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http://mainichi.jp/select/science/news/20090611ddm041010014000c.html
大分県の別府温泉。個人タクシー運転手の男性（５８）は６月の金曜深夜、繁華街で４時間待ったが、乗客は一人もなかった。
別府市の観光宿泊客は１９７６年の６１３万人をピークに、０７年は３８３万人。それでも、男性はなんとかやってきたが、昨秋の世界金融危機で風向きが変わった。０７年は２１万人に達した韓国人客が来なくなり、地域経済を直撃している。
こうした同市の個人事業主らにのしかかるのが、毎日新聞の全国調査で５番目に高かった０８年度国民健康保険（国保）の保険料だ。世帯所得２００万円の４人家族モデルで、４８万３４００円。前年度比１４万３８００円と急上昇した。市が９億円を超える累積赤字の解消に乗り出したからだ。
昨年６月、市が全世帯に納付金額を示した書類を送ると、「なんでこんなに高えんよ」「払いきらん」と怒りの電話が殺到した。
男性は昨年２月、軽い脳梗塞（こうそく）で倒れた。入院し、３カ月はろくに働けなかった。入院費は国保を使ったが、その後は保険料を払えず無保険になった。
すると同年５月、長男（１３）が下痢と嘔吐（おうと）を繰り返し、「おなかが痛い、痛い」と訴えた。次女（２０）と妻（４５）も同様の症状に。あわてて保険料を一部払って短期保険証の交付を受け、長男ら３人は病院へ駆け込んだ。
翌月に０８年度分の保険料の通知が届く。金額は年約６０万円と前年度の倍近かった。１日の水揚げは目標５０００円だが、届かない日も多い。高額な保険料には「首くくろうごたる（首をくくりたくなる）」と思う。
八女茶が特産の福岡県矢部村は、６５歳以上の高齢化率が４３・７％（０９年４月）に達する。本紙調査で保険料は全国３位の４９万８００円。若い世代の負担が大きい。
５人家族で約５０万円を払う林業の４０代男性は、「大変ですよ」とため息をついた。材木価格低迷で仕事は少なくなり、日給も１日１万円程度に減った。保険料の支払いに苦しむ。「親に借りたり、必死ですよ」。小中学校の同級生の８割は、村を離れていった。＝つづく
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コメント
東京株式市場の3/10の安値から約40％の日経平均上昇相場です。6/11には、一時１００００円台に突入しましたが、今朝のCMEは、１００００円で終了しているようです。
３月の初めには、どこまで下落するのかという恐怖感が先にありましたが、製造業中心に４月以降生産上向きになると噂され、それが真実となり株価が上昇してきました。９０００円台になると、もう高値だろうという噂もながれ、戻り売りを中心として投資家もいたようですが、それをも跳ね返し１００００円近辺まで戻しています。
やはり相場とは恐怖との戦いなのかもしれません。
振り返ってみるとほとんどが米国の景況ニュースを心配しながらの相場でした。いつNY市場が暴落するかと。
昨年の株価の暴落から米国の状況は様変わりしました。FRBの主要株主のひとつであるリーマンが破たん、数々の投資銀行が商業銀行に吸収され、JPモルガンチェース、シティ、バンクオブアメリカという三大金融グループも優先株を国が買い取ってほぼ半分国営となり、保険会社AIG、住宅ローン会社フレディマック、ファニーメイにも公的資金がはいり、ここ最近は自動車三社にも公的資金をいれて再建という従来の米国という国体を大きく変化しています。これがオバマ大統領のいうチェンジなのでしょうか。
米国にやってきた多くの先祖、つまりヨーロッパからきた開拓民は、いわゆる階級支配もない開かれた国、夢のある国ということで米国に上陸しました。なにせ税をむしりとろうとする貴族がいないのであり、先に儲けたものが貴族になる可能性がある土地でした。
自由というのは、主にヨーロッパ社会とは違う世界を描いていたのではないでしょうか。
状況もバブル後の日本の状況とよく似ています。会社の経営状態と自分の収入はまったく別物とみているとしかいいようがないほどの米国CEOの収入、ウォール街の幹部たちは利益を私有するが、損失は国民に押し付けるというように、今の日本政府および公務員、大企業経営者の態度と同じ構造であり、ある意味日本を参考にしてきたのかなとも感じられます。
自由の国アメリカと世界があこがれた国が、まさに大きくチェンジしたといえるでしょう。人権という言葉も米国から出た言葉に近く、重税や領主の勝手な施政に悩まされた一般市民がまさしく望んでいた国が、好も様変わりするとは、
今後米国も多くの市民から重い税金を徴収され、その税金に巣くう王侯貴族が主体となるかもしれず、日本のような労働貴族が生まれるのかもしれません。
血税７億円が給料、退職金で消えた自己破産した社団法人日本農村情報システム協会などをみていますとまさしく税金を巣くう労働貴族といっていいでしょう。
また虎ノ門の財団法人ソフトウエア情報センター、文部省の管轄のようですが、職員１８人に対して役員の数３８人、そのうち官庁OBは１０人というまさしく税金を巣く天下り機関が多いということもやはり日本型社会主義なのでしょうか。
増税に苦しむ低所得者および政府機関とは関係を持たない独立資本主義者、増税に潤う労働貴族という世界に変わってくるかもしれません。
ある知り合いから今回の地方選のある議員の支持を頼まれたのですが、基本的には、選挙にいかない国民は、現政権支持であり、選挙に行く国民は、現体制、既得権益を維持したい国民も現政権支持、変えたいという国民は、野党支持となるのかなとも感じる。ただ、彼が言うには、野党の議員が首長につくと公共事業がなくなるという危機感を持っているようであり、つくづく公共事業を頼りにしている民間企業が今の雇用を維持しているのだなとも感じます。
国および市町村が主体となった公共事業など、やるべき事業がたくさんあるのにあえてそれをやらなく、そこに巣くう労働貴族にメリットがある事業しかやらないのが問題であり、今必要なのが雇用改革ではないかとも感じます。
麻生総理にしても国営マンガ喫茶なる箱もの建設を今回の予算の中で通過させたようですが、他にやるべき公共事業あるだ取ろうとも感じます。
このようなことは、日本だけでなく中国も同様であり、莫大な金額の景気対策をあげているようですが、末端まではいきとどかなく、実際の真水効果までに多くがピンはねされているとの噂もでています。また、日本と同様集中した事業を行うのが難しくまんべんなく予算配分をするという状況となっているようで、世界が思うほど効果が薄いかもしれません。ただ、日本と違うのが、中央の権力が強く監視もかなり厳しくしているとも聞きます。
麻生総理もこのところの株高で機嫌が良くなり、ぶら下がりの記者にも今株価いくらか知っていると質問するくらいはしゃぎ巻くっているようですが、日本企業のような優れた素材産業をもちながら、世界の主要国が財政政策を拡大している時にこのぐらいの戻しでは、その原因が政治にあるといっても仕方がないような気がします。
北朝鮮核問題で米中がもっとも心配してるのが日本の技術が国内の軍事力に向かうことであり、そのようなことはないかもしれませんが。
さて今後株式が上昇するかどうかという恐怖感の中での相場状況となるようですが、与党政権の切り札は、やはり株高であり、株下落は、与党政権の終わりでもある可能性が高く、自民党は、再生不可能となる可能性すらあります。
株式市場にあまりいい感情をもっていないような発言をした麻生総理が、株価を口にしだしたということは、いい傾向でもあり、与党選挙参謀ならば、ここで株式市場のもりあがりに火をつけることが最大の選挙対策なのかもしれません。
- 「緊急保証制度」導入後も倒産件数は減らず 帝国データバンク調査 gikou89 2009/6/12 07:28:32
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- ＜特集ワイド＞名古屋がどえりゃあことに ５１万票の新市長、目が離せない「河村革命」 gikou89 2009/6/12 07:29:56
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- Re: 久々の本物政治家のようやで 薬痴寺 2009/6/12 20:13:19
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- Re: 久々の本物政治家のようやで 薬痴寺 2009/6/12 20:13:19
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- ＜特集ワイド＞名古屋がどえりゃあことに ５１万票の新市長、目が離せない「河村革命」 gikou89 2009/6/12 07:29:56
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