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(回答先: 株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ 投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 04 日 19:31:59)
絶対に損しないプロのポートフォリオ投資法
2017年03月30日
投資専門家の予測が当たらない理由 大資産家は損をしない
ロジャースが「ドルは消滅する」と言ったとたん、アメリカ経済は回復し始めた。
中国が超大国になるから中国人になるとも言っていた。
引用：http://kinyu-arekore.net/wp-content/uploads/2016/02/jimu2016.jpg
アナリストの予想は逆になる
2017年に入って為替と日経平均が小刻みに上下して、個人投資家や専門家を慌てさせている。
1年前に1ドル120円以上だったドル円相場は、3月現在で110円であり、先行き不透明になっています。
日経平均は2万円直前で頭打ちになり下落、ＮＹダウは2万1000ドル達成を節目に下落しました。
専門家は１％上がれば「回復基調」「底打ち感がでている」と書き、逆に少し下がると「リスク回避懸念」などと書いた。
例に出して悪いが3月29日のロイターは「日経平均は続伸、米株高と円高一服が追い風」と米企業の好業績を並べていた。
だがこのつい２、３日前に1ドル110円を割り込みそうだった時には、悲観的な見通しを掲載していた。
経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。
ＸＸＸ銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くＡＩで自動化したほうが良い。
オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。
世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。
だが2011年に東日本大震災が起きた後、ＧＳの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。
現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。
予想の上手さと投資成績は無関係
ＧＳの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。
世界一の投資家のＷバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりＧＤＰはアメリカ人と同じになり、中国のＧＤＰはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。
この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。
バフェットと共に大投資家として名高いＪソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。
ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。
冒険投資家Ｊロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。
「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。
その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。
日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。
大恐慌でも投資家の財布は痛まない
だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。
このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は９９％まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。
それでもバフェットやソロスやＧＳは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。
彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。
どの国の株式に何％、どの国の国債にそれぞれ何％、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。
例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05％マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。
こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。
自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。
一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やＮＹ株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。
お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html
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2019年08月15日
年金運用のGPIFは最強の投資 リスクゼロで勝利を積み重ねる
淡々と勝ち続け、利益を積み重ねるGPIF
画像引用：年金積立金管理運用独立行政法人https://www.gpif.go.jp/
相場下落時に淡々と買い、熱狂時に売る
米中対立や世界の市場低迷から、これから世界は大きな経済停滞を迎えるともいわれています。
そんな中で注目されているのが年金運用のGPIFで、抜群の安定感を誇っている。
日本のメディアはGPIFが損失の時だけ報道し、利益が出ても報道しないので、年金運用は赤字だと思っている人も居ます。
GPIFは2001年から運用していてトータルの年平均損益はプラス3.03％、小泉景気やアベノミクスで大きく儲けた人より少ないです。
だがこの間にはリーマンショックや東日本大震災、2度の超円高や民主党政権など日本株の暴落が何度もありました。
それを差し引いて3％の利益は、多くの大口投資家が目標にする水準でしょう。
日本の物価上昇率は年1％程度だったので、物価上昇率を引いた実質的な利回りは2％程度になります。
GPIFは高齢者率の増加などでひっ迫する年金財政を補填するものなので、長期的に絶対にマイナスにはならないよう設計されています。
その仕組みは長期に渡る定額投資と分散投資で、個別銘柄への集中投資とは正反対の手法です。
100万円を10億円に増やしたような成功談では、必ず個別銘柄の選択をし、売買タイミングを計って大きな利益を狙います。
この方法は成功すれば1代で巨額の資産を築けるが、実際には1代で破産してしまう人の方が数万倍も多いです。
リスクの大きいハイリターン投資では、数万人が破産して一人が全て受け取ることで、宝くじのように大金を受け取れる。
極限の低リスクを実現したGPIF
一方でGPIFのように長期間定額購入で分散投資だと、資産が何倍にも増える可能性は無いが、破産する可能性も少ない。
極限までリスクをゼロに近づけているので、今までの歴史が今後も続く限りGPIFは損失を出さない。
世界経済は平均すると年3％程度成長しているので、全世界に均等に投資すれば必ず3％の利益が出る筈です。
リーマンショックや東日本大震災ですら世界経済は成長していたので、分散すれば利益を得ていた筈でした。
GPIFの基本は毎月定額購入なので、相場が上がっている時に買えば、下落時には含み損が出ます。
だが下落時にも定額買いをするので、長期的には必ず過去の市場の平均値で購入しています。
これを国内、海外、債券、株式のように異なる市場に投資していて、どれかが下落してもどれかが上昇する。
「年金をアメリカ株という投機に使っている」と野党は怒るが、逆に世界最大市場の米株を買わなければ年金のリスクが増える。
もし年金が日本国債しか買ってはいけないとしたら、国債下落や利回り低下、インフレなどで損失が出かねない。
極限の分散によって短期的なマイナスはあるが、長期的に必ず利益を出すGPIFには、個人投資家も見習うところがあります。
http://www.thutmosev.com/archives/80685691.html
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世界最大のヘッジファンド: 投資で成功するための2つの戦略
ローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 2019年7月20日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8289
前回の記事では世界最大のヘッジファンドであるBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏による今後の金融市場の見通しについて解説した。
•世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの限界と金価格上昇を予想
今回はダリオ氏の同じ投稿から投資戦略一般について説明されている部分を取り上げたい。
ダリオ氏が重視するのは相場におけるパラダイムシフトである。ダリオ氏はジョージ・ソロス氏やわたしと同じくグローバルマクロ戦略の投資家だが、グローバルマクロ戦略の創始者であるソロス氏も、市場に大きな変化が起きるときこそがグローバルマクロ投資家の本領が発揮される時だと口癖のように言っていた。ダリオ氏の見解は次のようなものである。
グローバルマクロ投資家としての50年ほどの経験から、市場には10年ほどのパラダイムと呼ぶべき期間があり、そのあいだ市場はある一定の決まったトレンドを見せるということを発見した。パラダイム内では多くの人がそのトレンドを受け入れるが、やがてそのトレンドは行き過ぎとなり、パラダイムシフトが起きて前のパラダイムにおけるトレンドとは異なる新たなトレンドが発生する。
例えば2008年の金融危機である。リーマンショックはアメリカの不動産バブルに端を発するが、当時は永遠に続くように思われていた不動産価格の上昇も限界に達してパラダイムシフトが起きることとなった。
では、パラダイムシフトに対して投資家はどう対処すれば良いのか？ ダリオ氏は次のように説明する。
ここで投資家が成功するためには2つの方法がある。1つはこれらのパラダイムを認識して、パラダイムシフトの波に上手く乗れるように戦略を立てること（BridgewaterではこれをPure Alphaファンドで行なっている）、もう1つはパラダイムシフトにおおむね影響されないバランスの取れたポートフォリオを構築すること（われわれはこれをAll Weatherファンドで行なっている）である。
そう、Bridgewaterには2つの戦略があり、それらは分けられている。伝統的なグローバルマクロのヘッジファンドでは前者の戦略が行われるのが一般的であり、変化を予測してその予測に沿ったポートフォリオを構築するということである。それはジョージ・ソロス氏が考案した方法である。しかしダリオ氏はこれにもう1つの戦略を追加して両方行うことを選択した。
1つ考えてみてほしいのは、読者のポートフォリオはどちらの戦略になっているだろうか？ BridgewaterのAll Weather戦略についてはずっと考えていたのだが、わたしも真似をすることを本格的に検討してみるべきなのかもしれない。それは変化のタイミングを読む従来のグローバルマクロ戦略に加えてもう1つの異なる収入源となる。
また、ダリオ氏によれば、これらの2つの戦略はパラダイムシフトに対応するためだけではなく、パラダイム内における投資にも適用されるという。ダリオ氏は次のように言う。
10年ほど続く個々のパラダイムの中で、1-3年ほどの短い期間、市場がパラダイム自体の方向性に逆行する動きを見せることがある。投資家がこうした短期の変化に対応するためには、その変化が起きるタイミングを予測して売り買いを行う（例えば価格が下がれば買い、上がれば売る）か、逆行する短期トレンドに比較的影響されないバランスの取れたポートフォリオを持つ必要がある。最悪なのは市場の動きに従う（価格が下がれば売り、上がれば売る）ことである。
つまりは順張りは悪、逆張りは善ということである。ダリオ氏はPure Alpha戦略においては生粋の逆張り派であり、これについては筆者も賛同する。2018年の秋に日経平均が暴落前の最後の上昇を見せたとき、わたしが全力で売り向かったのは読者も周知の通りである。逆張りとはそういうことである。
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)
ソロス氏がほとんど引退している今、ダリオ氏はグローバルマクロ戦略でもっとも著名な現役投資家となっている。ダリオ氏の今後の相場見通しについては前回の記事を参考にしてほしい。
•世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの限界と金価格上昇を予想
また、今回の記事が興味深いと思った読者はダリオ氏の個人投資家に向けたアドバイスを纏めた記事も参考にしてほしい。今回の順張り、逆張りの話がより詳しく載っているからである。
•世界最大のヘッジファンドが個人投資家に助言する
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世界最大のヘッジファンドが個人投資家に助言する
ローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 2017年4月19日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6093
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBusiness Insiderのインタビュー（原文英語）に答え、一問一答形式で個人投資家へのアドバイスを行なっている。なかなか面白い内容となっているので、ここに紹介したい。
投資家はどういう投資をすべきか？
投資には短期売買、長期売買、株式投資、債券投資、外貨投資など様々なものがあるが、先ずはこの質問に対してダリオ氏は次のように答えている。
投資家は分散されたバランスのよいポートフォリオを構成するべきだ。そして自分の投資判断で頻繁に売り買いを繰り返すべきではない。
短期売買をするということは、毎年何億ドルもの資金を費やして市場で勝負しているわれわれのような機関投資家を相手にポーカーをやるようなものだ。それが個人投資家の戦わなければならない相手なのだ。それは無理だ。そんなことをしてはいけない。
だから個人投資家に勧めるのは、バランスの取れたポートフォリオを構成する方法を学び、そのポートフォリオをただホールドすることだ。
レイ・ダリオ氏のような機関投資家は、単に本人が金融市場における豊富な知識と経験、そして才能において個人投資家を上回っているというだけではない。
他の投資から資産を預かって投資をするということは、一人の資産を運用するよりも運用額が膨大になるということであり、それだけ多くの予算をリサーチやトレーディングに割くことが出来るということである。
個人投資家にとっては、レイ・ダリオ氏を打ち負かすだけでも難題であるのに、ダリオ氏は更に多くの経験豊富なアナリストやトレーダーを雇い、ヘッジファンドというプロの集団として市場で戦っているのである。
個人投資家が一つの市場をリサーチしている間に、ヘッジファンドの優秀なアナリストチームは、十以上の市場について、個人投資家が一つの市場で行うよりもよほど深い考察を済ませてしまうだろう。勝負になるはずがないのである。プロの投資家は皆それを知っているが、個人投資家がそれを実感として理解することは難しいかもしれない。多くの人々にとって、金融業界の内部を目にする機会はないからである。
また、株式市場だけに気を配る株式投資家は、株式市場と債券市場、そして為替市場を網羅するプロの投資家に、株式市場においても後塵を拝していると言わなければならない。すべての市場は繋がっており、金利や為替レートなど、金融市場の様々な要素が株式市場に影響するからである。この事実についてはやはり、
におけるジム・ロジャーズ氏の至言を何度でも引用しておこう。
インドネシアのパーム油がどうなっているかを知らずにアメリカの製鉄株にどうやって投資できるだろうか？
バランスの取れたポートフォリオを作る方法は？
ではバランスの取れたポートフォリオとはどのようなものか？ 概念的には、株式から、債券、不動産、外貨、金や原油などのコモディティに至るまでの様々な資産に満遍なく投資をするという意味だろうが、ただ盲目的に分散投資を行うことをダリオ氏は勧めているのではない。様々な投資対象について、その特徴や期待リターン（その投資からどれだけの利益が期待出来るか）を計算する方法を知っておく必要がある。
期待リターンが重要だ。ある資産を検討するときには、他の投資対象と比べて期待リターンがどうなのかを検討することになる。
それぞれの資産クラスの期待リターンは、経済全体を象徴している。
また、市場ごとの特徴について学ぶこともダリオ氏は推奨している。
株式市場は債券市場より少なくとも二倍リスクが高いということを学ぶ必要がある。そしてゴールドを少しポートフォリオに加えるべきだろう。多くの人はゴールドを加えるということをしない。しかしゴールドはポートフォリオに有用な多様性を与えてくれる。
ゴールドはある意味では珍しい投資対象である。株式は企業の利益が上がる時に上がり、債券は中央銀行が景気を刺激するために金融緩和を行なった時に上がりやすい。しかし金価格は経済成長率が鈍化する時に上昇する。その意味で、ゴールドはバランスの取れたポートフォリオに必須だとダリオ氏は考えているのである。
彼は次のように続ける。
また、手数料に着目することも必要だ。資産を乗り換える時には、売買手数料を考慮しても尚乗り換える価値があるのかを計算する必要がある。
売買手数料は個人投資家にとって短期売買の魅力を更に減少させる要素である。頻繁に売買することは、頻繁に売買手数料を払うことだからである。短期売買を繰り返す個人投資家はこのことを忘れがちだが、後で積み上がった手数料を計算して驚くような事態にはならないように注意されたい。
個人投資家はニュースに気を配るべきか？
個人投資家は日々のニュースを気を配るべきではない。どれだけ酷いことが起こり、ニュースになったとしても、市場には常に投資のプロが参加していて、彼らが瞬時にそのニュースを資産価格に反映させてしまう。
だからそのニュースが起こった後に行動しても遅いのだ。個人投資家が犯す最悪の間違いは、ニュースに振り回されることだ。
これは逆説的である。世界経済のニュースに気を配ることは投資家として良いことだと思うかもしれない。知識が増えること自体は良いことであるかもしれないが、ダリオ氏はそれに振り回されてはいけないと言っているのである。
更に、ダリオ氏は投資家初心者が陥りがちな失敗について語る。
ニュースに振り回されるだけでも悪いが、最悪なのは市場の反応に振り回されることだ。
最悪の考え方とは、「この資産はこれまで良いパフォーマンスを上げているから、この資産はこれからも良い投資なのだ」と考えることだ。価格がこれまで上がったというのは多分、より割高になったということだ。ある資産が途方もなく割高になり、それを理由にあなたがこれは素晴らしい投資対象だと考えるとすればどうだろう。過去に反応し、未来を考えないこと、それが個人投資家の最大の問題だ。
例えば、株が大きく上がったとしよう。あなたは「株式市場は素晴らしい投資対象だ」と考える。しかし価格が上昇し割高になるということは、将来のリターンが減少したということを意味する。逆に大きく下がった資産があったとすれば、その資産のバリューが上がったことを意味するかもしれない。リターンを計算する方法を学ばなければならないということだ。
ダリオ氏は、個人投資家は機関投資家と真っ向から勝負するようなことをすべきではないと言う。しかし盲目的に株式などを単にホールドしておくことを推奨しているわけではない。「バランスの取れたポートフォリオ」は、その時の各資産の期待リターン次第で変化するからである。だから期待リターンを計算する方法を勉強し、かつ日々のニュースや値動きなどに惑わされないようにせよとダリオ氏は言っているのである。
ダリオ氏の助言は確かに正しく、有用である。しかし「正しく勉強し、かつニュースや値動きに動じない鉄の意志を持つ」ことが出来れば、その投資家は既に投資初心者ではなく、優れた投資家と言えるのではないか。二階に登るためのはしごは、残念ながらしばしば二階にあるものだということではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6093
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金価格の現在はどんな状況といえるのか？
長期的なトレンドでは4〜6倍に上昇する＝吉田繁治 2019年9月6日
現在、ゴールドの価格の上昇がたびたび注目されています。そこで、為替や株との金の関係性を解説しながら、現在の金価格を形成した背景を説明します。
ドルの反通貨、金価格上昇の意味
短期の金価格を動かす、通貨と株価の予想
短期の金価格は、以下の要素の多変量解析で、ピッタリではなくても確率的な近似値は得ることできます。ピッタリした価格予想は、どんな方法をとっても不可能なものです。
金融商品（通貨、株、債券、デリバティブ）のなかで、下落リスクが比較的に小さな「安全資産」という認識が増えて、買われることが多くなっている金の価格は、経済と金融のファンダメンタルズに対して受動的です。通貨と株価は先導的な価格をつけますが、金価格は受動的です。
金融商品の大口の売買をし、価格を先導しているヘッジファンドが一定の割合を決めたポートフォリオ運用をしているからです（8,000本の総投資額は、10倍のレバレッジとして推計3,000兆円）。
米国株＊％、日本株＊％、国債＊％、通貨＊％、金＊％、商品＊％…という風に決めた割合で、分散投資をしています。過去の利益に照らして、分散投資の割合を見なおすのは、ほぼ3か月に一度です。
分散投資をしているのは、異なる値動きのものを組み合わせて、下落リスクをヘッジするポートフォリオ理論からです（開発者はハリー・マコーミック：1952年）。ヘッジをするから、ヘッジファンドという。
たとえば、米国から日本株を買うときのリスクは円安です。円建ての株価が10％上がっても、5％の円安なら、ドル換算での利益は、5％しかない。このため、株を買うと同時に、同額円の先物売りをする。先物売りでは、円が5％下がったときは5％の利益が出ます。
日々の売買は、HFT（先物や指数の超高頻度売買）を含んでプログラム化されています。1秒で先物の数千回の売買を行うHFTは、金融商品の売買総額の60％〜70％に増えています。見直しのサイクルが、ほぼ3か月は、価格の同じ傾向（短期トレンド）が続く理由にもなっています。
分散割合の変更は、ヘッジファンドの決算期の9月、12月、3月、6月に多い。決算期には、投資家の利益になる益出し（利益の確定売り）をするからです。このヘッジファンドのサイクルが、3か月から6か月の短期の価格を先導しています。
短期の金価格を決めている、多変量方程式を作ると
短期の金価格＝α×ドルの下落率＋β×米国株価指数の予想下落率＋γ×米国の予想長期金利の下落率＋δ×S&P500のボラティリィティ（価格変動率）＋ε×金ETFの買いの増加＋ξ×中央銀行の買いの増加…
（注）ギリシア文字のα（アルファ）からξ（クサイ）は、過去の価格変動の学習から得られた、多変量解析の独立変数です。AIも、これと同じように特徴量を深層学習して、独立変数を決めた多変量解析です。
それぞれの要素と金価格の、確率的な相関関係
（1）金価格は、基軸通貨の米ドルが下がる予想されているとき上がる、確率的な傾向があります（以下の記述では確率的を省略しています）。
（2）米国の株価指数が下落すると、金価格は上がる傾向をもちます。株を売って、金を買う動きが出るからです。
（3）世界の金利変化を主導している米国の長期金利が下がると、金価格は上がる傾向があります。ドル金利の下がった国債を売って、金を買う動きがでるからです。
（4）もっとも幅広い、米国株価指数のS＆P500のボラティリティ（VIX：指数の、変化の標準偏差の2倍）が高くなると、金価格は上げる傾向があります。VIXは、恐怖指数とも言われるリスクを示す指標です。
価格変動率を示すVIXが上がると、株の価格リスクが増えていることになるので、VIXが高くなった株価指数を売り、債権国の通貨である円やスイスフランとともに、安全資産とされている金を買う動きも出ます。
（5）ペーパーゴールド（金証券）である金ETFの買いが増えると、金価格は上がる傾向があります。売りが増えると、金価格は下がります。
（6）債務国通貨であるドルの長期的な下落を想定した中央銀行の金買いが増えると、金価格は上がる傾向があります。金買いの最大手は中国です。
https://www.mag2.com/p/money/758622
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安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年〜2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月〜9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
- 情弱が今も引っ掛かっている中国版サブプライムローン 中川隆 2020/11/27 17:39:16
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