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(回答先: 世界経済、回復前に悪化の見通し＝中国副首相 投稿者 gikou89 日時 2009 年 5 月 10 日 23:33:59)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/teigen/te090508.htm
財政赤字拡大策は「自殺行為」
４月中旬、英国紙に掲載された国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査結果に関する記事に、興味深いポイントが２つあった。一つは、「欧州など政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の６０％以上になる国では財政政策の効果を期待してはいけない」というものだ。こうした国の消費者は、財政赤字をいずれ自分たちが（税金として）背負わされることがわかっているから、気前よく消費するわけにはいかないのだという。
日本は政府債務がＧＤＰの１８０％になろうとしているから、財政からの景気刺激は欧州諸国よりさらに効きにくいことになる。
もう一つは、「スウェーデンは過去の経済危機から５年後に財政コストの９割を吸収できたが、日本では危機からの５年間ではコストの１割も解消できていない」という指摘だ。仮に１０兆円の経済対策を打っていたとしたら、スウェーデンでは５年後の税収増や経済の好転による歳出削減の効果が９兆円分にのぼり、財政赤字を減らせたのに対し、日本では公共事業などの景気対策をやりっぱなしで、赤字が拡大したきりということだ。
２つの指摘から導き出されるのは、日本はそもそも巨額の財政赤字を抱えているため財政面からの景気対策が一番効きにくい上に、経済の拡大を通して財政赤字を解消できる期待もしにくい――ということになる。景気対策の名の下に行われるさらなる財政赤字の拡大は自殺行為であり、このままでは身動きが取れなくなってしまうという危機感を持たざるを得ない。
先日のテレビ番組で、定額給付金の使い道を聞かれた主婦が「どうせ消費税の引き上げとセットなのだから、その時に備えて貯蓄する」と答えていたのは象徴的だ。財政赤字を消費税の引き上げで賄うのであれば、消費者すべてにツケが回ってくることになる。ことに、高速道路料金の値下げやエコカーに買い替えたら補助を出すといった景気対策は、利益を享受できない人も多く、公平・公正の観点から疑問も残る。
放っておけば生活水準引き下げに
数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベースである。また、ＯＥＣＤ統計の債務残高には、国・地方の債務残高に加え、政府短期証券や一部の独立行政法人などの債務が含まれる このまま財政赤字が増え続けるということは、国民の代理人たる政府が、国民から預かったお金をきちんと管理できないということでもある。そういう国が発行する債券には買い手が付きにくいのが普通だから、債券価格は下がる（金利は上がる）だろう。
これまで日本は、金利が低いから財政赤字が大きくてもなんとかなっていたが、金利が上がればスパイラル的に財政赤字も大きくなる。財政赤字の巨大さが海外投資家に嫌われて為替も円安になり、経済にダメージがあるので株価も安くなる。一般国民にとっては、購買力低下と資産価値低下のダブルパンチを受けることになり、生活水準の引き下げを余儀なくされる。そんなシナリオが予想される。
では、どうすればよいのか。政府を「株式会社日本」と考えた場合、赤字になればそれなりのコスト削減をしなくてはならないはずだ。民間企業ならリストラ、賃金カット、不採算部門の整理など、赤字を解消するためにあらゆる努力を行う。政府としても、公務員の手当や政治家の数を見直したり、不要となった特殊法人の整理など、やるべきことは山ほどある。
官の合理化をやったうえで、消費税引き上げなどの負担を国民にお願いするならいいのだが、まだやるべきことをやっていない。ここにメスを入れ、まずコストのかからない政府にしなくてはならない。お金をかけずに打てる対策もたくさんあるはずだ。
政府は国民の代理人であって、政府の使うお金は国民のお金である。政府には、その意識が欠如している。麻生首相が身銭を切るなら何をどれだけやってもよいが、国民のお金で効果のない経済対策を乱発されるのでは、経済を良くしようと思ってやっているのだろうが、かえって逆効果になる危険性が高い。（談）
- 空売り急増、ＳＥＣ規制検討 シティ株、件数６倍に跳上がる gikou89 2009/5/10 23:38:45
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