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［以下は外の３消失掲示板とTwitterと茨城町役場へのBackup］
＊高齢者殺害目的の謀災放送塔＊ 2010/07/13 (Tue) 23:23:05
｛新聞記事・投稿その他｝内：『南日本新聞』2010年７月８日：
［地域防犯放送が開局 阿久根・潟地区 高齢者見守り体制整備］は；
［独り暮らしの高齢者らが体調を崩したり犯罪に巻き込まれそうになったりしたとき、近所に助けを求める「地域防犯放送」が４日、阿久根市の潟地区で開局した。］と報じているが；
ここの市役所や区長の卑劣で極悪非道な人非人であるところは、大音響の屋外放送塔の下の家で寝ている高齢者や病人の事をショツクで殺そうとしている事です。
さらに、各家庭に個別受信機を配布したほうが、経費が非常に安いのに、ここの公務員や区長や業者は高額な放送塔を建てる贈収賄を行つている事です。
日本の”うじ虫”どもは、いつも天才的な殺人の方法を考え出すものです。
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Re: 【国際：反ファシスト・人権擁護・反騒音：組織】 2010/07/14 (Wed) 10:59:07
世界中で日本以外には防災無線放送塔が存在しないので、”防災放送騒音”が問題になつている国などありませんので；
日本人民のマインドコントロールを目的とした、極悪非道な公務員のファシズムによる、これほどまでに酷い人間の言語・記号精神の蹂躙である人権侵害を、世界の人々に知つてもらうのは大変です。
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＊刑務所の時間管理＊ 2010/07/15 (Thu) 14:41:12
刑務所の中で毎日、３６５日朝昼夜、同じ時間に時報チャイム・音楽を放送しているとすれば；
刑務所の外の全国で防災放送塔から毎日、時報を聴かされている善良な主権者住民は；
刑務所の中と同様に、公務員に生活時間を管理されている事になり；
刑務所に時報放送が無いとすれば、防災放送塔から時報を聴かされている住民は；
刑務所の中以上に公務員に時間を管理され、人権を侵害されているのです。
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＊人民犯罪報道は＜マスコミの犯罪＞＊ 2010/07/17 (Sat) 11:46:32
社会環境が人間を作り、人間が社会環境を作るので；
社会環境によつて作られる犯罪者は、社会環境の健全化に責務のある公務員が作つているのであり；
マスコミは個々の犯罪者だけを大々的に責めるが、その犯罪原因に関係のある公務員を責めるマスコミは見たことがありません。
”第四の権力”と言われるマスコミも、司法・立法・行政の三権力の公務員と協力して、人民社会の悪化に責任のある権力であるのに；
公務員と共に犯罪者を作つて、社会の事件をメシのタネにしているので；
暴音（騒音）発生加害者を責めずに、暴音被害者の’正当防衛行為’を暴力犯罪として責めるのです。
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Re: ［＊世界人権無視国の法理＊］ 2010/07/20 (Tue) 15:43:57
私の既述見解は、まつもとさんのご見解と共通すると思いますが；
「静穏権を、何とかして憲法上の権利まで高めること」では無く、”「知る権利」の自由”における「受け取らない権利」の確立ならば；
さらに、憲法第１９条［思想・良心の自由］について、Wikipedia＝http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%83%BB%E8%89%AF%E5%BF%83%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1には：
「人間の内心自由は人類の持つすべての自由の基礎であり、他の自由権より厳重に守られねばならないとされている。」と書かれていますので；
「他の自由権より厳重に守られねばならない」「人間の内心自由」を侵害する、強制的に聴かせる拡声器放送が、「公共の福祉」に反することは明らかであり；
「公共の福祉」とは一般的抽象概念であり、対する”基本的人権”は個別具体的概念であるので、視点基準が全く異なり；
個別具体的な事案の訴訟を争う防災放送裁判において、「公共の福祉」による「受忍限度」を言うのは、人間存在自体の「消極的自由」（A・バーリン）をも認めない、マインドコントロールによるファシズム（全体主義）社会の構築を目的とする法理であり；
「受忍限度論」で容認されている謀災（防災）放送は、世界で唯一’公務員全体主義国日本’でだけ、実行されているものなのです。
そして、「公共の福祉」の制限文言の入る憲法の”基本的人権”の条項においては、本来は物権についてのみ「公共の福祉」が考慮されるべきものであり；
健全な人民個人の身体の”強制・拘束的状態”での「公共の福祉」を言うものでは無いのであり；
さらに、生存権に関係する、人間の文化文明と生活環境の変化により「公共の福祉」自体も変化しなければならないので；
「「より他の権利を侵害しない他の方法」がある場合は他の権利が優先するべき」であるのはもとより；
防災放送が公務員により行なわれ、人民に支配忍従を強いている以上”防災放送禁止”は、主権者人民と従僕公務員との権力闘争としてあらゆる手段で戦い、真の民主主義国人民が勝利を勝ち取らなければならないのです。
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