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「民泊」に泊り続けた女子の想像を絶する経験
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/825.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 13 日 22:18:33: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 高層マンションには住んではいけない 投稿者 中川隆 日時 2016 年 7 月 02 日 08:43:23)

「違法民泊」に独りで泊り続けた女子の想像を絶する経験
日本全国に広がる「闇の世界」
吉松 こころ 暮らしジャーナリスト
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53828


違法民泊に入室するたび、必ずやってしまうこと

私は、昨年の7月から12月にかけ、思い立って国内の違法民泊に60泊ほど泊まった。

当時は「民泊」という言葉が騒がれ始める少し前で、不動産の賃貸市場に関する業界紙に勤務し、全国を飛び回っていた私が「出張のたびに民泊に泊まっている」と話すと随分と珍しがられた。「中国人旅行者でもそんなに泊まってないよ」と笑われたが、自他共に認める「民パッカー」だった。

そんな私が、ある頃から、民泊に泊まるたびに入室後すぐ、行うようになったことがある。「誰かが潜んでいないかチェック」だ。

風呂、押入れ、トイレと、人が隠れられるような場所を、恐る恐る見て回る。とくにベッドの下を覗く時は、心臓がばくばくと波打つ。宿泊施設でありながら、「安心感や快適性」とは程遠い場所。それが、違法民泊だ。

なぜ、こんなチェックを行うようになったのかというと、民泊における「鍵」の管理の実態を知ったからだ。

「民泊特区」として知られる東京・大田区で泊まった民泊の鍵は、無施錠の郵便受けの中で、大量の投げ込みチラシに埋もれていた。


[写真]この違法民泊の鍵は無施錠のポストの中で、大量のチラシに埋もれていた(写真提供:吉松こころ)この違法民泊の鍵は無施錠のポストの中で、大量のチラシに埋もれていた(写真提供:吉松こころ)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53828


大阪市の民泊も同様で、郵便受けの側面にぺらぺらのセロハンテープで貼り付けられていた。

京都駅徒歩1分の民泊では、鍵は「暗証番号付きキーボックスに入っている」とのホスト(貸主)からのメールに安堵して現地へ向かったのだが、いざ番号を合わせようとしたら、既にその番号になっていた。ゲストが変わる度に暗証番号を変えるという発想がないことが見て取れた。

江東区で泊まった民泊に至っては、玄関ドアにキーが差し込んだままになっていた。

すぐさまiPhoneで写真を撮り、ホストに「こんなことになっていますけど」とメッセージを送った。返事は、「あ、ごめーん。刺したままだった〜」だった。

そして、どの部屋も、ひとたび鍵のありかを知った人間が、その鍵を持って鍵屋さんに行けば、ものの10分足らずでコピーが出来上がるような状態だった。

つまり、1回泊まっただけの私でも、いつでもこれらの部屋に入れるようになってしまうのだ。

誰でも入れる部屋――。そんな場所で寝泊まりすることには、恐怖しか感じない。そうでなくとも、民泊を舞台にした事件はすでに発生しており、逮捕者も出ている。

2017年7月、福岡・天神で、大家に黙って民泊経営をしていた34歳の男が、泊まっていた30代の女性2人組ゲストのうち、1人をベッドに押し付け暴行したとして準強制性交等罪で逮捕されたのだ。

逮捕された男には覗きの前科があり、犯人をよく知る知人からは、初めから「レイプ目的の民泊経営だった」という証言まで飛び出している。

実は、この物件は賃貸で犯人が借りていたものだ。家賃は4万円。それを、1泊1万円で貸していたというのだから、4泊でもとが取れてしまう。逮捕された男の性癖を考えれば、盗撮や盗聴の可能性もあったかもしれない。

「じんましん部屋」の恐怖

違法民泊に泊まって、じんましんが出たこともあった。大田区内の、ある民泊に泊まった翌朝のことだ。

大田区は国家戦略特区である。羽田空港に近いこともあり、民泊ニーズは高い。旅行者とホストをつなぐ仲介サイト「Airbnb」で「大田区」を検索すると、300件を超える部屋がヒットする(平成29年12月11日現在)。

しかし大田区のホームページの「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)認定施設一覧」に掲載された物件は、平成29年11月22日現在で48件のみ。

特区内とはいえ民泊のほとんどが、「違法」「闇」「ブラック」「無許可」といった類のものなのだ。

その「じんましん部屋」は、中に入る前から驚きの連続だった。

外観は高級感のある賃貸マンションで、単身者が多く暮らしているように見えた。夜10時。エレベーターで8階まで上がり、外廊下の一番先にある部屋へそそくさと向かった。

途中、強烈な視線を感じ、ちらっと横を見ると、隣の部屋の玄関が少しだけ空いていて、中から二つの目が私を見ていた。

「やばい」

急いで鍵を差し込み、玄関ドアを小さく開け体を滑り込ませるように中に入ってすぐさまロックした。「入られたらどうしようかと思った」と思いながら、電気のスイッチをパチパチ押すが、つかない。

瞬間、誰かが潜んでいるのではないかとパニックになった。外にも出られない。何度もスイッチを押したが真っ暗なまま。

泣きそうになりながらiPhoneの懐中電灯機能を使って室内を照らし、恐怖でガタガタと震えながら他の電灯のスイッチを探した。しかしどれもつかず。結局、生まれて初めて入った部屋で、ブレーカーを探しまくって電源を入れるという、想像を絶する経験をした。

長い髪の毛が1本…

灯りがついてほっとしたのもつかの間、その部屋での驚愕は続いた。

7畳ほどの居室に入ると、カーテンがついていなかった。向かい合わせに建つ大型マンションからは、電気のついた私の部屋が丸見えだ。


[写真]カーテンがなかった違法民泊の寝室(写真提供:吉松こころ)カーテンがなかった違法民泊の寝室(写真提供:吉松こころ)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53828?page=2


ひょっとして、向かい側から、慌てふためく私の様子をホストが見つめているのではないか……と思うほどプライバシーのない部屋だった。

テレビもなく、カーテンもない部屋では、寝る以外することがないと、布団をめくって絶句した。長い髪の毛が1本、シーツに絡みついていた。明らかにリネン交換をしていない。

10月末の、夜になると冷え込む時期だったが、寝具は薄っぺらなかけ布団が1枚あるのみ。窓辺からの冷気にブルブル震えながら、「これがビジネスと言えるのだろうか」と怒りが湧いてきた。

襟足にかゆみを感じたのは、その翌朝だった。掻いていたら、手にブツブツとしたものを感じる。

かゆみは徐々に広がり、出社後、後輩に見てもらうと、首から背中にかけてじんましんを発症していた。医者に行くと「ダニに刺されたのだろう」と言う。


[写真]首にできたブツブツはなかなか消えなかった(写真提供:吉松こころ)首にできたブツブツはなかなか消えなかった(写真提供:吉松こころ)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53828?page=2


繰り返すが、民泊はビジネスだ。収益を得る以上、安心や安全、顧客満足の向上は欠かすことができないはずだ。だが、これらの民泊のホストにそういった意識があるとは、到底思えない。

経営も不動産も知らないズブの素人でも簡単にスタートできる民泊ビジネス。それに対して、ホテルや旅館業界が猛反発するのも無理はないと思った。

貸主は公務員・大企業サラリーマン・銀行員

「大体、ふてぶてしいんですよ」

合法民泊の許可申請を数多く扱ってきた、日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ行政書士は、違法民泊ホストたちの態度をこう表現した。

石井氏はこれまでに「心理的瑕疵のある事故物件は民泊で回せばいい」「掃除なんかしない。利回りが下がるから」「バレなきゃ大丈夫」といった、民泊ホストたちの驚くべき発言を、嫌というほど聞いてきたのだ。

ホストになる人々の本職を見ると、最も多いのが公務員だという。続いて大企業勤務のサラリーマンや銀行員だ。

「最近は残業も減ってきていますから、副業としてやりやすいんでしょう。しかし定時の5時に帰っても、悪質な違法民泊の管理さえしないんですから、たまりません」(石井氏)

ホスト同士が集まるフェイスブックやライングループも存在し、規模の大きなものでは3500人のグループもあるという。ネット上のやり取りにとどまらず、実際に顔をあわせる交流会もあり、「実は防衛庁勤務です」とか「旅行会社で働いています」といった会話が飛び交っているという。

グループの主催者の中には、民泊ブローカーのような動きをする者もいる。「買いたい」人と「売りたい」人を結びつけ、宅建業者から紹介料やバックマージンをもらうというやり方だ。

そして彼らは、何でも「ビジネスチャンス」に変える。

何の保証もない「許可済み」物件を高額売買

たとえば、京都市は2017年度、違法民泊の指導を強化すると発表した。

訪日外国人による騒音やごみ問題が急増し、住民の不満が膨らんでいることから、実態を調査し取り締まるために1880万円、また通報を受けた時の窓口運営費として560万3000円を計上した。

それでも闇で行う民泊は増えており、11月補正予算案では対策の強化として、1700万円の予算を12月8日に議決している。

住民感情はすでに沸点に達しており、新規の民泊許可はおりにくい。そんな状況下で、売り出された民泊が「許可済み」「絶賛稼動中」であるといった謳い文句は、投資家の心を鷲掴みにする。


[写真]京都市で出会った違法民泊。まさに「ジャパニーズ・トラディショナル」……?(写真提供:吉松こころ)京都市で出会った違法民泊。まさに「ジャパニーズ・トラディショナル」……?(写真提供:吉松こころ)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53828?page=3


この心理を巧みに利用しているのが、前述のブローカーたちだ。「許可済み」民泊には、2〜3割のプレミアがついて売買される。中には評価額1000万円の許可済み古民家を、4000万円で売却したケースもあったという。

しかし「許可済み」を購入したからといって、次の所有者が許可を得られるかは、実はまったく別の話だ。

とくに京都市のように取り締まりを強化している地区では、過去に近隣からクレームがあった物件や、築年数を経た既存不適格物件について、次の所有者には許可を出さない事態も相次いでいる。

高値で購入し、結果、稼働もさせられないとなれば、たどり着く先には「民泊心中」もあり得るだろう。実際、来年6月に民泊事業への規制を強化する「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が施行されるのを前に、グレーな物件の売り逃げに走るホストも増えている。

使えない物件を「高値で掴まされた」と嘆く一般投資家の悲鳴も、目下急増中だ。

乱立する「全評価1点」の悪質代行会社

「ふてぶてしい」のは、ホストだけではない。代行会社もまた厄介だ。

この1年で、3万室程だった民泊は、6万室にまで増え、2400万人という外国人旅行者の受け皿として定着してきた。

「暮らすように滞在できる民泊」を求める外国人旅行者は多く、約7人に1人が、日本滞在中、少なくとも1泊は民泊を利用していることが明らかになっている(観光庁訪日外国人消費者動向調査)。利用率に関しては12.4%となり、ユースホテルやゲストハウスを上回る数値である。

このインバウンド狙いの成長市場は、若手起業家たちのアドレナリンをくすぐり、雨後の筍よろしくベンチャー企業が誕生した。わずか1年前まで30社程度だった運営代行会社は、現在250社まで拡大しているという。

しかし、そのうちの8割が「信用できない」と、前述の石井くるみ行政書士はいう。


石井氏の事務所は、民泊代行会社を利用するホストや賃貸管理会社を対象に、「清掃はきちんとなされていたか」「対応は丁寧だったか」「質問には素早く対応したか」などを聞き取りするアンケート調査を実施した。

その結果、「オール1」(評価は1~5までの5段階評価で、1がもっとも低い)だった代行会社が、全体の25%を占めたのだ。


[写真]とんでも違法民泊の例には事欠かない。ここでは電子レンジのコードがガスコンロの真上を通っていた(写真提供:吉松こころ)とんでも違法民泊の例には事欠かない。ここでは電子レンジのコードがガスコンロの真上を通っていた(写真提供:吉松こころ)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53828?page=4


「とんでも代行会社」の実例にも事欠かない。

「神奈川の物件なのに、宮城県で募集されていた」「トイレットペーパーなどの消耗品を不当に請求された」「ゲストが水道を出しっぱなしにしていたと主張され、法外な水道代の請求がきた」といった声もあった。

中には「宿泊日数を少なく報告して、売上をごまかしている」とか「入金がなく、問い合わせをしたら電話がつながらなかった」といった極めて悪意な事例も存在した。

唖然とさせられる部屋を平気で貸す副業ホスト。プレミアをつけて民泊物件を売りとばすブローカー。そして悪徳代行会社……。民泊という新しいビジネスの「ダークサイド」は、恐ろしく暗く、深い。

政府・自治体も民泊への態度を変えつつある

2016年の8月5日から21日間に渡り開催されたリオオリンピック期間中、リオ市内では6万6000室の部屋が民泊として貸し出されたと聞く。賃料収入の総計は、25億円にのぼったというから、観戦と現地での暮らし、双方を楽しみたい人々の新しい旅の形として市民権を得たのだろう。

しかし残念ながら日本国内では、まともな民泊もある一方で、素人から玄人まで、あらゆる怪しげな人々の「新しい儲け口」になってしまった側面があるのではないか。

当初こそ民泊は、日本国内のホテル不足と、国内800万戸以上に広がる空き家を同時に解決できる「救世主」のようなビジネスモデルだと言われた。それが一転、2018年6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で国は厳しい規制を実施する予定だ。さらに、自治体レベルでの独自条例も課される見込みとなっている。

例を挙げると、「住居専用地域での月曜正午から金曜正午まで営業を認めない」(新宿区、中野区、杉並区)、「実質土日のみ可能」(世田谷区)、「住居専用地域では1〜2月の60日間に限定」(京都市)、「営業可能な区域と期間を指定して制限」(長野県)といった案が検討されているといい、当初の期待からは考えられない「嫌われっぷり」となっている。


悪質な違法民泊だけでなく、民泊全体を危険視したかのような行政の施策には、民泊ビジネスにたずさわる人々から反論の声も上がりはじめている。

民泊ベンチャーである株式会社SHIの高橋延明取締役は、「民泊が叩かれるのは新しいビジネスだからです」と断言する。

「ホストがゲストを襲うなどというのは論外ですが、許可を得たホテルでもいろんな事故・事件はあります。ホストとゲストの関係は逆ですが、芸能人の宿泊客がホテルスタッフを部屋に呼び出し襲ったという事件も記憶に新しいでしょう。

そもそも、寝泊まりする場所を提供するというビジネスには、高い倫理観が求められます。それは民泊でもホテルでも同じであり、民泊だから叩くというのはおかしい」

同社は創業2年目ながら、福岡で2016年12月1日に始まった旅館業法施行条例改正後の許可申請第一号を取得し、その後も物件数を増やして、現在合法的に12棟の宿泊施設を運営している。1泊2500円前後の部屋はフル稼働で、いつもアジアからの若い旅行者たちで賑わっている。

観光庁のホームページには、「観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野です」とある。観光を日本の経済政策の柱の一つとすることが明確に位置付けられ、2007年には「観光立国推進基本法」も施行された。

日本が観光立国としての地位を獲得していく上で、経済的な理由からこれまで日本に来られなかった層を受け入れていくためにも、「宿泊先の多様化」は欠かせない課題だ。1泊5000円前後で泊まれる民泊は、観光立国・日本を下支えする重要は宿泊施設となるはずだ。

6000万人ともいわれる旅行者を受け入れていくためにも、いま官民が共通の課題として取り組んでいくべきなのは、手のひらを返したような規制強化で過剰に業界を締め付けるよりも、横行する悪質業者や怪しげな違法民泊を適切にターゲティングした対策を練ることで、地域住民にも嫌悪されず、むしろ活性化させる新産業として民泊市場を正常化することなのではないだろうか。
 

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コメント
 
1. 中川隆[-5457] koaQ7Jey 2018年3月14日 09:55:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月13日
民泊が犯罪拠点になっている実態

続々と発生する民泊事件
引用:https://reset-lifestyle.xyz/wp-content/uploads/2018/02/20180223-194347.png

警告されていた危険性

民泊が犯罪に利用される事件が多発し、特に外国人が犯罪の場に悪用した例が注目を集めている。

2月には大阪、京都の民泊を拠点にしていた米国籍の男と接触した日本女性が行方不明になり、なくなっていたのが判明した。

仲介サイトで予約した民泊を移動し、ネットアプリで女性と知り合ったという、いかにも現代的な事件でした。



容疑者が宿泊した大阪市東成区の民泊と西成区の民泊は、いずれも無許可で無認定で営業されていました。

大阪には1万とも数万とも言われる民泊が存在するが、ほとんどが遺法民泊で、認可を受けている施設はほぼ存在しない。

大阪人気質なのか住民はあまり気に留めず、たまたま「騒音が煩い」など警察に苦情がきたものが、例外的に摘発されている。


もともとが遺法民泊なので宿泊者の確認はしておらず、ネットで予約して支払いもネットで済ませている。

民泊所有者が宿泊者と顔も合わせないなど日常茶飯事で、こうした事が犯罪拠点に利用しやすくなっている。

法律では外国人宿泊者にパスポートの提示とコピーの保管を義務づけているが、、当然行っていませんでした。

野放しの遺法民泊

大阪市には2018年1月までに、遺法民泊の通報が4129件あったが、摘発はほとんど行われていない。

合法民泊への移行期間として大阪府警が意図的に見逃しているという見方もあり、事実上野放しにされている。

大阪市によると最近は民泊予約サイトに詳細な地図が表示されず、予約者にだけ場所が分かるようになっている。


予約サイトでは場所が分からないため、市職員は調査できないとしている。

遺法民泊の通報を受けても、物件所有者に連絡がつかないことが多く、調査は困難だとしている。

2015年から16年にかけてフランスやベルギーでテロが多発したが、犯行グループはいずれも民泊を渡り歩いて警察を巻いていた。


欧州では民泊営業は登録が不要で、宿泊者の記録も取っていないので、恰好の隠れ蓑になった。

3月9日には東京世田谷でアジア系外国人がなくなっているのが見つかったが、やはり遺法民泊で身分証を確認していなかった。

3月7日には台湾人グループが民泊を拠点に偽造クレジットカードを製造したとして逮捕されています。


今後もこうした事件は増加が予想されます。
http://www.thutmosev.com/archives/75290506.html


2. 中川隆[-5458] koaQ7Jey 2018年3月17日 13:27:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
民泊解禁前夜 各自治体の規制でマンション大混乱の予測
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3/17(土) 7:00配信

 
 自治体規制の「180日ルール」が民泊の足枷に?


 今年6月からいよいよ“合法解禁”される民泊。個人だけでなく企業も続々と民泊ビジネス参入へと動き出しているが、すでに違法民泊も横行している昨今、果たして混乱なく民泊は定着していくのだろうか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がレポートする。

 * * *
 2017年6月、いわゆる民泊新法(住宅宿泊事業法 ※注)が成立した。施行は2018年6月15日から。それに伴い、民泊事業者の届け出が3月15日から始まっている。

※注/全国で民泊を解禁する法律。個人や企業が自治体に届け出れば、一定条件をクリアすれば年間180日を上限に民泊の営業ができるようになる。地域性に合わない場合は、都道府県や東京23区が営業日数や地域を制限する条例を制定することも可能になる。

 この法律の施行により「いよいよ民泊が合法化される」ということになっているが、民泊業者たちの動きは鈍い。この新法の施行をちっとも歓迎していないように思える。むしろ規制がハッキリとすることで「民泊がやりにくくなる」という状況になっている。

 まず、そもそも「180日ルール」の存在がある。この法律で定められた通り年間180日以内の営業だと、民泊をビジネスと捉えた場合はほぼ儲からない。

 民泊を行った場合は、宿泊者の予約受付や鍵の受け渡し、チェックアウト後の清掃や備品補給、さらには光熱費の負担など、通常の賃貸に比べて様々な手間とコストが生じる。これらを勘案した場合、年間180日未満の営業では通常に賃貸するよりも収益が劣ってしまうケースがほとんどだ。

 次に、この「180日ルール」でさえ各自治体がさらに短く規制することができる。つまり、民泊について、自治体側は規制のフリーハンドを持っていると言っていい。

 例えば、長野県の軽井沢町では基本的に「0日」としている。事実上の民泊禁止だ。京都市では1月15日から3月15日までの閑散期2か月のみ。他の自治体でも平日は認めない方針のところが多い。

 観光都市である京都市内では、新法が成立する前からすでに民泊施設は供給過剰気味で価格競争が始まっていた。保健所等からの指導も厳しく行われた結果、民泊オーナ側でも自衛の動きが広がった。簡易宿所の認可が取れる建物では、すでにその認可を受けたゲストハウスとして運営されているという。

 このように京都市のような民泊先進地域でも、新法の規制に従って民泊ビジネスを展開しようという動きがどれくらい出てくるのかは不透明だ。3月15日配信の京都新聞によると「市は数千件の届け出を見込んでいる」とか。

 また、同「届け出時には消防法令の適合通知書など法人で28種、個人で27種の書類の提出を求める」となっている。そこまでして閑散期の2か月しか営業できない民泊の届け出を、果たしてどれくらい事業者が出すのか、今後が注目できる。

 京都市で民泊の代行を行ってきたある業者は「京都の民泊はもう終わりました。同業者では大幅に人員削減するところや、合併も増えるでしょう。これからの民泊は『外国人に泊まって欲しい』という趣味的なものになりそうです」と言っている。

 自治体の中でも岡山県のように特にルールは定めない方針の自治体もある。しかし、何か問題が生ずれば今後は規制を強めるかもしれない。

 ただし、もっとも緩い自治体の地域でも、新法にしたがっての「ビジネス民泊」は「180日ルール」を守ると成立しないのは前述の通り。

 では、今後民泊を巡る情景はどうなるのか? 正直に言って、まったく読めない。分かっているのは、とんでもないカオス(混沌)がやってきそうだということ。

 まず、民泊のスタイルは次の4つのカテゴリーに分かれそうだ。

(1)新法と自治体の規制を守って行う
(2)新法に従って届け出はするが、規制は守らない
(3)今まで通り、無認可で行う(旅館業法、民泊新法違反)
(4)簡易宿所の認可をとってゲストハウス
(5)本来の民泊通り、自宅の全部または一部を旅行者に提供

 私の予想では、ビジネスとして成立しないので(1)はかなり少ないはずだ。届け出はしても(2)になるはずだ。(3)を行っている人たちは確信犯なので、取り締まり等を受けない限りはやめないだろう。だから、違法民泊が激減することはない。

(4)の動きは加速するかもしれない。民家やアパートで簡易宿所を取る動きが広がりそうだ。(5)は無視できるほどの少数だ。自宅で民泊を行うために、役所に様々な書類を提出しようとするのは煩雑すぎる。

 このように考えると、民泊新法は使い勝手が悪いザル法に思える。では分譲マンションの視点から、この民泊新法を見てみよう。

 まず、分譲マンションでは管理規約で民泊行為を禁止すれば、そのマンションでの民泊は違法行為となる。現にこの2年くらいの間に管理規約の中に民泊禁止の条項を盛り込む改正案を総会で議決した管理組合は多い。

 しかし、管理規約で民泊を規制しているマンションでも公然と民泊ビジネスを行っているケースは多々ある。その場合はどうなるのか?

 最も穏当なのは、その住戸の区分所有者を説得して民泊行為を止めてもらうことだ。それでうまくいけばいいのだが、中にはマンションの住戸を借りて民泊を行っているケースもある。その場合は区分所有者から借主を説得してもらうしかない。

 それでも民泊が無くならなければどうなるのか? 管理員や組合の役員がマンションのロビーを見張って、民泊利用者を見つけ出しては追い返すようなこともあるそうだ。しかし、それはやめた方がいい。民泊の利用者から損害賠償を請求される可能性があるからだ。

 そういう場合は、保健所や警察に通報することもできる。日頃から管轄の保健所と仲良くしていると、即刻動いてくれたりもする。警察はよほど悪質でないと腰を上げてくれないはずだ。旅館業法違反の摘発なんて、年に何件も聞かない。

 あるいは、従来通り区分所有法の57条から60条に定められている「義務違反者の措置」を基に、裁判で禁止命令などの判決を取るしかない。そうなると費用も時間もかかって厄介だ。

 結局、2017年6月に成立した民泊新法は「宿泊施設の不足解消」には貢献できず、はたまた「違法民泊の抑制」にも役立たず、カオスをもたらすだけで終わる可能性が高い。


3. 中川隆[-5968] koaQ7Jey 2018年3月28日 07:22:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9178]

民泊マンションで覚醒剤作った疑い 米国人を再逮捕
3/27(火) 11:47配信 朝日新聞デジタル

 民泊として使われていたマンションで覚醒剤を作ったとして、警視庁は、米国籍で住所、職業いずれも不詳のホアン・マシュー容疑者(25)を覚醒剤取締法違反(営利目的製造)の疑いで再逮捕し、27日発表した。黙秘しているという。

 組織犯罪対策5課によると、逮捕容疑は昨年12月6〜13日、東京都大田区と港区の民泊の部屋で、鍋やフライパンなどを使ってフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含む結晶を精製して純度を高め、覚醒剤を製造したというもの。この部屋はホアン容疑者以外の人の名義で借りられていた。

 ホアン容疑者は複数人と共謀し、本人名義で借りた豊島区の民泊マンションに昨年12月、覚醒剤12・7キロを密輸しようとしたとして、同法違反(営利目的輸入)などの罪で1月下旬に起訴されている。同課によると、ホアン容疑者宛ての覚醒剤はこれまでに計78キロ(末端価格50億円相当)が押収されているという。


4. 中川隆[-7832] koaQ7Jey 2018年4月06日 10:52:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9985]

マンションで民泊を認めると


・玄関やサロンや駐車場に毎日24時間酔っぱらった中国人が屯して大声で会話

・隣室で夜遅くまでドンチャン騒ぎされて、文句を言っても言葉が通じないから相手にされない

・戸締りをしないで部屋を出られなくなる、盗難が増える

・若い女性はしつこくストーカーされる

・女性は危なくて夜外出できなくなる

・廊下や駐車場にタバコの吸い殻やごみをポイ捨てされる

・ゴミの分別を一切やらないからゴミ捨て場が滅茶苦茶になる

・部屋に麻薬を持ち込んでアヘン窟みたいになる

・マンションの部屋で殺人事件が起きると事故物件として

大島てる CAVEAT EMPTOR 事故物件公示サイト
http://www.oshimaland.co.jp/

に登録されて、マンションを売ろうと思っても絶対に売れなくなる。








5. 中川隆[-7838] koaQ7Jey 2018年4月07日 07:47:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10003]

2018年04月07日
外国人旅行者が地方や格安ホテルにも進出

あいりん地区のホテル、ネット・エアコン・シャワー完備
引用:http://www.mitrablog.com/entry/2016/05/04/143548

西成や山谷に泊まる外国人

訪日外国人数は2018年にも3000万人を越える可能性があり、とどまる所を知らない。

今後円高になっても割高な日本に来るのか、疑問はあるが現在は勢いを保っています。

以前は主要都市と外国で有名な観光地だけだったが、最近は地方やあまり知られていない場所でも外国人に出くわす。




閑静な住宅街で深夜にコンビニに寄ったら客は外国人だけだったなど、首都圏や近畿ではまったく普通になりました。

しかも以前は中国人と韓国人だけだったのに、英語圏の人達や、何語なのかすら分からない東欧や中央アジア風の人達が多い。

国内の宿泊施設は日本人向けだったので数が足りなくなり、料金が高騰したので民泊や格安宿泊所に止まっている人が多い。


不況時にスラム街として名を馳せた大阪西成や東京山谷では、外国人パッカーの利用者が多い。

英語の掲示物やポスターが目に付き、西洋人の若者たちがリュックを背負って歩いている。

山谷の宿泊料金は1泊2,000円というところで、1,700円以下の安宿もあり、安く泊まりたい人に人気がある。


西成の通称あいりん地区では1,000円以下の宿もあり、1泊1500円以上だと「高級ホテル」とされている。

高級だとエアコンやテレビ、冷蔵庫が標準装備で風呂に毎日入れ、部屋も少し広い(2畳程度)など特典がある。

1,000円以下の宿だとエアコンがあれば良い方で、安いほど衛生状態やサービスも良くない。

カプセルやネットカフェにも進出

東南アジアなどの安宿で放浪生活してきた人達にとっては、個室があるだけで満足らしい。

他にはカプセルホテルも定番の安宿で、1泊3,000円前後と普通のホテルの半額以下で宿泊でき、共用設備が充実している。

カプセルは大都市の中心部に多く利便性が高いので、短期の宿泊にはこれで十分という旅行者もいる。


カプセルホテルは外国にはあまりないので、一度泊まってみたいという人も居て、最近は広い個室の高級カプセルが増えている。

「ネカフェ難民」でデフレ不況の象徴だったネットカフェにも外国人の波は来ていて、安宿として利用されている。

元々は休憩したりパソコン作業に集中するための個室だったが、ネットやPCを使えることや、低料金が好まれている。


ネットカフェで一泊するとだいたい2,000円未満で、西成や山谷に匹敵する安さなので、やはり若者やバックパッカーが多い。

ビジネスホテルはデフレ期には5000円前後で泊まれたが、現在は飛び込みだと2万円も取られることがあるという。

予約しても人気エリアで1泊だと1万円近く取られる場合が在り、外国人もあの手この手で安い宿に泊まっている。
http://www.thutmosev.com/archives/75629483.html


6. 中川隆[-9668] koaQ7Jey 2018年4月14日 17:09:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10312]

マンションで民泊を認めると


・玄関やサロンや駐車場に毎日24時間酔っぱらった中国人が屯して大声で会話

・隣室で夜遅くまでドンチャン騒ぎされて、文句を言っても言葉が通じないから相手にされない

・戸締りをしないで部屋を出られなくなる、廊下や玄関に荷物を短時間でも置いておくとすぐに無くなる

・若い女性はしつこくストーカーされる

・女性は危なくて夜外出できなくなる

・廊下や駐車場にタバコの吸い殻やごみをポイ捨てされる

・ゴミの分別を一切やらないからゴミ捨て場が滅茶苦茶になる

・部屋に麻薬を持ち込んでアヘン窟みたいになる

・マンションの部屋で殺人事件が起きると事故物件として

大島てる CAVEAT EMPTOR 事故物件公示サイト
http://www.oshimaland.co.jp/

に登録されて、マンションを売ろうと思っても絶対に売れなくなる。

_________


私たち日本人は清潔で安全な国に暮らしている。どこの都市も夜になっても歩けるし、強盗や殺人に怯えながら過ごす必要もない。

行政もしっかりしており、生ゴミが捨てられたままになっていることもない。交通機関も時間通り運行している。多くの日本人はこれが当たり前のように思っているのだが、世界は「当たり前」が通用しない国が多い。

国外の多くの都市は「あそこには行くな」と言われる危険地区があちこちに存在する。それは欧米先進国でも同じだ。ニューヨークでもパリでもロンドンでも「迂闊に入ってはいけない犯罪多発地帯」がある。

そこに入ると「脅され、盗まれ、レイプされ、殺されても仕方がない」と思われるような場所がある。

日本の安全な都市に住んでいる私たちは「運が良かった」と言える。もっとも、いつまでこの運の良さが続くのかは分からないが……。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20180413T0125510900.html#Qp1pT65.google_plusone_ninja_m

_______


民泊マンションで覚醒剤作った疑い 米国人を再逮捕
3/27(火) 11:47配信 朝日新聞デジタル

 民泊として使われていたマンションで覚醒剤を作ったとして、警視庁は、米国籍で住所、職業いずれも不詳のホアン・マシュー容疑者(25)を覚醒剤取締法違反(営利目的製造)の疑いで再逮捕し、27日発表した。黙秘しているという。

 組織犯罪対策5課によると、逮捕容疑は昨年12月6〜13日、東京都大田区と港区の民泊の部屋で、鍋やフライパンなどを使ってフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含む結晶を精製して純度を高め、覚醒剤を製造したというもの。この部屋はホアン容疑者以外の人の名義で借りられていた。

 ホアン容疑者は複数人と共謀し、本人名義で借りた豊島区の民泊マンションに昨年12月、覚醒剤12・7キロを密輸しようとしたとして、同法違反(営利目的輸入)などの罪で1月下旬に起訴されている。同課によると、ホアン容疑者宛ての覚醒剤はこれまでに計78キロ(末端価格50億円相当)が押収されているという。

_____


2018年03月13日
民泊が犯罪拠点になっている実態


続々と発生する民泊事件
引用:https://reset-lifestyle.xyz/wp-content/uploads/2018/02/20180223-194347.png


警告されていた危険性

民泊が犯罪に利用される事件が多発し、特に外国人が犯罪の場に悪用した例が注目を集めている。

2月には大阪、京都の民泊を拠点にしていた米国籍の男と接触した日本女性が行方不明になり、なくなっていたのが判明した。

仲介サイトで予約した民泊を移動し、ネットアプリで女性と知り合ったという、いかにも現代的な事件でした。

容疑者が宿泊した大阪市東成区の民泊と西成区の民泊は、いずれも無許可で無認定で営業されていました。

大阪には1万とも数万とも言われる民泊が存在するが、ほとんどが遺法民泊で、認可を受けている施設はほぼ存在しない。

大阪人気質なのか住民はあまり気に留めず、たまたま「騒音が煩い」など警察に苦情がきたものが、例外的に摘発されている。


もともとが遺法民泊なので宿泊者の確認はしておらず、ネットで予約して支払いもネットで済ませている。

民泊所有者が宿泊者と顔も合わせないなど日常茶飯事で、こうした事が犯罪拠点に利用しやすくなっている。

法律では外国人宿泊者にパスポートの提示とコピーの保管を義務づけているが、、当然行っていませんでした。


野放しの遺法民泊

大阪市には2018年1月までに、遺法民泊の通報が4129件あったが、摘発はほとんど行われていない。

合法民泊への移行期間として大阪府警が意図的に見逃しているという見方もあり、事実上野放しにされている。

大阪市によると最近は民泊予約サイトに詳細な地図が表示されず、予約者にだけ場所が分かるようになっている。


予約サイトでは場所が分からないため、市職員は調査できないとしている。

遺法民泊の通報を受けても、物件所有者に連絡がつかないことが多く、調査は困難だとしている。

2015年から16年にかけてフランスやベルギーでテロが多発したが、犯行グループはいずれも民泊を渡り歩いて警察を巻いていた。


欧州では民泊営業は登録が不要で、宿泊者の記録も取っていないので、恰好の隠れ蓑になった。

3月9日には東京世田谷でアジア系外国人がなくなっているのが見つかったが、やはり遺法民泊で身分証を確認していなかった。

3月7日には台湾人グループが民泊を拠点に偽造クレジットカードを製造したとして逮捕されています。


今後もこうした事件は増加が予想されます。
http://www.thutmosev.com/archives/75290506.html


【社会】都内の高級タワーマンションで民泊中国人がドンチャン騒ぎ、翌日はゴミだらけ…住民との間でトラブル相次ぐ©2ch.net
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462967283/


1 :いちごパンツちゃん ★ 転載ダメ©2ch.net:2016/05/11(水) 20:48:03.94 ID:CAP_USER*

昨今日本国内でも盛り上がりを見せている「民泊」について、
都内の高級タワーマンションに住む40代男性が怒りを露わにする。

「マンション内の居住者専用の歓談スペースで、中国人グループが夜な夜なドンチャン騒ぎを繰り広げている。
飲酒禁止なのに明らかに酔っ払っているうえに、後片付けもしないから翌日はゴミだらけ。

靴の空き箱が10箱も捨てられていたこともあった。何より厄介なのは、彼らがマンションの住人じゃないことです。
『民泊』で一時的に宿泊している観光客だから日本語が通じず、苦情を言っても無駄。本当に勘弁してほしい」

「民泊」とは、民家やマンションの1室をホテル代わりにして宿泊できるサービスのこと。
主にネット仲介が主流で、仲介の世界最大手企業であるエアビーアンドビー(Airbnb)の日本法人によると、
日本国内でも昨年までに宿泊件数が100万を突破。
訪日外国人の急増と宿泊施設の不足を解消する新たな手段として注目を集め、
政府も2020年に控える東京五輪を見越して民泊に関する法的整備や規制緩和に向けて動き出している。

その中で利用客が際だって多いのが、いまや訪日外国人の4分の1を占める中国人観光客である。
利用数が多いことに加え、もともと中国人観光客のマナーが問題視されてきたこともあり、
「民泊」する中国人とマンション住民との間でトラブルが相次いでいるのだ。

※週刊ポスト2016年5月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160511_410071.html

タワマンでも民泊トラブルが増加中(イメージ)
http://parts.news-postseven.com/picture/2016/04/mansion_image.jpg


民泊の話じゃないけど、この前トマム行ったら、中華系の男の子がお風呂場で立ちションしてた
あんなの見ちゃうと、そのリゾートのイメージ全体が悪くなっちゃうよな。しかも、区分所有してるマンションの大浴場でやられた日にゃ


7. 中川隆[-13247] koaQ7Jey 2018年6月14日 21:43:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15592]

民泊新法 欧米では売春や薬物絡みのトラブルも
毎日新聞2018年6月14日


 新法施行で違法民泊の排除が期待される一方、「民泊先進国」の欧米では売春や薬物絡みのトラブルが社会問題化している。「適切な対策がなければ、日本でも同じことが起こりうる」と国際ジャーナリストの山田敏弘さん(43)は危惧する。


 山田さんによると、英国では昨年半ばごろから、民泊を利用して短期間営業する「ポップアップ売春宿」が急増。ポップアップとは「突然現れる」の意味で、知人ら数人のグループが民泊客を装って部屋を借り、1週間程度営業、足が付く前に立ち去るという。

 こうした売春宿は、フェイスブックなどを経由して客を募り、短期間に国内各地で広がった。他国から呼び寄せられた女性が保護されたケースもあり、当局は人身売買の温床となっていることを問題視。国会などで取り上げられたが、法整備が追い付かず具体的な対策はこれからだ。

 カナダなどでは、民泊施設で麻薬を使ったパーティーが開かれ、部屋中が荒らされる被害が発生。所有者が仲介サイトの運営会社に賠償を求め、請求が認められたケースも。家主による性的暴行や、利用者が無断で住民登録する事案もある。

 大阪市では今年2月、違法民泊で切断遺体が見つかった事件が記憶に新しい。施行直前の今月13日には、「特区民泊」に認定されていた同市西成区の施設などをアジトにしていた特殊詐欺グループが逮捕された。新法で仲介事業者は観光庁、民泊事業者は都道府県などの監督を受け、独自の上乗せ条例で規制を強化した自治体もあるが、規制をかいくぐる動きも懸念される。

 外国人客はパスポートを提示し、事業者は写しを保管することになるが、山田さんは「偽造される可能性もあり、どのような客が利用しているのか厳格にチェックする仕組みが必要だ」と指摘する。


8. 中川隆[-13599] koaQ7Jey 2018年6月27日 07:27:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16231]

2018年06月27日
新法施行で民泊副業はできるか 180日ルールで通年営業は不可

年間180日しか営業できないので、通年営業前提の大手は参入しない


民泊合法化で民泊副業は増えるか

民泊を合法とする民泊新法が2018年6月15日から施行され、条件を満たせばだれでも民泊経営できる。

これには一つ落とし穴があり、逆に「条件を満たせば誰も民泊経営を止めることはできない」のです。

例えばマンションの管理組合に無断で民泊を初めても、合法なら誰も止めることはできません。



事前に賃貸契約書や規約合意書で「民泊を禁止する」と規定しない限り、開業した後で閉鎖を求める事はできません。

たとえ他のマンション住人全員が閉鎖を求めたとしても、無視して堂々と営業を続けられるのです。

数年後にはこういう事態が日本中で発生すると予想しますが、今はまだ表面化していないので、多くの人は関心を持っていません。


法的な権利が保障されたことで民泊経営をしやすくなり、副業として民泊に乗り出す人は増加するでしょう。

というのは民泊新法には営業日数や宿泊日数などに厳しい条件が加えられ、「本業」で経営しても利益が出にくくなっています。

新法ではまず年間営業日数は180日以内つまり半分だけで、たとえ100%満室にしても50%は空室が発生してしまいます。


これでは通年営業の民泊は成立しないので、大手業者は参入せず、既存のホテルや旅館が保護されます。(それが目的といわれる)

自治体独自の条例によって、金沢市は年間60日に制限するなど、民泊の営業可能日数は短い。

民泊に近い営業形態に「簡易宿所」があり、多くのゲストハウスはこれに該当している。

周辺住人との対立は必至

2段ベッドを置いて同じ部屋に不特定多数の人を泊めるのは簡易宿所で、カプセルホテルもこれに該当する。

簡易宿所は民泊よりホテルとしての設備が要求されるが、通年営業が可能で日数制限はない。

事業として永続的に経営するなら簡易宿所にするべきで、民泊に乗り出す大手事業者は今後も少ないでしょう。


だがこれらは個人で副業として民泊を経営する分には、それほどマイナスにならないかも知れない。

大体の観光地にはシーズンがあり、シーズン中だけ営業する「海の家」方式なら支障はない。

海辺のリゾートなら夏だけ、スキー場なら冬だけ、山間地は登山や行楽シーズンだけなどで十分でしょう。


営業するのは可能だが、民泊を経営して利益を出せるかは別の問題で、有名観光地ほど独自の規制を設ける傾向があります。

民泊の申請には登記証明書、消防法適合通知書、建物の図面などが必要で、専門家の助けが必要です。

しかし民泊申請を出すのがマンション住人に知れてしまうと、許可が降りる前に規約改正して「民泊禁止」になるかも知れません。


民泊を歓迎する住人などおそらく居ませんから、察知されたら確実に規約で禁止されます。

開業した後で営業を止める権利はないが、開業前に規約改正されたら、民泊は契約違反になります。

一軒家では周辺住民に関係なく開業できるが、マンションやアパートで許可を得て民泊開業する人は少ないかも知れない。
http://www.thutmosev.com/archives/76645723.html


9. 中川隆[-13604] koaQ7Jey 2018年11月13日 12:13:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20635] 報告
日本で民泊した中国人女子大生、家主は酷い使用状況を晒す 2018.9.23



 観光で日本を旅行した3人グループの中国人女子大生が9月上旬、5泊6日で利用した大阪府内の民泊施設に大量のゴミや落書きを残すなど、散らかし放題、汚し放題で帰国したことに中国内でも批判が高まっている。民泊施設の所有者は清掃費用を追加請求したが、3人が支払いを拒否したことで、所有者はネット上に写真を公開した。

 この民泊施設のあまりの惨状に、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」(電子版)や華僑向け通信社「中国新聞社」(同)など中国の官製メディアもこの事実を報道し、女子大生を批判。中国共産党直属のメディアが中国人を批判するのは異例だけに、彼女たちの行動があまりにも非常識だったことがうかがえる。ネット上で、「(3人の)国籍を取り上げてもよいくらいだ」との厳しい声が寄せられている。

 この所有者によると、19歳の女子大生3人は6月、民泊サービス大手のAirbnb(エアビーアンドビー)を通じて予約。所有者は彼女たちがチェックインの際に、ゴミの分別や宿泊時の注意点を詳しく説明。「ベランダにある3個のごみ箱にごみを分類して入れてほしい」と伝えていた。

 ところが、彼女らがチェックアウトしたあと、民泊のマンションに行ってみると、部屋のいたるところにジュースの缶やペットボトル、カップ麺の容器、使用済のトイレットペーパーやティッシュ、ガイドブックなどのゴミが大量に散乱。使用済みの女性生理用ナプキンも洗濯機の上に放置されるなど、部屋に入った瞬間、悪臭が鼻につくほどのひどい状態だったという。
また、女子大生らは利用客伝言ノートに、所有者を侮辱する罵詈雑言や大便の形の絵文字まで書き残していた。所有者はメディアの取材に「これまで見たことのない状態だった」と明らかにしている。

 所有者は写真をネット上で公開。さらに、女子大生たちに「部屋の清掃代に3000円かかったので、倍の6000円を支払ってほしい」と要求したが、3人は「宿泊費はもう支払っている。自分の家ではないので清掃費は払えない」として支払いを拒否。

 しかし、3人のあまりにも非常識な対応に、ネット上では批判が沸騰。あるネットユーザーは個人情報をもとに、彼女らの自宅の電話番号を割り出し、直接電話をして謝罪を求めるなど行動がエスカレートした。

 さらに、環球時報などの官製メディアも彼女たちを批判的に報道するにいたって、3人は中国版ツィッター「微博(ウェイボ)」上で、「私たちが悪かった。いまからでも許しを請いたい。問題解決のために最善を尽くしたい」と謝罪し、追加の清掃料金の支払いに応じたという。

 Airbnbもホームページ上で、「われわれも、今回の事例を調べて、適切な対応をとりたい」とのメッセージを掲載している。

10. 中川隆[-13449] koaQ7Jey 2018年12月26日 11:56:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

大麻29キロ押収、民泊経営者を逮捕
2018/12/26 11:25 ©一般社団法人共同通信社


 北海道厚生局麻薬取締部は26日までに、乾燥大麻を所持したとして、大麻取締法違反容疑で帯広市の民泊経営の男を現行犯逮捕し、自宅から乾燥大麻と大麻樹脂計約29キロ(末端価格約1億7千万円相当)を押収した。



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