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[新潟]東電方針/福島事故1号機爆発/状況推定結果 年内にも公表/県技術委 米山県政で初会合(新潟日報)
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投稿者 烏滸の者 日時 2016 年 11 月 02 日 07:07:38: hk3SORw2nEVEw iUef9YLMjtI
 

東電方針/福島事故1号機爆発/状況推定結果 年内にも公表/県技術委 米山県政で初会合
新潟日報[3面] 2016年11月01日


状況推定結果 年内にも公表


 東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会は31日、東電福島第1原発事故を検証する課題別会合を開いた。1号機が水素爆発を起こした状況を推定するためのシミュレーション評価について、東電は年内にも結果を公表する方針を示した。


 米山隆一知事就任後、初の会合。米山知事は柏崎刈羽原発の再稼動について「現状では認められない」との考えで、泉田前県政から続く県技術委の議論に注目が集まる。


 会合では、東電がシミュレーションの解析条件について説明。水素濃度の分布状況や水素爆発の着火場所など、解析に使う複数の想定に関し委員の意見を聞いた。東電は「年内をめどにある程度早い時期に出したい」とした。


 福島事故の国会事故調査委員会で委員を務めた田中三彦委員は会合後、シミュレーションについて「プログラム上の制約が多く、過度に期待はできない」とした上で、「結果を見れば今後の(議論の)展望に期待が持てるかどうか分かるのではないか」と話した。




過去の参考記事:


柏崎原発再稼働問題 議論どうなる/知事選
新潟日報モア 2016年10月03日


 東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の取り組みが、知事の交代によってどう変わるか住民から不安の声が上がっている。知事は技術委の議論の進め方に大きな影響力を発揮する立場にあるからだ。9月29日に告示された知事選では原発再稼働問題が大きな争点とされており、候補の技術委への考え方も問われている。


 「知事の交代によって技術委員会の方針が変わっていけば、私たちの安全はかなり不安定なものになる」


 9月上旬、柏崎市で開かれた、柏崎刈羽原発の安全性について地域住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」会合。委員の一人、刈羽村の高桑千恵さん(70)は県担当者に懸念を訴えた。


 約1週間前、再稼働に慎重な姿勢を示す泉田裕彦知事が出馬を撤回していた。


 地域の会委員で、柏崎市の会社員、高橋優一さん(65)も県技術委の会合をたびたび傍聴し、東電福島第1原発事故の検証などの取り組みを評価する一人だ。取材に対し「福島事故の検証はまだまだ時間が掛かる。知事が代わって検証が終わってしまうことを危惧している」と話した。


 県技術委は、福島事故の翌2012年7月から事故の検証を始め、地震の影響の有無など政府の事故調査委員会でも十分解明されなかった問題について議論してきた。4年間で全体会合が22回、課題別会合が6テーマで計35回開かれた。


 事故当初、炉心溶融(メルトダウン)について東電の公表が遅れた問題では、委員たちは東電の説明に納得せず、再調査を求めた。その結果、今年6月に東電から炉心溶融の隠蔽を認める回答を引き出した。


 知事交代は技術委の取り組みに影響するのか。


 県によると、技術委は県、柏崎市、刈羽村の3者が東電と結ぶ「安全協定」で位置付けられた組織のため、知事の一存で廃止されることはない。福島事故の検証作業も、県から技術委に対して公式に依頼したもののため、知事が交代しても継続される見通しという。


 知事選の主要2候補、森民夫さん(67)、米山隆一さん(49)はいずれも技術委による検証を重視する考えを示している。


 ただ、当事者の委員には知事交代の影響は避けられないとの見方が根強い。技術委の議論に、泉田知事の考えが色濃く反映されてきたと感じているからだ。


 メルトダウンの公表遅れの解明に取り組んできた山内康英委員(多摩大教授)は県の方針転換を懸念し、くぎを刺す。「事故の検証は県民にとって非常に重要だ。新しい知事になっても重要性は変わらない」


■              ■              ■


 柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会 
2002年に発覚した東電トラブル隠しを機に、平山征夫前知事時代の県が03年、原発の安全性を確認する際に技術面の指導・助言を受けるために設置した。原子力工学や地質学などの専門家16人が委員を務める。議論するのは県から要請があった事項。07年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際は、設備に地震の影響がなかったかなどを検討した。現在は福島事故の検証と、柏崎刈羽原発の重大事故に備えた排気設備「フィルター付きベント」の性能などの確認を行っている。



関連リンク:


新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会 新潟県
新潟県原子力安全対策課 新潟県
エネルギー・情報化 新潟県
ようこそ知事室へ 新潟県
新潟県議会 新潟県



同日付の新潟日報記事:


大手電力/東電支援拡大に抵抗/業界再編描く政府と綱引き/自由化で競争激化 重荷[2面]
電力11社/原発重要設備「強度不足の可能性ない」[2面]
要旨:「日本鋳鍛鋼」(北九州市)製造のフランスの原発重要設備に強度不足が指摘された問題で、東電、関電など原発を持つ11社が、自社の原発の重要設備に「強度不足の可能性がないと確認した」と原子力規制委に報告。規制委は報告の妥当性を11月中に判断する。
始動 米山県政/市町村長 思い交錯/関係再構築に期待/政策面では懸念も[3面]※
米山県政 市町村長の思い交錯/新知事に期待と不安 (新潟日報モア)
検証 会田市政 柏崎12年のまちづくり<上>/バランス/原発対立 融和目指す/「判断下さず」不満の声も[21面]
東電社員が労災申請/「原発賠償事務でうつ病」[31面]
知事選出馬、後藤氏/選挙無効訴え 異議申し立て[31面]
要旨:告示日前に米山隆一氏が会合で政策を表明したり、森民夫氏が政策を記者会見で発表し街頭で訴えたりしたことが、公選法の禁じる事前運動に当たるとの主張。
市民団体が設立趣旨説明/「基地問題」解決 新潟から探ろう[31面]
要旨:市民団体「沖縄に応答する会@新潟」の記者会見。「沖縄に米軍基地を集中させる原因は本土の側にある」、「本土での基地負担の可能性を考えたい」。メンバーは福本圭介・新潟県立大准教授、左近幸村・新潟大准教授ら県内大学教員、学生の6人。同趣旨の団体は福岡、大阪などでも発足。
前橋地裁/原発避難訴訟 初の結審/原告「事故は人災」/来年3月判決/本県訴訟も審理大詰め[33面]
最高裁で弁論/厚木訴訟 来月8日判決/住民「飛行差し止めを」」[33面]
 

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