電力小売り、家庭含め完全自由化　競争原理導入（読売新聞）　電力システム改革専門委員会蓄電

電力小売り、家庭含め完全自由化　競争原理導入（読売新聞）　電力システム改革専門委員会
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/703.html
投稿者蓄電日時 2012 年 7 月 08 日 15:15:46: TR/B2VKXCoTU6

電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入 : （2012年5月19日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120518-OYT1T01478.htm

経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。

電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。

一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。

電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。

電力システム改革専門委員会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/2.html#denryoku_system_kaikaku 　

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01. 2012年7月10日 15:47:37 : juTrlftA92 2012年6月23日（土）、国際基督教大学ディッフェンドルファー記念館で、「ポスト3.11の日本の新エネルギーの展望」が行われた。 ■パネリスト武蔵野エネルギーシフト　　　　　　　　高橋洋氏（富士通総研）　　　　　　　　菅直人議員（前内閣総理大臣） http://iwj.co.jp/wj/open/archives/20757 「今抱えているのは実は電力不足ではなく、電力会社の経営の問題。政府としても勝手につぶれろとは言えない。しかし電力会社がマイナスになることが、日本の国にとってマイナスになるかというと、これは別問題。」「どんどん増える一方の使用済み核廃棄物の処理費用に将来展望はない。国家レベルで言えば、できるだけ早いうちに廃炉にした方がトータルの収支はプラスになる」と独自の考えを示した。
02. 2012年7月11日 14:39:27 : juTrlftA92 20120619 第6回国会エネ調(準備会) http://www.ustream.tv/recorded/23416334　　　2:07-58:31 電力自由化 ―発送電分離から始まる日本の再生　 http://www.amazon.co.jp/dp/4532354897/　集中大型発電システムの弊害３１１の計画停電新電力や自家発電が活用されず　取引市場が機能していない　送電網が開放されていない西から東へ十分に送電できず　相互融通しない前提　地域独占　　地域間連係線が貧弱　発送電一貫一律の計画停電　電力使用制限　「見える化」されていない　インセンティブが与えられていない消費者の不満：選択肢がない　電源を選べない　電力会社を選べない　原発事故コストを払う規制と競争政策　なぜ新電力会社が増えないのか　　部分自由化　地域間競争がない　　7:08 どうして競争が生じないのか？発電部門　公営水力が電力会社と随意契約　　部分供給に応じてもらえない　卸電力取引の規模が小さすぎる　「０．５％」送電部門　配電部門　送電網の情報開示が不十分　　30分同時同量　インバランス料金小売部門　電力会社や電源を選べない「小売全面自由化」　電力会社間競争が生じない　ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰが設置されない　記録情報の開示が不十分重要　発送電分離とは？　その運営形態　　11:10 ３つの運用形態　　法的分離、　ISO「機能分離「運用分離」アメリカで主流」、TSO「所有権分離　欧州　送電網会社」とは　発送電分離している先進国の停電時間　2010年度　安定した電力供給の嘘　　ドイツの停電時間は？　　14:49 世界１高い　日本の家庭用電気代　２０１０年度日本の電気代は、欧州の真中らへんだ　トリック話法で税金を含めた料金　　ドイツ、４割税金エネシフ　低炭素社会を目的とした社会構造改革税金を入れた電気代の欧州と比較して安いと嘘　16:00 フランスでも再エネ普及政策FITを実施過剰投資をすれば停電時間が短くなるだけ　　電気料金審議会需要サイドの改革　　　　小売の全面自由化　　　・料金規制・総括原価方式の廃止供給の多様化　　　　　　卸電力取引の活性化　　・電力会社による電源供給送電網の広域化・中立化　運用分離　と法的分離　・全国統合機関の設立そもそも電力自由化は馴染まない　　19:17 貯蔵困難性・低い価格弾力性：投機　　　　　・欧州：電力を自由に取引海外：価格高騰が発生　日本　　　　　　　　・日本：今でも世界一高い日本は特殊・独自・脆弱なエネルギー安全保障：原発推進　デンマーク：安全保障のために風力・送電網建設費が高い：人件費、地形　　　スイス：山がちな地形安定供給に支障・短期　発電部門が無理を聞く　　　　短期：リアルタイム市場で受給調整・長期　先を見据えた設備投資　　　　中期：全体最適から投資３．１１後の慎重論・今は「戦時」：国家介入、規制強化　　　短期：競争がなかったから計画停電・再エネ：　保護的政策が不可欠　　　　　長期：系統接続は大前提消費者が原発事故のコストを払わなくてもいい　1723 発送電分離をしていない弊害　日本全体で電力融通　調整　　日本列島送電網　＝　欧州送電網化発送電分離をしたら停電する「電力の不安定供給」と言うのは恥ずかしい無知　そんな先進国はない　20:07　発送電分離を撤回するはず　停電で有名なカルフォルニアですら発送電分離を継続している集中管理型から自立分散型へ　　今後の展望　22:57 TSOをしないと法的分離、ISOでは、電ジ連になってしまうだけ。任意団体を理由に財務諸表を公開しない　託送料の不透明化　2613 理想的な形態　所有権分離TSOが最終目標　ドイツでは１０年かけてTSOを達成　2715 ドイツ　送電網の開放が進まない　独禁当局　競争阻害行為にあたる　罰金　　送電網を売り払う３１１でドイツと日本は状況が違う重要　国が原発を引き取る代わりに、送電網を公的な開放　3050 送電網専門会社の管理　2005年　ドイツ、送電網の開放が進まないので独立規制機関設立　ネットワーク規制庁が監視　　3400 原発の運営方法　3700 h　ttp://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/ トウ電　送電網専門企業にシフトカルフォルニア停電　　エンロン　自由化の不徹底「不十分な規制改革が理由　43:40　小売の非自由化を残す　ラストリゾート料金家庭「小売」は、値上げとピークシフトや省エネにインセティブをしないと省エネをしない総括原価方式をやめ、高く電気を売れる制度がエネルギー効率を高める　4930 発送電分離と小売自由化の関係　ドイツ、９８年　小売の自由化開始　数年後、法的分離。だが送電網の開放が進まない　託送料が高すぎる発送電分離のTSO形態運用が一番理想　エネルギーセキュリティ「再エネ自給率を高める法的分離とISOを両方やらないと送電網の公的開放が実現しない　法的分離した上でISO運営　テキサスが例　5831 テキサス州の送電網運営がいい例　57:15 垂直統合方式から所有権分離の発送電分離２、州政府は補助金交付で送電網の整備・拡張を促進　送電網管理の公的組織設立 http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_tonight_20110628_1150 発送電分離する前は　　発電技術と燃料ばかりに気を取られ送電技術の進歩や次世代送電網の整備は後回しにされてきました電力の自由化によって送電技術が大きく進むことになったのですテキサス「２０１５年　PPS再エネ５％義務目標と電力自由化で促進米国人平均、日本人平均の２倍電気を消費テキサス　2011年前半期　風力だけで９％達成　日本の標準家庭、４倍電気を消費　実質風力３６％再エネ普及貢献度　送電網の公的組織「発送電分離」＞　環境アセスのゆるさ　＞　小売自由化　＞再エネ導入目標
03. 2012年7月14日 02:00:12 : f4Z1m1FkeU 電力業界、発送電分離を容認へ　「地域独占に限界」 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301Y_T10C12A7000000/ 　電力各社でつくる電気事業連合会は13日、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」を容認する方針を固めた。経済産業省が同日開く「電力システム改革専門委員会」で表明する。電事連は「電力の安定供給を損ないかねない」と発送電分離に強く反対していたが方針を転換する。　専門委は13日の会合で電力システム改革の基本方針案をまとめる。電事連は専門委に方針案への対処方針を盛り込んだ文書を提出する。　文書によると「電力の送配電部門の広域化・中立性確保を進めていくことが重要」と表明。電力自由化で今後、新電力（特定規模電気事業者）のシェアが拡大した場合に「現行の体制のままでは電力供給の安定性や品質の維持が困難になるおそれがある」として、現在の「地域独占」体制の限界を認めている。　専門委は発送電分離について送配電網の運用を外部に任せる「機能分離」か、送配電部門を分社化する「法的分離」のいずれかの形態にする方針で年内に詳細を詰める。電事連は「機能分離型または法的分離型についても、広域化とあわせて詳細検討する」として、発送電分離を事実上、容認する方針を打ち出す。　電事連はこれまで「電力の安定供給を損ないかねない」として発送電分離に強く反対してきた。方針転換は、東京電力福島第１原発事故後の電力業界への強い批判を意識した可能性がある。発送電分離の類型のなかでも、送配電部門の資本関係までなくす「所有権分離　TSO」を避ける思惑もあるとみられる。
04. 2012年7月14日 10:43:14 : f4Z1m1FkeU NYでは、どのようにリーフを活用される予定ですか？ NYの自宅では、ロングアイランドの風力発電プラントから電気を買っているんです。東海岸の電気が自由化されて、個人で自由に電気を選べるようになったんですね。ですから僕がNYで乗る電気自動車は、再生可能エネルギーで走るクリーンなクルマということになります。楽しみですね。ただ実は自宅の充電設備工事に時間がかかって、NYではまだ乗れていないんですけれどね(笑) http://yokohama-cruiz.org/2012/03/31/news_leaf/
05. 2012年7月21日 10:20:56 : wstCEQ7eKk 製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000000-fsi-bus_all SankeiBiz 7月21日特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の社数（写真：フジサンケイビジネスアイ）　洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。［太陽光パネル］　楽天が実勢価格の半額で販売…１００万円切る安値　「洋紙を主体とする事業構造からの転換を目指す」。日本製紙グループ本社の企画本部長を務める本村秀取締役は、５月２３日に発表した中期経営計画でこう強調し、新規事業の一つとしてエネルギー事業を掲げた。　日本製紙グループの自家発電能力は約１７０万キロワットにのぼり、「電力会社以外では国内最大級の規模」（同社）。北海道・釧路工場などで石炭火力で発電した電力の一部を売電したことはあるものの、これまでは自社での使用が中心だった。　売電への取り組みを本格化させるきっかけとなったのが、東日本大震災後の電力不足だ。昨年１１月にエネルギー事業推進室を立ち上げ、今年５月にはエネルギー事業部に昇格させた。　日本製紙連合会によると、新聞紙やコピー紙を中心とする洋紙の国内需要は、２０００年から０７年まで１９００万トン台前半で安定的に推移したものの、０８年のリーマン・ショックを機に急減。ピークだった０６年の１９４５万トンに比べ、０９年は約１３％減の１６８３万トンに落ち込み、そのまま回復できない状況が続いている。　市況低迷を受け、約１３００人の人員削減や設備能力の１５％圧縮を余儀なくされる中、日本製紙は「紙の原料である木材チップを新たな収益に結びつけるには電力化が手っ取り早く、エネルギー事業の優先度は高い」（幹部）と判断した。　太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月に始まったことも、同社のエネルギー事業への取り組みを後押しした。　日本製紙グループが注力しているバイオマス発電も買い取り制度の対象で、売電価格は最大で１キロワット時当たり３３円６０銭。これまでバイオマス電力の相場は、余剰電力を電力会社に売る形だと１キロワット時当たり５～６円だったが、条件によるものの収益性は飛躍的に高まった。日本製紙では既に、木質材を原料としたバイオマスや廃棄物発電で使用エネルギーの４割以上を賄っており、技術的なノウハウは高い。　さらに、木材チップなどをペレットに加工して石炭発電設備の代替燃料にする技術の実用化にも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で取り組んでいる。製紙工場には使い道のない間伐材などが集まるだけに、それらを燃料として有効活用できれば、収益を下支えする効果は小さくない。　業界内では「再生可能エネルギーの買い取り制度は内容が今後変更される可能性もある」（大手）と同エネルギーの活用に慎重な見方も強いが、日本製紙グループは「バイオマスは温室効果ガス排出抑制の効果も高い」と意に介さない。　一方、王子製紙は３月末に発表した事業構造転換計画の中で、発電事業の強化を打ち出した。具体的には北海道千歳市などに持つ６カ所の水力発電所を２０億円をかけて改修し、外部販売分を含めて電力の安定供給を図る。さらに釧路市の釧路工場で、新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し、１２年度中に発電事業を始める計画だ。また、北海道美瑛町の社有林でゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし、事業化を目指す。　大王製紙も今夏、三島工場（愛媛県四国中央市）の発電設備から四国電力に供給する電力を、昨夏実績と比べて２倍の最大４万キロワットに増やすなど、発電事業を拡充する。　本業の洋紙事業は「国民の紙離れもあり、将来にわたって回復は難しい」（アナリスト）とされる。エネルギー事業の正否は、高付加価値製品への転換や海外進出とともに、製紙各社の生き残り戦略に欠かせないものになりつつある。

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01. 2012年7月10日 15:47:37 : juTrlftA92 2012年6月23日（土）、国際基督教大学ディッフェンドルファー記念館で、「ポスト3.11の日本の新エネルギーの展望」が行われた。 ■パネリスト武蔵野エネルギーシフト　　　　　　　　高橋洋氏（富士通総研）　　　　　　　　菅直人議員（前内閣総理大臣） http://iwj.co.jp/wj/open/archives/20757 「今抱えているのは実は電力不足ではなく、電力会社の経営の問題。政府としても勝手につぶれろとは言えない。しかし電力会社がマイナスになることが、日本の国にとってマイナスになるかというと、これは別問題。」「どんどん増える一方の使用済み核廃棄物の処理費用に将来展望はない。国家レベルで言えば、できるだけ早いうちに廃炉にした方がトータルの収支はプラスになる」と独自の考えを示した。
02. 2012年7月11日 14:39:27 : juTrlftA92 20120619 第6回国会エネ調(準備会) http://www.ustream.tv/recorded/23416334　　　2:07-58:31 電力自由化 ―発送電分離から始まる日本の再生　 http://www.amazon.co.jp/dp/4532354897/　集中大型発電システムの弊害３１１の計画停電新電力や自家発電が活用されず　取引市場が機能していない　送電網が開放されていない西から東へ十分に送電できず　相互融通しない前提　地域独占　　地域間連係線が貧弱　発送電一貫一律の計画停電　電力使用制限　「見える化」されていない　インセンティブが与えられていない消費者の不満：選択肢がない　電源を選べない　電力会社を選べない　原発事故コストを払う規制と競争政策　なぜ新電力会社が増えないのか　　部分自由化　地域間競争がない　　7:08 どうして競争が生じないのか？発電部門　公営水力が電力会社と随意契約　　部分供給に応じてもらえない　卸電力取引の規模が小さすぎる　「０．５％」送電部門　配電部門　送電網の情報開示が不十分　　30分同時同量　インバランス料金小売部門　電力会社や電源を選べない「小売全面自由化」　電力会社間競争が生じない　ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰが設置されない　記録情報の開示が不十分重要　発送電分離とは？　その運営形態　　11:10 ３つの運用形態　　法的分離、　ISO「機能分離「運用分離」アメリカで主流」、TSO「所有権分離　欧州　送電網会社」とは　発送電分離している先進国の停電時間　2010年度　安定した電力供給の嘘　　ドイツの停電時間は？　　14:49 世界１高い　日本の家庭用電気代　２０１０年度日本の電気代は、欧州の真中らへんだ　トリック話法で税金を含めた料金　　ドイツ、４割税金エネシフ　低炭素社会を目的とした社会構造改革税金を入れた電気代の欧州と比較して安いと嘘　16:00 フランスでも再エネ普及政策FITを実施過剰投資をすれば停電時間が短くなるだけ　　電気料金審議会需要サイドの改革　　　　小売の全面自由化　　　・料金規制・総括原価方式の廃止供給の多様化　　　　　　卸電力取引の活性化　　・電力会社による電源供給送電網の広域化・中立化　運用分離　と法的分離　・全国統合機関の設立そもそも電力自由化は馴染まない　　19:17 貯蔵困難性・低い価格弾力性：投機　　　　　・欧州：電力を自由に取引海外：価格高騰が発生　日本　　　　　　　　・日本：今でも世界一高い日本は特殊・独自・脆弱なエネルギー安全保障：原発推進　デンマーク：安全保障のために風力・送電網建設費が高い：人件費、地形　　　スイス：山がちな地形安定供給に支障・短期　発電部門が無理を聞く　　　　短期：リアルタイム市場で受給調整・長期　先を見据えた設備投資　　　　中期：全体最適から投資３．１１後の慎重論・今は「戦時」：国家介入、規制強化　　　短期：競争がなかったから計画停電・再エネ：　保護的政策が不可欠　　　　　長期：系統接続は大前提消費者が原発事故のコストを払わなくてもいい　1723 発送電分離をしていない弊害　日本全体で電力融通　調整　　日本列島送電網　＝　欧州送電網化発送電分離をしたら停電する「電力の不安定供給」と言うのは恥ずかしい無知　そんな先進国はない　20:07　発送電分離を撤回するはず　停電で有名なカルフォルニアですら発送電分離を継続している集中管理型から自立分散型へ　　今後の展望　22:57 TSOをしないと法的分離、ISOでは、電ジ連になってしまうだけ。任意団体を理由に財務諸表を公開しない　託送料の不透明化　2613 理想的な形態　所有権分離TSOが最終目標　ドイツでは１０年かけてTSOを達成　2715 ドイツ　送電網の開放が進まない　独禁当局　競争阻害行為にあたる　罰金　　送電網を売り払う３１１でドイツと日本は状況が違う重要　国が原発を引き取る代わりに、送電網を公的な開放　3050 送電網専門会社の管理　2005年　ドイツ、送電網の開放が進まないので独立規制機関設立　ネットワーク規制庁が監視　　3400 原発の運営方法　3700 h　ttp://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/ トウ電　送電網専門企業にシフトカルフォルニア停電　　エンロン　自由化の不徹底「不十分な規制改革が理由　43:40　小売の非自由化を残す　ラストリゾート料金家庭「小売」は、値上げとピークシフトや省エネにインセティブをしないと省エネをしない総括原価方式をやめ、高く電気を売れる制度がエネルギー効率を高める　4930 発送電分離と小売自由化の関係　ドイツ、９８年　小売の自由化開始　数年後、法的分離。だが送電網の開放が進まない　託送料が高すぎる発送電分離のTSO形態運用が一番理想　エネルギーセキュリティ「再エネ自給率を高める法的分離とISOを両方やらないと送電網の公的開放が実現しない　法的分離した上でISO運営　テキサスが例　5831 テキサス州の送電網運営がいい例　57:15 垂直統合方式から所有権分離の発送電分離２、州政府は補助金交付で送電網の整備・拡張を促進　送電網管理の公的組織設立 http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_tonight_20110628_1150 発送電分離する前は　　発電技術と燃料ばかりに気を取られ送電技術の進歩や次世代送電網の整備は後回しにされてきました電力の自由化によって送電技術が大きく進むことになったのですテキサス「２０１５年　PPS再エネ５％義務目標と電力自由化で促進米国人平均、日本人平均の２倍電気を消費テキサス　2011年前半期　風力だけで９％達成　日本の標準家庭、４倍電気を消費　実質風力３６％再エネ普及貢献度　送電網の公的組織「発送電分離」＞　環境アセスのゆるさ　＞　小売自由化　＞再エネ導入目標
03. 2012年7月14日 02:00:12 : f4Z1m1FkeU 電力業界、発送電分離を容認へ　「地域独占に限界」 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301Y_T10C12A7000000/ 　電力各社でつくる電気事業連合会は13日、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」を容認する方針を固めた。経済産業省が同日開く「電力システム改革専門委員会」で表明する。電事連は「電力の安定供給を損ないかねない」と発送電分離に強く反対していたが方針を転換する。　専門委は13日の会合で電力システム改革の基本方針案をまとめる。電事連は専門委に方針案への対処方針を盛り込んだ文書を提出する。　文書によると「電力の送配電部門の広域化・中立性確保を進めていくことが重要」と表明。電力自由化で今後、新電力（特定規模電気事業者）のシェアが拡大した場合に「現行の体制のままでは電力供給の安定性や品質の維持が困難になるおそれがある」として、現在の「地域独占」体制の限界を認めている。　専門委は発送電分離について送配電網の運用を外部に任せる「機能分離」か、送配電部門を分社化する「法的分離」のいずれかの形態にする方針で年内に詳細を詰める。電事連は「機能分離型または法的分離型についても、広域化とあわせて詳細検討する」として、発送電分離を事実上、容認する方針を打ち出す。　電事連はこれまで「電力の安定供給を損ないかねない」として発送電分離に強く反対してきた。方針転換は、東京電力福島第１原発事故後の電力業界への強い批判を意識した可能性がある。発送電分離の類型のなかでも、送配電部門の資本関係までなくす「所有権分離　TSO」を避ける思惑もあるとみられる。
04. 2012年7月14日 10:43:14 : f4Z1m1FkeU NYでは、どのようにリーフを活用される予定ですか？ NYの自宅では、ロングアイランドの風力発電プラントから電気を買っているんです。東海岸の電気が自由化されて、個人で自由に電気を選べるようになったんですね。ですから僕がNYで乗る電気自動車は、再生可能エネルギーで走るクリーンなクルマということになります。楽しみですね。ただ実は自宅の充電設備工事に時間がかかって、NYではまだ乗れていないんですけれどね(笑) http://yokohama-cruiz.org/2012/03/31/news_leaf/
05. 2012年7月21日 10:20:56 : wstCEQ7eKk 製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120720-00000000-fsi-bus_all SankeiBiz 7月21日特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の社数（写真：フジサンケイビジネスアイ）　洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。［太陽光パネル］　楽天が実勢価格の半額で販売…１００万円切る安値　「洋紙を主体とする事業構造からの転換を目指す」。日本製紙グループ本社の企画本部長を務める本村秀取締役は、５月２３日に発表した中期経営計画でこう強調し、新規事業の一つとしてエネルギー事業を掲げた。　日本製紙グループの自家発電能力は約１７０万キロワットにのぼり、「電力会社以外では国内最大級の規模」（同社）。北海道・釧路工場などで石炭火力で発電した電力の一部を売電したことはあるものの、これまでは自社での使用が中心だった。　売電への取り組みを本格化させるきっかけとなったのが、東日本大震災後の電力不足だ。昨年１１月にエネルギー事業推進室を立ち上げ、今年５月にはエネルギー事業部に昇格させた。　日本製紙連合会によると、新聞紙やコピー紙を中心とする洋紙の国内需要は、２０００年から０７年まで１９００万トン台前半で安定的に推移したものの、０８年のリーマン・ショックを機に急減。ピークだった０６年の１９４５万トンに比べ、０９年は約１３％減の１６８３万トンに落ち込み、そのまま回復できない状況が続いている。　市況低迷を受け、約１３００人の人員削減や設備能力の１５％圧縮を余儀なくされる中、日本製紙は「紙の原料である木材チップを新たな収益に結びつけるには電力化が手っ取り早く、エネルギー事業の優先度は高い」（幹部）と判断した。　太陽光などで発電した再生可能エネルギーを一定期間、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月に始まったことも、同社のエネルギー事業への取り組みを後押しした。　日本製紙グループが注力しているバイオマス発電も買い取り制度の対象で、売電価格は最大で１キロワット時当たり３３円６０銭。これまでバイオマス電力の相場は、余剰電力を電力会社に売る形だと１キロワット時当たり５～６円だったが、条件によるものの収益性は飛躍的に高まった。日本製紙では既に、木質材を原料としたバイオマスや廃棄物発電で使用エネルギーの４割以上を賄っており、技術的なノウハウは高い。　さらに、木材チップなどをペレットに加工して石炭発電設備の代替燃料にする技術の実用化にも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で取り組んでいる。製紙工場には使い道のない間伐材などが集まるだけに、それらを燃料として有効活用できれば、収益を下支えする効果は小さくない。　業界内では「再生可能エネルギーの買い取り制度は内容が今後変更される可能性もある」（大手）と同エネルギーの活用に慎重な見方も強いが、日本製紙グループは「バイオマスは温室効果ガス排出抑制の効果も高い」と意に介さない。　一方、王子製紙は３月末に発表した事業構造転換計画の中で、発電事業の強化を打ち出した。具体的には北海道千歳市などに持つ６カ所の水力発電所を２０億円をかけて改修し、外部販売分を含めて電力の安定供給を図る。さらに釧路市の釧路工場で、新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し、１２年度中に発電事業を始める計画だ。また、北海道美瑛町の社有林でゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし、事業化を目指す。　大王製紙も今夏、三島工場（愛媛県四国中央市）の発電設備から四国電力に供給する電力を、昨夏実績と比べて２倍の最大４万キロワットに増やすなど、発電事業を拡充する。　本業の洋紙事業は「国民の紙離れもあり、将来にわたって回復は難しい」（アナリスト）とされる。エネルギー事業の正否は、高付加価値製品への転換や海外進出とともに、製紙各社の生き残り戦略に欠かせないものになりつつある。