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「柏崎」再稼動反対6割超
新潟日報［29面 社会］ 2016年10月10日
本社世論調査
新潟日報社が7〜9日に実施した世論調査では、知事選での論戦が注目されている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた回答が60.9％となり、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計24.2％を大きく上回った。賛成と反対の差は36.7ポイントで、昨年12月、今年7月の世論調査時からさらに広がった。反対が増えた背景には再稼働を進める政府、福島第1原発事故を起こした東電に対する不信感の高まりがうかがえる。
もんじゅ「廃炉」、炉心溶融隠蔽
国、東電へ不信感高まる
再稼働について、最も多かった回答は「反対」の36.5％で、「どちらかといえば反対」の24.4％が続いた。この二つを合わせた反対は昨年12月の東京新聞との合同世論調査では47.4％、今年7月の参院選時の世論調査では51.5％。今回は6割超と、参院選時に続いて増えた＝グラフ参照 ※＝。
一方、今回の「賛成」「どちらかといえば賛成」はそれぞれ8.4％、15.8％。 二つを合わせた賛成が占める割合は前回、前々回とほぼ横ばいだった。
「どちらともいえない」は13.7％。前々回は28.2％、前回は19.3％と減り続ける中、反対の合計が増えている。
反対が増えてきた背景には、政府や東電の姿勢に対する疑間や不信がありそうだ。
政府は9月、これまでに1兆円以上の国費を投じながら本格運転に至っていない高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉を含めた抜本的見直しを表明。原子力政策全般の先行きが不透明になっている。
東電は福島事故当初、「炉心溶融（メルトダウン）」という深刻な事態を隠蔽していたことを6月に認めた。県と東電は、この隠蔽に関し合同検証委員会で詳しい経緯の解明作業を8月末に始めたばかりだ。
衆院小選挙区のエリア別に見ると、原発が立地する柏崎市を含む2区エリアで反対が61.5％だった。他の五つのエリアも6割前後を反対が占めた。
年代別では、20代で再稼動に反対が52.3％だった一方、賛成は34.3％と他の年代より高かった。40代以上の各年代では反対が6割を超えた。
支持政党別では、自民党支持層で反対が42.2％と賛成の38.7％を上回った。連立与党の公明党支持層は反対が7割超。
知事選で自主投票としている民進党の支持層は反対が8割超。知事選で共闘する共産、生活、社民の3党の各支持層は7〜9割が反対としている。支持政党がない無党派層は反対が68.6％だった。
投票動向で見ると、主要2候補のうち、森民夫さん（67）に投票するとした人で反対が44.6％、米山隆一さん（49）に投票するとした人では78.5％。
※ グラフ「柏崎刈羽原発の再稼動について」は省略した。（投稿者）
【調査方法】［2面］
7〜9日の3日間、県内の18歳以上の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1424件で、このうち911人から回答を得た。
知事選関連［1面］
2面 関心度、7月参院選を上回る
3面 与野党対決"第2幕"の様相に
28面 放射性汚泥問題、新知事の対応期待
29面 柏崎再稼動「反対」が6割超す
同日付の新潟日報 知事選関連記事（投稿者による紹介）
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