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「フランチャイズ」という搾取システム〜大企業が仕掛ける「詐欺」に騙されるな!〜
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1035.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 1 月 22 日 15:52:27: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 起業するより多国籍企業に投資する(現物株を買う)方がギャンブル度は遥かに低い 投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 25 日 18:23:53)


2020年1月22日
「フランチャイズ」という搾取システム〜大企業が仕掛ける「詐欺」に騙されるな!〜
From 藤井聡@京都大学大学院教授
https://38news.jp/economy/15251

こんにちは、表現者クライテリオン編集長、京都大学の藤井聡です。

別のところで配信した記事でも詳しく解説差し上げましたが、先日、映画「家族を想うとき」を観て参りました。

「映画評論『家族を想う時』 〜政府与党の政治家達が理解できない、『山本太郎人気』の背景にあるもの〜」
https://foomii.com/00178/2020011712374762765

この映画は、イギリスの普通の労働者が、「マイホーム」を実現するために、「独立」をして個人事業主となり、宅配企業と「フランチャイズ」契約を結ぶものの・・・尋常ではない超長時間労働を強いられると共に、様々なトラブルによる「罰金」のせいで、働けば働くほど「稼ぐ」どころか「借金」がかさんで行くという悪夢のような泥沼にはまりこんでいく・・・という様を描いています。

(詳しくは、当方の映画評をご参照ください。本当に衝撃的な映画でした。
https://foomii.com/00178/2020011712374762765

この映画を観てから、改めて、「フランチャイズ契約」について、これまで見聞きしてきたお話を思い起こしながら、あれこれ調べてみたのですが・・・

当初、当方は誠に恥ずかしながら「フランチャイズ契約」というものがそこまで危険なものとは思っていなかったのですが、よくよく調べてみると、とんでもない危険性と、それを取り結ぼうとする大企業側のおぞましくも浅ましい魂胆が明確に潜んでいる実態がありありと見えて参りました。

もちろん、分野によっても様々な違いもあるでしょうし、デフレが深刻化していくにしたがって、その内容もどんどん悪質化して来ているのだと思いますが、「家族を想うとき」に描かれていた様な阿漕(あこぎ)なフランチャイズ契約は、決して遠い異国のものなのではなく、まさに今、我が国日本で、激しく横行している、という様子が改めて浮彫となりました。

特に昨今話題になっているのが、コンビニ業界のフランチャイズ契約の問題。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/seven-eleven-mitoshi-matsumoto_jp_5d26d24ae4b07e698c4578eb

この問題は、要するに、以下のような話です。

「・24時間営業のコンビニの中には、深夜営業は売り上げが少なく、人件費がかさむだけで、コンビニ店の個人事業主(店長)さんは「赤字」になってしまう(ならびに、バイトがいなければ自分が店で超長時間働き続けなければならなくなっていまう)ところが多い。

・だから、(そういう)個人事業主は、深夜は店を閉めたいと考えている。

・しかし、「コンビニ本社は、モノが一つでも売れれば利益が出る」という契約内容になっているので、本社は、深夜営業の停止を認めない(というか、そもそも、24時間営業をするという契約になっている)。

・だから、個人事業主さんは、仕方なく赤字覚悟、超長時間労働覚悟で、深夜もお店を開け続ける。」

もちろん、夜中も大量にお客さんが来てくれるところは、こうした問題は比較的軽微で済むわけですが、多かれ少なかれ、24時間営業のコンビニ店はこうした問題を抱えているようです。

ちなみに、「コンビニ本社は、モノが一つでも売れれば利益が出る」となっているのは、その契約内容が次のようなものになっているからです。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/062800034/

1)個人営業主は、売り上げから原価を差し引いた金額(つまり、粗利益)を計算し、そのおおよそ半分(4〜7割程度)を、本社に支払う、

2)そして、個人事業主は、残った金額(粗利益の3割〜6割)から、人件費を払う、

つまり、(多くの契約ケースにおいて)本社は、人件費を一切負担しない契約内容になっているわけです! そして、夜中に100円の利益がでるジュースが一本売れるだけで、本社は、40円〜70円の利益を得ることになるのです!

要するに有り体に言えば、コンビニ本社のビジネスというのは、単なる「ピンハネ」商売なわけです。だから、本社は兎に角24時間働かせ続けたいわけです。

何とも理不尽な話ですが、コンビニ本社の強みは、(ほとんど誰も読み切れない程の大量の事項が)全て書かれてある契約書に個人営業主がサインをした、という点。コンビニ本社にしてみれば、

「契約書に、そう書いてあるじゃないか。お前が勝手にサインしたんだろ!? 今更文句を言うな!」

という次第。そして、コンビニ本社は何もかも分かった上で、

「だいたい俺のブランド名使って、金儲けさせてやってるんだし、超高度な物流システムやら料金システム使わせてやってるんだから、文句言うなんざぁ、100年早いわ!! 文句があるんだったら、別に辞めてもらってもいいんだよ。お前の代わりなんて掃いて捨てるほどいるんだから。」

という高圧的な態度に出るわけです。で、多くの個人事業主さん達は、こう言われてしまえば、結局は何も文句が言えなくなり、泣き寝入りする・・・というのが、哀しい現実なのです(そして、その理不尽さを克明を描いたのが、映画「家族を想うとき」なわけです)。

要するに、フランチャイズ本社からしてみれば、個人事業主をたくさん集めて、彼等を締め上げて、働かせて、売り上げを1円でも多くあげさせればそれだけで、何のリスクもなく金儲けができる、という次第。

・・・

ただし、資本家が労働者からこうやって「搾取」するというのは今に始まった話しじゃなくて、18世紀に産業革命と共に「資本主義」(キャピタリズム)始まったころから、繰り返されてきた事でもあります。

つまり、資本主義というものは、よくよく注意しておかないと、労働者から理不尽に搾取する資本家(キャピタリスト)が出てくるものなのです。

人類は、資本主義が生まれてから200年以上の時間をかけて様々に「労働法制」を築き上げ、「経営者・資本家が、労働者をあまりに理不尽に酷使・搾取できないような仕組み」を作り上げてきました。

しかし、今、抜け目のない大企業達・資本家達は、その労働法制の「抜け穴」をかいくぐって、合法的に労働者を理不尽に酷使・搾取できる仕組みを作り上げたのです。

それこそ、「フランチャイズ」、という新しい仕組みです。

「がんばりゃぁ、すごい儲かるぞぉ・・・」
「マイホームも夢じゃないぞぉ・・・」
「もう嫌な上司にこき使われず、店を持って、一国一城の主になれるんだぞぉ・・・」

なんていう甘い言葉で誘い出し、フランチャイズ契約のリスクをきちんと説明しないままに契約書にサインさせる―――しかしサインしたら最後、全てのリスク(そして、全ての人件費!)を個人事業主に負わせて、後は、事業主を脅して締め上げて24時間働かせ、搾取し、ノーリスクで金儲けをしよう・・・と企んでいるわけです。

それはもはや、「詐欺」といって、何ら言い過ぎではありません。

※ 詐欺=他人をだまして錯誤におとしいれ、・・・瑕疵(かし)ある意思表示(この場合はフランチャイズ契約)をさせたりする行為。

つまり、フランチャイズ本社にとっての顧客とは、実は、お店に来るお客様方だけじゃないです。個人営業主こそがフランチャイズ本社にとっても最大の「客」というか「搾取対象」なのです。

そして恐るべきことに、こうしたフランチャイズビジネスは、宅配ビジネスやコンビニだけではなく、

「ラーメン店、ファーストフード、居酒屋、串焼き屋、カフェ、パン屋、イタリアン、パソコン教室、学習塾、個別指導塾、保育園、幼児教育、子ども向け英語教育、デイサービス介護、マッサージ、掃除、ビル清掃、靴修理、鞄修理、美容室、金券ショップ、放置自転車回収、貴金属買取、接骨院」
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20170306.html

等、あらゆる業種に浸透しています。

もちろん、あらゆるフランチャイズ本社が、阿漕な搾取を続けているとは言いませんし、誰もが「ウィンウィン」の状態になっているフランチャイズもあるとは思いますが、多かれ少なかれ、フランチャイズ契約にはそうしたリスクがあり、かつ、現実に阿漕な搾取を続ける悪質業者がたくさんいるというのは、否定し難い事実なのです。

ついては、読者の皆様におかれては、フランチャイズ契約にリスクがあることをしっかりとご認識いただき、決して「だまされ」ないように、そして契約するとするなら覚悟を持って契約されるよう、お気をつけいただきたいと思います。

そして、これまで資本主義国家が延々と続けてきた「労働搾取」との戦いの最前線は、今、単なる会社内の労使関係のみならず、フランチャイズの本社・事業主関係に至っているのだという事実をご認識頂きたいと思います。

適正な労働法制・フランチャイズ規制法制が一日も早く出来上がらん事を、心から祈念したいと思います。

追伸:この問題をしっかりご理解頂くためにも是非、こちらご一読ください。
https://foomii.com/00178/2020011712374762765

「映画評論『家族を想う時』 〜政府与党の政治家達が理解できない、『山本太郎人気』の背景にあるもの〜


https://38news.jp/economy/15251

 

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コメント
1. 中川隆[-12495] koaQ7Jey 2020年6月04日 14:09:14 : g0Bt8uChe6 : YzU3YU80LllvdVU=[10] 報告
2020年06月04日
コンビニ衰退 田舎の住民サービス担うコンビニへの不安


コンビニがなくなるとマルチコピーやATMや宅急便・郵便機能もなくなる

画像引用:https://assets.fujixerox.co.jp/files/assets/solution/multicopy/application/images/jp/scan_01.png

ドラッグストアに食われるコンビニ

コンビニ大手チェーンはコロナを境に大苦戦に陥り、変化や縮小を余儀なくされると見られている。

コンビニ苦戦は数年前から始まっていて、次のデータを見れば誰でも不安に思うでしょう。

コンビニエンスストアは1989年に利用者の28%が10代だったが最近は4%で、20代も35%から16%に減少しています。

代わって増加したのが高齢者で、50歳以上は1989年の9%から46%まで増加しています。

利用者の6割が40代以上で6割が男性、つまり30代以下の女性はコンビニをほとんど利用していません。

では彼女たちがどこで買い物するかというとドラッグストアで、圧倒的な女性支持率を誇っています。


100円ショップでも中高年が過半数だが、こちらは男性だけが多いという統計はない。

今や日本の人口の6割が40代以上なので中高年比率が多いのはやむを得ないとしても、コンビニの女性客の少なさは注目に値する。

一般的なコンビニは客の6割が男性なのに対し、ドラッグストアは7割以上を女性客が占めている。


女性のドラッグストア年間利用率はなんと100%で、すべての女性が年1回は買い物している。

コンビニは値引きせず”定価”より高いのが当たり前だがドラッグストアは2割3割引きが当たり前です。

ポイント制度など女性が喜びそうなことを揃え、化粧品や食料品や安い日用品を揃えている。

コンビニ消滅なら田舎は大混乱

どれも男性はあまり興味がないので、男はコンビニへ、女はドラッグストアに行っています。

コロナでドラッグストアはあまり影響を受けなかったがコンビニは大きく減る模様です。

コンビニをめぐってはブラック労働問題もあり、もう業態そのものが限界と指摘されています。


数年後にはドラッグストア売上がコンビニを抜き去ると予想されていて、コンビニ衰退が現実になる。

コンビニはファックス、コピー機、ATMや郵便・宅急便取次、公共料金支払いなどあらゆる業務をしている。

多くの人はコンビニで住民サービスを受けているが、田舎で近くのコンビニが無くなったら生活できなくなる。


郵便局や銀行は10キロ先、スーパーや商店もない、ATMやコピー機は見たことないなどが現実になる。

コンビニがやっている業務を役所がやろうとしても不可能で、もしやったら途方もないコストがかかる。

コンビニ衰退で日本中の田舎が大混乱に陥る可能性すらあります。

http://www.thutmosev.com/archives/83105721.html

2. 2020年9月15日 11:00:24 : CPdEo490W2 : Lm5MY01XbzF4VlU=[3] 報告
コンビニ店舗オーナーから「本部はヤクザ、詐欺」と悲鳴…約束反故にされ800万円借金
https://biz-journal.jp/2020/09/post_178979.html
2020.09.13 06:05 文=鷲尾香一/ジャーナリスト Business Journal

 ついに、公正取引委員会(公取委)によるメスがコンビニ業界に入ることになる。

 9月2日に公取委は「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査について」(以下、実態調査)を発表。その結果、コンビニ本部によるさまざまな独占禁止法(独禁法)違反の可能性を指摘し、「本部自ら現状を点検し、取引環境が改善に向かうことを強く期待する。もし違反行為に接した場合は厳正に対処したい」との強い姿勢を示した。

 実態調査はコンビニオーナーへのWebアンケートを中心に、大手コンビニエンスストア8本部に対する聞き取り調査などを実施した。大手8チェーンの全加盟店全国5万7524店に実施し1万2093店(21.0%)、オーナー数ベースでは3万1107人中8432人(27.1%)から回答を得た。

 調査結果からはコンビニ店の厳しい経営状態が赤裸々になっている。まずは、オーナーの人物像を取り上げると、平均年齢は53.2歳で50代が最も多く、50代以上が60%超となっている。オーナーとなった時の年齢は30代が33.3%、40代が33.2%。加盟年数の平均は14.2年となっている。

 また、他の収入源を持たない者が76.7%で、個人(世帯)資産額は500万円未満の割合が60.8%を占め、債務超過状態にあるオーナーが17.3%もいる。ここから見えてくるのは、「片手間ではなく、コンビニ店経営を仕事に定め、それでも経営難(債務超過)に陥っているオーナー」の姿だ。

 報告では、本部との間のさまざまな問題について、オーナー自らの言葉で赤裸々に語られている。なかには本部による“詐欺まがい”“脅迫まがい”の行為にまで言及したものが多々ある。こうした行為は、コンビニ店オーナーになる契約段階からすでに始まっている。その一つとして、契約を急かされた例として、以下のようなものがあげられている。

・場所も分からないのに「明日までに返事を下さい」と言われた

・本部の決算期近くで、明らかに急いでいた

・繁忙期までに開店したいという意向で急かされた

・本部の出店ノルマがあるため、締日の月末までに決めなくてはならなかった

・開店後分かったのだが、店舗は作ったもののオーナーのなり手がなく、開店が延期されていた物件だった

・取りあえずサインして印鑑を押してください、細かいことは後で、と言われた

 さらに、加盟店の開店準備金などの説明では、以下のような驚くべき実態が述べられている。

・150万円あればできるという説明だったが、実際は800万円ぐらい借金した

・防犯カメラ100万円、釣銭40万円、その他備品、保険、保守契約等合計200万円以上は別途掛かった

・募集要項で提示している金額よりも実際に用意する金額がかなり多い。募集説明会などでの説明はなく、後戻りできない状況で追加分を請求される

■非情なドミナント出店

 そして、せっかくコンビニ店のオーナーとなっても、その経営は順風満帆ではない。コンビニ店は10年前に比べて店舗数は1.3倍に増加し、1店舗あたりの人口は2010年から17年までで約2割減少し、競合が激化している。

 同じチェーンのコンビニ店がすぐ近くにある光景をよく見かける。これは、各コンビニ本部が進めるドミナント出店(ある地域に集中的に出店する戦略)だ。オーナーたちからは次のような声が出ている。

・500m 以内に出店しないと口頭で説明されたが、300m の場所に出店された

・100m 圏内に同一チェーンの店舗が 2 店舗も開店するとは加盟前には夢にも思っていなかった

・4年前自店より700m のところで同一チェーンができた。指導員は5%しか売上げは下がらないと言ったが、実際当店の売上げは30%下がった

 公取委は加盟店の近隣には出店しないという約束を本部が一方的に破る行為について違反にあたる可能性があるとの見解を示している。

■減少をたどる店舗売上

 では、コンビニ店の経営実態はどのようなものなのか。1店舗の平均日販は53.5万円だが、その売上は減少傾向をたどる一方で、人件費を中心に経費が増加していることで、経営は厳しくなっている。以下が、年間の売上高と営業費を直近と5年前で比較したものだ。

          直近     5会計年度前    差額

売上高     1億8600万円  1億9345万円    ▲745万円

営業費       2299万円   2213.5万円   +85.5万円

廃棄ロス      468万円   478.5万円    ▲10.5万円

従業員給与    1500万円    1417万円    +83 万円

その他営業費    90万円     64 万円    +26 万円

 この結果、倒産または休廃業した店舗数は10年の91店から、19年には約3.5倍の316店に拡大している。加盟前に本部から受けた「予想売上げまたは予想収益の額に関する説明」と加盟後の「実際の状況」では、「加盟前に受けた説明よりも実際の状況の方が悪かった」が41.1%で最も多く、「説明を受けていない」が18.4%と20%近くいることも明らかになっている。

 コンビニ店オーナーたちの87.3%が週のうち6.3日は店頭に立ち、1カ月に約1.8日しか休暇を取っておらず、仕事を32.5%が「どちらかといえば辛い」、30.2%が「非常に辛い」と回答している。コンビニ店は年中無休の店舗が95.6%を占めている。

 その一因が「24時間営業」と「人手不足」が関係している。特に、24時間営業については、近年も大きな社会問題ともなった。24時間営業は91.0%が実施しており、午後22時から翌5時までの採算状況では77.1%が「赤字」と回答している。「引き続き24時間営業を続けたい」は33.2%にとどまっている。一方で、66.8%が「時短営業に切り替えたい」「一度実験してみたい」と回答している。

 しかし、オーナーからの「24時間営業をやめることができると最初に説明があったが、2年後申込みしようとしたらそれは絶対にできないと拒否された」「24時間営業は付属契約なので後で変更が可能と聞いていたが、実際は変更不可能だった」という声は多い。

 公取委は本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあると指摘している。

「人手不足」では加盟店1店舗当たりの従業員・アルバイトの平均人数は14.8名となっており、人数が「不足している」が45.7%、「足りているが、少しでも辞められると不足する」が47.8%となっている。

 アルバイトの平均時給は5年前の平均819円から現在の926円に上昇している。わずかな上昇ではあるが、前述の通りに売上が減少している中での人件費の上昇は経営の大きな負担となっている。

 実は経営不振時には本部の支援などが受けられるのだが、オーナーたちからは以下のような声が相次いでいる。

「融資の申込みをしたが断られた」

「補償は廃業寸前といった売上げの低い店が対象であるため、ほとんどの店は基準に該当せず苦しい生活状況に追い込まれる」

「最低保証があるので生活に困らないと聞いたが、自己資本割れすることがあり、その都度銀行から借入れをしている」

■「解約には1000万円必要」

 筆者の知人のコンビニ店オーナーはこうした苦しい経営状況と過酷な労働状況から閉店を決意したが、「閉店までには本部とのさまざまな戦いがあった」という。報告でも、「加入後、解約には1000万円を超える違約金が必要と言われた」「閉店を相談したら違約金や閉店費用は全額加盟店負担と威圧をかけられた」などの声が出ている。

 公取委はこの調査を報告書として本部8社に対して取引状況の点検と自主改善を要請し、11月末までの報告を求めている。さらに、無断発注、年中無休・24時間営業、ドミナント出店等についてフランチャイズ・ガイドラインの改正を行う方針だ。果たして、コンビニ業界は“自浄作用”を働かせることはできるのか。注目される。

 調査の中で、「加盟店からみた本部のイメージ」についてのオーナーたちからは、「監視官」「支配者と奴隷の関係」「江戸時代の悪代官」「上納金を徴収する組織」「ヤクザ」「鵜飼いと鵜」などの回答が相次いでいるのが、この問題の根深さを物語っている。

3. 2021年4月26日 13:49:37 : ONH563Cklw : N3U4Nzd3QWZkeS4=[19] 報告
【ゆっくり解説】セブンイレブンとファミマが勝手に○○!コンビニの闇とは!
2021/04/26




4. 2021年4月26日 17:32:07 : ONH563Cklw : N3U4Nzd3QWZkeS4=[23] 報告
セブン、一方的にFCオーナーと契約解除、店前に別店舗設置…双方の言い分(Business Journal)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/301.html

2021.04.24 06:00 写真・文=粟野仁雄/ジャーナリスト Business Journal


セブン側が新店舗建設を始めた駐車場.奥の室外機が載る建物が松本さんがオーナーだった店舗

 24時間営業を拒否して時短営業を始め、セブン-イレブンのフランチャイズ(FC)契約を解除された元店舗オーナーにセブン本部が店舗の明け渡しを求めている問題で、同本部は明け渡しを拒んでいる東大阪南上小阪店(大阪府)の元オーナー松本実敏さん(59)への対抗措置として、4月1日から店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めた。工事強行について同本部の広報担当は「周辺の住民が営業再開を希望している。土地も本部が地主から借りているもので問題ない」とする。

 松本さんは「契約解除は不当」と主張してオーナーの地位確認の裁判を起こし、本部側は「契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由」として、松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしている。

 松本さんは「裁判中の強行突破は違法で、不当な工事はやめて法律のもとで争うべき」と反発する一方、「裁判所によれば、仮店舗建設の件は別の問題で、本格的に争うには新たに訴訟を起こさなくてはならないようです。地位確認の本訴のほうが重要なので本訴に全力集中したい」と話す。 

 セブン本部としては4月末から営業を開始し、判決確定後は内容に関係なく仮店舗を解体する予定だという。すでに同本部は「災害時の支援物資提供を通して地域に貢献する責務があるとして、明け渡さなければ仮店舗を建設する」との上申書を大阪地裁に提出していた。

■24時間営業をめぐる対立

 大手コンビニと元加盟店主の激しい対立の発端は2年前にさかのぼる。2019年2月、松本氏は「24時間店を開いていても経費がかさむばかりで赤字になるだけ。人手不足で過労になっている」として、本部の反対を押し切り24時間営業をやめて深夜と未明時間帯を除く19時間の営業を始めた。さらに年末には元旦の休業を宣言していたところ、同年の12月31付けでフランチャイズ契約を解除された。さらにセブン本部は翌20年1月、松本さんに対して、契約解除が有効として店舗と土地の引き渡し、店舗が引き渡されないことによる損害の支払いなどを求めて大阪地裁に提訴した。これに対し、松本さんは2月、セブン本部に対して「加盟店契約の解除は無効」として店主としての地位の確認、取引拒絶の排除、取引拒絶による逸失利益の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。

 全国では松本さんの動きに賛同、追随するセブンの店舗も現れ、松本さんは「時短営業への意趣返しであり、ほかの店舗のオーナーへの見せしめにするための不当な契約解除」と解除撤回などを求め仮処分申請を起こした。

 他方、セブン本部は「契約解除は時短営業が理由ではなく、松本さんの接客態度などへの苦情が多くブランドイメージを傷つけられたこと」として、店舗明け渡しを求める仮処分申請を起こした。松本さんは契約解除を機にSNSなどで、セブン本部側が店の収支に関係なく売上金から一定額を取る「チャージ」という仕組みのために24時間労働させていることを激しく批判していた。

 双方の仮処分申請について大阪地裁は昨年9月、松本さんの請求も店舗の明け渡し要求も却下した。接客態度で松本氏は「トイレットペーパーを持ち去ったりトイレで長時間スマホを充電しているような客がいる」とトイレを貸すことを拒否したり、さらに長時間駐車の車のタイヤをロックするなどしていた。また、レジで並ばない客を注意して口論になったりしていた。

 松本さんは正当性を訴えたが、大阪地裁は「客と口論になった松本さんが胸を突くなどした」と認定し「同社の信用を低下させた。ツイートによる本部批判は契約の解除事由に当たる」と判断した。一方で、セブンによる明け渡し要求も却下したことについて同地裁は「松本氏が勝訴した場合、営業再開が事実上困難になる」としていた。現在、双方が本訴で争っている。

 松本さんは仮処分の結論が出た後、代理人弁護士を増やして弁護団(大川真郎弁護士ほか4人)を結成した。弁護団によれば、松本さんが経営を始めた12年から時短営業に踏み切った19年2月1日までの約7年間、本部が松本さんの顧客対応や寄せられていた苦情について契約解除を示唆したり強く指導したりすることは一度もないどころか、現場対応の苦労に理解を示すこともあった。

 ところが、松本さんが時短営業をすると、本部は態度を一変し、時短営業を理由に契約解除を示唆する通知を行った。突然、松本さんの顧客対応についても問題視し是正を求めだしたなどとして、「契約解除の理由が時短営業であることは明らか」と主張する。弁護団は「コンビニ会計問題や人員不足問題に悩み、長時間労働を強いられている全国のコンビニオーナーに共通する問題。コンビニオーナーの権利擁護・働き方の改善のために声を上げた松本さんが弾圧されるようなことはあってはならない」と訴える。

■「本部にはコストは関係なくチャージ代」

 ほとんど客がいない深夜帯に高い光熱費や人件費を払ってコンビニが店を開けていることを不思議に思う人は多いはずだ。

「深夜営業のためにこちらがいくら経費を掛けても、本部にはコストは関係なく、缶コーヒー1本売れればそれでチャージ代が自動的に入る仕組み」(松本氏)

 こうした巧みな「収奪システム」に行政がメスを入れることが肝要ではないか。松本氏は「最近はあまりニュースにならなかったのに、セブンがアホなことやるからまた注目されてしもうた」と笑う。

5. 2021年5月29日 11:47:03 : GnRMpOkTQU : R25CMktuWjhaeFE=[27] 報告
コンビニの深すぎる闇…異常な「コンビニ会計」のカラクリ&本部が強気な理由とは?
https://biz-journal.jp/2021/05/post_228322.html
2021.05.27 18:20 文=沼澤典史/清談社 Business Journal


 人手不足に悩まされる一方で、本部だけが儲かるオーナーの“奴隷契約”や季節商品の大量廃棄などが問題となっているコンビニ業界。世論を受けて少しずつ変わり始めているようだが、現実はどうか。コンビニの問題点や改善策を、『コンビニの闇』(ワニブックスPLUS新書)の著者で愛知大学法学部准教授の木村義和氏に聞いた。

■本部だけが儲かる「コンビニ会計」のカラクリ

 24時間365日開いていて、食品から日用品までだいたいのものは揃うコンビニ。大変便利な存在で、今やコンビニなしでは我々の生活は回らないと言っても過言でない。しかし、木村氏はそんなコンビニの持続可能性に疑問を投げかける。

「店舗数を増やし、チェーン全体の収益を上げていく従来のビジネスモデルは限界に達しているといえます。それを示すように、大手コンビニ各社はこれまでの出店ペースを見直す考えを示しています」(木村氏)

 本部が絶え間なく出店を続けてきた裏で、ワリを食っていたのはフランチャイズ加盟店のオーナーたちだ。本書の中で木村氏は、過酷なオーナーたちの勤務実態とコンビニ業界の構造的な問題を指摘している。

「問題のひとつは24時間営業の強制です。加盟店は原則24時間営業をせねばならず、本部と特別な合意がなければ時短営業は認められません。ショッピングモール内の店舗などはモールの休館日や営業時間に合わせられますが、加盟店の大多数は路面店なので、時短営業は不可能に近い。これにより、オーナーやその親族は過重労働を強いられています」(同)

 月の残業時間の過労死ラインは80時間だが、コンビニ加盟店オーナーの労働時間は1週間で128時間というデータもあるという。これは、月単位で計算すれば過労死ラインをゆうに超える労働時間だ。加盟店負担の人件費、粗利益の45〜76%という高額なロイヤリティなども重なり、そもそもオーナー自ら働くことでしか利益を生み出せない契約になっている。

「ロイヤリティについては、『コンビニ会計』と呼ばれる特殊な会計法が関係しています。コンビニ会計は“廃棄を原価に含ませない”という特徴があり、これにより廃棄ロス(廃棄による損失)は加盟店の負担になります。つまり、本部は廃棄がいくら出ても痛くもかゆくもない。むしろ、廃棄が出ても加盟店に大量の発注をさせたほうが儲かる仕組みとなっているのです」(同)

 たとえば、販売価格100円(原価70円)のおにぎりを10個仕入れ、8個売れた場合、ロイヤリティが60%とすると、一般的な会計ではロイヤリティ60円、加盟店収益40円となる。しかし、コンビニ会計ではロイヤリティ144円、加盟店収益マイナス44円となってしまうのだ。

■恐ろしい契約更新問題とドミナント戦略

 このようなコンビニ会計による異常な構造は見切り販売(値引き)の禁止につながり、食品ロス問題にも影響している。また、コンビニのいびつさはほかにもある。

「加盟店は本部に推薦された仕入先(ベンダー)から、スーパーで売られているよりも高い仕入原価で商品を購入しています。当然、そのぶん儲けは減るわけです。また、本部による契約の更新拒絶問題もあります。本部の恣意的な判断によって加盟店の契約を更新するか否かが決まるため、オーナーたちはさまざまな問題に対して声をあげづらくなっているのです」(同)

 コンビニ経営を始める際に、多額の投資や借金をしているオーナーも多い。それらを返済、回収するためには契約を更新してもらう必要がある。ゆえに、オーナーたちは決定権を持つ本部に文句を言える立場ではないのだ。

「さらに恐ろしいのは、近隣に店舗を集中させるドミナント戦略。これによって加盟店の売り上げが減少し、オーナーたちはさらに苦しい経営状態に追い込まれます。中には、ドミナント戦略によって経営がままならなくなったオーナー家族のひとりが自殺したケースもあります」(同)

■加盟店を保護する「フランチャイズ法」が必要に

 コンビニ業界では、このような闇が多く存在する。ただ、近年は加盟店の負担を緩和させる流れもあるという。

「公正取引委員会の指示により、見切り販売は今までと違って堂々とできるようにはなりました。加盟店の廃棄による損失を減らすため、本部がその一部を負担したり、ファミリーマートでは廃棄の少ない加盟店を表彰するなど、徐々に業界は変わりつつあります。しかし、いびつな構造の大元であるコンビニ会計にメスが入っていないので、根本的な解決には至っていません」(同)

 ほかにも、ドミナント戦略を行う際は事前に既存加盟店に説明し、近隣での複数経営の提案が行われるなど、以前に比べると改善はされている印象だ。

「しかし、赤字経営や人手不足で悩んでいるオーナーさんも多く、実際は相当な余裕がなければ複数経営は不可能。救済策になっているとは言い難いです。また、24時間営業についても、近年は問題として取り上げるニュースも増えており、少しは時短営業がしやすくなりましたが、いまだに本部と加盟店の上下関係は続いています」(同)

 コンビニの構造を根本的に解決するために、木村氏は「フランチャイズ法が必要」だと述べる。

「コンビニをはじめとするフランチャイズの問題への対処に、既存の法律では限界があります。フランチャイズに特化した法律をつくることで加盟店を保護し、本部と加盟店の共栄共存を実現させるべきです。これほどフランチャイズ産業が発展しているのに、それに特化した法律がないのは世界を見ても日本くらい。規制する法律がないため、本部は強気でいられるのです」(同)

 コロナ禍であっても、コンビニは変わらず営業を続けている。生活に必須となったコンビニの重要性を改めて認識した消費者も多いだろう。

「コンビニはインフラになりつつあります。しかし、そのような当たり前の便利さは加盟店が身を削って提供していたもの。このままでは存続は難しくなるため、オーナーさんが働きやすく、収益も上げやすい構造にしなければいけません。そのためには、時短営業など少々の不便を消費者も受け入れざるを得ないでしょう」(同)

 我々消費者も、コンビニへの意識を変えていかなくてはならないのかもしれない。

(文=沼澤典史/清談社)

6. 保守や右翼には馬鹿し[98] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年3月27日 20:01:54 : VregROraho : WWcvL0JJSVZhaG8=[1] 報告
高級食パンブームが終わって「乃が美」のトラブルが表面化
2023.03.27
わたしはスーパーの”ちょっと高級パン”で満足です


高級パンの夢のあと

高級食パンブームが終わったと報道されたのは22年春ごろで、夏には47都道府県に最大200店舗を持つ「乃が美」が大量閉店しているとも報じられました

さらに閉店したフランチャイズ・チェーン6社が「乃が美」を訴えて、「乃が美」側も加盟店を訴える法廷闘争に発展しているとも書かれていました

「 週刊文春 」によると乃が美200店舗の中で直営店は14店だけで他はすべてFC(フランチャイズ)、そしてFC店はほぼ全店が赤字だと書いています

記事によると新型コロナとブームが去った事で売り上げが落ちたが、本部が10%のロイヤリティを下げないので赤字に陥っているとオーナーらは訴えています

乃が美は2018年に「全国で1日に5万本売れるパン」でブームになり19年に上場したが、この頃にはブームは下火になっていました

さらに2020年の新型コロナで売り上げが激減し、「ほぼすべてのFCが赤字」という状況に陥ったようです

2023年1月13日に18名のオーナーが連名でロイヤリティ引き下げを求める「要望書」を内容証明で乃が美本部に送付した

すると乃が美はロイヤリティ支払いが遅滞しているオーナー会社6社に『契約解除』を通告し、解除された会社は原料などが止められて営業できなくなった

契約を解除されたFCオーナーたちは23年2月20日、乃が美が契約解除を取り下げる仮処分を大阪地裁に申し立てた

乃が美は22年の1年間で約40店が閉店していて、月の赤字が1000万円にのぼるFCオーナーもいて自己破産寸前だと訴えている

FCオーナーA氏は2019年ごろから売り上げが落ち、約3年間月300万円ほどの赤字が続き借金でロイヤリティ料を支払っている(週刊女性プライム)

同氏によると期間中に契約解除すると多額の違約金を支払わなくてはならず、赤字のため違約金を工面できずやむを得ず営業している


なぜオーナーは多額の負債を背負うのか
A氏によると乃が美はロイヤリティ以外にもテレビCM料などとして上納金を収めさせていて、現在の負債は2億円に達しているという

別のオーナーB氏は5億円の損失を被り、乃が美との契約を無効だとする訴えを起こし“1円の損害賠償”を求めている

乃が美の創業は2013年で大阪プロレス会長の阪上雄司前社長がパン屋を開業し、アパレルや広告業出身の森野博之現会長が引き継いだ

2人ともパンや食品業となんの関わりもなかった人で、言ってはなんですが良くこういうフランチャイズに人生を賭けたなという印象です

フランチャイズのロイヤリティ制度はコンビニやファーストフードと同じで、本部は絶対に”値引”しないし全店赤字でも本部だけが儲かるようになっています

こうしたFC店では例えばコンビニの場合は出店時にオーナーは本部から数千万円の借金をし、土地と店舗の所有権は本部にあります

3年間などの契約期間が終わっても本部からの借金は完済されず、多くは契約終了で土地と店舗は本部に没収されオーナーは追い出されます

開店して数年で店を改装して前の店長らが居なくなるコンビニは、契約終了で経営権が本部に移ったのかなと想像します

コンビニの多くは立地が良ければ赤字ではないと思いますが、乃が美は多くの店舗が赤字と書かれているので、赤字はすべてオーナーが負担します

本部は店の仕入れとロイヤリティで必ず儲かるようになっているので、赤字FCのオーナーは数千万円や1億円などの負債を背負います

高級食パン自体はヤマザキやフジパンなどのパンメーカーが高級パンを出したら、もっと高級なパンを求める人は限られていました

イオンやライフでもちょっと高級なパンが売られるようになったので、多くの人はそれで満足していると思います

https://www.thutmosev.com/archives/2567578.html

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