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TPP衆院委可決／農産物輸入に不安強く｜本県議員反応
新潟日報［3面］ 2016年11月05日
1強政権 野党振り切る
政府、与党が環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案の採決を強行し、数の力で押し切った。山本有二農相の「冗談」発言に野党が猛反発する中、「安倍1強」政権はアベノミクスの中核となるTPPの早期発効を目指して審議を打ち切った。輸入食品の安全性は保たれるのか、国内農家の支援策は十分なのか。国民が抱いた懸念は、与野党議員の怒号の中で置き去りにされた。
対米再交渉回避へ急ぐ
［省略］
農産物輸入に不安強く
（解説） 環太平洋連携協定（TPP）が今国会での承認に向けて大きく前進した。しかし、与野党の論戦は低調なまま混乱の中で採決が強行され、農業や食の安全などを巡る国民の懸念が解消されたというには程遠い。特に農業は海外からの安い農産物輸入の拡大圧力にされられ、大きな変革を迫られるが、不安を残したままとなった。
政府はTPPが発効しても、国内の農業生産額は最大で約2100億円の減少にとどまるとの試算を公表している。主食のコメは「影響ゼロ」、食料自給率への影響も皆無という強気の内容で、国会審議でも同様の説明を繰り返した。だが専門家からは「非現実的」との指摘が根強く、地方の現場でも不信感がくすぶり続けている。
これまで政府、与党はTPP発効もにらんで国によるコメ生産調整（減反）の配分廃止、農産物の輸出拡大支援などの施策を相次いで打ち出してきた。11月中には生産資材価格引き下げを柱とした農業改革も取りまとめる方針だが、どこまで農家の経営力強化につながるかは審議では検証されず、不透明なままだ。
与党は「審議は十分に尽くした」と採決に踏みきったが、問題は時間をどれだけかけたかではない。国民になお不安が消えないのは、国会審議でも政府がTPPの意義や長所を繰り返すばかりで、説明が形式的な内容を超えないからだ。
政府は、国民が本当に知りたいことに丁寧に答える必要がある。
本県議員反応
環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案が衆院特別委員会で可決された4日、本県関係の民進党衆院議員は「強行採決は絶対に許せない」「農家の不安は解消されていない」と怒りの表情で批判のボルテージを上げた。一方、自民党議員は委員会採決に理解を示し、早期承認の意義を訴えた。
野党「議論尽くしてない」
特別委には民進党の黒岩宇洋氏（3区）、党県連代表代行の鷲尾英一郎氏（比例北陸信越）、菊田真紀子氏（同）の3人が詰め掛けた。委員長席に向かって「強行採決 反対」と書かれた紙を掲げ、怒号を飛ばした。
採決後、黒岩氏は「議論が全く尽くされておらず、採決は認められない」と猛反発。山本有二農相の度重なる失言に「言葉が軽く、謝罪して済む話ではない」と切り捨てた。菊田氏も「大臣は国会を軽視した発言を繰り返し、反省もないい。審議打ち切りは数の力による（政府与党の）おごりだ」と声を荒らげた。
鷲尾氏は、コメなど農産物の重要5品目の保護を求めた国会決議が「守られていない」と指摘。「農家の不安が払拭されておらず、極めて残念だ」と厳しく批判した。
与党「やむを得ない選択」
一方、自民党衆院議員は採決を冷静に受け止める。
野党の質問が堂々巡りになり、新たな論点が出てこなかった。国会のルーツにのっとって、どこかで採決しなければならない」と語るのは斎藤洋明氏（比例北陸信越）。その上で「TPPを不安に思う農家や生活者がいるのは間違いない。予算措置をし、しっかり説明したい」と力を込めた。
高鳥修一氏（6区）は8日の米大統領選で民主、共和両党候補が共にTPPに反対していく現状に触れ、「米国に再交渉を迫られ、不利な条件に変えられないよう、国内手続きは急いだ方がいい」と強調、早期承認の必要性を訴えた。
農水政務官の細田健一氏（2区）は「山本農相の失言でこういう（採決の）形になったのは残念」としながら、「TPP発効は日本が引っ張るべきで、採決はやむを得ない選択だ」と神妙な面持ちで語った。
同日付の新潟日報記事（投稿者による紹介）
TPP 衆院委可決／与党強行、8日通過へ［1面］
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抜粋： ―東京電力柏崎刈羽原発問題について。
柏崎は原発を巡って長く激しい対立の歴史があり、今もまだ残っている。議会でも推進・反対に分かれ、市民の間でも原発に賛成か反対かということがリトマス試験紙になっている。なかなか市民が一つになれない要因が原発だ。
原発に依拠して生活する人もいるため、現実的にいきなり廃炉にするというのは無理。安全確保を第一に考えながら、原発に依存しない地域にしていかなければならないと訴えてきた。
東電福島第1原発事故後は、事故が起これば大変なことになると明らかになり、市民の意識も大きく変わった。柏崎刈羽の再稼動問題は、市民の理解が得られるかどうかが大切。国が安全に責任を持つこと。そして首長は、疑問を一つ一つ国や東電に確認していくことが必要だ。
落選候補の得票／約半数の民意、尊重を［20面 オピニオン］／報道部県政担当 井川恭一
抜粋： 森氏自身は再稼動に慎重だったが、支持した人の中には「原発再稼動はやむを得ない」という声も少なくなかった。一方で長年の行政経験を評価し、産業振興や子育て支援を進めてくれるとの期待もまた多かった。
原発は知事選の大事な論点だった。ただ、それだけでもないことを森氏が得た46万票は語っているのではないか。
米山知事は2日の記者会見で「ほぼ同数の人が相手候補に投票した」と述べ、森氏の政策も今後の参考にする考えを示した。県民のさまざまな思いが交錯した選挙だったことを忘れないでほしい。
小泉元首相 新潟で講演／米山知事の誕生「原発政策に影響」［30面］
TPP衆院委可決／深まらぬ議論 不満噴出／県内生産者 国内対策に注文も［31面］
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