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極悪外資「ローンスター」 が今度は病院の診療報酬を差押え
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/477.html
投稿者 中川隆 日時 2010 年 6 月 28 日 21:14:01: 3bF/xW6Ehzs4I
 

日本は白人は何をやってもいい国。 白人は日本の法律の拘束を受けない。

あの京品ホテルにも登場ーー外資「ローンスター」が今度は複数の都内病院診療報酬差押え 2010.05.14


 ハゲタカファンドの外資大手「ローンスター」(正式名称は「ローン・スター・ファンド」。本拠は米国ダラス)といえば、わが国には1997年に進出。

知名度を上げたのは、経営破たんした東京相和銀行のスポンサーになり、01年「東京スター銀行」を新設して以降のことだろう(08年には株式売却)。

その他に、サラ金卸の「後楽園ファイナンス」、サラ金「アエル」のスポンサーにもなっているが、

本紙でも取り上げた、東京はJR品川駅前の「京品ホテル」ーー経営不振からその債権が別の外資「リーマンブラザーズ」に売られ、
さらにリーマンから、ローンスターの日本法人「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ」(東京都千代田区)に譲渡され、
解雇された従業員(131名)との間で熾烈な闘争があったのは、大手マスコミでも大きく取り上げられたからご記憶の方は多いだろう。


そのローンスターが、今度は複数の都内病院の債権を譲り受けただけでなく、
その債権回収のため、“病院乗っ取り”グループのように診療報酬まで差し押さえたため、
医者や看護婦など病院従業員への給料、注射や薬剤代、入院患者の給食などの支払いもできなくなり、
へたをすれば入院患者の生命にもかかわりかねない、まさにハゲタカといっていい強引な手法を行っていることが判明した。

 そのターゲットになっているのは「大森記念病院」(東京都大田区)や「XX病院」(東京都豊島区)など。

 大森記念病院のケースを見てみると、診療報酬に対し、ローンスターは仮差押申し立てを行い、すでに今年3月3日に東京地裁で決定が出ている。

 それだけではない。

 ローンスターは、病院の土地、建物も売却しようとしており(競売申し立てを行い)、すでにこの5月20日から27日までが入札期間、
6月3日に改札を行うことを東京地裁は決定している。


 大森記念病院は医療療養型のベット数が115床ある。

ローンスターは、病院側のお願いに対し一切の譲歩に応じておらず、この感じでは、本当に入院患者が路頭に迷うこともあり得る。

 いまさらながらだが、極めて公的要素が高いこうした地域病院に対しても、一般企業同様、強引な債権回収を行っているのがローンスターであることは間違いない。

 ローンスターとて、悪名を高めたくないなどの事情から、表立って動いているのは別会社。

 大森記念病院を例に取れば、病院の不動産登記簿上出て来るのは「リバイバル1特定目的会社」(上左写真=その謄本)であり、
病院との交渉で書面に登場するのは同目的会社と「虎ノ門債権回収」というサービサーだ(この5月、港区から千代田区に移転している)。

 だが、この2社の現在の入居先と、冒頭に述べたローンスターの日本法人=ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズは同住所(同。上写真=千代田区の入居ビル)。
 
また、前述の京品ホテル闘争の際に配られたビラ(上写真)にも同様の名前が並んでいるし、現地を訪ねると、そこに出ている「スター・キャピタル」、
「スター・ファイナンス」などの表示もあった(上右写真=5月までの港区のビル)。


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↓こちらも、民間病院ですが、やはり企業の健康保険組合でも、病院の設備更新など新規投資が壁にぶつかったようです。

 いろいろあります。医療機関にとって、今後の治療を継続していくためには、お金が大切です。


 日本の医療機関、とくに民間病院にとって、診療報酬が伸び悩みつづけた10年。今年の春の診療報酬改定は難度の高い外科手術を数多く手がけている病院にとっては増収だったようですが、
そうでない病院はそれほど伸びたとは思えません。


 今後、産科医療や救急医療、在宅医療、緩和ケアなど政策的に対策が求められる部分は手厚く対応されることはあっても、
資金調達能力が限られる民間病院にとって、厳しい状態が続くように思います。

 
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/1673726/

ちなみに・・・金融関係の知り合いの方によれば、


「あの人たちは違法にならない限りは何でもやりますからねぇ。

もちろんコンプライアンスはしっかりしてると思いますから法律勝負になって分が悪そうなことはしないのでしょうけど、

そうでなければ逆にどんなことでもやりかねないし、記事では 「入院患者の生命うんぬん」という論調ですが

ファンドにとっては病院もパチンコ屋も回収する債権という意味では同じなんでしょう」


 まぁ、手を出したらおしまいという・・・ことですね汗。
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/1641228/?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


ブラックスター狂宴物語  2007-04-04 21:43:41

yahoo!ニュースを見ていたら、興味のある記事発見。

「ローンスターが東京スター銀株3分の1超売却へ」

「ファイナンシャルアドバイザーがクレディ・スイス」

なんとぉぉっ!


おまとめローンで有名な東京スター銀行。

金利は13.5%〜と今となっては割安感も薄れていますが、消費者金融からの借り換えが出来るということで話題になりました。

ATMは平日8:45〜18:00、土曜9:00〜14:00まで他行でも引き出し手数料無料。
私が使用した印象ではやや動作が遅いような気がしましたが・・・

ところでこの東京スター銀行、すごい歴史を持っているのです。


東京スター銀行の前身は東京相和銀行。
この実質的な創業者は長田庄一氏です。

長田氏は山梨県高根町出身。
敗戦直後の混乱に乗じて得た資金(←怪しい)を元手に無尽会社を設立。

戦後相互銀行となり、消費者金融への融資などで成長。
東京相和銀行となってからは、実態のない融資や暴力団との関連が囁かれながらも第二地銀ではトップレベルの銀行に成長しました。

しかし、バブル崩壊とともに経営が傾き1999年、遂に経営破たん。

ローンスターグループが約400億円で買収することに。

2000年には不正融資疑惑で、前会長という立場であった長田氏は逮捕。

超ワンマン経営者であった長田氏が不動産にジャブジャブ貸し付けたり、不正融資を権限で行ったツケを払うのは当然ですが、破たん処理に伴い約8000億円の公的資金が投入されています(←ここもかよ〜って感じですね)


筆頭株主はアメリカの投資ファンドであるローンスター。

一時期よく耳にした「ハゲタカファンド」です。

このローンスターは企業再生ファンドであり、経営状態の芳しくない会社を二束三文で買い上げたあと、
資産価値向上のためあらゆる手を打ち高値で売り抜けるという手法を得意とします。


有名なのがゴルフ会員権。

ローンスターは10以上のゴルフ場を買い取りましたが、そのうち2つは買収後に民事再生法を申請。

この時点でゴルフ会員権は紙くずと化します。
その後新たにゴルフ会員権を発行し利益を貪るのです。

・・・・えげつない

しかし、本番はこれからです。

http://ameblo.jp/syakutaro/entry-10029882914.html

莫大な利益を上げたローンスターは欧米経由で資金を動かし利益課税回避を行います。

さらには子会社である「●●●ン・●●●ン債権回収」を利用して不当入札を行ったという未確認情報もあります。

●●●ン・●●●ン債権回収という会社は謎のヴェールに包まれており、ネットでは情報が得られませんでしたが、
山手線の目●駅近くににあるビルで営業している・・・らしい。

公に名前は出さず、トンネル会社倒産(休眠会社か倒産した会社?)である「●●エ●●ープ●●ズ」という名前で営業しているとのこと。

その支社(本社?)は社長をはじめ多くが日本人とのことです。
そのビルのオーナーでもあり、やはり安く買い叩いたと聞いています。


ローンスターの暴れん坊ぶりは日本に留まらない。

1997年、ジョージソロス氏率いるヘッジファンドを主体とした為替投機により、タイバーツが暴落。アジア通貨危機が訪れます。

2003年、韓国ではアジア通貨危機の余波を受けた外換銀行が破綻寸前となり、ローンスターが買収。

その後ローンスターは見事経営を立て直し、シナリオどおり高値で売り抜けようとしました。

しかし、この手法に対し韓国内で批判の声が高まり検察が動き出すローンスター事件に発展。
ドライな欧州投資家は韓国市場を見限り、資金を引き上げたという逸話があります。


ところで、そんな売り抜けの達人であるローンスターがエグジット(投資利益回収)を気にかけながら入札で他のファンドに譲渡、というのがちょっと不可解です。
株式の大量売出しが株価にとって悪材料になるというのはわかりますが、この時期に売る理由がわからない。
日本経済に見切りをつけているのでしょうか?

そしてスター銀行の預金者に金融商品を売りつけようと目論んでいる日興コーディアル証券が東京スター銀行買収に向けて交渉をしているとか・・・・。
日興コーディアル証券といえば、「組織的な不正会計」や「上場廃止の廃止」で世間を騒がせたばかり。

おそらく救済に向けて政治的な圧力がかかったのでしょうが、不透明極まりない。


さらに東京スター銀行の株式譲渡にあたってファイナンシャルアドバイザーに任命されたのが、あのクレディ・スイス証券。

クレディスイスは今年になって一躍有名になりました。。。。悪い意味で。

とにかく、日経株価をかき回しすぎ。
あの狂気とも思える売買の真意は何か?

旧銀行
買収した投資会社
その子会社
買収を検討している会社
ファイナンシャルアドバザー

東京スター銀行を巡って、これだけ得体の知れない企業が名を連ねるのは、グランドクロス(惑星十字配列)なみの奇跡でしょう。

・・・いや、旧銀行がブラックだからこそ、ブラックなハイエナたちが群がるのかな?


東京スター銀行を舞台とした黒いスターたちの狂宴。これからも目が離せません!

http://ameblo.jp/syakutaro/entry-10029884137.html

2008年3月31日 (月)

米ファンドが日本で巨額脱税、開き直り中

ってことだよね。

外人が脱税しても無罪放免ならわれわれも当然がんばって脱税すべきだと言うことになる。

日本は白人は何をやってもいい国。白人は日本の法律の拘束を受けない。
それがグローバリズムというものの実態。


米ファンド140億円無申告=不良債権回収益、海外に移す−東京国税局が認定

3月31日13時31分配信 時事通信

 破綻(はたん)した旧東京相和銀行(現東京スター銀行)の事業を継承した米投資会社「ローンスター」グループの運営するファンドが、国内で得た不良債権の回収益を申告しなかったとして、東京国税局から2003年12月期までの2年間で約140億円の申告漏れを指摘されていたことが31日、分かった。

 無申告加算税を含めた追徴税額は50数億円とみられるが、ファンドは督促に応ぜず、国税局も強制的に徴収できないでいるという。

 関係者によると、ローンスターグループは01年に、経営破綻した旧東京相和銀行を買収。引き継いだ不良債権の回収で利益を上げた。利益はアイルランドにあるグループ会社を経て、イギリス領バミューダ諸島のファンドに移され、日本で税務申告していなかった。 

http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2008/03/post_cb53.html


アメリカ流の法解釈
ビル・トッテン

アメリカの投資会社「ローンスター」が東京国税局の税務調査を受け、日本国内の投資事業で得た利益を申告しなかったとして、一昨年までの4年間で約380億円の申告漏れを指摘されたというニュースが小さく掲載された。


アメリカ流の法解釈

ローンスターは不良債権だけでなく不動産や企業の買収を行う投資会社で、投資家は欧米の大学基金や国・州の年金基金などだという。

日本には97年に進出し、経営破たんした東京相和銀行の営業譲渡を受けて01年6月に東京スター銀行として開業した。

小泉首相が推し進める構造改革の一つである不良債権処理によって、日本の企業や資産が外資系投資会社へ投げ売りされている。

アメリカの要求は不良債権処理だけではなく、円の下落、日銀による金融緩和、財政政策、民営化、銀行の国有化、規制緩和、企業破たんと続くのだが、
与党自民党はこれらすべてを着実に実行している。


外資系投資会社は買収した企業の値上がりを待って転売し、短期の利益を狙っている。

安値の日本市場は彼らにとって垂涎の的であろうが、税金を払う必要がなければさらによいだろう。

ローンスター・グループが買収したゴルフ場は10以上にものぼる。東京スター銀行が再上場する日も遠くないだろう。


ローンスターの場合は不良債権を安値で買い上げ、担保不動産を売却したり手を加えて資産価値を高めて利益を上げているが、
投資案件ごとにアメリカ国内に関連の有限責任会社をつくり、こうした会社が日本で投資事業を展開する仕組みだったという。

外国企業が日本国内で所得が生じればそれに課税がされるが、日米租税条約では支店や事業所がなければ課税はされない。
そこでローンスターは日本で所得をあげたのはアメリカの有限責任会社だとして日本に税務申告をしなかった。

彼らの論点はそれが道義的かどうかではなく、合法か違法かにつきる。おそらく法的な正当性のみ主張するのだろう。

道義的に考えた場合、日本にある日本の資産を売買して得た所得は日本で課税されるべきである。

しかしアメリカ企業は「道義的」や「公正さ」に興味はない。

彼らが考えるのはそれが合法か、裁判で違法とならないように弁護できるか、法的に正しいと証明できるかどうかということだけだ。

アメリカが日本のやり方を不透明だと非難するとき、物事を人間の価値判断ではなく、明文化された規則や法律のみによって決められるべきだと言っているに等しい。

一度規則や法律が文章で規定されれば、優れた弁護士や会計士は必ず抜け穴を見つける。

「法の文言」を自分に都合よく解釈することで、「法の精神」を巧みにはぐらかすのがアメリカ流のやり方なのである。

刑法においても同様でアメリカの刑事裁判で求められるのは「正義」でも「真実」でもなく、いかにうまく論争をして陪審員の評決を得るかである。

証拠をねつ造し、あらゆる仕掛けや抜け穴を使用して有罪だと知っていても被告の無罪を勝ち取ろうとする。

いずれの側にとっても唯一重要なのが裁判で勝つことだからだ。

優秀な弁護士や会計士を雇うにはお金がかかり、それができるのはお金持ちの個人や巨大企業に限られる。

したがってアメリカのシステムは彼らを雇う余裕のない一般の人々に比べて、雇うことができる金持ちや権力者に極めて有利にできており、
それが少数の金持ちと残りの一般大衆との間の亀裂をさらに大きくする。

アメリカでは権威ある大学でさえ、学生たちにどうすれば上手に法律を破ることができるか、顧客をだまして契約を結ぶかを教えている。

何が正しく何が間違っているか、あるいは何が道義的かではなく、求めるものは「利益」である。

企業が法律を破る、顧客をだます、あるいは不正直な契約を結ぶかどうかは、それらの行為をすることによって得られる利益と、
捕まる確率、捕まって裁判になった場合の弁護費用、裁判で勝訴する確率、相手側が弁護士を雇うことが出来るかどうかの確率、
逮捕された場合の罰金、等々を計りにかけて検討した上で、法律を破るかどうかを決めるべきだと大学は学生に教えるのである。

日本はこれまで地域社会の中で互いの尊敬や責任、思いやりといった精神的なものに重きを置きつつ、社会的な利益を尊重する国であったと思う。

しかし、昭和の末ごろからアメリカ流の利己を第一とする個人主義が取り入れられ、アメリカ人はそんな日本にさらに強気に自分たちの流儀を押し通してきた。

ローンスターはその一つであり、アメリカの言いなりになってさまざまな政策をとることによって日本の社会や経済が悪化した一つの例にすぎないのである。

ローンスター・ジャパンのトップは旧大蔵省から天下った元官僚だという。

官僚としてアメリカの言いなりの政策を日本にとらせ、今度は法律の抜け穴を利用して日本に税金を払わずに、アメリカのために奉仕をしている。
日本社会の変ぼうは、日本のリーダーたちの変ぼうを投影しているといえる。
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409080000/

ローン・スター・ファンド(英称:Lone Star Funds)は、アメリカ合衆国・ダラスを本拠とする投資ファンド。

1997年に日本に進出しており、以来、日本でも多くの企業の買収を行ったことで知られるようになった。

日本企業への主な投資実績


金融事業 [編集]

東京スター銀行: 1999年に経営破綻した東京相和銀行のスポンサーとなり、2001年に東京スター銀行を新設、東京相銀から営業譲渡させて、同年6月より営業開始。その後、複数の信用組合や2002年に経営破綻した中部銀行の関東地区支店を譲り受ける等追加買収をし、2005年東証一部上場。2008年アドバンテッジパートナーズのTOBに応じて株式売却。


ファーストクレジット: 旧長銀系のノンバンクであり、2002年に会社更生法の適用を申請、スポンサーとなる。2005年に住友信託銀行へ全株式を売却。


アエル: 2003年に会社更生を申請した中堅消費者金融会社アエル(旧社名 日立信販)及びナイスのスポンサーとなる。


後楽園ファイナンス: 東京ドームの子会社だった卸金融会社。親会社である東京ドームのゴルフ・リゾート事業、金融事業からの撤退に伴い、2006年にローン・スター・ファンドが譲り受ける。


TSBキャピタル: 1999年に経営破綻した西友子会社のノンバンク東京シティファイナンス(TCF)を買収。現在は貸金業に特化している。2004年までに西友店舗を中心に設置されていた「SEIYUキャッシュポイント」と言うサラ金カード等のキャッシング専用キャッシュディスペンサーを撤去し、東京スター銀行のATMを設置している。

一般企業 [編集]
東栄: 北海道旭川市に本社を置く繊維卸業者。ディーラー(トヨタビスタ旭川)、小売店(マルカツ・旧コープ札幌)、ケーブルテレビ、不動産、ホテル経営(シェラトンホテル札幌)など、旧カネボウの如くペンタゴン経営で道内の一国を築いたが、2003年1月に民事再生法を申請。トヨタビスタ旭川は除く[1]全ての事業の再建スポンサーとなった。

ゴルフ事業・ホテル事業 [編集]

ソラーレホテルズアンドリゾーツ: 地産のホテル事業(チサンホテル)を継承して設立。ローンスターのホテル事業として、後述の東栄が保有するホテルを譲受した他、近年はホテルの新設も行われている。


パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス: 2005年東証一部上場[2]。全国に100以上のゴルフ場を保有(運営委託含む)。


地産: 2002年に会社更生を申請。同社が保有するゴルフ場はパシフィックゴルフグループとして、ホテルはソラーレホテルズアンドリゾーツとして独立させた。


東栄のホテル事業: 前述の東栄が竣工・保有するシェラトンホテル札幌(旧新札幌パレスホテル)・旭川パレスホテル・旭川トーヨーホテルをソラーレへ売却。旭川パレスホテルは「ロジワールホテル旭川」へリブランド。

不動産 [編集]

目黒雅叙園
国際赤坂ビル: 経営再建中のタクシー大手、国際自動車から2004年に購入。


日本法人 [編集]
株式会社ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ(かつてはLLC(日本においては、現在で云う合同会社)の形態を取っており、「ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC」という名称であった)という名称で、投資営業の為の日本法人が存在する。会長職には、大蔵省出身の岩下正が就いている。同法人の会長には、大蔵省から国土庁に移籍して同庁次官だった現西日本シティ銀行頭取の久保田勇夫、野村證券副社長や初代多国間投資保証機関長官を務めた寺澤芳男が就いていた時期がある。

日本における課税問題 [編集]

ローン・スター・ファンドと日本国税当局は、東京相和銀行の破綻処理を巡り、2度にわたって対立している。


最初は、2005年に、ローン・スター・ファンドが実質100%所有する東京スター銀行に対し、東京相和銀行より引き継いだ債権の会計処理につき、東京国税局が約190億円の申告漏れを指摘、追徴課税を行ったこと。東京スター銀行はこれを不服とし、2008年1月に東京地裁に法人税更生処分等取消請求訴訟を起こしていたが、6月になり「誤認があった」として利子分を含む追徴課税額約80億円が返還され、事実上「課税ミス」として決着した[3]。


この件に前後して、2008年3月、東京国税局は、旧東京相和銀行の不良債権の運用処理による利益を、ローンスター傘下のバミューダ諸島のファンドが申告しなかったとして、2003年までの2年分のおよそ140億円の申告漏れを指摘した。

これは、1999年(平成11年)に経営破綻し、7600億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行の不良債権を、ローンスターが譲り受け、担保付き不良債権の回収であげた利益を、アイルランドの会社を(条約上、日本が直接課税できない)を経由し、バミューダ諸島を拠点とするファンドに移し、日本での税務申告を行わなかったもの。

東京国税局は日本国内での取引で得た利益は課税対象にあたると判断したが、ファンド側は督促に応じず、日本には財産が無いことから差し押さえができない事態となった。ローンスター日本法人は「日本国内および租税条約を結んだ相手国の税法に基づいて適正に取引を処理しており、全く問題ないと認識している」として主張は平行線をたどっている[4]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC

ハゲタカファンド ローンスター 2008年4月3日木曜日


ハゲタカファンドのローンスターが申告漏れのようだ。

ローンスターが、傘下に収めていた東京スター銀行の不良債権関連の利益に
ついて、東京国税局から約140億円の申告漏れの指摘を受け、約50億円の追徴
課税処分を受けているらしい。

ローンスターの広報担当者は、国税庁から指摘を受けている事実を認めた上で
「国税庁の指摘は間違っている」とのコメントを発表した。

「指摘を受けているファンドは日本でビジネスを行っていない」と課税処分に
異議を申し立てている。

ローンスターは韓国で国税当局との間に問題を起した。

結局支払ったようだが、死肉を食べるハゲタカそのもの。

スティール・パートナーズ同様に欧米で活動が好意的に受けいれられない
(抑制されている)ため、アジアへ進出している会社(?)のようだ。

韓国で痛い目を見たので、日本では対策をとったように思う。

---UPDATE1: ローンスター[LS.UL]、東京国税局から約140億円の申告漏れの指摘--- 2008年 03月 31日


 [東京 31日 ロイター] 米大手投資ファンドのローンスター[LS.UL]が、傘下に収めていた東京スター銀行(8384.T: 株価, ニュース, レポート)(旧東京相和銀行)
の不良債権関連の利益について、東京国税局から約140億円の申告漏れの指摘を受け、約50億円の追徴課税処分を受けていることが31日、分かった。

ローンスターの広報担当者は、国税庁から指摘を受けている事実を認めた上で「国税庁の指摘は間違っている」とのコメントを発表した。

 NHKなどの報道によると、ローンスターは破たんした旧東京相和銀を買収後、不良債権の回収で得た利益を英国領バミューダ諸島のファンドに吸い上げており、
日本の税務当局に対して税務申告を行っていなかった。

東京国税局は意図的な税金逃れだとして、2003年までの2年間で140億円の申告漏れを指摘し、加算税を含めて約50億円の追徴課税処分を行った。

 ローンスター側は「指摘を受けているファンドは日本でビジネスを行っていない」(広報)などとしており、課税処分に異議を申し立てている。


 ローンスターは2001年、旧東京相和銀行を400億円で買収し、2005年10月25日に東証1部に上場させた。
その後、残りの株式を売却するために今年2月、アドバンテッジ・パートナーズが株式公開買い付け(TOB)を実施、成立している。

 ローンスターは韓国でも銀行を買収しているが、韓国の国税当局との間でも課税問題でトラブルが起きており、
「ローンスターはアジアでのビジネスが岐路に差し掛かっているようだ」(投資銀行関係者)との指摘も出ている。

---米ローンスター系ファンド、140億円申告漏れ・東京国税局が指摘---


 米投資ファンド「ローンスター」が旧東京相和銀行(現東京スター銀行)から買い取った不良債権の運用などで得た利益を巡り、
傘下の投資ファンドが東京国税局の税務調査で、2003年までの2年間で総額約140億円の申告漏れを指摘されていたことが31日分かった。
追徴税額は無申告加算税を含め計約50億円にのぼるという。

 関係者によると、問題の投資ファンドは英領バミューダ諸島に所在していたが、日本国内で不良債権を売却するなど運用した結果、多額の利益を得ていたという。

 ファンドは日本国内の取引で得た利益もアイルランドの会社などを通じ、英領バミューダ諸島のファンドに還元させていたもようだ。(13:46)


---米投資グループが140億円申告漏れ--- 2008.3.31 13:20


 アメリカの投資グループ「ローンスター」が東京国税局の税務調査を受け、平成15年12月期までの2年間に計約140億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

破綻した銀行の事業譲渡を受けて不良債権を売却し、その利益の受け皿となった傘下のファンドが税務申告しなかった、と指摘されたという。

 追徴税額は無申告加算税などを含め約50億円に上るとみられる。

ただ、ファンド側は督促に一切応じておらず、国外に拠点があるため強制的な徴収もできない事態になっているという。

 ローンスターは、平成11年に経営破綻した旧東京相和銀行(現・東京スター銀行)の事業を引き継いだ。

関係者によると、ローンスターは、同行の不良債権を回収することで利益をあげていたが、利益はイギリス領のバミューダ諸島を拠点とするファンドに移し、
日本での税務申告はしていなかったという。

 東京国税局は、こうした利益の海外移転は意図的な税金を逃れだとして、申告漏れを指摘したもようだ。

一方、このファンドは同国税局の督促に応じておらず、海外に拠点があるため強制的な徴収もできない事態になっているという。

 ローンスターは、アメリカの州政府や企業の年金基金などが出資しているファンド。日本などアジアの金融機関や不動産などに巨額の資金を投じて利益を上げている。


---東京スター銀が3年弱で上場廃止、ファンドによる企業転がしとの指摘も--- 2008年 03月 10日 12:34 JST
布施 太郎記者 (ロイター日本語ニュース 編集:田巻 一彦)


 [東京 10日 ロイター] 東京スター銀行(8384.T: 株価, ニュース, レポート)に対する投資ファンド、アドバンテッジ・パートナーズ(AP)の
株式公開買付(TOB)が7日成立した。

これにより、東京スター銀は今夏にも上場廃止になる。

 2005年の上場以来、市場で取引されていた期間はわずか3年弱。
市場関係者からは、今回のディールについてファンドによる企業転がしで、市場のモラルに反するのではないかとの指摘も出ている。


<上場廃止か否かは、ファンドの都合>

 「法令的には問題はない。しかし、モラルの問題は残る」――。金融庁幹部は、今回の上場廃止の経緯をこう評価する。

 同銀の筆頭株主は、米投資ファンドのローンスター。

破たんした旧東京相和銀行を2001年に400億円で買収し、2005年10月25日に東証1部へ上場させた。

ローンスターは約30%の株式を約830億円で売却し、得た利益は約700億円。初値は41万5000円となり、公開価格43万円を3%下回った。

主幹事だった日興シティグループ証券には「ローンスターに儲けさせるために、公開価格を割高に設定した」(大手証券幹部)との批判が浴びせられた。

 今回のTOBは、ローンスターが上場時に売り残した約68%を売却するためのものだ。

上場以降、この持ち分売却を狙っていたローンスターは昨年、2回の入札を実施。関係者によると最終入札に残ったのは米投資ファンドのTPGと
外資系投資ファンドのRHJインターナショナル(旧リップルウッド)、それにAPの3陣営。結局、1株42万円のTOB価格を提示したAPが競り勝った。

 APはその後、TOB価格を1株36万円に引き下げたが、ローンスターは今回のTOB応募で売却代金1700億円を得て、1400億円の利益を手に入れた計算になる。その代償が、東京スターの非上場化というわけだ。ローンスターのアドバイザーを務めたクレディ・スイス証券・M&A統括本部長の小谷野薫氏は「非常にクリエイティブなディールだった」と自賛するが、国内投信会社のあるファンドマネージャーは「東京スター銀はファンドの都合で上場されて、ファンドの都合で上場廃止になった」と解説する。中には「こういうのを企業転がしと言うのではないか」(大手銀行運用担当幹部)との指摘さえ出ている。
 
しかも、TOB価格は公開価格どころか、初値も下回った。
「東京スター銀株価は30万円台でも割高」(外資系証券幹部)との見方もあるが、
「銀行株だからと長期投資のつもりで買った個人投資家もいた。損切りを余儀なくされた人もいるだろう」と先のファンドマネージャーは言う。
 
冒頭の金融庁幹部は「日本のマーケットには少数株主の利益をどう守るのかという考えが希薄だ。
今回の一件は、ファンドも含めた法人の支配株主による横暴の一例だ」と批判する。


<東京スター銀、5年後には再上場の可能性も>

 「機動的かつ効率的な意思決定を果たすためには、ガバナンスを一本化する必要がある。その結果としての非上場化だ」――。

TOBを発表した記者会見で、APのリチャード・フォルソム代表はこう主張した。

ただ、APの和田千弘マネジャーは「上場期間が短いと感じる人がいるのは事実。内部でも相当に議論を尽くした」と打ち明ける。

 東京スターと同様に破たん銀行から上場を果たした新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)。

昨年、主要株主の1つ、米系投資会社JCフラワーズが、TOBと出資により保有株式を積み増し、発行済み株式数の約3分の1を取得した。

同行関係者によると、フラワーズが公的資金を除く株式を取得し、MBO形式でいったん非上場化する案もあったが、
「せっかく再生を果たしてきているのに、マネーゲームとの批判を受けかねない」(同関係者)との意見も出て、見送られた。

APや東京スター銀が決めた方向性とは逆の決断をしたことになる。


 APが東京スター銀のエグジット(投資回収)を図るのは3―5年後になるとみられるが、その時の手法の1つが再上場だ。

APの和田マネジャーは「そういう考え方も選択肢の1つとして、否定するものではない」と語る。

 ただ、市場には「ファンドの都合で非上場化した東京スターが、しばらくしたらファンドのエグジットのために再上場する。もはや笑い話にもならない」(証券アナリスト)という冷めた見方もある。


---ロンスター外換銀行、罰金500億ウォン納付--- 2008/03/05(Wed) 11:38


外換カード株価操作事件と関連し、起訴されたロンスター子会社と外換銀行が、裁判所の判決に従って罰金250億ウォンずつ納めた。
ソウル中央地方検察庁は、外換銀行法人と外換銀行大株主であるローンスター子会社LSF-KEBホルディングスSCAが、
先月25日に口座振込みでそれぞれ250億ウォンずつを振り込んだと明らかにした。これに先立ちソウル中央地方裁判所は、
外換カード株価操作疑惑などで書類送検されたユ・ヘウォンローンスターコリア代表に懲役5年を宣告しながら、
外換銀行法人とLSF-KEBホルディングスSCAにも両罰規定により、それぞれ罰金250億ウォンを賦課した。


---アエル、民事再生法の適用申請・負債総額231億円---

 消費者金融のアエル(東京・中央)は24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。

負債総額は約231億円。同社は2003年9月に会社更生法の適用を申請、昨年8月に更生手続きを完了したばかりだが、規制強化による経営悪化で再び事業継続が困難になった。
 アエルは1969年に東京で設立。貸出残高は1000億円程度で、業界13位とみられる。03年に経営破綻し会社更生法の適用を申請。
米投資会社ローンスターが運営するファンドの支援を受け、昨年8月に更生手続きを終了した。
しかし利息制限法の上限(15―20%)を超えて過去に受け取った利息の返還請求が相次いでおり、金融機関からの資金調達も困難になったという。
 
消費者金融業界では昨年9月に東証一部上場のクレディア(静岡市)が民事再生法の適用を申請している。(24日 21:02)


---ソラーレホテルズ、長崎市五島町に宿泊特化型のホテル「チサングランド長崎」を7月オープン---

ソラーレホテルズアンドリゾーツ

“チサングランド長崎” 本年7月にオープン〜 長崎市五島町に新築14階建て 〜


 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:A.G. ヴィリリ)は、本年7月、長崎市五島町に『チサングランド長崎』をオープンいたします。

当社では現在、チサンブランド、ロワジールブランドなど全国で57 軒のホテルを展開しています。その内、チサングランド名のホテルは札幌、赤坂、佐世保の3ヶ所で運営しており、
今回オープンする『チサングランド長崎』は同ブランドでは4軒目のホテルとなります。

 当社が展開するチサンブランドの中で“チサングランド”は、「地域の顔としてふさわしい、上質な場とワンランク上のサービスを提供する宿泊特化型のホテル」として位置付けています。
 “ザ・グランドフロア”と呼ばれる備品やアメニティなどをグレードアップしたフロアを用意し、エクゼクティブクラスのホテルステイを希望するお客様にも対応できる設備とサービスを提供しています。

特に『チサングランド長崎』は、全室、バスルーム、トイレ、洗面台のそれぞれが独立した設計になっているのが大きな特徴となっています。

 『チサングランド長崎』は、JR長崎駅より徒歩約6分、長崎名物の路面電車「五島町駅」停留所からも近く、市内随一のオフィス街や長崎観光の人気スポットである
「平和公園」、「浦上天主堂」などへのアクセスも良いことから、ビジネス、観光といずれの用途にも便利にご利用いただけます。

 なお、同ホテルは、当社の希望を内装等に取り入れ、株式会社リビングコーポレーション(東証マザーズ:8998、本社:東京都渋谷区、代表:三輪秀一)が開発いたしました。

建設後、ローンスターグループが土地・建物を取得し、当社が運営を行ないます。ソラーレでは、今後もリビングコーポレーションと連携してホテル開発を行なう意向です。

 『チサングランド長崎』の概要は以下の通りです。


 【住所】   長崎県長崎市五島町3番27
 【開業】   2008年7月(予定)
 【規模】   地上14階、(敷地面積591.89m2、延床面積3,550.60m2)
 【客室】   総客室数155室(シングル90室、ツイン64室、UDルーム1室)
 【特徴】   バスルーム、トイレ、洗面台が独立した設計
 【施設】   レストラン(未定)
 【アクセス】 JR長崎駅より徒歩6分、路面電車「五島町駅」停留所すぐ


◇ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社について− “ Nationwide for all occasions”
 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社は、チサンブランド、ロワジールブランドのホテルをはじめ、
オキナワマリオットリゾート&スパ、ホリデイ・イン京都、神戸ベイシェラトンホテル&タワーズなどを含め、
2008年3月現在、従業員約5000名、ホテル数57軒、総客室数約11,000室の運営、フランチャイズ、アセットマネジメントをしているホテルグループです。
現在、複数の開発プロジェクトも進行中で、2010年までに18,000室の客室を有する国内トップクラスのホテルチェーンになることを目標としています。

---<戦略を語る>PGGIH社長 設備充実し顧客獲得---2008/3/10 11:20


 「ゴルフ場銀座」といわれる兵庫で、注目を集める運営会社が米国投資会社系「パシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス(PGGIH)」(東京)だ。

若手プロゴルファーの活躍によるイメージアップを追い風に、女性や高齢者向けのサービスを充実させ、新たな利用者層を獲得している。
社長の草深多計志氏(45)は「ゴルフ場を地域住民の憩いの場に変えていきたい」と意欲的だ。(西井由比子)


-運営するゴルフ場が急増している。

 「現在全国に百十八カ所、うち兵庫県内には九カ所ある。経営破たんしたゴルフ場の買い取りがほとんどで、今年中に八件取得する。
新規開発は資金負担が大きすぎるため今後もしない。また、ゴルフ場内での宅地開発も考えており、そんな事業に興味のあるゴルフ場の運営も引き受けたい」


-中高年男性の娯楽というイメージが変わってきた。
 「おしゃれな若手女性ゴルファーの活躍で、女性誌のゴルフファッション特集が増えた。おかげで女性の競技人口が増えている。この機に一気に切り込みたい。女性はまだ全体の一割の約百十三万人にすぎず、開拓の余地は大きい」

-迎えるゴルフ場側の努力は。
 「当社のゴルフ場で女性比率が最も高いのが、宝塚市の『大宝塚ゴルフクラブ』。二割超と、全国平均の一割を上回っている。二〇〇二年に買収したが、コースを改修する際は、特に女性用ティーグラウンドの整備に気を使った。大宝塚は当社の旗艦施設だ」

-団塊の世代やジュニア層の開拓にも積極的だ。
 「フェアウエーにもカートで乗り入れできるよう、強い芝の導入を進めている。高齢者にとってはコースを回るのがぐっと楽になり、好評だ。ジュニア層には、小中学生向けのレッスンを充実させて地道にアピールしている」

-施設のゴルフ以外の利用も促している。
 「大宝塚では、結婚式や法事、会議室利用を呼び掛けている。結婚式利用は昨年でまだ二件と少ないが、ゴルフ場先進国の米国では一般的だ。ゴルフ場を地域住民の憩いの場にするのが理想だ。エステティックサロンや保育所もつくってみたい。市川町と三木市にある二カ所の『フォレストゴルフ倶楽部(くらぶ)』では、ケーキバイキングやイタリアン、フレンチ料理で地域住民を呼び込む企画を続けている」

-コースの稼働率をどう上げる。
 「従来使っていなかった早朝、薄暮の時間帯を割安で販売していく。現状で一日一コース四十五組としたら、最大七十組。さらに、平日と週末の価格の差ももっと付けていく。団塊の世代を中心に平日利用を促したい」

くさふか・たけし 東京大経済学部卒業後、1985年住友銀行(現三井住友銀行)入行。米国のゴルフ場運営会社出向を経て2001年PGGIH子会社に入社。07年12月から現職。「多計志」の名前は父親が会計士だから。「ゴルフより史跡巡りが好き」という。三重県出身。

<メモ> 米国投資ファンドのローン・スター系ゴルフ場運営会社で、日本国内ではゴルフ場保有数で首位級。
2004年に設立、翌年東証に上場。経営破たんしたゴルフ場を買収して拡大しており、保有数では国内シェア5%。07年12月期の連結売上高は約734億円。


---日本で1兆円を投じる・米ローンスター


 米投資会社のローンスターが日本での投資活動を積極化している。

11月には旧長銀系の不動産担保金融会社であるファーストクレジットと西友系の金融会社、東京シティファイナンスの買収を相次いで表明した。
今後、製造業などの分野にも参入。融資も合わせると1兆円の資金を日本の事業に投じる計画だ。

11月22日、ファーストクレジットの債権支援を発表する会見でローンスター・ジャパンのランディー・ワーク社長は
「グループの不動産・金融会社との連携を通じてファーストクレジットの成長を支援できる」と強調した。

5年後をメドに株式を再上場させる意向も明らかにした。

 ローンスターは99年のミネベア信販(現スターファイナンス)を手始めに、不動産担保融資の関連事業分野で、野村ファイナンス(現あたごファイナンス)や
東京相和銀行(現東京スター銀行)を相次いで、傘下に収めた。

それぞれが独立して活動しながら、グループ全体の連携で、顧客基盤を急ピッチで拡大することもできる。
専門知識や経営ノウハウを共有し、効率的な経営を実践することも可能だ。

 ローンスターファンドは95年、米テキサス州ダラスで設立された世界最大級の投資ファンド。
投資家として主に北米の公務員や国際機関職員、有力民間企業の退職年金基金を抱える。日本、韓国、台湾を中心とするアジアや欧州、北米の各地で投資活動を展開している。

ローンスターの主な投資実績
・ミネベア信販(ノンバンク)99年
・野村ファイナンス(ノンバンク)00年
・ヴィクトリア(小売り)01年
・東京相和銀行(金融)01年
・東京中央信用組合(金融)02年
・千葉県商工信用組合(金融)02年
・東京信用組合(金融)02年
・秦野ゴルフ倶楽部(ゴルフ場)02年
・大宝塚ゴルフクラブ(ゴルフ場)02年
・目黒雅叙園(結婚式場・不動産賃貸)02年
・中部銀行の関東4支店(金融)03年2月予定
注)同社資料より作成。ヴィクトリアは店舗不動産を一括購入し、リースバックした。

 金融・不動産を中心とする事業会社、ローン資産、不動産物件などに投資する。日本ではこれまで、簿価ベースで5兆円の企業や債権を取得してきた。
 投資理念は「資本調達が困難な市場・産業に豊富な資本を投入することで、その市場・産業の再生および発展を支援し、あわせて投資目的の実現を図る」こと。 (1)8―10年程度の長期投資(2)資本を除く人材などの経営資源は現地調達(3)投資先で受け入れられる高い倫理観――を基本に、企業の再生・発展を目指す。
 ローンスターは今年、日本を主な投資対象とする「ローンスターファンド4」を立ち上げた。42億ドル(5000億円強)の規模で、投資する際の借り入れを考慮すると投資可能な金額は約1.5兆円に達する。日本ではその6割強である約1兆円を3年以内に投じる計画。製造業への投資も始めることで、過剰債務に体力をむしばまれている日本企業への投資がいよいよ本格化しそうだ。


---ローン・スターの概要---

1.概要

 1991年に米国のテキサス州ダラスで創設された投資組合(プライベート・エクイティ・ファンド)で、世界各国で不動産物件、金融商品、資産証券化商品等への投資活動を展開している大手投資ファンド。
 欧米の州政府および企業の年金基金、大学の財団等の公的な機関を中心に多くの機関投資家が出資。

 現在のファンド(Lone Star Fund V)は、8千億円(内23億ドルは投資家が出資)の投資を世界各国においてする目的で、2000年9月に募集完了。


2.経営者等

o 最高運営責任者 John P. Grayken
 + (ハーバード・ビジネススクール卒。モルガン・スタンレーを経て、R. バスグループにてパートナーとして活躍。1986年以来投資組合を組成、主導。)

o ローンスタージャパン会長 寺澤 芳男
 + (元野村証券副社長、元MIGA(世銀グループの多国籍間投資保証機関)長官、元経済企画庁長官)


3.Lone Star Fund Vの概要
(1) 国籍 米国デラウェア州、バミューダ
(2) 本部所在地 米国テキサス州ダラス
(3) 出資総額 23億ドル(うち70%程度を日本を中心とするアジア地域に投資)
(4) 業務執行者 John P. Grayken
(5) 設立 2000年9月
(6) 投資対象 金融関連資産、不動産資産、金融法人、事業法人など
  (スターファイナンス(旧ミネベア信販)、あたごファイナンス(旧野村ファイナンス)等)


---[噂]ローンスター--- Wikipedia 最終更新 2008年3月31日 (月) 09:58


ローンスター (英称:Lone Star) は、アメリカの投資ファンド。1995年にテキサス州ダラスで設立された。主にアメリカ州政府や企業年金基金などが出資している。
1997年より日本に進出している。2001年に設立した東京スター銀行は東京相和銀行から営業譲渡を受けた。


ローンスター問題

 ローンスター問題とは、ローンスターが経営建て直しを行った韓国外換銀行の売却を巡る、韓国での一連の事件。

 2003年、アジア通貨危機により破綻寸前となっていた韓国外換銀行をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより、黒字化を達成した。
2006年、ローンスターが経営状態が改善した同銀行を売却し利益を回収しようとしたところ、ローンスターに対し外換銀行を不当な低価格で買収した容疑、脱税、
ならびに外貨密搬入の容疑で検察による家宅捜索が行われた[1]。

 ローンスターや欧米の投資家はこれを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われている [2]。
また、この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされる[3]。


日本法人
 ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ・LLCという名称で日本法人が存在する。
 同法人の会長には、大蔵官僚出身だった現西日本シティ銀行頭取の久保田勇夫が就いていた時期がある。


日本法人における脱税問題
 1999年(平成11年)に経営破たんし、7600億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行(現在の東京スター銀行)の不良債権を、ローンスターが譲り受け、担保付き不良債権の回収で利益を挙げていた。しかし、その利益は、実体がないと思われるアイルランドの会社(条約上、日本が直接徴税できない)を経由し、イギリス領バミューダ諸島を拠点とするファンドに移され、日本での税務申告は行われなかった。これに対して東京国税局は、意図的に税金を逃れたとしてバミューダ諸島のファンドに2003年(平成15年)までの2年分のおよそ140億円の申告漏れを指摘し、無申告加算税を含めて50億円以上を追徴課税した。 しかし、国税局の督促に応じず、海外に拠点があり、日本には財産がないことから差し押さえができない事態になっている。

日本でのグループ企業
 この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

銀行
* 東京スター銀行

消費者金融
* アエル

債権回収業
* 虎ノ門債権回収
* スター・キャピタル
* スター・プロパティーズ

http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2008/04/blog-post_03.html


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法人税減税は外国金融資本の要求だったというのは もう明らかですね:


法人税減税の目的

1.法人税は、最終利益にかかる。最終利益とは、研究開発投資とか設備投資、社員の給与などを支払った後に残っている利益のことだ。
だから、法人税が高くても、研究開発投資や社員の給与が低く抑えられるわけではない。

2.最終利益のほとんどは会社の内部留保と株への配当金として株主(50%は外資)へ支払われてしまう。
だから、法人税が高いことにより影響を受けるのは、内部留保が少なくなったり、外資への配当金が少なくなるということ。

 

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コメント
 
01. 中川隆 2010年6月28日 21:21:11: 3bF/xW6Ehzs4I: MiKEdq2F3Q
法人税減税は必要ではない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/828.html

投資ファンドに買収された会社の末路

 
@ファンドが買収のために借りた金を負債として計上させられ、利子も含めて返済させられる

Aファンドに多額の顧問料を払わせられる

B特別配当の実施のため、多額の借金をさせられる

C借金の返済のためリストラが強行され、売れる資産は全て売られる


「ファンドは買収企業を巨大なATM(現金自動預払機)と見立て空っぽになるまで引き出そうとする。人材育成や生産性向上を重視した投資が不可能になる」


「経営者ではないオーナーが労組と話す必要はないと主張し労組との対話には応じない」

_______________


「企業は株主のもの」とするような考え方がまかり通るのは、短期的に株価が上がることが株主のみならず、実は企業を経営するCEO(最高経営責任者)にとっても好都合だからです。

CEOはストックオプショソ(将来の自杜株を現在の価格で買う権利)を所有し、短期的な株の値上がりによる利益を享受しています。彼ら自身の利益を最大化するためには、やはり何としても株価を上げる必要があるのです。


◆企業をむしばむCEOゴロ


たとえばアメリカでは、業績の悪化した企業が外部から新しいCEOを招聘することがよく行われます。その際によく見られるパターンが、必要以上のリストラです。新CEOは、就任するや過去の累損を一掃する。そして過去の損失だけでなく、将来出るかもしれない負債までも引き当てるまで特別損失を計上するのです。たとえば翌年リストラを行う予定の企業が、その際にかかる費用まで引き当てて、大きな損を出すといった手法が用いられます。

このようなことを行えぱ、当然、株価は大きく下落しますが、そこがCEOの狙うところです。底値を見極めたところでCE0をはじめとする経営陣を対象にストックオプションを付与する。なかには、再度の下落にあたってストックオプションの発行価格を下げるリプラィシングという手法を用いることで、さらに自身の利益拡大を図る経営者も一時多く見られました。

その後、経費を削減すれば二〜三年後には自然に利益が上がるでしょう。リストラによって会社の「見かげ上の再建」を行い、さらにIRを駆使して株価が上がった段階でオプションを行使するのです。CEOは濡れ手にアワの利益を獲得しますが、彼らが何かを生み出したかといえぱ、ゼロなのです。

アメリカにはこうした「CEOゴロ」が多い。これが現在のアメリカで行われているコーポレート.ガバナンスの実態であり、カリスマのごとく崇められるCEOの姿です。そして、それこそがエンロン、ワールドコムといった事件を生む温床となっているばかりか、社会的に有用な企業すらも崩壊に導いてしまう可能性をもった仕組みなのです。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm

他人の金をノンリコース(有限責任)で使える時、投資銀行家とは無限にリスクを取る種族である。なぜなら「今日の利益は僕のもの」(高いボーナスで持ち出すことができる)、一方「明日の損は君のもの」だからである。

 バランスシート(貸借対照表)が腐ろうと、資金調達が続かなくてほったらかしにしようと、それは彼にとって関係ない。リーマンを潰したファルド会長の昨年のボーナスは4000万ドル、メリルを辞めたオニール前会長の退職金は1億2000万ドルだった。会社が傾こうが、潰れようが、いったん持ち出した金を返すことはない。

1999年グラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行が同じ土俵で競わなければならなくなった時、大手の投資銀行は皆株式公開し、大幅に増資し、バランスシートを大きくして資産規模の勝負に出た。リーマンは業界4番手ながら、それでも負債の総額は6130億ドルである。

 資本の30倍くらい借り入れを起こす。資本のうち、従業員の持ち分は、またその何分の一かである。

従って、ほとんど全部「他人の金」で勝負でき、「収益は僕のもの、損は他人の物」という仕組みが出来上がった。

これでは博打の賭け金は大きくなる一方である。金融が緩和され、過剰流動性があればなおさら拍車がかかる。最後に欲が過ぎて自爆した。ここには何の不思議もない。

 「起こるべくして起きた」ことである。ウォール街は、何かの外部要因によって破綻したのでは決してない。自らの強欲を、自分でコントロールできなくなり「自爆」したのである。
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/359.html

今夏、メリル・リンチに移籍して、トレーディング部門の責任者に就いたばかりのトーマス・モンタグ氏と、そのボスのジョン・セインCEO(最高経営責任者)を巡る話である。

 このモンタグ氏は、同じゴールドマン・サックス出身のセイン氏に巨額の報酬でヘッドハンティングされた人物だ。中堅幹部によると、「(2人はバンク・オブ・アメリカへの)メリル・リンチの身売り交渉を始めるに当たって、まず、自分たちへの経済的保証の確認を求め、その了解を得てから交渉に入った」という。なんと、部下の6万人の雇用が危ういというときに、2人のトップは、自分たちの経済的な保身を優先したというのだ。

 その結果、2人が獲得した保証の中身は、米通信社ブルームバーグが報じている。それによると、

「セイン氏が合併後の新会社に入社しない場合、1100万ドル相当の新会社株を受け取る」

「モンタグ氏は、メリル・リンチへの移籍時に貰うことに決まっていた2008年分の3900万ドルのボーナスとは別に、今回の合併に伴って解雇・降格される場合、3000万ドル相当の株と640万ドル相当のオプションを受け取れる」という。


 日頃は身内で経営のトップの椅子を分け合い、庶民感覚で考えられない巨額の報酬を受け取ったうえ、いざ会社が破綻の瀬戸際に直面すると多くの従業員の失業の危機を顧みず、抜かりなく自己保身に走る――。

 それが直接、今回の金融恐慌の引き金となったかどうかは別として、そんな経営者たちが跋扈していることに、洋の東西を問わず、世間の怒りを抑えるのは難しい。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu176.htm


オリバー・ストーン監督の『ウォール街』が上映されたのは、1987年のことだ。企業買収と切り売りが平然と行われる光景を見て、「アメリカは何と恐ろしい国だろう」「日本はこうなってはいけない」と思った人は多い。

だが、あれから20年、日本もそうなりつつある。ファンドと呼ばれる投資会社が、次から次に日本企業の株を買いあさり、株価を引き上げて売ってのける。付加価値を高めるためならば、解体も合併もいとわない。企業や社員のことなど、彼らの眼中にはまったくない

今、まさに株主総会がピークを迎えつつある。

この数年、ファンドへの「特別な配慮」から、株主への配当は倍増している。10年前に比べ、配当率が5倍、いや10倍になっている企業も少なくない。その反面、社員の賃金の伸び率はわずか数パーセント。それどころか、正社員を減らす動きが加速している。

とりわけ大企業の役員は、社員ではなく、株主のご機嫌を取ろうと懸命だ。これでは格差が縮まるわけはない。

「愛社精神」や「企業戦士」なる言葉が死語と化しつつあって当然だ
濡れ手に粟で巨利を得たファンドたちは、またまた次の獲物を物色する。一晩で数億円、いや数十億円を稼ぐ輩もいる。こうした不埒な行いに慣れてない日本企業は、買収や乗っ取りにまったく無防備だ。

武士道の国では、こうした行いは「卑怯」であり「恥」だとされたが、政府が推奨しているのだから仕方がない。一連の規制緩和は、社員ではなく、明らかに投資会社のために行われてきた。

日本の古き良き伝統は、確実に崩れはじめている

開き直れば、年金保険料を払うよりも、ファンドに出資する方が賢明かもしれない。

汗水垂らして働くよりも、株式投資で儲ける方が楽かもしれない。しかし、そのような生き方に誇りをもてるだろうか。子々孫々のことを考えると、そのような社会にしていいのだろうか。カネ儲けのためであれば、手段を選ぶ必要はないのだろうか。

答えは「否」である。

「人に後ろ指を指されない生き方をしろ」――これが、われわれ日本人が受け継いできた「美しい生き方」の基本ではないか。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/291.html


02. 2010年6月29日 05:17:52: 9K3HEJmydI
 何をいまさらクセェ話してるんだこのウスノロ!
誰を相手に書いてるんだ。アメリカ白人様が日本の法律の適用を受けないなんてとっくのトンマにみ〜んな知ってる話。中国の奴が森林を買ったかどうかわからないのに大騒ぎでアメリカ白人様は債権ころがしで日本人の資産を奪い取っても当たり前だのクラッカー。アメリカ白人様の偉さがヨークわかってるね。多少は知恵もあるってところか。
 日本のクズを集めたようなバカ右翼はアメリカ白人様のえらさの前には屁もひれない。女犯されようが、日本人の財産を獲られようが、ほら見てみろ何の書き込みもないだろ。こいつらの憂国の情ってヤツノ程度が知れる。

03. 2010年6月29日 06:28:50: tJR4N5X2uU
中川隆さんの投稿は、最初に読んだ印象がとても悪かったので、投稿者名だけでパスしていたが、今回の投稿は白人のえげつないやり方を投稿趣旨として言いたいのだろうから、少し見直した。

中川さん、コメント欄にフォローを投稿するより、フォローアップ投稿をしたほうが投稿記事全体が見やすくなるよ。


04. 2010年6月29日 22:40:43: h4AwZcr2wA
ホンマに腹立つなアメリカ夷狄が。米軍さえ追い出せば、こいつらへの風当たりは一気に強くなるぞ。IQの低いゴミみたいな低脳クズ人種が生意気な。不細工なお釜面さらしやがって。米軍を追い出して原爆落とし返せ。

05. 中川隆 2010年6月29日 22:55:13: 3bF/xW6Ehzs4I: MiKEdq2F3Q
本文最後で

(最終利益のほとんどは会社の内部留保と株への配当金として株主(50%は外資)へ支払われてしまう。)

の(50%は外資)というのは東証の売買代金の間違いでした。訂正しておきます:

外国人持株比率の高さと投資パフォーマンスを検証する


金融不安が始まった昨年秋以降、外国人持株比率の低下について、市場関係のメディアで報道されることがある。東証の売買代金で5〜6割程度を外国人が占めるなど、日本市場は外国人投資家の動向に影響を受けやすい。

【外国人持株比率・増加・減少ランキング】はこちら

 一般に、投資家が外国の金融資産(株式、債券等)を投資対象として選別する際、流動性の高い銘柄が選好される傾向がある。価格がつきにくい低流動性銘柄は、それを組入れた場合のポートフォリオの時価評価および売却タイミングの制御がともに難しいからだ。

 ここでは流動性と規模の2つのファクターを切り口として、外国人の投資動向についてのスナップショットを試みる。上場企業を流動性と規模で2×2に分類し、各群における外国人持株比率を、半期前と今期について示したのが下の図1である。

図1:流動性と規模のカテゴリー(2×2分類)毎の外国人持株比率の推移

*流動性は「(1−少数特定者持株比率)×発行済株式数」、規模は「時価総額」を利用。各ファクターの平均値を境目とした2×2分類。各群における値は外国人持株比率の時価総額加重平均。半期前は、弊社大株主調査における2008年4月期から2008年9月期、今期は2008年10月期から2009年3月期とし、2009年3月末で上場しており半期前と比較可能な全企業が対象。各調査の少数特定者持株比率と外国人持株比率を利用。発行済株式数、時価総額は、半期前は2008年9月末、今期は2009年3月末の時点。

 4つの群の中で、半期前でも今期でも、外国人持株比率が一番高いのは、規模も大きく流動性も大きい群である。また流動性の大小にかかわらず規模が大きい群のほうが小さい群よりも外国人持株比率が高く、外国人の投資選好が確認できる。

http://202.74.4.113/money/markett2/detail/AC/22cd54d5fa25fa79a6455fc05d16215b/


上場企業の「外国人」持ち株比率の変化
http://www.garbagenews.net/archives/946348.html

日本の優良企業の外資持ち株比率(共同通信 2007/10/31)

<銀行・証券>
 三菱UFJ銀行  33.7%
 三井住友銀行   39.4% 
 新生銀行     73.3% 
 大和證券     37.1% 
 野村證券     43.6% 

<製薬>
 武田薬品     43.7%
 小野薬品     35.0%
 エーザイ     33.6% 
 塩野義製薬    41.5% 
 第一三共     32.3%
 参天製薬     36.3%
 アステラス製薬  47.3% 

<通信>
 KDDI     31.4% 

<IT・電気電子>
 ソニー      50.1%  
 NEC      29.3%
 日立製作所    39.5%
 任天堂      41.1%
 コナミ      30.0%
 パイオニア    37.8% 
 TDK      44.6%
 キヤノン     47.3%
 オリンパス    34.7%
 富士フイルム   51.1%
 コニカミノルタ  41.4% 
 リコー      39.0% 
 ヒロセ電機    39.3%
 東京エレクトロン 49.8% 
 村田製作所    37.8% 
 日東電工     55.9%
 京セラ      34.8%
 ローム      51.6%
 HOYA     54.3%
 SMC      49.3%

<自動車・バイク・重機>
 ヤマハ発動機   31.9% 
 日産自動車    66.7%
 ホンダ      35.5%
 スズキ      35.7% 
 コマツ      35.6%

<化学>
 花王       49.5% 
 三井化学     29.7% 
 積水化学     33.6% 
 信越化学     36.3% 
 栗田工業     37.3% 
 東京ガス     32.7% 

<印刷>
 大日本印刷    34.2%

<不動産>
 三菱地所     38.3% 
 三井不動産    45.0% 

<運輸・交通>
 ヤマト運輸    31.2% 
 JR東日本    30.6%

<人材派遣>
 メイテック    44.1% 
  
<セキュリティ> 
 セコム      43.3%
   
既にあらゆる産業分野において、日本の優良企業が外資によって買収されている。このまま進めば、間違いなく日本はアメリカと共倒れ。又はアメリカ経済破綻に乗じて、叩き売られること間違いなし!
ハゲタカ買収と闘う共認形成を広げていく必要がある!!

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=170648


外国人持ち株比率ベスト100
http://searchina.stockdatabank.jp/flash/s.cgi?sel=533


06. 2010年7月02日 01:24:35: vEgh9yZSbA
だから、言ったじゃないか、強いほうが、カネをむしり取っていく。

これが、資本主義経済なのだ。

租税回避国を作ったのは、白人の支配階級なのだ。

 そもそも、銀行を作って世界金融を支配しているのが、誰なのか。

例、スイスの個人バンクの支配者は、誰なのかを、考えればよい。


 貧乏人、小金持ちは、預金するが、


 所謂、大金持ちは、銀行そのものを、設立し儲けるのです。


この支配階級が、世界を支配しているのだ。


 日本人は、ほんま、世界の非常識やね。


厳然たる階級差別が、あるのです。

そこへ、のこのこ出て行く日本は、イイカモなのですよ。


今や、日本の先端技術分野の企業は、乗っ取られる。

    ブタは、太らせてから、食え、なのです。


     合法的にね。

ほんま、日本人は、カスばっかりやね。


07. 2010年7月02日 09:14:49: jRPYBHcPrs
日本人民起来啊! 防抗美国(米国)帝国主义! 就再来第三次世界大战啊!

ちなみに俺は中国人ではないので悪しからず


08. 2010年8月09日 04:00:31: E7ypjUhkpQ
 アメリカ様のハゲタカが企業向け債権を額面5%で買い取って債権者として乗り込み、解体、ばら売りで大もうけ。アメリカ様の企業様のおやりになることだから無税。
 オンナは本土から遠く離れた沖縄のオンナを差し出して勘弁してもらう。本土のオンナは黙ってても靡くからいいか。
 基地のゲート前には週末の午後ともなればシロートねーちゃんがウンカのごとく集まって彼氏を待ってる。本土の話。ホントの話。

09. 2011年12月04日 08:34:33: oXjyYrHR4I
 このような事は、小泉純一郎と言うペテン師を首相にしたためだ。
現在、日本で起こっている強欲なハゲタカ・ユダヤによる金融投資現象の多くは、小泉がアメリカの命令で行った「規制緩和」が原因。
小泉をこのまま自由にさせておく事は許してはいけない。
即刻逮捕だ。

10. 中川隆 2012年11月17日 19:38:48 : 3bF/xW6Ehzs4I : HNPlrBDYLM

2012年11月3日付

駐日米大使 米保険会社の権益犯すなと郵政担当相に圧力

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 郵政民営化委員会がおこなわれた一〇月二九日、駐日アメリカ大使のルースは郵政民営化担当相の下地幹郎と会談し、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」が新規業務に参入しないよう圧力をくわえた。

 郵政民営化委員会では日本郵政がむこう三年以内に株式上場をめざす方針をしめし、子会社の「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式は日本郵政株が二分の一まで処分された段階で方針をきめるとした。こうした方向のもとで、金融二社は住宅ローンや学資保険などの新規事業に参入する計画をすすめている。がん保険については、アメリカからつよく反対されているので当面、参入はあきらめている。

 こうした状況のなか下地はルースにたいし、株式上場(民営化)にともない「新規事業に挑戦する権利がある」とのべたが、がん保険や医療保険には当面参入しないと下手にでた。これにたいしルースは「いま新規事業をはじめるのはおかしい」とのべ、米金融機関が圧迫されるという理由ですべての新規事業への参入に反対した。ルースは、郵政金融二社が新規参入すればアフラックなどのアメリカの保険会社が市場競争にかてないとのべ「TPP交渉がはじまれば、これを大きな議題とする」と恫喝(どうかつ)をくわえた。

 ルースは一貫して、アメリカ金融資本の独占的利益をまもる立場から、日本政府にたいして露骨な内政干渉をおこなっている。ルースはまるでかつてのマッカーサー(占領軍総司令官)のような態度で日本政府の閣僚に注文をつけている。

 がん保険は一九七四年からはじまったが、日米合意によって日本のすべての保険会社の参入は禁止された。在日米軍が「日米安保条約」で占領軍としての特権的地位を保障されているように、日本のがん保険の分野においてもアメリカの保険会社に最初から特権的地位があたえられてきたのである。

ルースは、郵政が巨大経営だから競争原理がはたらかないと下地にいったと伝えられているが、日本におけるがん保険の経過ははじめから競争原理などなくアメリカ保険会社の独壇場であった。

 その結果、現在ではがん保険ではアメリカンファミリー保険(アフラック)が市場の七割を占有している。アフラックは、がん保険のほか医療保険や学資保険などもあつかい、全世界の売上の七〇%を日本市場からあげている。そしてアフラック日本支社はじつに税引き後の利益の七〇〜一〇〇%をアメリカ本社に送金している。アフラックはその潤沢な資金で自社株買いをおこなって株価をひきあげたり、欧州の債券などに投資してさらに暴利をむさぼった。債権投資額は四四〇〇億円にのぼっている。しかし、欧州危機もあってこのなかにかなりの不良債権がふくまれていると見られている。

 一方、アフラックは、いろいろな条件をとりあげて保険を支払わないということで有名であり、契約者からの支払い漏れの指摘件数も二〇一〇年度で二四六件にのぼり他社の一〇倍以上の数字となっている。

 こうしてアフラックは日本の人民大衆を相手に新規の契約取りに血道をあげ、他方、支払いは、いろいろ理由をつけてのがれ、ばく大な利益をあげている。アフラックはこのドル箱が郵政民営化によって破壊されるのをおそれており、その代理人となってルースが日本政府にねじこんできたのである。

 おどろくべきことには全国一〇〇〇の郵便局の窓口で、二〇〇八年一〇月からアフラックのがん保険が販売されており、すでに一万五〇〇〇件を契約している。いつのまにか郵便局がアメリカの保険会社の代理店になっている。下地はルースにたいして郵政によるアフラックのがん保険の拡販も検討するから新規事業を容認してくれと懇願したが、ルースはこの要請をけった。郵政においても「日米安保条約」の影響は色濃くでている。
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/index.htm


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