菅氏６９％、小沢氏１５％　民主代表選で緊急世論調査　- 共同通信阿保の洞窟

菅氏６９％、小沢氏１５％　民主代表選で緊急世論調査　- 共同通信
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/814.html
投稿者阿保の洞窟日時 2010 年 8 月 28 日 20:16:32: bqCIRkIGb9yyY

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082801000428.html
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共同通信社が２７、２８両日実施した９月１日告示の民主党代表選に関する全国緊急電話世論調査で、代表になってほしい候補者に菅直人首相（党代表）を挙げたのは６９・９％で、１５・６％の小沢一郎前幹事長を大きく上回った。民主支持層では菅氏支持は８２・０％に上った。首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが鮮明になり、党所属の国会議員や地方議員、党員・サポーター票の動向に影響を与えそうだ。

　菅内閣の支持率は４８・１％で、７、８両日調査の前回から９・４ポイント増。不支持率は８・６ポイント減の３６・２％で、７月の参院選後、初めて支持が上回った。代表選の結果、首相が交代した場合、「衆院解散・総選挙を行うべきだ」とする回答は５６・１％。「行わなくてもよい」は３９・１％だった。「小沢首相」は世論の解散圧力にさらされることになりそうだ。
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共同通信は調査人数を公開しろ。せいぜいどんなに多くても１０００人程度だろう。
ニッポン放送でもこの調査結果を報道していて、菅直人が圧倒的支持で支持が不支持を上回ったと非常に強調して言っていた。
明らかなマスコミの願望報道だ。

以下のniftyの結果と真逆なのが、どれだけマスコミが偏向しているかよくわかる。
こちらは少なくとも5000人以上投票している

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年8月28日 20:21:32: EOeTOIYNzM 本文ではスクリプトが実行できなくてグラフが表示できませんでした。以下のURLから結果を見てください。 http://vote.nifty.com/individual/5765/34368/index.html @nifty 投票：鳩山首相の次に首相にふさわしい議員は？ href="http://vote.nifty.com/individual/5765/37127/index.html @nifty 投票：民主党代表＝内閣総理大臣にふさわしいのはどちらだと思いますか阿保の洞窟
02. 2010年8月28日 21:05:19: vEYchp036U マスコミの世論調査の信憑度はよく話題になりますが、ここまでネットと真逆なのは珍しい。代表戦は、その乖離度がある程度みえてくる場としても面白い。小泉以降、マスコミは世論操作が露骨になってきて、大衆からから浮き上がってきてる印象があります。バーチャルリアリティを作ってその仮想劇場空間で騒いでいる。日常の生活感覚からかけ離れていて相手にする気にならない。
03. 2010年8月28日 21:33:44: VytXJwpzvM 　世論　民意に市民感覚　国民目線で語るのさ　機密の蜜を味わいながら　機密費で立ちっぱなしの俺のペン　政治とカネを語るのさ
04. 2010年8月28日 21:37:12: Z50g10JqZk 河野太郎がツイート＠konotarogomame15%も‼ びっくり。RT @47news 菅氏６９％、小沢氏１５％　民主代表選で緊急世論調査 http://bit.ly/cgJ1ET ＠konotarogomameオザワシンパって、どうしてこう狂信的なツィートをするんだろう。しかもその反応が何パターンかしかない。それに対して返信＠miyamotohiroki カマトトぶってんじゃねえやこの馬鹿！！てめえがおふざけこいてやがるから小沢支持者が「狂信的なツィートをするん」だろうが！@konotarogomame 15%も‼ びっくり。RT @47news 菅氏６９％、小沢氏１５％　民主代表選で緊急世論調査即ブロックされました・・・ OSX10.2.8
05. 2010年8月28日 22:34:06: dw86X4ySLT 有効サンプル数は1000ちょっと。テレビでは言ってたがなぜか他では書いてない。
06. 2010年8月29日 08:43:51: T4mDhHkYLs だいたいこの世論調査って、対象者は民主党支持者だけじゃありませんよね。野党支持者なら「組みし易いから菅首相に再選してもらいたい」という理由で菅首相再選支持、という事だってあるはずでしょう。この結果で、「世論は菅支持」という事自体がおかしいと思うのですが。
07. 2010年8月29日 12:23:00: dSZR7EKq7I 日本のインターネットの利用者数は9408万人、人口普及率は78.0％であるにもかかわらず　ネットでの世論調査と　新聞社TV局が行うRDD方式による世論調査に真逆の数字がでるということは、明らかに調査方法そのもの又は公開の方法やサンプルの扱いそのものにに問題があるのではないか？　 WEB上に速報される各社の世論調査のNEWSをみると　ほとんどがデーターの内容・順序・その他に何を聞いたか・サンプルの取り扱い等々についての明記、あるいは世論調査の全体データーにリンクされているものがない。情報操作の手法　Wikipediaより　他『アメリカ：自由からファシズムへ』その５（日本語字幕版） http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/799.html 投稿者 shiryu星日時 2010 年 8 月 23 日 16:02:53: lZ5uA5QqjwzmM 上記投稿でも述べたように　情報操作の手法事態　厳然とした問題として認識されており、ジャーナリズム全体に対する信用問題も問われて久しい。　世論調査全体の内容が公開されるべきであり、　そこに情報誘導がなかったか？代者による検証が可能なようにリンクさせて公開する義務があるはずである。考えてみればRDD方式というが、自動音声の質問の作り方や　人海戦術で行った場合のサンプルの取り扱いマニュアルの信用性の問題。　サンプルの内、無回答や白票意思、不明にあたる答えをサンプルに加算するか否か　回答を用意するか否かだけでも　極端な数字の変動がおこるはずであり、ましてやNEWS速報として公開する場合の世論調査全体のデーターがリンクも公開もされず　情報操作や誘導情報となっていないかの第3者による検証さえできない。　仮に情報誘導の悪意が存在した場合、これは公器としてのジャーナリスムにおける由々しき大問題だと考える。再考し直し　公開方法含めた改善が必要なのではないか？　個人的にはRDD方式そのものに公開方法の最低基準を設定する必要があると考える。 ● インターネットの利用者数は9408万人、人口普及率は78.0％総務省が4月27日に発表した「通信利用動向調査レポート」によると、日本のインターネット利用者数は対前年比317万人増の9408万人に達し、人口普及率は同2.7ポイント増の78.0％でした（図インターネット利用者及び人口普及率の推移（個人））。2010年4月28日 http://blogs.itmedia.co.jp/kyakou/2010/04/9408780-500b.html Wikiで「世論調査」を調べてみるとhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB　「問題点」　「RDD方式」に記されている問題点 [編集] 調査対象全体（母集団）から偏向なくサンプリングを行わなければ結果は不正確なものとなる。また意図的・無意図的にかかわらず、設問文や設問順によって回答が誘導される（残留効果）、恣意的な設問、などによる世論誘導が行われないよう実施しなければならない。さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。回答率は調査の主体によっても左右される。たとえば、朝日新聞の調査には回答を拒否しても、産経新聞の調査には応じるなどである。特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。たとえば、死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部が1996年の衆議院総選挙候補者に行ったアンケートでは、当時与党であった自民党候補者の回答率が極端に低かった。これは、調査主体に批判される材料として使われることを恐れたり、そもそも調査主体を嫌っているからと思われる（従って、アムネスティの調査に無回答の候補者は、死刑賛成の立場である可能性が高い[独自研究?]）。おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答を、サンプル全体に当てはめることはできない。選挙プランナーと称する三浦博史は、1社だけでは不正確なマスコミの調査も、複数の調査を合わせれば、精度の高い結果になるとしている[2]。 RDD方式 [編集] 固定電話を引かず、IP電話や携帯電話の所有で済ませている人々の回答が反映されないという問題がある。固定電話を持たない人々の年齢層などに偏りが存在すれば、サンプルにも歪みが生じる可能性がある。さらに固定電話があっても、調査対象者がどんな世帯のどんな人物なのかを特定できない。場合によっては選挙の調査に選挙権がない年齢の人が答えているという可能性もある。近年はプッシュボタンを用いた電話調査も進んでいるが、「プッシュボタン式電話ではない」「0発信電話のためプッシュボタンが使えない」など電話調査に対応できないこともある。調査に進んで参加したい人でも参加できないという不都合がでている。調査員との直接対面で答える場合と比較し、回答者があまり熟慮せず反応的に答える傾向がある、という点も指摘されている。[
08. 2010年8月30日 06:57:29: bFD34VMgLM いずれの調査も信頼の置けるものでないことは明らかである。そうであれば主要メディアはネットでの全ての結果も同時に報道すべきである。
09. 2010年8月30日 07:02:06: 8MWancEAuI 07さんの仰ることはごもっともではあるが。今回に限って言えば、 06さんの言われるように「A組の学級委員長は誰がいいでしょう」。などとB組の人アンケートを取って何の意味があるのかその一点です。世論調査など無意味、まもなく結果がでるし。ますますマスコミ不信が拡大するだけ。
10. 2010年8月30日 10:39:07: O7DqlgFQUg いくら方法の科学的厳密性、信憑性を説いても、最後の集計から発表までがブラックボックスだから、不正や操作はいくらでもできる。もしやるとしたら、双方に利害関係のない第三者か、利害関係者の双方がそれぞれ独自の調査を行い、その結果を出し合うことだ。ある程度のお金はかかるだろうが、小沢側の団体なり組織が同様の調査を公開でやってみたらどうか。そうした調査結果が出るまでは、官僚と検察の利権がらみ新聞社やテレビ局の調査は信用できない。

11. 2010年8月30日 11:31:31: 8uah6rzNIg
マスメディアの世論調査は本当は調査をしていない。
調査をしていると言って、勝手な数字で調査をしたように見せかけているだけ。
要はデマを世論調査という言葉で嘘をついているだけ。
数字で結果だけ示すのはいくらでも可能であり、ランダムに抽出した調査
結果と言っても根拠不明で信用ならない。
オンラインで常時見えるネット調査のほうがまだ信用出来る。
ほとんどのネット調査で菅より小沢さんのほうを支持するという結果が大手
マスメディアの世論調査と正反対の結果を大手マスメディアはどう考える。
意図的に嘘を垂れ流すのが目的だから乖離を考えもしないだろうが。
世論調査を民意と偽って正義づらする大手マスメディアは民主化の敵である。
本当の民意と呼べるものは唯一、選挙での国民の投票結果だけである。
選挙の結果は国民の意思であるが、大手マスメディアの偏向報道の洗脳による
影響もあるので報道のされかた次第で大きく変わる。
しかし、現在での唯一の民意は選挙結果であることに変わりはない。
先の参議院の選挙結果は菅政権にＮＯという民意を示したのだから、その民意
に逆らう報道姿勢をとるマスメディアの輩は単なるゴミと言うしかない。

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Re: @nifty投票では圧倒的な小沢一郎支持 阿保の洞窟 2010/8/28 20:28:33 (0)

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01. 2010年8月28日 20:21:32: EOeTOIYNzM 本文ではスクリプトが実行できなくてグラフが表示できませんでした。以下のURLから結果を見てください。 http://vote.nifty.com/individual/5765/34368/index.html @nifty 投票：鳩山首相の次に首相にふさわしい議員は？ href="http://vote.nifty.com/individual/5765/37127/index.html @nifty 投票：民主党代表＝内閣総理大臣にふさわしいのはどちらだと思いますか阿保の洞窟
02. 2010年8月28日 21:05:19: vEYchp036U マスコミの世論調査の信憑度はよく話題になりますが、ここまでネットと真逆なのは珍しい。代表戦は、その乖離度がある程度みえてくる場としても面白い。小泉以降、マスコミは世論操作が露骨になってきて、大衆からから浮き上がってきてる印象があります。バーチャルリアリティを作ってその仮想劇場空間で騒いでいる。日常の生活感覚からかけ離れていて相手にする気にならない。
03. 2010年8月28日 21:33:44: VytXJwpzvM 　世論　民意に市民感覚　国民目線で語るのさ　機密の蜜を味わいながら　機密費で立ちっぱなしの俺のペン　政治とカネを語るのさ
04. 2010年8月28日 21:37:12: Z50g10JqZk 河野太郎がツイート＠konotarogomame15%も‼ びっくり。RT @47news 菅氏６９％、小沢氏１５％　民主代表選で緊急世論調査 http://bit.ly/cgJ1ET ＠konotarogomameオザワシンパって、どうしてこう狂信的なツィートをするんだろう。しかもその反応が何パターンかしかない。それに対して返信＠miyamotohiroki カマトトぶってんじゃねえやこの馬鹿！！てめえがおふざけこいてやがるから小沢支持者が「狂信的なツィートをするん」だろうが！@konotarogomame 15%も‼ びっくり。RT @47news 菅氏６９％、小沢氏１５％　民主代表選で緊急世論調査即ブロックされました・・・ OSX10.2.8
05. 2010年8月28日 22:34:06: dw86X4ySLT 有効サンプル数は1000ちょっと。テレビでは言ってたがなぜか他では書いてない。
06. 2010年8月29日 08:43:51: T4mDhHkYLs だいたいこの世論調査って、対象者は民主党支持者だけじゃありませんよね。野党支持者なら「組みし易いから菅首相に再選してもらいたい」という理由で菅首相再選支持、という事だってあるはずでしょう。この結果で、「世論は菅支持」という事自体がおかしいと思うのですが。
07. 2010年8月29日 12:23:00: dSZR7EKq7I 日本のインターネットの利用者数は9408万人、人口普及率は78.0％であるにもかかわらず　ネットでの世論調査と　新聞社TV局が行うRDD方式による世論調査に真逆の数字がでるということは、明らかに調査方法そのもの又は公開の方法やサンプルの扱いそのものにに問題があるのではないか？　 WEB上に速報される各社の世論調査のNEWSをみると　ほとんどがデーターの内容・順序・その他に何を聞いたか・サンプルの取り扱い等々についての明記、あるいは世論調査の全体データーにリンクされているものがない。情報操作の手法　Wikipediaより　他『アメリカ：自由からファシズムへ』その５（日本語字幕版） http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/799.html 投稿者 shiryu星日時 2010 年 8 月 23 日 16:02:53: lZ5uA5QqjwzmM 上記投稿でも述べたように　情報操作の手法事態　厳然とした問題として認識されており、ジャーナリズム全体に対する信用問題も問われて久しい。　世論調査全体の内容が公開されるべきであり、　そこに情報誘導がなかったか？代者による検証が可能なようにリンクさせて公開する義務があるはずである。考えてみればRDD方式というが、自動音声の質問の作り方や　人海戦術で行った場合のサンプルの取り扱いマニュアルの信用性の問題。　サンプルの内、無回答や白票意思、不明にあたる答えをサンプルに加算するか否か　回答を用意するか否かだけでも　極端な数字の変動がおこるはずであり、ましてやNEWS速報として公開する場合の世論調査全体のデーターがリンクも公開もされず　情報操作や誘導情報となっていないかの第3者による検証さえできない。　仮に情報誘導の悪意が存在した場合、これは公器としてのジャーナリスムにおける由々しき大問題だと考える。再考し直し　公開方法含めた改善が必要なのではないか？　個人的にはRDD方式そのものに公開方法の最低基準を設定する必要があると考える。 ● インターネットの利用者数は9408万人、人口普及率は78.0％総務省が4月27日に発表した「通信利用動向調査レポート」によると、日本のインターネット利用者数は対前年比317万人増の9408万人に達し、人口普及率は同2.7ポイント増の78.0％でした（図インターネット利用者及び人口普及率の推移（個人））。2010年4月28日 http://blogs.itmedia.co.jp/kyakou/2010/04/9408780-500b.html Wikiで「世論調査」を調べてみるとhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB　「問題点」　「RDD方式」に記されている問題点 [編集] 調査対象全体（母集団）から偏向なくサンプリングを行わなければ結果は不正確なものとなる。また意図的・無意図的にかかわらず、設問文や設問順によって回答が誘導される（残留効果）、恣意的な設問、などによる世論誘導が行われないよう実施しなければならない。さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。回答率は調査の主体によっても左右される。たとえば、朝日新聞の調査には回答を拒否しても、産経新聞の調査には応じるなどである。特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。たとえば、死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部が1996年の衆議院総選挙候補者に行ったアンケートでは、当時与党であった自民党候補者の回答率が極端に低かった。これは、調査主体に批判される材料として使われることを恐れたり、そもそも調査主体を嫌っているからと思われる（従って、アムネスティの調査に無回答の候補者は、死刑賛成の立場である可能性が高い[独自研究?]）。おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答を、サンプル全体に当てはめることはできない。選挙プランナーと称する三浦博史は、1社だけでは不正確なマスコミの調査も、複数の調査を合わせれば、精度の高い結果になるとしている[2]。 RDD方式 [編集] 固定電話を引かず、IP電話や携帯電話の所有で済ませている人々の回答が反映されないという問題がある。固定電話を持たない人々の年齢層などに偏りが存在すれば、サンプルにも歪みが生じる可能性がある。さらに固定電話があっても、調査対象者がどんな世帯のどんな人物なのかを特定できない。場合によっては選挙の調査に選挙権がない年齢の人が答えているという可能性もある。近年はプッシュボタンを用いた電話調査も進んでいるが、「プッシュボタン式電話ではない」「0発信電話のためプッシュボタンが使えない」など電話調査に対応できないこともある。調査に進んで参加したい人でも参加できないという不都合がでている。調査員との直接対面で答える場合と比較し、回答者があまり熟慮せず反応的に答える傾向がある、という点も指摘されている。[
08. 2010年8月30日 06:57:29: bFD34VMgLM いずれの調査も信頼の置けるものでないことは明らかである。そうであれば主要メディアはネットでの全ての結果も同時に報道すべきである。
09. 2010年8月30日 07:02:06: 8MWancEAuI 07さんの仰ることはごもっともではあるが。今回に限って言えば、 06さんの言われるように「A組の学級委員長は誰がいいでしょう」。などとB組の人アンケートを取って何の意味があるのかその一点です。世論調査など無意味、まもなく結果がでるし。ますますマスコミ不信が拡大するだけ。
10. 2010年8月30日 10:39:07: O7DqlgFQUg いくら方法の科学的厳密性、信憑性を説いても、最後の集計から発表までがブラックボックスだから、不正や操作はいくらでもできる。もしやるとしたら、双方に利害関係のない第三者か、利害関係者の双方がそれぞれ独自の調査を行い、その結果を出し合うことだ。ある程度のお金はかかるだろうが、小沢側の団体なり組織が同様の調査を公開でやってみたらどうか。そうした調査結果が出るまでは、官僚と検察の利権がらみ新聞社やテレビ局の調査は信用できない。