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(回答先: 電力小売り、家庭含め完全自由化 競争原理導入 （読売新聞） 電力システム改革専門委員会 投稿者 蓄電 日時 2012 年 7 月 08 日 15:15:46)
１００％再生エネ 挑むぜよ 高知県檮原町 風力売電益を補助金に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071390070257.html
2012年7月13日
自然豊かな四万十（しまんと）川の源流域にある高知県檮原（ゆすはら）町が、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーによる「電力自給率１００％」を目指している。
歴史上、明治維新へ奔走した坂本竜馬が通った脱藩の里としても知られた人口３８００人の町がいま、エネルギー利用で変革に挑んでいる。 （山口哲人）
◆太陽を生む風
四国カルスト台地にある標高約千三百メートルの高原で二基の白い風車が勢いよく回っていた。檮原町が一九九九年に建て、運営する。年を通じて平均風速七・二メートルという恵まれた風を生かし、最大六百キロワットの発電能力で電気を作る。
町環境整備課の那須俊男主事は「風力は将来、四十基に増やしたい」と意欲を見せる。
発電した電気は四国電力に売る。檮原町は、この年間平均三千二百万円の売電収入から維持費を差し引いたお金を、太陽光パネルや小規模水力、廃材活用のペレットストーブなどの設置補助金として積み立てた。
町の太陽光への補助金は発電能力一キロワット当たり二十万円だ。全国では同五万円ほどがまだ主流。この「風力」が「太陽光」を生む独自の仕組みによって、家庭へのパネル普及率を全国屈指の６％に押し上げた。実に十六戸に一戸の割合で、計百十一戸が導入済みだ。
◆新エネ遊園地
町内の消費電力は、現在でも２８・５％を自前で賄う。二〇五〇年にはすべて自給を目指している。今月始まった再生エネの固定価格買い取り制度も追い風だ。
発電用のほかにも、温水プールや暖房に地熱を使い、間伐材を固形燃料に加工して園芸ハウスなどの暖房に利用する。町民は「わが町はいわば再生エネの遊園地」（那須氏）と誇らしげだ。
◆電気代が転機
再生エネへの取り組みは九〇年代後半から始めた。かじを切ったのは当時の町長中越武義氏（６８）。実は年千五百万円以上かかる町営リゾート施設の光熱費に頭を抱えていた。中越氏は「町内には『風早（かざはや）』という地名があるくらい風の強い場所があり、電気代を風力で補えるのでは」と考えた。
風力の総工費は二基で約四億四千万円。半分は国から助成金が出たが、税収三億円の町にとって賭けにも似た投資だった。
「どうせなら風力による利益をほかの太陽や水力の普及にも還元できないか」（中越氏）。アイデアは町民に受け入れられ、風力発電を始めた後の意識調査では町民９５％が「将来のためもっと風力施設を」と歓迎。こうして町民参加による再生エネの町づくりが始まった。
自宅で美容室を営む戸梶（とかじ）圧美さん（６３）も町の補助金八十万円を活用して五・二キロワットの太陽光を取り入れた。月々の電気料金は前より三割以上は安くなった。
戸梶さんは話す。「四万十川の源流域は今も昔と変わらずゲンジボタルが舞うほどの清流。その豊かな自然をいかしながら、結果的に電気代も安くなってます」
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