中公新書の一冊として、中央公論新社から2018年4月に刊行されました。

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E4%B8%8B%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9C%A8%E6%9D%91-%E5%85%89%E5%BD%A6/dp/4121024826

本書は経済問題に限定して、日本の朝鮮半島支配を実証的に検証しようとしています。著者はかつて、韓国の高校生向け教育番組において、朝鮮における日本の支配は世界の植民地支配のなかで最悪だった、との見解が受け入れられている様子であることに疑問を抱き、それが本書の執筆動機になっています。世界の植民地支配をすべて調べて比較したのか、そもそも最悪とはどのような意味なのか、などといった疑問です。

　本書はまず、1910年の日韓併合時点での朝鮮の経済状況を概観します。当時の朝鮮は都市商業や工業が未発達で、1870年代の日本よりも農業への依存度が高かったようです。当時の朝鮮の米作の生産性は、同じ頃の日本よりかなり低かったそうですが（半分程度）、これは技術的な問題が大きいようで、灌漑設備が少なく、肥料は自給自足といった事情がありました。前近代おいて、朝鮮の初等教育は日本より未発達だったようです。両者の大きな違いは、日本ではそれなりに女性がおり、「実用的」知識も教えられていたいのに対して、朝鮮では女子がほぼおらず、「実用的」知識は教えられず、ほぼ儒教の古典に依拠していたことです。

　日本による保護国化を経て、1910年以降、朝鮮は日本の統治下におかれます。これはオランダ領東インド諸島と同じく直接的統治で、イギリスによる間接的なインド統治とは対照的です。日本の朝鮮統治は、1919年の万歳騒擾事件（三・一独立運動）を契機に武断政治から文化政治へと大きく変わりました。警察の拡充など朝鮮における支配機構の肥大から、朝鮮総督府の財政自立が進んで1919年には全廃された補充金が、1920年以降再び、1911〜1912年以上の水準にまで増額されました。しかし、後述するように、日本財政における負担割合は低下していきました。とはいえ、朝鮮の租税負担率は「内地」の3〜4割、台湾の6〜7割程度だったので、朝鮮財政は補充金と公債金が欠かせなくなり、「内地」依存型から完全には脱却できませんでした。

　1910年以降、朝鮮の産業構造は大きく変わりました。1912年には国内総生産のうち第一次産業が7割近くを占めていましたが、1939年には4割程度に低下しています。これは第一次産業の衰退を意味するのではなく、相対的には縮小したものの、絶対的には成長しました。米の生産量は、1910年代初めには1200万石前後でしたが、1937年には2700万石まで増加します。米の生産性も1.6〜2倍程度に上昇しました。ただ、朝鮮総督府は土地改良や優良品種の普及などによる米の生産性の向上には熱心でしたが、大豆・大麦・粟など畑の作物への関心は低く、生産性は低下傾向にあったようです。なお、この間、土地調書事業で農民の多数が土地を喪失したわけではなかった、と指摘されており、じゅうらいの有力説が否定されています。

　上記の国内総生産の割合の変化から窺えるように、朝鮮は日本統治下で工業化が進展します。これは欧米の植民地にはない特異なものだった、と本書では指摘されています。「内地」にもない巨大水力発電所とそれに依拠する大規模工場群の建設は、日本統治下の朝鮮と欧米の植民地との違いを際立たたせる、というわけです。産業発展の主導者は「内地人」でしたが、朝鮮人の側にも、自発的な模倣や企業者精神が明瞭に見られました。驚異的な工業化の進展は、統治側・被統治側双方の力が結合したものだった、と本書は評価しています。なお、このように朝鮮人が主体的に工業化に関わった一因として、朝鮮における華人の少なさが指摘されています。華人がいれば、朝鮮人は経済的にその家風に立たされていたのではないか、というわけです。

　このように、日本統治下の朝鮮では、農業生産が増大し、工業化が大きく進展しました。では、多数の朝鮮人の生活水準はどうだったのかというと、主観的要素も大きいので評価は難しい、と指摘されています。日本統治下で激減したと推定されている1人当たりの米消費量について、たとえば、1920〜1930年にかけて0.63石から0.45石に減少したとの推定は間違いで、減少はしたものの、その程度はさほど大きくなかった、と指摘されています。具体的には、1915〜1919年には0.589石、1930〜1933年には0.556石、1934〜1936年には0.511石、1936〜1940年には0.555石です。

　身長を指標とすると、日本統治下の朝鮮では、一般人の生活水準は大きくは変わらなかったのではないか、と推測されています。経済は大きく成長したものの、人口増加と平均寿命の向上により、生活水準自体は大きく変わらなかった、ということかもしれません。経済が成長しても生活水準が大きく変わらなかったとすると、主観的には貧しくなった、との実感が生じるかもしれません。ただ、公衆衛生や鉄道のような交通手段の発達は顕著なので、その点では生活水準の向上を実感した人もいるかもしれません。

　総合的には、日本は朝鮮を比較的低コストで統治しました。朝鮮における治安維持に成功し、経済成長も促進しました。朝鮮からの米の移入が「内地」の農家に打撃を与えたようなこともあったものの、総じて日本経済に占める朝鮮の比重は小さく、財政面でも日本政府の負担は小さくて、歳出総額に占める朝鮮統治の財政負担割合は、併合後次第に低下していきました。日本の朝鮮領有はレーニンの帝国主義理論のような経済決定論では説明できず、安全保障的観点が色濃いものでした。

　このような比較的安定した日本の朝鮮統治が大きく変わったのが、日中戦争以降、とくに太平洋戦争以降のことでした。当時の日本の国力では無理のある総力戦体制が企図され、経済統制が進展していきます。1940年代になると、農業生産は低下し、生産性も低下します。これは、朝鮮および「内地」の工業部門への労働力流出、資材・肥料の不足、過大な供出などが要因でした。一方、1940年以降、農業生産とは対照的に鉱工業生産は増大しました。これは、戦争遂行が優先されたからでした。1940年以降、とくに太平洋戦争以降、日本は絶望的な総力戦に突入し、朝鮮を巻き込みました。現在の日韓の歴史問題の多くはこの時期に根源がある、と本書は指摘します。

　朝鮮経済は戦時期に内地経済により従属するようになった、との見解がじゅうらいは有力でしたが、じっさいには逆で、大日本帝国政府は、長期戦に備えての朝鮮における「戦争経済」構築のため、本国から自立した軍事および非軍事工業の建設を企図しました。戦時期には朝鮮と満洲との経済的結びつきが強くなり、朝鮮・満洲の自立的工業の建設は、完全に達成されたわけではないとしても、敗戦までに大きく前進しました。朝鮮は米軍の爆撃対象にならなかったので、インフラ・工業設備は温存されました。

　本書は、表題とは異なり、北部（朝鮮民主主義人民共和国）と南部（大韓民国）に分断された第二次世界大戦後も検証しています。本書はまず、南北の違いを指摘していきます。日本統治下の朝鮮では、インフラ・鉱物資源・工業設備の多くは北部に存在しました。鉄道の路線距離も、面積・人口あたりのいずれでも北部の方が上でした。農業に関しても、1人当たりの食糧生産能力では、北部が南部を凌駕していました。こうした状況を前提として、本書は南北の違いを検証していきます。

　第二次世界大戦後の朝鮮に関しては、人材面では、北部の非連続性と南部の連続性が指摘されています。しかし、イデオロギーの観点からは、全体主義という点で戦前と戦後（独立後）の朝鮮北部における連続性が指摘されています。北部では、体制転換は統治の理念もしくは精神の根本的変革を必要としなかったので、大きな混乱がなかった、というわけです。一方南部では、統治理念の全面的な転換が図られ、北部と比較して大きな混乱が見られました（李承晩大統領のデモによる退陣など）。経済面に関しては、北部では日本統治時代の戦時期に続いて統制経済が採用されました。しかし南部では、市場経済が基盤となりました。

　ソ連は朝鮮北部から穀物・工業原料・製品のみならず工業設備も解体して持ち去りましたが、それは初期に留まり、規模も限定的でした。北部は軍事優先の国家体制構築を進め、日本統治時代の産業遺産は経済の根幹であり続けましたが、軍事偏重は長期にわたる経済停滞をもたらしました。一方南部では、軍事工業の解体と民需中心経済への転換が図られました。南部が日本統治時代から継承した工業設備は北部よりずっと少なかったものの、交通・通信・農業など、さらには人材面で継承した遺産は少なくはなく、朴正熙政権の優れた指導力のもと、経済が発展して北部を圧倒するに至ります。

　本書はこのように、日本統治下の朝鮮を経済に限定して検証し、さらには戦後の南北朝鮮をも視野に入れています。日本統治下の朝鮮の近代化を強調する見解は大韓民国でも主張されており、「ニューライト」と呼ばれています。こうした動向自体は、随分と前から知っていたので、本書の見解はさほど意外ではありませんでした。しかし、この問題に関しては不勉強だったので、本書のように一般向けにやや詳しく解説した書籍を読んだことがなく、本書は大いに参考になりました。本書の見解に激しく反発する人は少なくないでしょうが、議論の前提となる根拠を具体的に提示したというだけでも、一般社会における本書の意義はとても大きいと思います。
https://sicambre.at.webry.info/201805/article_14.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

韓国はアメリカから優遇され「自分の方が上」と思い込み反米活動を激化させた

画像引用：https://img.kaikai.ch/img/29544/6

甘やかした犬は噛みつくようになる

日米の政治家や外交専門家は、肩書を捨てて訓練施設で子犬の飼い方を習ったほうが良いかも知れない。

それほどこの70年間の朝鮮あるいは韓国への対応は間違いだらけであり、正しい外交は一つも行われなかった。

朝鮮や韓国への正しい対応を知っていたのは中国だったが、この75年間北朝鮮をソ連（ロシア）が、韓国をアメリカと日本が育ててきた。

その結果北朝鮮と韓国は甘やかされ放題でしつけを受けなかった子犬のように、ルールに従わなくなった。

こういう犬が噛みつくのは育てた飼い主が悪いのであり、犬は教えられた通りに行動している。

北朝鮮は核弾道ミサイルを保有して日米を火の海にすると言い、日米が北朝鮮に服従している。

韓国も自分が特別に優遇されてきたのを当たり前と思い、日米に対して主人のように振舞い、服従を求めている。

日本と南北朝鮮の関係がうまくいかないのはこういう事で、難しいことなど一つも無いが、日本の政治家と官僚は理解していない。

韓国がわがままを言い出すたびに、これ以上吠えないようにと援助や技術供与や謝罪を繰り返してきた。

韓国はまったく何の努力もしないのに、日本から莫大な資金を貰い、無料で最先端技術を供与され、国際協力の美名で工場も無料で建ててもらった。

それが現在のサムスンやヒュンダイやＬＧ、ハイニックスなどで、元をただせば日本政府が謝罪と賠償の一環として日本企業に援助を強要したものです。

安倍政権になっても慰安婦に謝罪したり慰安婦基金、技術流出を見逃すスパイ行為で韓国を助けてきた。

当然の結果として韓国はますます主人として振舞うようになり、日本企業の資産没収を始めた。

アメリカは日本を支配するため韓国に味方したが、これで韓国はアメリカを見下すようになった

hqdefault
画像引用：https://i.ytimg.com/vi/wR8IeWcL2ho/hqdefault.jpg

米軍が韓国から撤退し日本が最前線になると、米国による韓国優遇もなくなる

i1207000

画像引用：http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/image/i1207000.png

日米の特別待遇で勘違いした韓国

日本は半導体素材などの重要品目で韓国を特別優遇し、事実上無制限無審査で輸出していました。

また通称ホワイト国と呼ばれるキャッチオール規制では、軍事転用可能な製品をアジアで韓国にだけ、無制限無審査で輸出していました。

韓国は日本による優遇措置を当然の権利と思い込み、自分が主人で日本が従っているのだと認識した。

日本がこうした間違った外交姿勢を取るようになったのは同盟国アメリカの影響であり、ＧＨＱ占領時代から始まっていた。

日本政府は敗戦当初朝鮮（韓国も北朝鮮も存在しなかった）に厳しい態度を取ったが、アメリカは日本統治に朝鮮人を利用し対立させた。

欧米の歴史ではわりと普通だが、支配下にある民族同士を対立させて両方をコントロールする手法を取りました。

韓国が騒ぐとアメリカは必ず韓国に同調して日本を叩き、日本が軍事大国になったり再びアメリカに挑戦するのを防いでいました。

1950年に発生した朝鮮戦争でアメリカは事実上の敗北を喫し、最前線の韓国を優遇し日本に協力させる方針を取った。

日本に財政援助させて日本企業に無償で技術を提供させ、その金と技術で韓国経済を発展させ、北朝鮮やソ連より軍事的優位に立たせるためでした。

アメリカの韓国優遇はソウル五輪以降も続き、中ロとの最前線基地である事から冷戦崩壊後も続いた。

北朝鮮の核危機以降も韓国が最前線だった事から、やはりアメリカは韓国を優遇し日本に金を出させた。

そうすればアメリカの財布は痛まず朝鮮半島でアメリカ陣営が優位に立ち、日本に打撃を与えて中ロと北朝鮮に対して優位に立てるからでした。

韓国の増長は留まるところを知らず、在韓米軍が韓国の指揮下に入るよう要求し、「韓国の命令に従えないなら出ていけ」と言ったところ米軍は出ていく事になった。

そこに北朝鮮の核危機などがあり、韓国は米軍に留まるよう要求し、「米軍が韓国を守らないなら謝罪しろ」と無茶苦茶な要求をしていた。

米軍はとっくに韓国から撤退する時期なのだが、ずるずると駐留を続け次第に縮小している。

数年後に朝鮮半島には少数の航空部隊や対空ミサイル部隊しかなくなり、米国は日本を最前線にする方針です。

米軍が撤退した韓国は米国にとって利用価値ゼロになるのを、韓国人だけが分かっていない。

米トランプ大統領は19年7月にWTOの中国の韓国への途上国優遇廃止を要求し、日米と同じルールを守らせるよう要求しました。

現在のWTOでは「途上国」と自己申告すれば途上国になり、WTOの多くのルールを守らなくても良くなる。

これで日米だけがルールを守り、中韓は守らなくて良かったのだが、韓国を甘やかす間違いにアメリカも気づいたようです。
http://www.thutmosev.com/archives/80523412.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理