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絶対に損しないプロのポートフォリオ投資法
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/989.html
投稿者 中川隆 日時 2019 年 9 月 07 日 10:31:32: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ 投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 04 日 19:31:59)


絶対に損しないプロのポートフォリオ投資法

2017年03月30日
投資専門家の予測が当たらない理由 大資産家は損をしない


ロジャースが「ドルは消滅する」と言ったとたん、アメリカ経済は回復し始めた。
中国が超大国になるから中国人になるとも言っていた。
引用:http://kinyu-arekore.net/wp-content/uploads/2016/02/jimu2016.jpg


アナリストの予想は逆になる

2017年に入って為替と日経平均が小刻みに上下して、個人投資家や専門家を慌てさせている。

1年前に1ドル120円以上だったドル円相場は、3月現在で110円であり、先行き不透明になっています。

日経平均は2万円直前で頭打ちになり下落、NYダウは2万1000ドル達成を節目に下落しました。

         

専門家は1%上がれば「回復基調」「底打ち感がでている」と書き、逆に少し下がると「リスク回避懸念」などと書いた。

例に出して悪いが3月29日のロイターは「日経平均は続伸、米株高と円高一服が追い風」と米企業の好業績を並べていた。

だがこのつい2、3日前に1ドル110円を割り込みそうだった時には、悲観的な見通しを掲載していた。


経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。

XXX銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くAIで自動化したほうが良い。

オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。


世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、GSの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。


予想の上手さと投資成績は無関係

GSの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。

世界一の投資家のWバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりGDPはアメリカ人と同じになり、中国のGDPはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。

この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。


バフェットと共に大投資家として名高いJソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。

ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。

冒険投資家Jロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。


「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。

その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。

日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。


大恐慌でも投資家の財布は痛まない

だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。

このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は99%まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやGSは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何%、どの国の国債にそれぞれ何%、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05%マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やNY株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html


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2019年08月15日
年金運用のGPIFは最強の投資 リスクゼロで勝利を積み重ねる
淡々と勝ち続け、利益を積み重ねるGPIF


画像引用:年金積立金管理運用独立行政法人https://www.gpif.go.jp/


相場下落時に淡々と買い、熱狂時に売る

米中対立や世界の市場低迷から、これから世界は大きな経済停滞を迎えるともいわれています。

そんな中で注目されているのが年金運用のGPIFで、抜群の安定感を誇っている。

日本のメディアはGPIFが損失の時だけ報道し、利益が出ても報道しないので、年金運用は赤字だと思っている人も居ます。

GPIFは2001年から運用していてトータルの年平均損益はプラス3.03%、小泉景気やアベノミクスで大きく儲けた人より少ないです。

だがこの間にはリーマンショックや東日本大震災、2度の超円高や民主党政権など日本株の暴落が何度もありました。

それを差し引いて3%の利益は、多くの大口投資家が目標にする水準でしょう。


日本の物価上昇率は年1%程度だったので、物価上昇率を引いた実質的な利回りは2%程度になります。

GPIFは高齢者率の増加などでひっ迫する年金財政を補填するものなので、長期的に絶対にマイナスにはならないよう設計されています。

その仕組みは長期に渡る定額投資と分散投資で、個別銘柄への集中投資とは正反対の手法です。


100万円を10億円に増やしたような成功談では、必ず個別銘柄の選択をし、売買タイミングを計って大きな利益を狙います。

この方法は成功すれば1代で巨額の資産を築けるが、実際には1代で破産してしまう人の方が数万倍も多いです。

リスクの大きいハイリターン投資では、数万人が破産して一人が全て受け取ることで、宝くじのように大金を受け取れる。


極限の低リスクを実現したGPIF

一方でGPIFのように長期間定額購入で分散投資だと、資産が何倍にも増える可能性は無いが、破産する可能性も少ない。

極限までリスクをゼロに近づけているので、今までの歴史が今後も続く限りGPIFは損失を出さない。

世界経済は平均すると年3%程度成長しているので、全世界に均等に投資すれば必ず3%の利益が出る筈です。


リーマンショックや東日本大震災ですら世界経済は成長していたので、分散すれば利益を得ていた筈でした。

GPIFの基本は毎月定額購入なので、相場が上がっている時に買えば、下落時には含み損が出ます。

だが下落時にも定額買いをするので、長期的には必ず過去の市場の平均値で購入しています。


これを国内、海外、債券、株式のように異なる市場に投資していて、どれかが下落してもどれかが上昇する。

「年金をアメリカ株という投機に使っている」と野党は怒るが、逆に世界最大市場の米株を買わなければ年金のリスクが増える。

もし年金が日本国債しか買ってはいけないとしたら、国債下落や利回り低下、インフレなどで損失が出かねない。


極限の分散によって短期的なマイナスはあるが、長期的に必ず利益を出すGPIFには、個人投資家も見習うところがあります。
http://www.thutmosev.com/archives/80685691.html


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世界最大のヘッジファンド: 投資で成功するための2つの戦略
ローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 2019年7月20日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8289


前回の記事では世界最大のヘッジファンドであるBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏による今後の金融市場の見通しについて解説した。

•世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの限界と金価格上昇を予想

今回はダリオ氏の同じ投稿から投資戦略一般について説明されている部分を取り上げたい。

ダリオ氏が重視するのは相場におけるパラダイムシフトである。ダリオ氏はジョージ・ソロス氏やわたしと同じくグローバルマクロ戦略の投資家だが、グローバルマクロ戦略の創始者であるソロス氏も、市場に大きな変化が起きるときこそがグローバルマクロ投資家の本領が発揮される時だと口癖のように言っていた。ダリオ氏の見解は次のようなものである。


グローバルマクロ投資家としての50年ほどの経験から、市場には10年ほどのパラダイムと呼ぶべき期間があり、そのあいだ市場はある一定の決まったトレンドを見せるということを発見した。パラダイム内では多くの人がそのトレンドを受け入れるが、やがてそのトレンドは行き過ぎとなり、パラダイムシフトが起きて前のパラダイムにおけるトレンドとは異なる新たなトレンドが発生する。

例えば2008年の金融危機である。リーマンショックはアメリカの不動産バブルに端を発するが、当時は永遠に続くように思われていた不動産価格の上昇も限界に達してパラダイムシフトが起きることとなった。

では、パラダイムシフトに対して投資家はどう対処すれば良いのか? ダリオ氏は次のように説明する。


ここで投資家が成功するためには2つの方法がある。1つはこれらのパラダイムを認識して、パラダイムシフトの波に上手く乗れるように戦略を立てること(BridgewaterではこれをPure Alphaファンドで行なっている)、もう1つはパラダイムシフトにおおむね影響されないバランスの取れたポートフォリオを構築すること(われわれはこれをAll Weatherファンドで行なっている)である。

そう、Bridgewaterには2つの戦略があり、それらは分けられている。伝統的なグローバルマクロのヘッジファンドでは前者の戦略が行われるのが一般的であり、変化を予測してその予測に沿ったポートフォリオを構築するということである。それはジョージ・ソロス氏が考案した方法である。しかしダリオ氏はこれにもう1つの戦略を追加して両方行うことを選択した。

1つ考えてみてほしいのは、読者のポートフォリオはどちらの戦略になっているだろうか? BridgewaterのAll Weather戦略についてはずっと考えていたのだが、わたしも真似をすることを本格的に検討してみるべきなのかもしれない。それは変化のタイミングを読む従来のグローバルマクロ戦略に加えてもう1つの異なる収入源となる。

また、ダリオ氏によれば、これらの2つの戦略はパラダイムシフトに対応するためだけではなく、パラダイム内における投資にも適用されるという。ダリオ氏は次のように言う。


10年ほど続く個々のパラダイムの中で、1-3年ほどの短い期間、市場がパラダイム自体の方向性に逆行する動きを見せることがある。投資家がこうした短期の変化に対応するためには、その変化が起きるタイミングを予測して売り買いを行う(例えば価格が下がれば買い、上がれば売る)か、逆行する短期トレンドに比較的影響されないバランスの取れたポートフォリオを持つ必要がある。最悪なのは市場の動きに従う(価格が下がれば売り、上がれば売る)ことである。

つまりは順張りは悪、逆張りは善ということである。ダリオ氏はPure Alpha戦略においては生粋の逆張り派であり、これについては筆者も賛同する。2018年の秋に日経平均が暴落前の最後の上昇を見せたとき、わたしが全力で売り向かったのは読者も周知の通りである。逆張りとはそういうことである。

•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)

ソロス氏がほとんど引退している今、ダリオ氏はグローバルマクロ戦略でもっとも著名な現役投資家となっている。ダリオ氏の今後の相場見通しについては前回の記事を参考にしてほしい。

•世界最大のヘッジファンド、量的緩和バブルの限界と金価格上昇を予想

また、今回の記事が興味深いと思った読者はダリオ氏の個人投資家に向けたアドバイスを纏めた記事も参考にしてほしい。今回の順張り、逆張りの話がより詳しく載っているからである。

•世界最大のヘッジファンドが個人投資家に助言する



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世界最大のヘッジファンドが個人投資家に助言する
ローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 2017年4月19日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6093


世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBusiness Insiderのインタビュー(原文英語)に答え、一問一答形式で個人投資家へのアドバイスを行なっている。なかなか面白い内容となっているので、ここに紹介したい。

投資家はどういう投資をすべきか?

投資には短期売買、長期売買、株式投資、債券投資、外貨投資など様々なものがあるが、先ずはこの質問に対してダリオ氏は次のように答えている。


投資家は分散されたバランスのよいポートフォリオを構成するべきだ。そして自分の投資判断で頻繁に売り買いを繰り返すべきではない。

短期売買をするということは、毎年何億ドルもの資金を費やして市場で勝負しているわれわれのような機関投資家を相手にポーカーをやるようなものだ。それが個人投資家の戦わなければならない相手なのだ。それは無理だ。そんなことをしてはいけない。

だから個人投資家に勧めるのは、バランスの取れたポートフォリオを構成する方法を学び、そのポートフォリオをただホールドすることだ。

レイ・ダリオ氏のような機関投資家は、単に本人が金融市場における豊富な知識と経験、そして才能において個人投資家を上回っているというだけではない。

他の投資から資産を預かって投資をするということは、一人の資産を運用するよりも運用額が膨大になるということであり、それだけ多くの予算をリサーチやトレーディングに割くことが出来るということである。

個人投資家にとっては、レイ・ダリオ氏を打ち負かすだけでも難題であるのに、ダリオ氏は更に多くの経験豊富なアナリストやトレーダーを雇い、ヘッジファンドというプロの集団として市場で戦っているのである。

個人投資家が一つの市場をリサーチしている間に、ヘッジファンドの優秀なアナリストチームは、十以上の市場について、個人投資家が一つの市場で行うよりもよほど深い考察を済ませてしまうだろう。勝負になるはずがないのである。プロの投資家は皆それを知っているが、個人投資家がそれを実感として理解することは難しいかもしれない。多くの人々にとって、金融業界の内部を目にする機会はないからである。

また、株式市場だけに気を配る株式投資家は、株式市場と債券市場、そして為替市場を網羅するプロの投資家に、株式市場においても後塵を拝していると言わなければならない。すべての市場は繋がっており、金利や為替レートなど、金融市場の様々な要素が株式市場に影響するからである。この事実についてはやはり、

『マーケットの魔術師』
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E9%AD%94%E8%A1%93%E5%B8%AB-%EF%BC%8D-%E7%B1%B3%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%AE%E7%A7%98%E8%A8%A3-%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BBD-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%AC%E3%83%BC/dp/4939103404/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1487925926&sr=8-1&keywords=%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E9%AD%94%E8%A1%93%E5%B8%AB&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=8e86507ff582517a0239655409490a38


におけるジム・ロジャーズ氏の至言を何度でも引用しておこう。


インドネシアのパーム油がどうなっているかを知らずにアメリカの製鉄株にどうやって投資できるだろうか?

バランスの取れたポートフォリオを作る方法は?

ではバランスの取れたポートフォリオとはどのようなものか? 概念的には、株式から、債券、不動産、外貨、金や原油などのコモディティに至るまでの様々な資産に満遍なく投資をするという意味だろうが、ただ盲目的に分散投資を行うことをダリオ氏は勧めているのではない。様々な投資対象について、その特徴や期待リターン(その投資からどれだけの利益が期待出来るか)を計算する方法を知っておく必要がある。


期待リターンが重要だ。ある資産を検討するときには、他の投資対象と比べて期待リターンがどうなのかを検討することになる。

それぞれの資産クラスの期待リターンは、経済全体を象徴している。

また、市場ごとの特徴について学ぶこともダリオ氏は推奨している。


株式市場は債券市場より少なくとも二倍リスクが高いということを学ぶ必要がある。そしてゴールドを少しポートフォリオに加えるべきだろう。多くの人はゴールドを加えるということをしない。しかしゴールドはポートフォリオに有用な多様性を与えてくれる。

ゴールドはある意味では珍しい投資対象である。株式は企業の利益が上がる時に上がり、債券は中央銀行が景気を刺激するために金融緩和を行なった時に上がりやすい。しかし金価格は経済成長率が鈍化する時に上昇する。その意味で、ゴールドはバランスの取れたポートフォリオに必須だとダリオ氏は考えているのである。

彼は次のように続ける。


また、手数料に着目することも必要だ。資産を乗り換える時には、売買手数料を考慮しても尚乗り換える価値があるのかを計算する必要がある。

売買手数料は個人投資家にとって短期売買の魅力を更に減少させる要素である。頻繁に売買することは、頻繁に売買手数料を払うことだからである。短期売買を繰り返す個人投資家はこのことを忘れがちだが、後で積み上がった手数料を計算して驚くような事態にはならないように注意されたい。

個人投資家はニュースに気を配るべきか?


個人投資家は日々のニュースを気を配るべきではない。どれだけ酷いことが起こり、ニュースになったとしても、市場には常に投資のプロが参加していて、彼らが瞬時にそのニュースを資産価格に反映させてしまう。

だからそのニュースが起こった後に行動しても遅いのだ。個人投資家が犯す最悪の間違いは、ニュースに振り回されることだ。

これは逆説的である。世界経済のニュースに気を配ることは投資家として良いことだと思うかもしれない。知識が増えること自体は良いことであるかもしれないが、ダリオ氏はそれに振り回されてはいけないと言っているのである。

更に、ダリオ氏は投資家初心者が陥りがちな失敗について語る。


ニュースに振り回されるだけでも悪いが、最悪なのは市場の反応に振り回されることだ。

最悪の考え方とは、「この資産はこれまで良いパフォーマンスを上げているから、この資産はこれからも良い投資なのだ」と考えることだ。価格がこれまで上がったというのは多分、より割高になったということだ。ある資産が途方もなく割高になり、それを理由にあなたがこれは素晴らしい投資対象だと考えるとすればどうだろう。過去に反応し、未来を考えないこと、それが個人投資家の最大の問題だ。

例えば、株が大きく上がったとしよう。あなたは「株式市場は素晴らしい投資対象だ」と考える。しかし価格が上昇し割高になるということは、将来のリターンが減少したということを意味する。逆に大きく下がった資産があったとすれば、その資産のバリューが上がったことを意味するかもしれない。リターンを計算する方法を学ばなければならないということだ。

ダリオ氏は、個人投資家は機関投資家と真っ向から勝負するようなことをすべきではないと言う。しかし盲目的に株式などを単にホールドしておくことを推奨しているわけではない。「バランスの取れたポートフォリオ」は、その時の各資産の期待リターン次第で変化するからである。だから期待リターンを計算する方法を勉強し、かつ日々のニュースや値動きなどに惑わされないようにせよとダリオ氏は言っているのである。

ダリオ氏の助言は確かに正しく、有用である。しかし「正しく勉強し、かつニュースや値動きに動じない鉄の意志を持つ」ことが出来れば、その投資家は既に投資初心者ではなく、優れた投資家と言えるのではないか。二階に登るためのはしごは、残念ながらしばしば二階にあるものだということではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6093

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金価格の現在はどんな状況といえるのか?
長期的なトレンドでは4〜6倍に上昇する=吉田繁治 2019年9月6日


現在、ゴールドの価格の上昇がたびたび注目されています。そこで、為替や株との金の関係性を解説しながら、現在の金価格を形成した背景を説明します。

ドルの反通貨、金価格上昇の意味

短期の金価格を動かす、通貨と株価の予想

短期の金価格は、以下の要素の多変量解析で、ピッタリではなくても確率的な近似値は得ることできます。ピッタリした価格予想は、どんな方法をとっても不可能なものです。

金融商品(通貨、株、債券、デリバティブ)のなかで、下落リスクが比較的に小さな「安全資産」という認識が増えて、買われることが多くなっている金の価格は、経済と金融のファンダメンタルズに対して受動的です。通貨と株価は先導的な価格をつけますが、金価格は受動的です。

金融商品の大口の売買をし、価格を先導しているヘッジファンドが一定の割合を決めたポートフォリオ運用をしているからです(8,000本の総投資額は、10倍のレバレッジとして推計3,000兆円)。

米国株*%、日本株*%、国債*%、通貨*%、金*%、商品*%…という風に決めた割合で、分散投資をしています。過去の利益に照らして、分散投資の割合を見なおすのは、ほぼ3か月に一度です。


分散投資をしているのは、異なる値動きのものを組み合わせて、下落リスクをヘッジするポートフォリオ理論からです(開発者はハリー・マコーミック:1952年)。ヘッジをするから、ヘッジファンドという。

たとえば、米国から日本株を買うときのリスクは円安です。円建ての株価が10%上がっても、5%の円安なら、ドル換算での利益は、5%しかない。このため、株を買うと同時に、同額円の先物売りをする。先物売りでは、円が5%下がったときは5%の利益が出ます。

日々の売買は、HFT(先物や指数の超高頻度売買)を含んでプログラム化されています。1秒で先物の数千回の売買を行うHFTは、金融商品の売買総額の60%〜70%に増えています。見直しのサイクルが、ほぼ3か月は、価格の同じ傾向(短期トレンド)が続く理由にもなっています。

分散割合の変更は、ヘッジファンドの決算期の9月、12月、3月、6月に多い。決算期には、投資家の利益になる益出し(利益の確定売り)をするからです。このヘッジファンドのサイクルが、3か月から6か月の短期の価格を先導しています。

短期の金価格を決めている、多変量方程式を作ると

短期の金価格=α×ドルの下落率+β×米国株価指数の予想下落率+γ×米国の予想長期金利の下落率+δ×S&P500のボラティリィティ(価格変動率)+ε×金ETFの買いの増加+ξ×中央銀行の買いの増加…


(注)ギリシア文字のα(アルファ)からξ(クサイ)は、過去の価格変動の学習から得られた、多変量解析の独立変数です。AIも、これと同じように特徴量を深層学習して、独立変数を決めた多変量解析です。


それぞれの要素と金価格の、確率的な相関関係

(1)金価格は、基軸通貨の米ドルが下がる予想されているとき上がる、確率的な傾向があります(以下の記述では確率的を省略しています)。

(2)米国の株価指数が下落すると、金価格は上がる傾向をもちます。株を売って、金を買う動きが出るからです。


(3)世界の金利変化を主導している米国の長期金利が下がると、金価格は上がる傾向があります。ドル金利の下がった国債を売って、金を買う動きがでるからです。

(4)もっとも幅広い、米国株価指数のS&P500のボラティリティ(VIX:指数の、変化の標準偏差の2倍)が高くなると、金価格は上げる傾向があります。VIXは、恐怖指数とも言われるリスクを示す指標です。

価格変動率を示すVIXが上がると、株の価格リスクが増えていることになるので、VIXが高くなった株価指数を売り、債権国の通貨である円やスイスフランとともに、安全資産とされている金を買う動きも出ます。

(5)ペーパーゴールド(金証券)である金ETFの買いが増えると、金価格は上がる傾向があります。売りが増えると、金価格は下がります。


(6)債務国通貨であるドルの長期的な下落を想定した中央銀行の金買いが増えると、金価格は上がる傾向があります。金買いの最大手は中国です。
https://www.mag2.com/p/money/758622

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安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。


なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、

◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。


国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。


マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。


安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781

 

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コメント
1. 中川隆[-8468] koaQ7Jey 2019年9月09日 12:54:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4309] 報告
投資は利益5%で成功 大きな利益は大きなリスクを支払う


今人気のマンション投資やアパート投資は年利10%の利益なら成功とされています。

年利10%は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利5%で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると5%以下で、トヨタですら10%には届いていません。


200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利10%も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年5%安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.


▲△▽▼

ヘッジファンドの平均的な利回り

日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は 5.4%でして世界平均の4.4%を上回りました。

出展:Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html

米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20%だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/


バフェットの生涯運用成績は年利 20.8%です。


これを51年続けると、1,598,284%の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8%という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2%のペースで増えていて、過去51年間で798,981%のリターンを得ています。

(2)の株価だけではなく(1)の純資産(株主資本)を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500(配当込み)に投資していた場合でも、年利9.7%のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355%のリターンを得られます。

1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。

2001〜2015年の期間ではバークシャー:年利7%/S&P500:年利5%です。
http://www.mag2.com/p/money/32649

2. 中川隆[-11072] koaQ7Jey 2019年10月03日 07:56:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1750] 報告
Q それではロボットアドバイザーが自動的に最適な資産配分や投資対象を提案してくれるロボアドこそが、AIを生かした投資方法なのでしょうか?

大澤 日本にはTHEO(テオ)やWealthNaviなどのロボアドが存在します。ETF(上場投資信託)の分散投資先をどうするかの配分を決めています。実際にはリスク配分を5段階ぐらいに分けて、それに合わせた投資先を選んでいます。ロボアド自体は悪くありませんが、資産運用を任せることによって投資一任報酬と呼ばれる手数料が別途発生するため、他の投信と比較すると利益を上げるのが難しいと言えます。

 ただし、日本人は投資信託に対する敷居が高いと感じているので、スマホのアプリでロボアドで気軽に投資ができます、という心理的障壁を低くする役目を果たしています。実際に買っているのは公募投資信託です。これだと固くてとっつきにくいので名前を鞍替えしてロボアドが自動的に投資してくれますよと宣伝しているわけです。ロボアドで利益を上げようとすると、それ専門の会社でないと難しいでしょう。ちなみにDaisyはディープラーニングを使ったAIを使って資産を運用するための会社です。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/17519

3. 中川隆[-13649] koaQ7Jey 2020年2月22日 09:58:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-167] 報告
2020年02月22日
低コストの投資信託で誰でも疑似GPIFできる


GPIFは約18年の平均で3%の利回りを実現した

画像引用:https://www.gpif.go.jp/operation/img/img_state_graph_2018_035988.png


本当に誰でも勝てる投資はあるか

どんな投資商品でも必ず証券会社や宣伝サイトでは「誰でも簡単に勝てる」「みんな儲かっている」と書いてあります。

中でも悪質なのは「老後の安心のため」とか「主婦のお小遣い」を簡単に増やせると言ってウソの体験談が書いてあります。

健康食品でも投資サイトでも体験談はすべて嘘で、もし本当だったらこの世でガンで亡くなる人はいない筈です。

投資サイトに登場する「平凡サラリーマンA氏」は架空の人物で、投資で儲かった話もすべて嘘です。

もし本当の事が書いてあったとしても、負けた金額を伏せておいて勝ったときの話だけをします。

競馬ファンは万馬券を当てた話をしたがるが、「今までいくら負けたのか」を聞くと顔が曇るのといっしょです。

比較的安全な投資として最近人気を集めているのが投資信託で、NISA(ニーサ)も投資信託の一種です。

私たちが払った年金積立金はGPIFで運用されていますが、かなりの金額を投資信託でも運用しています。

GPIFは130兆円以上も運用し、17年間の平均で年利約3%、累積で70兆円もの利益を出しています。

GPIFの運用理念は「絶対に損をしない事」で、一時的な含み損はあるとしても結果として絶対に負けないようになっている。

その仕組みは分散、低コスト、世界経済に連動した投資で、世界経済がプラス成長である限りGPIFは利益を出し続けます。

それでは我々個人投資家もGPIFをそっくり真似れば良いのではないかと多くの人は思いつき実行しています。


疑似GPIF投資とは

GPIFの投資先は大きく分けて4つで、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券となっています。

バブル崩壊で日本株は総崩れになったが、その時ですら日本国債は黒字であり、外国投資も黒字でした。

4つに分散する意味はこれで、どれか一つがマイナスになっても他の3つか2つは利益を出す事が多い。

一時的にどれかがマイナスになっても、数年たてばまた回復し世界経済は3%以上の成長率になります。

もし株式投資だけ、しかも国内株式だけの投資だったら一度の経済危機で破綻しかねません。

よくある批判は「日本人の金で外国株や米国債を買っている」というものですが、逆に日本国内だけに投資したら危ないのです。

GPIFの原資は日本人が毎月支払う年金積立金なので、毎月積み立てるように購入し、利益が出たら切り崩します。

4つの投資を1;1;1;1にしても時間の経過でバランスが崩れるので、正しい比率になるようにリバランスします。

毎月同じ金額を積み立てていくと、株価が下がったら多く買い、株価が上がったら少なく買う事になります。

これをドルコスト平均法と言い、長期的に100%に近い確率で利益が出るようになります。

ドルコスト平均法の欠点は上昇相場では利益が少なくなる事ですが、リスクを減らすためにはやむを得ない。

ドルコスト平均法の第二の欠点は満期になった時たまたま暴落したら、長年積み立てた利益が吹き飛ぶことです。

だから積み立てるのと同様に、利益が出たら順次決済し、リバランスして元の比率に戻す事が重要です。

含み益をずっと抱えているのではなく、果実は収穫すべきときに収穫し、また新しい種をまくのです。

こうした投資をするには低コストであることが条件で、手数料の比較は厳しすぎるくらいチェックするべきです。

投資信託を選ぶ基準は「低コスト」だけで良く、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の4種類それぞれで最も手数料が安いものを選択すれば良い。
もし手数料以外の要素を考慮すると、ぜんぶ良く思えて選べなくなってしまい、偏った選択をしてしまうでしょう。

基本的なルールを守ってさえいれば、長期投資で確実に勝利を重ねる事ができるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/82261460.html

▲△▽▼


平野憲一の株のお話 2020.02.09 株高の恩恵。
http://kasset.blog.fc2.com/

 GPIF 10〜12月の運用実績も発表されましたが、7兆3613億円の黒字で、19年末の資産残高は168兆9897億円と発表になりました。
団塊世代が60歳を迎えた時は120兆円で、フルに年金がもらえる65歳の時、残高は100兆円を切って年金支給は危機的な状態になると、まことしやかに言われていましたが、団塊世代が70歳台の今、残高は逆に増えています。
いかに株式が国民と一体にあるかと言う事を証明しています。これからも株価を意識した政策がとられなければなりません。株が下がると困るのは「株なんかとは関係ない」と言っている日本国民なのです。

4. 中川隆[-13138] koaQ7Jey 2020年4月19日 17:21:42 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[10] 報告
2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用:http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg


最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。


バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかFXとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。


1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう?


例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家(ローソク足を発明した本間宗久の子孫)は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。


日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。(中国人民はそうしている)

日本国債より安全な投資って何?

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。


日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。


日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。

http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

5. 中川隆[-13049] koaQ7Jey 2020年4月21日 19:37:43 : 0mSWXSkwek : Lmc3M2g0VW5abnM=[12] 報告
ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
2018/1/9
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/


中国で人民元建て原油先物取引が間もなく開始される。昨年12月に中国政府は取引開始の最終承認を行っているが、ポータル・ニュースサイト界面(Jiemian.com)は匿名の先物業者の話として、「1月18日」の取引開始で決まったと報じている。上場される上海期貨交易所の上海国際エネルギー取引所(INE)からの正式発表は行われていないが、12月中にシステムテストも終わっており、昨年から何度も延長が繰り返されていた人民元建て原油先物取引の開始が間近に迫っている。

国際原油価格については、米国のNYMEXで取引されているWTI原油先物、欧州のICEで取引されているブレント原油先物、そして中東(ドバイ)原油の三つが国際指標になるが、いずれもドル建てで取引されている。1バレル(約159kl)を何ドルにするのかを市場で決定し、これを指標価格に油種などに応じて各国が取引価格を決定していく流れになる。

一方、日本では東京商品取引所(TOCOM)がドバイ原油先物取引を上場しており、これは1klを何円にするのかを決定している。国内ではリットル単位の方が利便性が高く、自国通貨である円建ての指標価格を決定している。

その意味では、中国で人民元建て原油先物取引が開始されても、何ら議論に値しないとみることもできる。実際に、中国には上海期貨交易所の他に大連商品取引所、鄭州商品取引所などの大型の商品取引所が存在しており、工業用素材から農産物まで幅広いコモディティ(商品)の人民元建て指標価格が決定されている。

しかし、マーケットでは人民元建て原油先物取引の開始は、銅や大豆といった他のコモディティ先物取引とは異なる意味がある動きとの評価が存在している。すなわち、単純に人民元建て原油の指標価格を決定するのみならず、中国のより大きな国家戦略の中に位置づけられる動きとみられているのだ。具体的には、国際基軸通貨ドルに人民元が挑戦する通貨戦略がいよいよ佳境に入ったとみられている。


■ペトロダラーに挑戦する中国

この議論を理解するためには、「ペトロダラー(Petrodollar)」の話から始めなければならない。あまり聞きなれない言葉かもしれないが、「petroleum(=石油)」と「dollar(=ドル)」を合成した用語であり、国際原油取引では米ドルが国際決済通貨の殆どを占めることで、このような呼ばれ方をする。もっと踏み込むと、国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

ペトロダラーの役割を重視する人達は、このペトロダラーの再循環(リサイクル)体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。アメリカは「双子の赤字」と言われる巨額の貿易赤字と財政赤字を抱えており、通常であればインフレや通貨価値の低下、国際通貨としての地位低下といったアメリカにとって歓迎できない動きが想定される。それにもかかわらず、一貫して巨額の軍事支出が可能であり、中国に次ぐ世界第二位の経済規模を維持できているのは、ペトロダラーの再循環体制の恩恵と言える訳だ。

ロジックとしては、あらゆる国家は石油を必要としており、その国際決済をドルで行う限りは、産油国に巨額のドルが流れ込むことになる。そして、産油国はこのドルを米国債購入などを通じて米経済に還流させることで、アメリカの経済・財政を支援することになる。そしてアメリカはこうした流れを維持するために原油価格を高値誘導する必要があり、国際通貨基金(IMF)などを通じて新興国に資金援助(ドル)を行い、そのドルが原油購入を通じて再び米国に帰ってくる流れになる。


こうした視点からは、米経済とドルはペトロダラーの再循環体制によって支えられていると言え、今回の中国による人民元建て原油先物取引の開始は、このポスト金本位制のアメリカ経済とドルを支えてきた体制への挑戦ではないかとみられているのだ。

この辺の議論は陰謀論のようなものも数多く、例えばブッシュ政権がイラク攻撃で湾岸戦争に踏み切った背景としては、その当時のフセイン大統領が原油取引の決済をドル建てからユーロ建てに移行すると表明したことが、アメリカの「レッドライン」を超えたとの見方がある。イラクがペトロダラー体制に明確な反旗を翻したことで、他産油国がこうした動きに同調することを阻止するための見せしめとして、アメリカはイラク攻撃に踏み切ったという訳だ。

本稿ではこうした分析の是非については評価しないが、いずれにしても金、ドル、原油市場などには、ペトロダラーの再循環体制が崩壊した場合には、経済・政治・軍事などの面で大きな混乱が生じるとの見方が存在していることは間違いない。中国の人民元国際化への歩みが新たなステージに突入し、ペトロダラー再循環体制に危機が生じるとの見方が存在することが、人民元建て原油先物取引開始の動きが、マーケットで注目されている理由である。

従来は、ペトロダラーに挑戦する通貨があるとすればユーロだとみられていたが、欧州債務危機でユーロは自滅してドルに挑戦する当面の権利を失った。こうした中、世界最大の経済規模を確立し、軍事・政治の点でもプレゼンスを増す中国の通貨人民元が、いよいよドルに本格挑戦を開始する一里塚になるかもしれない動きになっている。


■結論が出るまでは長い時間が必要

仮に世界最大の原油輸入国である中国が、原油取引を順次人民元建てに移行することができれば、原油市場のみならずドルや金市場、更には国際政治・軍事にも大きな影響が生じる可能性がある。中国は既に「一帯一路(シルクロード経済圏)」構想において、資金提供を人民元建てで行うと同時に、地域の資源調達においても人民元決済を広げるなど、中国国外にも人民元建て決済圏を広げる努力を行っている。

その最終段階ともいえる国際基軸通貨ドルへの挑戦は1年や2年で結論が出るものではないが、少なくとも中国の原油取引決済でドルから人民元へのシフトが進めば、ペトロダラー再循環体制の議論を無視するとしても、ドルを取り巻く環境には大きな変化が生じる可能性がある。

ここ数年の通貨市場では法定通貨と仮想通貨との共存が可能かを巡る議論が活発化しているが、その法定通貨内では人民元のドルに対する挑戦が着実にレベルを引き上げている。TOCOMのドバイ原油先物上場などと、中国の原油先物上場の議論は、全く別次元のものである可能性が高いのだ。中国の人民元建て原油先物価格のスタートで、世界の政治経済環境に大きな変革が生じるか否かが注目される局面になっている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20180109-00080211/

6. 2020年11月29日 12:37:09 : 0dW5WXdb4g : aVBMMHpYRUt5V0E=[7] 報告

2020年11月29日
GPIF挽回、日米株高で半年で17兆円の資産増加

投資をしている人なら「20年間平均3%」の凄さが分かるでしょう

半年で17兆円の黒字

日経平均株価が2020年11月にバブル後最高値を付け、株運用している年金基金も大幅黒字となっている。

GPIFの2020年度7月から9月期運用収益額は4兆9237億円で、2四半期連続で黒字だった。

2019年度(20年3月まで)は8兆2831億円の赤字、20年1月から3月は約17兆円も赤字を出していた。


20年4月から6月は約12兆円の黒字だったので、2020年度上半期(4月から9月)は約17兆円の黒字という事になります。

日本のマスコミはGPIFが赤字の時だけ報道し黒字の時は報道しないので、マスコミを見る人は「年金は赤字だから破産する」と思い込む。

危機を煽って注目を集めるのはユーチューバーと同じ手口で、朝日や読売と迷惑ユーチューバーは同じレベルと言える。


マスコミが「赤字」と言っているのは運用資産の評価額が減少したという意味で、実際に赤字は発生していません。

GPIFは運用資産170兆円の約24%つまり約40兆円を、ETFなどを通じて日本株に投資している。

日本株は最近日経平均が2万5000円を超え、構成上限としている25%を超える恐れがあるため、売り越す必要がでている。


GPIFの理論上の構成比率は日本債権、日本株、外国債券、外国株にそれぞれ25%づつとなっている。

米株式市場の上昇によって外国株にもかなりも含み益が出ている筈で、10月から12月も大幅「黒字」が予想される。

GPIFの目標は黒字を生み出す事ではなく年金の積立総額を増やす事で、長期的な資産増加を目指している。

年平均3%、20年間で75兆円の収益

日米株高なら株をじゃんじゃん買うのが投資家の発想だが、それだと株が下落した時に大損失を被る。

株価が下落すると資金は債権に流れて債券価格が上昇するので、債権と株式に同じ比率で投資するのが最も低リスクになる。

「日本人の年金を海外に投資するのはケシカラン」という意見もあるが、逆に日本国内だけで運用すると国内株下落で損失を被る。


ここは日本債権、日本株、外国債券、外国株を均等に25%づつ投資するのが、長期的に見て最も低リスクです。

さらにGPIFは一度にドカンと投資するのではなく、毎月均等に購入と売却をするので景気変動の影響を受けにくくなる。

コロナやリーマンショックで一時的に資産減少しても、長期間のトータルでは減少しないよう設計されています。


結果としてGPIFは世界全体の成長率(3%前後)と同じ程度の運用益を出し続けています。

GPIFは2001年から年平均約3%の利益を出し続けているが、投資をしている人は「毎年平均3%」がどれだけ凄いか分かるでしょう。

GPIFが稼いだ金額は20年間で約75兆円に達し、もはやGPIF無しで年金はあり得なくなっています。


これだけ成功しているので「もっと運用額を増やそう」という意見もあるが徐々に増やしている。

http://www.thutmosev.com/archives/84492417.html

7. 2021年11月03日 14:54:55 : 50sF8abUFo : Vy5YZG9yS1RyejY=[24] 報告

ジム・ロジャーズ氏: 誰でも優れた投資家になれる方法
2021年11月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/17063


ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを立ち上げたジム・ロジャーズ氏がNomad Capitalistによるインタビューで誰でも優れた投資家になれる方法を語っている。

優れた投資家になる方法

ロジャーズ氏は人々に投資についてよく聞かれるという。優れた投資家になってお金を儲けたい人はたくさんいるだろう。それを実現するためにはどうすれば良いのだろうか?

大学などで講演をする時に、投資家になるためにはどういう勉強をすれば良いかと聞かれる。その時の会話は大体こうだ。

「歴史を勉強しなさい」

「そうじゃないんです、あなたみたいにお金持ちになりたいんです」

「OK、なら歴史と哲学を勉強すればいい」

「一体何を言っているんですか?」

優れた投資家であればくすりと来るはずだ。ロジャーズ氏は正しいことを言っているのだが、彼らが求めているのは正しい答えではないのである。

人々はお金を儲ける方法が知りたいのではない。努力をせずにお金を儲ける方法が知りたいのである。金融業をやっていれば人々によく聞かれるはずだ。「投資を始めたのですが、どの銘柄を買えば良いですか?」しかしわたしのポジションを彼らに教えたところで何の意味もないということが彼らには分からない。

先ず第一に、投資家はポジション1つで投資をしているのではない。あるポジションが下がった時には他のポジションがそれを補うようにポートフォリオを構成するのが投資家の仕事である。特定のポジションが上がったとか下がったとかは投資家にとって重要なことではない。ポートフォリオ全体を伝えなければ何の意味も為さないが、彼らにはそれが分からない。

第二に、他人から教わったポジションはいつ売れば良いのかが分からない。何故そのポジションを買ったのか、何故そのポジションが良いのかを理解していないのだから当たり前である。良いポジションが10%下がっただけで狼狽して売ってしまい、その後2倍になるとか、10%下がったがその人が正しいと思って持ち続けていたら、教えた本人は誤りを認めて早々と売却していたとか、そういうことが当然のように起きる。

どちらのケースも教えた本人には困ったことなどない。どちらも投資家として平常運転の判断である。一方、自分で努力することを放棄してすべてを他人に委ねた人は何が起こっても何も分からない。努力することなしに金など儲けられないのだが、それが分からない人は他人に銘柄推奨を聞き続ける。

歴史から学べ

面白いことに、ロジャーズ氏はこうした人々には非常に不人気である。その理由はロジャーズ氏がトレーダーではなくアナリストだからである。

彼らは今どの銘柄を買えばお金が儲かるかを知りたいのであって、投資について勉強したい訳ではない。こうした人々にとってアナリストというのは無用の長物である。タイミングの判断をするのはトレーダーなので、アナリストの意見から彼らが望むものを得ることは絶対にない。ロジャーズ氏はクォンタム・ファンドでトレーダーの役割をソロス氏に任せていた。

ジム・ロジャーズ氏、ソロス氏のトレードの才能を語る
一方で自分で考える材料を欲している人々、自分で考える頭を持っている人々にとってはロジャーズ氏の考えは知恵の宝庫である。彼は次のように続ける。

しかし歴史を学べば大部分の人々の先を行ける。

それこそが、例えばBridgewaterのレイ・ダリオ氏がオランダ海洋帝国や大英帝国とその通貨について研究をしている理由である。

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
例えば財政赤字と貿易赤字を垂れ流しながらドルが大きな下落をしていないのは何故か? ドルはいずれ暴落するのだが、そのタイミングはいつだろうか? そうしたことを考えるためには、ドルより前に基軸通貨だったポンドとギルダーの事例について研究するほかない。だがそれをする人はダリオ氏以外にほとんど居ない。

また、現金給付を何度も続ければ経済はどうなるか? アメリカで何が起きているかを見ればそれは明らかなのだが、日本人がそれを学ぶことはない。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: インフレはどんどん酷くなる
また、COP26のためにイギリスへ出発した岸田首相は、脱炭素政策に向けての日本の強い決意を発信するという。脱炭素政策で化石燃料を無理矢理減らしたヨーロッパでは、天然ガス価格が高騰して貧しい人々が冬を越せなくなっている。

フランス、インフレ対策で現金給付へ
多くの人々は歴史どころか現在からも学ばない。基本的に彼らは何も学ばないのである。ロジャーズ氏はコミカルに次のように付け加える。

歴史から学べることは、人は歴史から学ばないということだ。

そもそも脱炭素という意味不明な概念(本気で脱炭素すれば人間は消滅してしまう)がそもそもヨーロッパから降ってきたものであり、自分で考えることなく人の意見を欲する人々はこうしたものに容易に騙される。必要なのは、自分で考えることである。

結論

しかしこうした人々が自分の頭で考え、必要な勉強を自分で行い、投資で成功することはない。彼らは証券会社のホームページでどのボタンを押せば金が降ってくるかを知りたいのである。そしてそれこそがまさに彼らが金持ちではない理由なのだが、彼らがそれに気付くこともないだろう。

一方、自分で考えることを選択した人々には自分の思考に相応の報酬が待っている。それが金融市場の良いところである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/17063

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