(回答先: 国民壊？保険：／４　市の赤字解消策直撃 投稿者 gikou89 日時 2009 年 6 月 12 日 07:27:13)

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帝国データバンクが2009年6月8日発表した中小企業の資金繰り支援策「緊急保証制度」導入後の倒産動向調査によると、制度開始から7カ月を経過した5月末時点の倒産件数は毎月1000〜1200件台で推移、前年同月比でも6.3％〜30.2％増で、導入後も倒産増加が続いていた。半面、制度利用後に倒産した企業数は月数件ペースで合計21件にとどまっていた。

　金融機関による貸し渋り対策として1998年10月に導入された「特別保証制度」の場合、倒産件数は翌月から急減。前年同月比では4.6％〜39.7％減と劇的な倒産抑止効果をみせた。一方、制度利用後に倒産した企業数は7カ月で合計341件にも上っており、あきらかに両制度の効果が異なっていた。

　「緊急保証」の倒産抑止効果が弱いのは、創設直後の保証承諾実績が「特別保証」よりも伸び悩み、効果の浸透が遅れたことや、実体経済の悪化度合いが「特別保証」時よりも今回の方が、いっそう深刻なことが背景にあるとみられる。

　逆に「緊急保証」の制度利用後倒産が少ないのは、信用保証協会の慎重な審査で破綻寸前の企業がほとんど含まれていなかったためと分析。一方「特別保証」は事実上無審査で保証が下りたため、破綻状態の企業が多数含まれていたとみている。

　「緊急保証」利用後の倒産21件の内訳は、製造業が8件、建設業、卸売業が各5件など。減産による受注環境の急速な悪化を受けた製造業の倒産が、同制度の利用が最も多い建設業を上回っていた。負債規模別は「1億〜5億円未満」が13件で全体の6割を占め、地域別では関東、近畿が各4件。態様別では破産が17件で全体の8割を占めた。

　「緊急保証」の利用後倒産は今のところ月数件ペース。危機回避のための当座の資金繰りに役立ってはいるが、企業の収益構造自体が改善したわけではないため、厳しい経済状況が続けば、元金返済がはじまるタイミングで制度利用後倒産が増加に転じる可能性も否定できないとしている。（平城　奈緒里＝Infostand）

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• ＜特集ワイド＞名古屋がどえりゃあことに　５１万票の新市長、目が離せない「河村革命」 gikou89 2009/6/12 07:29:56 (1)
  • Re: 久々の本物政治家のようやで 薬痴寺 2009/6/12 20:13:19 (0)

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