http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/706.html
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(回答先: ＜原発を諦める６つの理由＞ 投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 09 日 19:30:39)
http://www.tokyo-jc.or.jp/kankyo/2003/mini_seminar_4.htm
第4回環境ミニセミナー
原発の実態-1
はじめに
まず原子力発電（原発）反対、賛成という感情論ではなく、事実を認識し、市民、政治家、国は冷静に、そして合理的に原発の存在意義を考える必要があります。その際、しがらみ、癒着などは一切排除していかなければなりません。また癒着を断ち切れるように、国民全員がそれぞれの立場で声を上げ・行動していかなければ方向転換は難しいと思います。
現在日本には、54基の原発が稼働し、将来さらに10数基の建設が予定されています。原発建設には、その性質上、それと同じだけのバックアップとしての火力発電所、さらに蓄電池の役割の揚水発電所が必要で、同時に建設するケースが多くあります。また、原発には、発電設備だけでなく、再処理施設、高速増殖炉、廃棄物一時保管所、さらに、まだ場所も特定できずにいる地下最終処分場の建設が必要になります。それらのコストのほとんどが、現在の原発のコストには含まれていません。今後致命的な事故が起きないと超楽観的に考えても、とても採算の合うものではないのです。
日本には資源がなく（ウランもほとんどが輸入資源、埋蔵量は数十年と石油より早くなくなると言われています）、増え続けるエネルギー消費を支えるのに原発が必要という理論もありますが、以下の具体的な問題点の前では、必要か不必要かの比較すらまったく意味のないほど、非核化の選択は明確な事であると考えるのは私だけでしょうか。
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第4回環境ミニセミナー
原発の実態-2
★ 目 次 ★
【原発の問題点】
１）コスト （政府発表の5.9円/kwhに対して）
・原発そのもの建設に関するコスト（公的交付金、他不明な補助金が存在）
・バックアップのための火力発電所と弱点を補う揚水発電所の建設
（5.9円に含まれない）
・効率の悪さ（送電線のロス）
・放射性廃棄物関連施設に関する建設コスト
（公的交付金、他不明な補助金が存在）
・廃炉のコスト（5.9円に項目として含まれているが過小評価）
・ウランの濃縮、再処理コスト（5.9円に項目として含まれているが過小評価）
・廃棄物一時保管、最終処分のコスト（5.9円にほとんど含まれていない）
・事故が起きた場合の処理にかかるコスト（5.9円にほとんど含まれていない）
２）ウラン資源の枯渇
３）安全面（危険度）
ａ）事故・その他の破壊による汚染
・チェルノブイリ原発事故
・一般の原発（軽水炉）の事故（原発の構造上、常に事故の危険がともなう）
・高速増殖炉
・再処理工場
・プルサーマル
・ウラン・廃棄物輸送時における深刻な事故
・地震が原因で起こる深刻な事故
・テロ･犯罪行為による破壊
・平常運転時での社員の被爆の危険
４）廃棄物に関する問題・放射能汚染（クリーンな発電？）
・原発はトイレのないマンション
・「ＣＯ2を出さない」は、正確ではない
・核燃料サイクルと汚染（最大の汚染源、再処理工場）
・排水による汚染（環境への熱の放出）
・大気中に放出される放射能汚染
・低レベル放射性廃棄物
・高レベル放射性廃棄物の正体
（半永久的に管理し続ける最終処分場における汚染の危険）
５）核の平和利用の陰には（民事・軍事を問わず、世界の非核化を！）
６）核融合はさらに非現実的！
【 非現実的な日本の原発防災対策（しかし現にある以上、防災対策の徹底を！】
【 最後に 】
以上を、順に簡単に解説していきますが、その前に、現在、政府や電力会社が原発推進をする、宣伝文句を以下に紹介します。これらが如何にばかげた根拠かは、誰でも少し勉強すればわかることです。この現実とのギャップが、原発問題は、国内最大の不合理・矛盾と言われてもしかたがない根拠です。
＜原発推進の理由＞
・コストが安い
・ウランが安定供給できる
・日本の技術の高さをもってすれば安全
・クリーンな発電（ＣＯ2を出さない）
・将来の（夢のエネルギー）核融合の開発につなげる為に必要
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２）ウラン資源の枯渇
人類が利用可能な資源の埋蔵量は、石炭、石油、天然ガス、ウランの順で少なくなる。
ウランは石油の3分の1、高品位炭の50分の1。
もし世界中のすべてのエネルギーを原子力でまかなうと、わずか10年で枯渇する。
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第4回環境ミニセミナー
原発の実態-5
３）安全面（危険性）
日本を含め、世界の歴史が、すでに原発は安全ではないということを証明しています。
また、その事故の深刻さから考えると、万が一でも起こってはいけない事です。しかし、現実は逆に、この先永遠に大事故を起こさない確率は、万が一にもないのではないでしょうか。日本の原発は、技術力があってその事故を起こす確率の低さは、天文学的数字になるとは、だれが言ったのでしょうか。現実に日常的に事故が起きている事と、人命が失われる事故すら日本で起きているのに、どのような計算の仕方をしているのでしょうか（確率計算の限界）。
また、日本を含め世界のほとんどの事故が、人にミスによる事故です。人間のミスは、なくなりません。想定しても、常に人間の行動は、予想の範囲を超えるものだからです。
日本でチェルノブイリ級の大事故が発生しても、旧ソ連と違い、90万人近い人間を強引に動員して処理する体勢は日本にはありません。
東海村・再処理施設の爆発事故、さらに半年後には東海村・ＪＣＯの臨海事故が起き、以降、2000年度だけでも、原子力施設関係のトラブル発生数は、法律にもとづいて報告されたものだけでも27件起こっています。
ａ）事故・その他の破壊によるによる汚染
・チェルノブイリ原発事故：
チェルノブイリで原子炉の爆発によって放出された放射性物質は、広島の原爆で生じたものの800倍です。汚染は全世界におよび、原発から600ｋｍ圏内（日本の国土の約3分の1の面積）が、本来なら人が住めない状態にまでなっています。しかし住民はすぐに移住できず、800万人近い人が10年以上放射能を浴び続けています。
汚染地域は東西900ｋｍ、南北400ｋｍで、総面積は14万5,000平方km（日本の本州の6割以上）。強制避難の対象地域の面積は、1万300平方kmで、東京、神奈川、千葉の２都県の面積を上回っています。
・一般の原発（軽水炉）の汚染・事故（原発の設計上、常に事故の危険がともなう）
軽水炉には、冷却剤と減速材をかねて水（軽水）を使う「加圧水型原子炉」と「沸騰水型原子炉」があります。
炉心の燃料棒は、酸化ウランの粉末を焼き固め、ジルコニウム合金の薄いサヤでつつんだもの。厚さは、加圧水型で0.6ミリ、沸騰水型で0.9ミリ。燃料棒の直径は1ｃｍ。長さ3〜4ｍ。
これが約200本（百万ＫＷ級で）、3.4ミリのすきまで束ねられています。その集合体が100〜200体集められたものが炉心です。（2万〜4万本）その小さなすきまを水が秒速3ｍの速さで、熱を運ぶために流れます。燃料棒の中心部は摂氏2,600℃だが表面は340度におさえられていますが、ジルコニウム合金の融点は1,900℃で、冷却用の水がなくなると、たちまち溶けて致命的な事故を起こしかねません。１次冷却水は、薄いサヤの数ある傷から放射能汚染されますので１次冷却水と回路を別にした「加圧水型」軽水炉があります。一方「沸騰水型」は、70気圧で、沸騰点は300℃前後。加圧水型は150気圧で、340℃以下に抑えられています。
・高速増殖炉
1995年に高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故が起きたときのドイツの報道は「冷却剤としてのナトリウムの使用は、安全面で制御困難というのが国際的な見解」と強く指摘しています。事実高速増殖炉は従来の原発に比べ比較できないほど危険性が高く、100分の1秒単位での出力暴走を起こす可能性があります。万一爆発すればその国は地図上から消えると言われています。
フランスさえ爆発寸前の事故を経験し、1992年には高速増殖炉から撤退しました。世界に誇る高速増殖炉スーパーフェニックスのたったの100分の5秒という短時間での暴走でありました。
・再処理工場
青森六ケ所村の使用済み燃料プールと建設中の世界最大規模の再処理工場は、事故となれ ば原発事故の場合をもはるかに上回る惨禍をもたらし得ます。
・プルサーマル
プルトニウムを燃料として利用する新しい型の原発「高速増殖炉」は、様々な技術上の難点があり、世界中で断念。日本でも実用化の目標は先送りされ、「もんじゅ」事故の後では白紙状態になっています。使い道のないプルトニウムは貯まる一方でした。そこでプルトニウムを増殖させず、ふつうの原発で燃やす、プルサーマル計画が始まりました。ＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を燃やす為、更に高度な技術が必要で安全を証拠立てるデータは示されていません。日本の「核燃料サイクル」構想そのものがゆらぎ始めています。
・ウランまたは廃棄物輸送時における深刻な事故
まず使用済み核燃料を「キャスク」と言う輸送用容器に入れる。重さはウラン3トン運ぶのに７０トン近い総重量になります。輸送には常に危険が伴います。1971年アメリカで輸送時の事故が起き、1974年国会の上院商務委員会で問題を指摘しました。「2000年までに1000基の原発を計画しており。使用済み核燃料の輸送は、年間トラックで6万回，鉄道で1万回、船で5千回。さらに再処理工場からでる放射性廃棄物をトラックで4万6千回、鉄道で1万回運ぶことになります。」
運搬用のトレーラーが事故を起こしプルトニウムが飛散した場合のシュミレーションでは、長期線量でガン死線量を超えるのは、7ｋｍ以内。つまり7ｋｍ圏内は全滅します。東京都の場合平均人口密度は1平方km当たり1万3,742人で、半径7kmで、平均65万人にも及びます。
・地震が原因で起こる深刻な事故
特に注意を喚起したいのは、マグニチュード8級の巨大地震が発生する可能性を国も認めている東海地方で運転されている四基の浜岡原発です。原発震災となれば、事故処理は絶望的になります。
最大の耐震性をもつ浜岡3号、4号でさえ、兵庫県南部地震の時、神戸大学で記録された揺れに耐えられません。東海大地震の規模は、兵庫県南部地震のマグニチュード7.2を上回る8.0〜8.4と予測されています。
京都大学原子炉研究所の助手だった故･瀬尾健氏による「原発事故災害予想プログラム」を使い2000年の人口データでシミュレーションを行いました。大地震により浜岡原発4号機が大事故を起こし、事故から７日後に避難した場合、最大で5万4,742人が急性障害で死亡、235万14人がガンで死亡します。浜岡原発の2〜4号機が大事故を起こすと、最大で22万4,586人が急性障害で死亡、632万5,696人がガンで死亡します。日本の人口のおよそ5.1%が死亡するという。それプラス地震による死者数。また、10年以上避難が必要な地域は、半径215.45km（旧ソ連の基準）416.92km（白ロシア共和国の基準）と関東はすっぽり入ってしまいます。日本の法令に従うと、「放射線管理区域」に指定される「１平方km当たり１キュリー」は、日本全土になります。
日本の原発の設計は今の「活断層原因説」に従っておらず、「上部マントル説」によるものです。
日本が原発を作り始めたとき、保険に入れようとしましたが、イギリスのロイズ保険協会は、日本で地震を含めて原発事故に保険をかけることは絶対にできないと通告しました。
1997年8月ＮＨＫ教育テレビ「チェルノブイリ原発・隠されていた事実」のなかで、原発事故の約20秒前に、震度4程度の地震が真下から揺さぶっていた、と言っていました。ところがそれまで真の原因は明かされず別のストーリーを知らされてきました。
・テロ・犯罪行為による破壊
2001年9月11日の同時多発テロ以降、世界では、原子力関連施設がテロの対象に成りうるとの認識のもと対策を講じています。
ニューヨーク市議会は、近郊にあるインディアンポイント原発閉鎖を検討することに合意。
フランスでは、ラアーグ再処理工場周辺の飛行禁止区域を10キロから100キロに拡大し、軍が対空火器を設置して警備を始めました。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原発保有国に対して原発周辺10〜20ｋｍを、飛行禁止とすることを義務化する方向で検討し始めています。
・平常運転時での社員の被爆の危険
放射能の強さを人間への影響の尺度で表した単位が「レム」。千レムを超える放射線をあびると人は間違いなく死にます。400レムで生死は半々。
アメリカでは人の放射線の年間許容量を170ミリレムとし、最大許容量を500ミリレムとしていました。後グフマンとタンブリンという学者が、もしアメリカ全住民が年間170ミリレムの放射線をあびたら癌や白血病患者が年間3万2千人増えるだろうと発表しています。
日本でゴフマンとタンプリンの年間500ミリレムでの計算を当てはめると、人口を1億人とし、年間15万〜150万人の赤ん坊が遺伝子障害を受けることになる計算になります。
原発内での労働者の1日の被爆線量は100ミリレム以内と定められています。1時間に1レムの線量率の現場では6分間、10レムのところでは36秒間しか作業ができません。実際にはそれでは作業が終わらず、タイマーをリセットして作業をし、報告している事があるそうです。1978年原発労働者のうち下請労働者は3万4,155人で全体の90％弱を占め、総被爆線量は94％強。出稼ぎなどの下請労働者には、放射能の恐ろしさについてほとんど知らされていません。
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第4回環境ミニセミナー
原発の実態-6
４）廃棄物に関する問題・放射能汚染（クリーンな発電？）
・原発はトイレのないマンション：
原発は再処理工場から出る放射性廃棄物は、半永久的に管理し続けなければなりません。
人類には放射性廃棄物の毒性を消す事はできないだけでなく、それを半永久的に処理・管理していく方法すら今のところ現実に本格的な対策としては皆無なのであります。
100万ＫＷの原発が80％の平均稼働率で運転すると年間70億ＫＷ時の電力を生み出します。原子炉を1回（ほぼ1年）運転するのに、核分裂性ウランを1トン必要とし、その為に出る廃棄物は：
・ウラン鉱山採掘し、有害鉱滓13万トンを生み出す
→250万トンのウラン残土が残る。
・天然ウラン190トンを分離抽出する
→有害鉱滓13万トンが発生
・低濃縮ウラン30トンを濃縮加工工場で製造
→160トンの「劣化ウラン」が有害廃棄物として発生
・核分裂性ウランを1トン燃やす
→30トンの使用済み核燃料が生まれる（高レベル廃棄物）
同時に「低レベル廃棄物」がドラム缶1,000本発生。
日本の商業用原子炉全て（2000年現在51基）を運転すると、年間この45倍の廃棄物を生み出します。平均40年稼働させると、そのさらに40倍の廃棄物が発生します。
鉱山から掘り出した資源から、日本の総電力の35％を取り出すのに、総重量の0.00004％という微量しか使われません。逆に掘り出した資源の99.99996％を廃棄しなければなりません。原子力産業はエネルギー資源として効率がいいと言えるのでしょうか。
・「ＣＯ2を出さない」は、正確ではない
ウラン燃料加工、原発を建設するのに石油を使い、火力発電の4分の1程度炭酸ガスを出します。（アメリカのエネルギー省や日本の電力中央研究所の計算結果）
また、さらに原発の運転、送電施設の建設、揚水発電所の建設、放射能対策などの付随する 活動を含めると石油火力発電とほとんど同じ石油の使用量（炭酸ガスの発生量）となります。
・核燃料サイクルと汚染（最大の汚染源、再処理工場）
１００万ＫＷの軽水炉を動かすには、約100トンの濃縮ウランが必要となり、そのうち毎年、加圧水型では4分の3、沸騰水型では3分の1（約30トン）入れ換えられます。（30トンの濃縮ウランを消費するということは、ウラン鉱石で約10万トン必要）そうして生まれる死の灰は、1日で3ｋｇ、年間約1トン（広島の原爆の千発分）
日本は、その死の灰を再処理して燃料サイクルを計画（現在世界でイギリスとフランスのみ）再処理での周辺への汚染は原発の比ではありません。
再処理工場の液体廃棄物については、原発の1年分を1日で放出すると言われています。
核燃料のウラン1トンを再処理すると、約100万キュリーもの廃棄物が出ます。これらを半永久的に水冷管理していかなければなりません。気体廃棄物は排気筒から大気中に放出。処理しきれない低レベルの液体廃棄物は、薄めて放水口から海中へ放出されます。
東海村再処理工場では、気体廃棄物だけで１日に8,000キュリー。100万ＫＷ級原発の数十倍から数百倍。イギリスのウィンズケール再処理工場では、アイリッシュ海一帯を汚染、フランスのラ・アーグ再処理工場でも高濃度の汚染が100ｋｍ四方以上に及んでいます。
ウランやプルトニウムは、その量が一定の臨界量に達すると爆発を起こします。アメリカで1958年と1959年と1961年に、臨界事故が起きています。
・排水による汚染（環境への熱の放出）
原子炉で発生する熱エネルギーは、30％程度しか電気エネルギーになりません。残り70％が、蒸気を冷やす海水に移り海に捨てられます。
100万ＫＷの原発で、温度が７度高められた温排水が1秒間に70平方メートル排出される。その総量は年間で約5千億トン。日本の河川の総数量の4千億トンを上回ります。製鉄所など他産業の温排水を加えると、6千3百億トン、日本列島の年間降水量6千億トンを超えます。
原発の温排水にはわずかながら放射能も含まれています。愛媛県の伊方原発の周辺ではたびたび大量の背曲がり魚が発見されていますが、これは放射能による影響だけでなく、温排水に含まれている科学薬品や原発作業員の作業服などの洗濯排水などの影響も危惧されています。
・大気中に放出される放射能汚染
再処理工場からの気体廃棄物のなかで特に問題なのは、クリプトン85。放出量は核燃料１トン当たり約1万キュリーで、東海村の再処理工場からは、毎日8,000キュリーが煙突を通って大気中に放出されている計算になります。年間200万キュリー。100万ＫＷの沸騰水型軽水炉から放出される量は、1日150キュリー。クリプトン85は一度大気に出ると気流に乗り全世界に拡がります。そのため北半球の大気圏のクリプトン濃度は、年々増加し1954〜70年の16年間でおよそ30倍になります。
・低レベル放射性廃棄物
1999年3月原子力安全委員会で放射性廃棄物の扱う境界レベルが決められました。（俗に裾切り）他の国でなら高レベルや中レベル廃棄物に区分されるものもあります。そのため最近では、放射能濃度の高い低レベル廃棄物」（高ベータ・ガンマ廃棄物）などとも言われることがあります。
低レベル廃棄物のドラム缶からは、抱きついて数分もすれば一般人の年間の被爆限度（1ミリシーベルト）に達するほど強い放射線が出ています。
廃棄物は、まずは原発の敷地内で保管され、その後青森県の六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれます。コンクリートピットと呼ばれる浅い地中の施設にドラム缶を埋設し、300年間段階的に管理しながら捨てていきます。2002年現在、約14万本のドラム缶が運び込まれています。300万本が埋められる計画。
・高レベル廃棄物の正体（半永久的に管理し続ける最終処分場における汚染の危険）
原発により生み出された死の灰。また、使用済み核燃料を再処理して、燃え残りのウランとプルトニウムを取り出した残った死の灰。これが高レベル廃棄物。
出来立ての高レベル放射性廃棄物のガラス固形体１本には、セシウム137という放射能で比べて、広島原爆で放出された量の100倍の放射能が含まれます。ガラス固形体のすぐそばに１分間立っていると浴びる放射線被爆の量は、およそ200シーベルト。15シーベルト以上で神経系の損傷による死、100シーベルト以上で急性中枢性ショック死。長くても30秒そばにいるだけで、確実に命を落とします。
100万ＫＷ級の原発を1年間動かすと、ガラス固形体にして30本ほどの高レベル廃棄物が出来ます。今まで使用済み燃料は、イギリスやフランスで再処理してもらっていました。そこで生み出されたガラス固形体464本が2001年2月までに日本に戻ってきています。残り2,200本が将来送り返されることになります。
地下最終処分場は、まだどこになるか決まっていません。実際に捨て始めるのは2033年〜2037年（2000年10月通商産業省告知）。2030年には7万本に達すると（原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書）で述べています。
地層処分が安全に実施できることは実証されておらず、国際的には、地層処分論の見直しの動きがあり、仮にそうするとしても問題があったときに回収が可能なように「回収可能性」の確保が条件となりつつあります。
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第4回環境ミニセミナー
原発の実態-7
５）核の平和利用の陰には（民事・軍事を問わず、世界の非核化を！）
本国での発注減をアジアで取り戻そうとする原子力産業：
韓国では11基（1996年末）、961万6,000ＫＷ、電力の36％。8基の建設が進んでいます。中国は、3基で、4基が建設中、2020年までに30基に増える予定。再処理工場も運転予定。台湾6基、インド10基、パキスタン1基、インドネシアは2015年をめどに12基を運転計画、ベトナムも原発開発を始めると伝えられています。日本を含めたアジアには120基を超え、アメリカ全土の数を上回る予定です。
韓国や台湾の原発建設には、資金の提供も含めてアメリカがかかわっています。中国では、イギリスとフランスです。日本は、中国初の原発（上海西南）の原子炉容器は、三菱重工業が納入。広東省大亜湾の２基の原発の建物は前田建設工業が担当し、資金も日本が協力。原爆のもととなるプルトニウムを生産する原子炉が拡がっていく危険も、目先の利益には勝てないというのが、実際です。
民生用原子力施設は常に軍事用に転用されるおそれがあります。小型原子炉でも、1〜2個の核爆弾を作るのに必要なプルトニウムが生産できます。核の廃絶を軍事だけに限定するのは偽善です。核物質がテロの手によって民間から盗まれる危険性も常にあります。現在36ヶ国に430基以上の原発が稼働しています。
「自衛のためなら、核兵器を持ってもよい」
1992年11月29日の朝日新聞には、外務省の幹部の談話として次のような記事が掲載。
「個人としての見解だが、日本の外交力の裏付けとして，核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。保有能力は持つが、当面、政策として持たない、という形でいく。そのためにも、プルトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケット技術は開発しておかなければならない。」
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第4回環境ミニセミナー
原発の実態-8
６）核融合はさらに非現実的！
核融合：燃料は重水素（普通の水に5,000分の1含まれれる）。それを水から分離するのに多量のエネルギーがいります。ウラン炉よりも核廃棄物が少ないですが、中性子により放射性物資は生成されます。
コストもウラン原子炉よいも桁違いにかかると言われています。この太陽を地球上に実現させるのには、太陽の中心温度より一桁多い、1億度の高温まで加熱する必要があります。その熱を閉じ込めるのに、電磁場を使い、プラズマ状態で容器の壁から離し、熱核反応を起こさせます。
実用化の見通しは立っていない。40年前あと10年くらい、25年前にあと25年といわれ、数年前にはあと50年、最近では100年位かかると言われ始めています。
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