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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37890920090508
［ロンドン ８日 ロイター］ 中国の王岐山副首相は、世界的な金融危機が広がるなか、世界経済は回復の前に悪化するとの認識を示した。
副首相は、８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載された寄稿で「世界的な金融危機は依然として広がっている」とし、「世界経済は回復の前に悪化する見通しで、状況は引き続き深刻」との見方を示した。
副首相は、為替政策面での協調によって主要通貨の為替相場を安定化させることが、金融安定に寄与すると指摘。
「あらゆる種類の保護主義を拒否することが絶対的に重要だ」とし、保護主義を受け入れない立場を強調した。
また、各国がマクロ経済政策で協調し、景気刺激策や財政・金融政策面で措置を講じることが極めて重要との見方を示した。
中国の政策については「堅実かつ安定した経済成長を遂げ、それによって世界経済の回復に寄与するため、積極的な財政政策と適度に緩めの金融政策」を継続するとした。
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コメント
ある著名な投資家がいわく、強気相場は、小爆発にときおり見舞われながら続いていく。そうしているうちに、だれも小爆発を恐れなくなる。この時こそ、大暴落の条件が整ったときであると説明しています。
日立の大赤字の決算報告でもそれほど下がらず、トヨタ自動車の業績悪化の決算報告でも、また同時に多くの上場企業の業績不安が表にでたとしても、米国からくる明るいニュースに打ち消され上昇していく相場に恐れを抱いていない投資家はいないのではないでしょうか。
異常値ともいえるPERの中で、恐れを抱かないものが買い進めているということかもしれません。ただ、売り残がいまだに多い日本株式市場では、昨年の１２月以降空売りをしてきた投資家の期限が迫っていると同時に空売りをしかけた投資家が、今後いつまでもちこたえることができるか、それとも空売りに対応した現物買いの総崩れがくるかといったところでしょうか。
このような相場状況の中で、特に円ドルFX投資に関しては、今ひとつ方向感がつかめないというのも原因なのかもしれません。ドルを買いたいという意思表示もみえるし、円高がすすむかもしれないという恐れもあります。挑戦的な投資家以外は、様子見ということになるのかもしれません。
暦学からみるとここらが転換点となる時期になるのですが、今週からの相場状況がどちらにいくか、買われすぎのどの相場状況が、このまま上昇になるか。
三月の米消費者信用残高の減少幅は、市場予測の三倍に拡大し、自動車ローンなどの非回転信用は4.2％減となり、マイナスに転じました。
今米国では、サブプライムなどの住宅用不動産の被害よりもクレジットカードや、商業用不動産の被害額が桁はずれに拡大してきているようです。ある程度米国は今後保護主義にもっていかざるおえないのではないかとも考えています。
昨年の株式などの投資債権の暴落にしても国家間の対立のなかでの痛み分け部分というのもあり、いまやその調整がすすんでいますが、やられたらやり返すという欧米社会の性質とは違う日本の国家感が、どう対応していくのでしょうか。
ある外国人投資家に聞くと、日本の多くの証券会社は、官僚からの電話ひとつで空売りをしかけようとしてもできなくなるくらい官の支配の中に組み込まれているといっています。
常に民は、官の下にいるべきであり、そのことが、大きな暴落に見舞われていても底がぬけないというしっかりとした相場になっているようです。そういった意味で、今回経済産業省、財務省、金融庁などが、最後の貸し手として政策銀行を使い主要な大手企業を資金援助していこうとする姿勢は、評価できるとしていいのではないでしょうか。
ただし、資金援助するには、それなりの痛みを企業に強いることも大切です。危機感のない会社に資金をいくら提供しても痛みをともなわないのですから、バケツの底に穴が開いた状況となるのかもしれません。
このまま株高が調整もなく続くのであれば、衆議院解散も任期満了ではなく、意外と早く行うのかなとも感じます。
自民党はともかく民主党の野党体質が抜けないところがどうもいただけないような気がします。民主党内から小沢党首退陣の声が叫ばれていますが、小沢無き後の党首をだれにしようと考えているのでしょうか。過去大ちょんぼした代表を再度担ぐのでしょうか。
つまりは、政権与党になりたくない議員、政権に批判したい議員、政権担当の責任をもちたくないという議員、改革をおこしたくない本音の議員が、小沢外しをねらっているだけかもしれません。ただ、それだけ小沢民主党党首を与野党双方からはずしたいと願う議員が多いということは、小沢党首ならばそれだけ大きな変化を望めるのかなとも感じます。
東京株式市場が過熱している中、音沙汰なしなのがソロス、バフェット、ロジャースなどの著名投資家の日本無視の様子も気がかりです。バフェット氏などは、製造業として韓国企業の今後の発展をあげています。６月の欧米ファンドの決算が迫る中、大きな動きがみられるか、それとも日経平均９０００円を超えた今、さらなる高値を追い続ける投資家がどれだけ現れるかどうか注意深く対応していくほうがいい相場状況なのかもしれません。
- 政府のリストラなしに増税はあり得ない:斎藤満・東海東京証券チーフエコノミスト gikou89 2009/5/10 23:36:28
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- 空売り急増、ＳＥＣ規制検討 シティ株、件数６倍に跳上がる gikou89 2009/5/10 23:38:45
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