用計画の推進▽自転車や徒歩での移動促進▽廃棄物の削減とリサイクル▽気候変動への適応―という五つを挙げました。サンフランシスコやロサンゼルスで再生可能エネルギー関連の雇用が増えているとし、サンディエゴでも「質の良い、地元に根差した雇用を生み出す」としています。

 パリでこのほど開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は地球温暖化対策の新たな国際協定に合意しました。サンディエゴに拠点を置く非営利団体「気候行動キャンペーン」は「パリでの呼び掛けに応えた動きだ」と歓迎しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-18/2015121801_04_1.html


3. 2021年9月20日 20:28:06 : jruad3gPtQ : RXJmSk1kMmhib0k=[11] 報告
2035年までに全米の電力供給量の半分近くを太陽光発電に
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/2035%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E9%87%8F%E3%81%AE%E5%8D%8A%E5%88%86%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%82%92%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AB/ar-AAOCbRt?ocid=msedgntp

2035年までには、米国の電力供給の半分近くを太陽光発電でまかなうことが可能になる──米エネルギー省は9月8日に発表した報告書で、このような青写真を示した。この構想を実現するためには、米国は毎年、前例がないほどの規模で太陽光発電能力を増強する必要があるものの、そのために必要な費用は、何もせずに放置した場合の社会的コストと比べて、はるかに小さなものになるという。

この報告書は、記録的な熱波や森林火災、暴風雨に見舞われた2021年の夏を経て、気候変動の破壊的な影響がさらに明白になるなかで発表されたものだ。

「太陽光の未来を探る(Solar Futures Study)」と題された今回の報告書によると、現状では、全米の総電力供給に太陽光発電が占める割合はわずか3%だ。

この報告書では、2035年までに全米の電力供給量の40%を太陽光でまかなうことが可能だとの見通しを示している。さらに2050年までには、太陽光と風力エネルギーで、全米の電力需要の90%を満たせるようになるという。

太陽光で電力供給量の40%をまかなうためには、米国は太陽光発電能力に関して、2025年までは、史上最高を記録した2020年の実績の2倍、さらにその後2030年までは4倍の供給能力を毎年積み増す必要がある。

このように太陽光発電への大幅な転換を行ったとしても、2035年までは電力料金は値上げされない、と報告書は主張している。その根拠として報告書は、新技術によって発電および蓄電のコストが低下し、それによって、転換にかかる費用が相殺されるとの見方を示している。ただし、そうした新技術は、現時点ではまだ登場していない。

報告書によると、太陽光発電へのシフトは、2050年までの期間に長期的な発電コストを約25%、金額にして5620億ドル増大させるという。だが、太陽光を導入しなければ、結果としてさらなる支出増を招くと、報告書は指摘している。気候変動による被害を回復するための支出に加え、太陽光発電の導入で大気の質が改善することによる医療費の削減が期待できなくなることから、放置した場合の支出増は1兆1000億〜1兆7000億ドルに達すると、報告書には記されている。

ジョー・バイデン米大統領は、選挙期間中の公約として、2035年までに米国の電力供給源を100%カーボンフリー化すること、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを実現することを掲げていた。ネットゼロとは、米国で排出される温室効果ガスの増加分と、自然に地球によって吸収されるものと、さまざまな技術によって捕捉・貯蔵されるものを合わせた減少分が、プラスマイナスゼロになる状況を意味する。

上下両院の民主党トップも、悪化の一途をたどる気候変動への対応策を打ち出しながら、エネルギー省が示した目標達成に向けて動き出している。チャック・シューマー上院院内総務(民主党、ニューヨーク州選出)は、下院が可決した3兆5000億ドルの予算決議案に関して、9月15日までにこの決議の上院版を作成するように同僚議員に要請した。この決議には、2035年までにすべての電力供給を太陽光のような再生可能エネルギーでまかなうという目標を踏まえた、電力会社向けの奨励策や要件が含まれている。

また、ナンシー・ペロシ下院議長も、上院で可決された1兆2000億ドル規模のインフラ法案について、下院が9月27日までに採決を行うと確約した。8月に上院を通過したこの法案には、電力網や下水道をはじめとするインフラを異常気象事象から守るため、その整備に向けた予算が計上されている。

こうした異常気象は、気候変動によってさらに頻度を増し、深刻になっている。9月はじめのニューヨーク市で、ハリケーン「アイダ」から変わった熱帯低気圧の影響で、1時間あたり降水量がこれまでの記録を更新する集中豪雨が発生したのもその一例だ。この時は、車や建物の地下に閉じ込められた人を鉄砲水が襲い、10人以上の死者が出ている。

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