災害も災害復興も憲法９条を厳守しない犯罪者どもの責任である。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm

震災に喘ぐ災害地や逼迫する国民をよそに、
今も毎月毎月５０００億円を超える血税が日米安保詐欺同盟の防衛費として「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
毎月５０００億円、
この巨額の血税強奪のために、教育、医療、年金、福祉、災害予算などあらゆる国民生活が破壊されて来た。
戦後、
災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。

憲法改悪と災害予算と三菱顧問室
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
２月２４日に閣議決定された答弁書によると、
「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部がPAC３のライセンス製造の軍事財閥三菱の「顧問」として天下りしていることが分かった。
「自衛隊装備本部会計課会計管理官」が、「嘱託」として三菱電機に天下り、
「官庁の契約制度に関する指導」にあたっていた。
国民をコケにした信じられないような血税泥棒振りである。
今回の自衛隊による沖縄侵攻・究極のインチキ兵器PAC３配備は、将来のMD軍拡２０兆円に群がる自衛隊・財界・マスコミによる一大猿芝居であった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-11/2012021101_04_1.html

憲法原理主義者の本多立太郎氏は９６歳で亡くなられた。直前まで、フランスへ憲法「輸出」の準備中だった。９４歳の中曽根との違いに絶句。

　本日、憲法記念日を迎えました。

　現行憲法の下で、わが国に平和主義、国民主権、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、国際社会から期待される役割の変化や、国民が享受したいと願う新しい価値観への対応といった課題が生じており、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まってきております。

　我々自由民主党は、立党以来一貫して自主憲法の制定を党是としてまいりました。自国の主権と独立を守る事、そして自国の憲法について議論し、改正する事は、進歩を目指す保守政党として当然の責務であります。

　本年は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が国家としての主権と独立を回復してから60年の節目の年です。

　我々は、先人達が命がけで取組まれた主権回復の意義と歴史を再認識し、平成17年に提示した「新憲法草案」を補強し、新たに日本にふさわしい「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表致しました。

　草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び、家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べております。自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正となり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。

　我々自民党が先頭に立ち、より一層、国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取組を加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしてまいります。

　引き続き、国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

http://www.jimin.jp/activity/discourse/116692.html

【談話】憲法記念日にあたって
2012年05月03日

民主党政策調査会長　前原　誠司

　日本国憲法は本日、施行から６５年を迎えました。現行憲法が戦後の民主主義の礎となってきた歴史に思いを致し、憲法記念日を祝します。

　わが国は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重といった憲法の定める基本原理を実践しつつ、幾多の困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げてきました。これは勤勉と実直に基づく全国民の努力による世界に誇れる成果です。

　しかし、国際情勢や経済情勢が変化する中における国のガバナンスの在り方や、地球温暖化対策をはじめとする環境問題など、憲法政策の内容も問われています。

　民主党は、日本国憲法の三原則の遵守、憲法の保障する諸権利の実現を政策として実践するとともに、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるべきであると考えています。

　昨年3月11日に起きた東日本大震災と福島原子力発電所事故は、国民一人ひとりが命の尊さと人の絆の大切さを再認識し、自然と人間の営みにおいて災害の脅威が改めて問い直され、同時に大災害の教訓や反省を踏まえるなら、緊急時の人権保障、危機管理、国と地方の協力関係など、憲法論議を豊富化させるべき課題が提起されていると考えます。

　国会で憲法を議論する場である憲法審査会は昨年の秋始動し、国民投票法で検討すべき事項とされている選挙権年齢の引下げをはじめとする諸課題についての議論を進めてきました。今後、憲法そのものについての議論も本格化させていきます。

　民主党は、引き続き、国民の皆さんとともに、憲法の理念を具現化し、より豊かなものにしていくため、積極的な憲法論議を進めていきたいと考えます。

以　上
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民主党広報委員会

http://www.dpj.or.jp/article/100996/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%91%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6

２０１２年５月３日

憲法記念日にあたって

社会民主党

１．本日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから65周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この65年間、私たちが進むべき方向を示してきました。また、わが国が国際社会から信頼をかちとるうえで重要な役割を果たしてきました。社民党はこれからも、憲法に謳われた理念の実現のために邁進することを、憲法記念日にあたって誓います。

２．昨年3月11日に起きた東日本大震災と東電福島原発事故の大災害は、人々の暮らしや自然を破壊しました。1年以上経ってもなお、復興は遅々として進まず、被災地の人々の生活展望を閉ざしています。また、原発事故による放射能汚染の拡大は、日本中を恐怖に陥れ、憲法が定める「生存権」を侵害し、「幸福追求権」や「勤労権」、「教育権」をも脅かしています。この事故の惨禍は、私たちに「原子力依存からの脱却」という重要な課題と教訓を残しました。社民党は、被災者を支援する活動に力を注ぐとともに、原発事故の速やかな収束と「脱原発社会」をめざす運動を広げていきます。

３．国会では、野田内閣の下、景気回復に逆行し格差をさらに拡大させる消費税増税や日本の第一次産業をはじめ様々な分野に打撃を与えるＴＰＰへの参加、事故検証や安全基準を曖昧にしたままでの原発再稼動が進められようとしています。これは、国民の命や暮らしを「ないがしろ」にするものです。政府が今やるべきは、東日本大震災からの復興、原発事故の収束、国民生活の再建と景気回復に全力をあげることです。社民党は、憲法の理念を生かした「いのちを大切にする政治」の実現をめざし、雇用・福祉・くらし・農林水産業などの再建に全力を注ぎます。

４．戦後、日本は平和憲法を国の基本に据えて歩んできました。憲法が指し示す道に沿って進むことにより、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとることができます。しかし現在、憲法審査会が始動され、国民を置き去りにした改憲論議が進んでいます。また、民主党政権が進める武器輸出三原則の緩和や「南西諸島防衛」を名目にした沖縄基地の強化、「秘密保全法案」の準備に加え、自民党の「自主憲法改正案」の策定や超党派議連の一院制への改憲案の提出、改憲派新党の動きなど、改憲勢力の策動は予断を許さない状況です。平和憲法なくして、日本の再生、子どもたちへ繋ぐ未来はありません。社民党は、国民の諸権利を制限し日本を再び戦争の出来る国にしようと目論む策動を断固阻止するとともに、沖縄をはじめ全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去や日米地位協定の改定を目指す取り組みを一層強めていきます。

５．今大切なことは、格差や不安を拡大し人々を分断させるのではなく、人々の絆と希望を結び平和で豊かな社会への復興を果たすことです。そのために日本国憲法があり、憲法を暮らしに生かした政治を実現していかなければなりません。社民党は、憲法改悪に反対する人々とともに、憲法を護り、生かし、実行し、拡げていく活動に邁進し、日本の復興・再生を果たします。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/seimei120503.htm

憲法施行６５周年記念日にあたって
日本共産党　市田書記局長が談話

　日本共産党の市田忠義書記局長は、３日の憲法記念日にあたって、次の談話を発表しました。

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　一、今年の憲法記念日は、施行６５周年という記念すべき区切りの年です。しかし、日本国憲法がもつ先駆的な精神と原則は、自民党や民主党政権のもとで、ないがしろにされ、ゆがめられてきました。東日本大震災に見舞われた被災者の生活や営業は、１年前の被災直後とほとんど変わっていません。東京電力福島第１原発の事故によって避難を余儀なくされた県民は１６万人余（うち県外避難者は６万人超）にのぼり、生活の再建どころか、いまだに自宅や故郷に戻る具体的展望も示されず、あたかも憲法のらち外に投げ出されているかのような状況におかれています。いまこそ、政府・国会があげて、憲法の諸原則にのっとって被災者・避難者の生活再建と生業の補償、国民生活の前進向上のために力をつくさなければなりません。

　一、こうしたときに、憲法を真っ向から否定する動きが急速に広がっていることはきわめて重大です。民意を圧殺する国会議員定数の削減や、国民の知る権利を奪い国民監視体制の確立につながる秘密保全法制定の策動など、憲法の民主主義的原則を否定する動きが急浮上しています。とりわけ、昨年、憲法「改正」の発議ができるとされる憲法審査会が衆参両院で始動したことによって、改憲論議が新たな段階を迎えようとしていることは軽視できません。改憲をめざす勢力は、この場で「非常事態の規定が憲法に明記されていない」などと呼号し、それぞれ党としての改憲案を公表しています。一方で、現行憲法の息の根を止めようとするこうした策動にたいし、全国各地に広がる「九条の会」や、憲法改悪反対共同センターに結集した団体や幅広い人びとのたたかいによって、憲法改悪を阻止し、その平和的民主的諸原則を生かす政治を実現させるための世論と運動も確実に広がっています。

　一、今年は「日米安保条約発効６０年」であり、この面からもわが国の今後の進路が根本から問われています。戦後６７年を経ても、いまなお沖縄をはじめ日本全国に１３０以上の米軍基地がはりめぐらされています。ところが、日本政府は、「基地をなくして」という悲痛な叫びに耳を傾けるどころか、沖縄県民の総意に真っ向から挑戦して、新たな軍事基地の建設を強行しようとしています。しかも、アメリカいいなりに、グアムなど米国領土内の米軍基地増強に日本国民の税金をさらに投入し、海外での日米軍事一体化を強めようとしています。こうした軍事同盟強化の路線をやめさせ、安保条約をなくしてこそ、憲法の精神を生かして世界とアジアの平和に貢献できる日本を建設することが可能となります。

　一、日本共産党は、憲法にもとづいて国民の命とくらしを最優先にした政治を実現することを求めるとともに、日米軍事同盟＝日米安保条約をなくし、自主・独立の日本、平和・人権・民主主義が花開く日本を築くために全力をあげるものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-03/2012050301_01_1.html

「加憲」で国民合意めざす

公明新聞：2012年5月3日付

民意反映する選挙制度改革の必要性を訴える山口代表（左から3人目）、太田議長（左隣）、（左から）竹谷、高木（陽）、高木（美）の各氏ら＝2日　東京・新宿駅西口

公明が憲法記念日街頭演説
環境権の創設視野に
より民意反映する　選挙制度改革が必要
.

きょう3日は65回目の憲法記念日。公明党は2日、全国各地で憲法記念日街頭演説会を開催し、山口那津男代表、井上義久幹事長は、日本国憲法の「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の3原則で示された普遍的価値を守ると力説した上で、「環境権」などを加える「『加憲』の立場で議論していく」と強調。最高裁から「違憲」が指摘された選挙制度について、より正しく民意を反映する方向性へ改革すべきだと強調した。

【東京】東京・新宿駅西口で開かれた街頭演説会で山口代表は、国民主権主義に関連して、選挙制度改革の方向性に触れ「民意を正しく反映することに大きな価値を置かなければならない。最高裁が『1票の価値』を重視するのは、等しい価値の民意が国会に反映されるべきだと考えているからだ」と強調。

さらに、各党協議会での調整が難航している衆院選挙制度改革に関して、「今の選挙制度では、国民の歓心を得やすいところを誇大に強調した政権が誕生している。議席が行ったり来たり大きく揺れるのは、むしろ民意の反映をないがしろにしている結果だ。大きな観点に立ち、選挙制度改革を行うべきだ」との考えを示した。

また、公明党として「加憲」すべき対象として、良好な環境の下で生活する権利である「環境権」を例示。昨年の東京電力福島第1原子力発電所事故による深刻な環境破壊に触れ、「環境権を基本的人権に加えることは、最も国民のコンセンサス（合意）が得られやすい課題だ。環境権を憲法に加えることで、改正論議が進められることを期待したい」と述べた。

一方、太田あきひろ全国代表者会議議長（次期衆院選予定候補＝東京12区）は、選挙で約束したことを実行せず、約束していないことをやる民主党政権では「主権在民が実現していない」と鋭く批判した。

このほか、高木陽介幹事長代理、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員らが出席した。

【神奈川】党神奈川県本部（上田いさむ代表＝前衆院議員、次期衆院選予定候補＝神奈川6区）は横浜市内で街頭演説会を開催。山口代表のほか、松あきら副代表、上田県代表、古屋範子女性委員長（衆院議員）、浜田昌良参院議員、石毛宏幸党市民活動局次長（次期衆院選予定候補＝比例南関東ブロック）が出席し、公明党への支援を呼び掛けた。

この中で山口代表は、国民が直接選挙で首相を選ぶ首相公選制について「人気投票みたいなことになる。（現行の衆院）小選挙区の制度でさえ、選挙をやるたびにふらふらと（民意が）揺れ動く状況の中で、首相を選挙で選ぶのは心配な点がある」との考えを示した。

一方、上田県代表は経済対策で政府が十分な成長戦略を示さない点を指摘し、「経済の立て直しに全力を尽くす」と力説した。

【宮城】井上幹事長は、党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）が仙台市内で行った街頭演説会に出席し、公明党の憲法に対する考え方を訴えた。

井上幹事長は、憲法改正をめぐる議論が活発になっている現状に触れ、「拙速な改憲は許されない。公明党は、憲法3原則の堅持に努めていく」と強調。さらに「憲法審査会については、憲法の展開のあり方について広く国民のコンセンサスを得るよう取り組みたい」と訴えた。

また、井上幹事長は、「震災を通して“人間のため”の憲法でなければならないと実感した。公明党は加憲の立場で環境権、プライバシー権を加える」との考えを示した。

【京都】党京都府本部（竹内譲代表＝衆院議員）は京都市内などで街頭演説を行った。

このうち、JR京都駅前では竹内府代表が井上教子同副代表、大道義知同幹事長（いずれも京都市議）らと共に出席した。

竹内氏は憲法の平和理念に触れ、「恒久平和主義を将来にわたって堅持していかなければならない」と主張。また、東海・東南海・南海の3連動地震など大規模災害に備えた防災・減災対策を訴え、「道路、橋などのインフラ（社会基盤）整備や、病院、消防・警察署の耐震化、木造住宅密集地域の対策強化などに全力を挙げていく」と語った。

【岐阜】党岐阜県本部は岐阜市で街頭演説会を開催。同県本部の魚住裕一郎顧問（参院議員）、岩花正樹代表、水野吉近幹事長の両県議らが参加した。

魚住氏は「憲法第25条の『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』は、東日本大震災の被災者にもしっかり保障されなければならない」と主張。復興特区などを柱とする復興基本法制定をリードした公明党の実績を紹介し、「今後も被災地の復興と再生に全力で取り組む」と力説した。

http://www.komei.or.jp/news/detail/20120503_7994