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株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 04 日 19:31:59: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


株で儲ける方法教えてあげる(こっそり)新スレ


前スレ

株で儲ける方法教えてあげる(こっそり)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html  

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コメント
 
1. 中川隆[-5575] koaQ7Jey 2018年3月04日 20:03:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html

ポイント & フィギュア _ 最強チャート
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/561.html

MACD (Moving Average Convergence and Divergence)
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/573.html

RSI (Relative Strength Index)
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/574.html

中川隆 _ 相場関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/456.html


2. 中川隆[-5572] koaQ7Jey 2018年3月04日 20:46:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

AI(人工知能)の特徴は買いでも売りでも次々に連鎖して行き過ぎる事なんですね。
従って、チャート分析に基づいた逆張りはもうできなくなってしまいました。

しかし、長期投資で、

騰落レシオが 60以下になった時に優良株に分散投資して、半年か1年寝かせておけばすぐに資産は 2倍、3倍になります。

AI(人工知能)の時代になってから、相場の事を何も知らないド素人でも超簡単に儲けられる様になりました:


要は、騰落レシオが70以上では一切動かず、騰落レシオが70以下になったらナンピンで現物買いを始めればいいのです。

損切りは絶対に NG

利食うタイミングはエリオット波動と P&F で判断します。

テクニカル分析で役に立つのはエリオット波動と P&F の二つだけです。

間違っても一目均衡表とか移動平均線、ボリンジャーバンド、オシレーターなんかは参考にしない様にしましょう。


騰落レシオ 日経平均比較チャート
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php

日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/



3. 中川隆[-5571] koaQ7Jey 2018年3月04日 20:48:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

投資主体別売買動向日本株
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-109.html
http://karauri.net/kaigaidoukou/

アダム・スミス2世の経済解説 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

一般則として

外人投資家が買って、個人投資家が売っている → 株価は上昇中
外人投資家が売って、個人投資家が買っている → 株価は下降中

外国人が買って、日本人が売っていたら上昇トレンド

日本人が売りから買いに変わったらピーク

外国人が売って、日本人が買っていたら下降トレンド

日本人が買いから売りに変わったらボトム


4. 中川隆[-5570] koaQ7Jey 2018年3月04日 20:53:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日経平均のエリオット波動 2018年3月2日


225アウトルック
http://jewri.org/post-2194/

225は図1(225CFD週足)のように、1月23日にプライマリー級のD波が終了し、09年のリーマン後安値を起点に続いていたサイクル級の上昇波動が終わったとカウントできる。

このようにカウントした場合、プライマリー級C波の終点付近で、サイクル級の上昇インパルスが0.618と0.382という黄金比率で分割できる。あくまで「C波の終点付近」であってぴったりではないが、インパルスとしては理想に近い比率関係を示現していると言っていいだろう。

図1 

また、図2のように、このサイクル級のインパルスは、B波が延長しているが、その場合@波とD波が大きさと時間という二つの面でほぼ等しくなると いう「波の均等性」のガイドライン(エリオット波動研究 148ページ参照)にも見事に適合している。

また、図示はしていないが、D波の中でも延長した副次波の(5)波の1波と5波が1.000対0.618という比率関係にあるなど非常に美しい。

さらに、@波とB波を結んだ線と、A波とC波を結んだ線がほぼ平行でありきれいなチャネルを形成しているようにも見える。

このようなことからも1月23日高値をもってサイクル級の上昇波動が終了したと見るのが妥当だというのが当研究所の見解である。

もちろんそうではない可能性を示唆する代替カウントも存在するが、それはこの見方が明らかに間違いだと確認できたときに改めて提示しようと思 う。

つまり、リーマン後安値から約9年間に渡って続いてきた上昇相場はもう終わってしまったということだ。

サイクル級の上昇波動が終わったのなら、次に来るのはサイクル級の修正波動ということになる。

9年間の上昇波動に対する修正波動だから、半年やそこらで終わるとは到底思えない。最近の下落を見て、大底をつけたとか滅多にない押し目だという声も聞かれるが、まだまだ修正の初期段階にしか見えない。

9年間の上昇に対する修正だから、2年から3年の時間を要すると考えていいのではないだろうか。

図2

修正の価格的ターゲットとしては、図3のように上昇率全体を1.000とした時のの0.382戻し地点である15000円付 近を一つの目安として提示したい。その地点は「the previous fourth wave of lesser degree」という「修正波の深さ」に関するガイドライン(エリオット波動研究 180ページ参照)にも適合する。

図32018年3月2日記
エリオット波動研究所  所長
http://jewri.org/post-2194/


5. 中川隆[-5569] koaQ7Jey 2018年3月04日 21:12:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

今度こそは。株式市場の暴落局面で迷わずチャンスをつかめ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180307T1337120900.html#QlJIIOS.google_plusone_ninja_m

優良で優秀な多国籍企業が安く大量に買えるのは、まさに「誰もが失意の中で投げている時」なのである。

株式は上がっている時に買うのではない。見通しが暗くなって人々が逃げ出し、株式全体が下がっている時に買う。下落している時がチャンスなのだ。

下落している最中に売り飛ばす人もいるが愚の骨頂だ。下落している時は売るのではない。買うのだ。人々が蒼白になって投げている株式をハゲタカのように貪り尽くす。それを「株式投資」という。

株式市場が下落している時、気にしなければならないのは株価ではない。自分の株式保有数である。安い時に、きちんと増やせているのかどうか。大量に買えているのかどうか。それが重要なのだ。

そもそも、株式市場の破滅的な暴落時に優良企業の株式を買い漁って「焼け太り」していたのがかつてのロックフェラー財閥であり、モルガン財閥であり、メロン財閥であり、ヴァンダービルト財閥であった。

現在は超長期投資を実践するファンドや企業が個人がその「焼け太り」の方法を取り入れている。

ウォーレン・バフェットや、カルロス・スリムを代表とする長期投資家たちは、まさにそのような手法で世界最大級の資産を作り上げてきた。誰もが投げている時に優良企業の株式を「大量に」買い込んできたのだ。


6. 中川隆[-5566] koaQ7Jey 2018年3月04日 21:42:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html


鈴木傾城 - Google+
https://plus.google.com/+KeiseiSuzuki
https://www.bllackz.net/blackasia.php/list/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89.html
https://darkness-tiga.blogspot.jp/

検索 鈴木傾城 マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/?s=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%82%BE%E5%9F%8E+

ダークネス 投資
https://darkness-tiga.blogspot.jp/search/label/%E6%8A%95%E8%B3%87

ダークネス 金融
https://darkness-tiga.blogspot.jp/search/label/%E9%87%91%E8%9E%8D


7. 中川隆[-5565] koaQ7Jey 2018年3月04日 21:49:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


>>6 は東南アジア在住で毎日ドルを使って生活している鈴木傾城さんがアメリカ株に投資する場合の投資法です。

バフェットもこの方法で、通算年平均2割の収益を何十年間も上げ続け超有名になりました。

日本株の場合は以下の株式市場のヒステリシスに書かれている様に事情が全く違ってきます:

アダム・スミス2世の経済解説 2017年9月第2週 株 コメント

(9月第2週合計)
合計すると「海外、自己、事法の買い越しvs個人、投信、信託の売り越し」であった。

この週の買い方は大半が海外であった。自己の買いの大半も海外の買いの代理であり、現先合計にOTCを加えた海外の買い越し金額は1兆円をこえていた。

売り方は個人、投信、信託。

どんなにファンダメンタルズが良くとも、高値で上がると必ず大幅な売り越しになる。

これが右肩上がりではない相場で勝ち残る勝利の方程式であるからだ。
経済学の用語を使うとヒステリシスということになる。

ただし、国内の売りの大半は上値の指し値売りである。一方、海外の買いは買い上がりである。結果として日経平均株価は635円の上昇で週を終えることになった。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-341.html


アダム・スミス2世の経済解説 株式市場のヒステリシス
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-40.html

ヒステリシスとは、日本語では履歴効果と訳されている。元々は物理学の用語である。過去の実績の集積が、現在の状態に対して粘着性をもって影響する状態を意味する。

ヒステリシスという現象は、経済を観察すると、失業率以外の至る所に、似た現象が発生している。私が日本における経済現象で、最もヒステリスにぴったりの状況が発生していると考えるのが、日本の株式市場である。

http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20121027194921d52.gif/


上記の表は、1990年以降の株の投資部門別売買状況を示した表である。東証の発表する数値は13部門に分かれているが、その内、主要な部門である8部門を取り出して示した。1990年−2012年の売買を合計すると、買い方は、外国人69.3兆円、信託銀行9.6兆円、投信0.2兆円、売り方は、個人34.3兆円、自己16兆円、保険12.8兆円、事業法人8兆円、銀行4.4兆円となっている。この中で、個人の売り越しが34.3兆円と金額が大きいのは、個人投資家は、取引所外で、新規公開、増資、売り出しという形で多額の株を買っているので、取引所での売買はどうしても多額の売り越しになってしまう。新規公開等の分を除けば、売り越し金額は大幅に減少するはずである。自己、すなわち証券会社の自己勘定部門が16兆円の売り越しになっているのは、1990年代には、自己が転換社債、ワラントを買い付け、それを株に転換し、取引所で売却していたからである。2000年代になると、内外の機関投資家の大口の売りを、自己が取引所外取引で一旦買い取り、その分を取引所で売却していたからである。そうした売買を除けば、自己の売り越し金額は、長期ではゼロ近辺になるはずだ。このような実状を考慮すると、前回、株式分布状況調査のグラフ(*1)で示した結果とほぼ同じ結果となる。すなわち、バブル崩壊後の日本株の買いの主体は、外国人、信託銀行であり、売りの主体は、保険、事業法人、銀行である。

ここで注目してもらいたいのは、外国人投資家の売買である。誤差を除けば、外国人投資家の買い越し金額=日本人投資家の売り越し金額、となるはずである。1990年以降の外国人投資家の買い越し金額=日本人投資家の売り越し金額は、69.3兆円と、巨大な金額になっている。次に、上記の表の一番右側に、日経平均株価の前年比の変化が掲載されている。ここで、日経平均株価が上昇した年には、必ず外国人投資家が買い越していることがわかる。日経平均株価が下落した年には、外国人投資家は買い越し、売り越しの両方がある。つまり、株価が上昇した年は、必ず、外国人投資家の買い越し=日本人投資家の売り越しとなるのだ。株価が上昇する場合、年間で見れば、必ず外国人投資家の買い越しによってその上昇は主導されている。そして、株価が上昇する場合、年間で見れば、必ず日本人投資家は売り越しになって、株価上昇の抑制要因となっているのであった。1989年以前には、日本人投資家の買い越し=外国人投資家の売り越しで株価が上昇することはあった。しかし、株価が1989年末に史上最高値を付け、バブル崩壊が始まる1990年以降は、日本人投資家は、株価が上昇する局面では必ず売り越すようになった。日経平均株価は、1989年末の38,915円から、1992年末の16,924円へと、わずか3年間で21,991円もの値幅の大暴落が起こり、日本人投資家は皆、株で大損をしたのである。その後は、外国人投資家の買い越しで株価が上昇しても、日本人投資家が売り越しになるので、しばらくして株価は下落に転じてしまう。そうしたサイクルが繰り返されると、ますます日本人投資家は株価の上昇局面では売り越すこととなった。現在では、日本人投資家の間では、株価の右肩上がりの上昇は無い、という予想が強固に根付いてしまっているので、実際に株価が少し上昇すると、必ず売り越すという行動に出てくる。その結果、株価は本当に上がらなくなってしまったのである。2012年3月末時点において、外国人投資家の日本株保有比率は、26.3%で、残りの73.7%は、依然として日本人投資家が保有している。73.7%を保有する日本人投資家が、株価が上昇に転じると、必ず売り越しになるのである。これは、日本の株価の長期上昇が困難になるという意味において、明らかにヒステリシスが発生している。

(*2)で、日銀が量的緩和を強化した場合、株価が上昇することを示したが、その時も、外国人投資家の買い越し=日本人投資家の売り越しの中で株価が上昇することを記した。外国人投資家が日本株を買い越す中で株価が上昇すると、円高要因になり、日本の対外純資産も減少してしまう。従って、より望ましい姿は、日本人投資家の買い越しにより株価が上昇することである。しかし、すぐに日本人投資家が、株価の上昇局面で買い越して、日本の株価が上昇するように誘導する政策は、存在しない。一旦、ヒステリシスが発生してしまうと、そこから新たな政策を発動しても、抜け出すことは、困難になる。従って、本来なら、ヒステリシスの発生を前もって予想し、ヒステリシスが発生しないように早めに政策対応を実施することが必要なのである。残念ながら日本では、早めの政策対応どころか、現在ですら、日本の株式市場にヒステリシスが発生している事実が認識されていない。

ヒステリシスから脱却するためには、日銀が量的緩和を強化して、外国人投資家の買いが主導し、株価が上昇することが、まず必要である。その後、株価が下がる局面はもう来ないと、多くの日本人投資家が確信を持つようになってから、初めて日本人投資家は株価上昇局面でも買い越すようになるはずだ。そのためには、日銀による量的緩和の強化によって株価が上昇しても、量的緩和を緩めることなく継続強化することが必要である。大規模かつ長期の量的緩和が実施されて、初めて、日本人投資家は株価上昇の局面でも株を買い越すようになり、ヒステリシスから解放されることになる。大規模かつ長期の量的緩和が実施されると、普通なら、日本の株価上昇がバブル化することが問題になる。ヒステリシスの状態では、日本の株価上昇が容易にバブル化しないことが問題になるのである。日本人投資家が買い越しとなり、継続的な株価上昇局面が始まった時には、金融を引き締めて、株価を引き下げる政策を実施してはならない。ヒステリシスの再現をもたらしてしまうからである。代わりに、株に対するキャピタルゲイン課税の強化のような形で、株価の上昇速度を抑制する政策を採る必要がある。

日銀は、インフレ率が低くてもバブルは発生すると、過去において何度もバブルの再燃に対する警戒感を示してきた。バブルの発生を恐れるのではなく、現状がバブルとは正反対の現象である、日本の株価が上がらないというヒステリシスの現象が発生している事実を、まず認識すべきである。その上で、ヒステリシスから抜け出すためには、大規模かつ長期の量的緩和が必要であることを、日銀が理解することが必要なのである。


_________


>ヒステリシスから抜け出すためには、大規模かつ長期の量的緩和が必要であることを、日銀が理解することが必要なのである。


まあ、最近の日銀の前代未聞・空前絶後の滅茶苦茶な金融緩和が失敗して明らかになったのは

必要なのは大規模かつ長期の量的緩和ではなく, 公共事業や教育投資、軍事費・生活保護費・失業保険支給額の大幅増額等の政府の財政出動だったという事なんですけどね。

______

詳細は


株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html


8. 中川隆[-5537] koaQ7Jey 2018年3月05日 15:43:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
株式市場が下落しても、株式資産を持つ私が動揺しない理由 2014年10月16日


アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と、世界の主要な株式市場がことごとく売られ、ちょっとした暴落に見舞われている。

投資家が、ドイツ経済の失速、エボラ出血熱の拡大懸念等を懸念して、リスクから逃れようとしている。

株価が上がるか下がるかは、それぞれの判断に任せればいいが、現在は「市場は動揺している」という言い方が相応しい状況になっている。

私のなけなしの資産はほとんどがアメリカの多国籍企業のものなので、株価が下落したら私の資産も道連れになる。では、私が株を売ったのかというと、実は1株も売っていない。売るどころか下がれば拾い上げている。

私は基本的に市場が大暴落して動揺している局面の時だけ、目当ての株式に食いつく個人投資家である。今回の局面は私にとってちょっとした買い場であって、売り場ではない。

20%下がろうが、30%下がろうが、私には関係ない。リーマン・ショックのような局面が来て、持ち株が50%以上下がっても何ら問題ない。


下落相場は、私にとっては願ったり叶ったりだ

私の持っている多国籍企業の株式は、基本的に国家よりも強靱な体力があり、私はそれを自分の余裕資金で買い上げているから、暴落の局面は買い上げる局面なのである。

20%暴落したら20%余計に、50%暴落したら50%余計に株式を増やせる。下落相場は私にとっては願ったり叶ったりであり、まさしく「望むところ」なのである。

私はギャンブラーではないが、必要な時にリスクを取ることに対しては臆病ではない。自分が想定している株式が、価値相応の値段になったと思えば、欲しいものを取りにいく。

ちなみに、アメリカ国家の衰退の話と、私の持っている多国籍企業の株式の価値の話は別の話であり、アメリカの衰退が私の経済活動に何らかの影響を及ぼすことは一切ない。

現在、オバマ政権はレームダックと化して、アメリカの外交的戦略と威信はボロボロになっているが、それも私の持っている多国籍企業の価値と何ら関係はない。

さらに、ドルが暴落して紙くずになるというヨタ話も、私は考慮することはない。アメリカが死ぬ前には、世界経済が道連れになる。

まさか、アメリカがひとりで誰にも迷惑をかけずに静かに死ぬとでも思うだろうか。

中国がアメリカに次いで資本主義を牽引するという話も、ありえない方向が強まってきている。

中国共産党率いる中国は、香港の民主主義ですら弾圧するような政治体制である。こんな国が次世代を率いる国家になると思う方がどうかしている。

中国の金持ちが率先して逃げ出しているような国家の未来を信じろという方が無理だ。

中国とアメリカが20年後はどちらが強い国家なのかを考えたら、当の中国人でさえアメリカを選ぶ。


資本主義社会を動かしているのは誰なのか?

本当に中国が次世代の国家になっているのであれば、アメリカ人はみんな中国国籍を取得しようと画策するだろう。

現実はどうか。

中国人が必死になってアメリカ国籍を取ろうとしている。あるいは、アメリカで子供を産んで、自分の子供にアメリカ国籍をプレゼントできるようにしている。

中国人も自国を信じていないのだから、私たちが中国を信じる理由はない。国際ジャーナリストだか、経済評論家だかが、中国を礼賛しても別に気にする必要はない。彼らの言っていることは、ほぼ雑音である。

結局、今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。

私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのOSを使う。

アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。

コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。

ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。

エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。

私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。


アメリカの国民が貧困に転がり落ちている理由

そういった世の中の実態が見えてくると、アメリカ国家の威信が低下しようが、アメリカ国民が貧困に転がり落ちていこうが、多国籍企業に影響を与えるものではないということが分かってくる。

そもそも、アメリカの国民が貧困に転がり落ちているのは、多国籍企業が彼らを見捨てた結果である。

この現象は、多国籍企業が無慈悲なまでに機能しているという証明であることに気付かなければならない。

多国籍企業は、高賃金の労働者を捨ててもやっていける体制を手早く整えた。そして、合理性・効率性を追及して余計なコストを極限まで削減できる体制を整えた。

その結果、多国籍企業は未曾有の利益を上げるようになったが、逆に労働者は合理化・効率化のあおりを受けて、片っ端からリストラされるようにあったのだ。

機能していないはアメリカ国家の方であり、多国籍企業は逆に背筋が寒くなるほど効率的に機能している。

世界に君臨するアメリカの多国籍企業が弱体化したという兆しはまったくない。グローバル化も終わる兆しもない。つまり、株式市場の乱高下があったとしても、多国籍企業の存続に何ら影響を及ぼしていない。

ということは、これからも多国籍企業はその驚異的で極限まで研ぎ澄まされたマネージメントによってさらに利益を上げていき、成長していくということでもある。

そんな多国籍企業の株式を、なぜ私が売らなければならないのだろうか。私は売りたくない。それよりも、イメルダ夫人が3000足の靴を買い集めたように、多国籍企業の株式を買い集めたい。


労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。
それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_16.html


株式の暴落に目を奪われていると大きなところで判断を誤る

ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png


この世で最も馬鹿げた預言は「将来、株式市場が暴落する」というものである。

これが馬鹿げているのは、「将来、必ず天気が崩れて雨が降る」と言っているのと同じことを言っているからだ。

株式市場は上か下にしか行かないのだから、下に行くと言っていればいつか当たる。それは別に預言でも何でもなく、単なる経済現象である。

たとえば「将来、絶対に雨が降る」と預言している人がいたとする。その人の通り、いつか雨が降ったら、人は彼を「将来が予見できていた」と尊敬するだろうか。

いや、絶対にそんなことはない。「いつか雨が降る」というのは誰でも知っていることであって、実際に雨が降ってもそれは「当たり前」だ。当たり前のことを預言のように言っても馬鹿としか思われない。

だから、別に経済学者やアナリストが「将来、株式市場が暴落する」と言っても、そんなものをありがたく聞く必要はまったくない。

それは、「いつか雨が降る」と同じことを言っているようなものだから、実際に暴落が来ても「当たり前だ」と思わなければならない。


次々と起きていた株式大暴落。そして経済危機

今まで、私たちは多くの金融危機を記憶している。時にはどしゃぶりの雨が降るように、時には大きな株式暴落も来る。

1927年には昭和金融危機が来て、1929年には世界恐慌が来て、世界はめちゃくちゃになった。1946年を迎えるまで、株式市場は死んでいたようなものだった。

人類大戦争だった第二次世界大戦が終わった後からは順調だったのかというと、まったくそういうわけではない。

1953年にはスターリン・ショックで株式市場は大暴落して多くの投資家が破綻した。1963年にはケネディー大統領が暗殺されて、ケネディー・ショックがやってきた。

その後、ベトナム戦争が泥沼化して1971年にはニクソン・ショックがやってきて株式市場はまたもや大暴落を迎えた。

1970年代のアメリカは、ベトナム戦争の敗退で自暴自棄な空気が蔓延し、不景気にのめり込んで治安も乱れ、まったく先が見えない状態にあった。

当時の資料を読んでいると、「もうアメリカは死んだ」という意識を持っている人も多かったようだ。ベトナム戦争の敗北は、今の私たちには想像もできないほどアメリカの威信を傷つけていた。

1980年代に入って、やっとアメリカは厭世的な気分を脱して、新しい時代に入って行くが、そこに起きたのが1987年のブラック・マンデーだった。

1987年10月19日に起きたこの暴落は、史上最大規模の株式暴落だった。株式市場は一瞬にして22.6%の下落となり、投資家を阿鼻叫喚の地獄に陥れ、全世界にこの暴落が駆け抜けた。

暴落の理由は何もなかった。不意に、何の予告もなく突如として壮大な暴落となっていったのだ。誰も何が起きているのか分からないまま、地獄に突き落とされたのである。

その頃、日本はバブル景気に沸いていたのだが、その3年後の1990年からバブルは崩壊し、1991年の絶望的な長期下落の時代に入って、日本の時代は終わった。

バブル崩壊で傷ついた日本をさらに追い詰めたのは、1995年の阪神大震災だった。それを乗り越えると、今度は1997年の山一証券破綻と金融不安で、さらに暴落を余儀なくされた。


アジア通貨危機、ロシア債務不履行、ITバブル崩壊

山一証券が破綻し、北海道拓殖銀行も消え去って、日本の沈没が決定的になっていたその頃、世界ではとんでもない危機が起きていた。アジア通貨危機である。

これは1997年7月にタイを発端として起きた金融危機だ。東南アジアの成長を破壊し、国家破綻にすらつながる巨大な金融崩壊劇だった。

この金融ショックが元で、韓国も国家破綻寸前にまで追い込まれてIMFの救済を受ける羽目になり、インドネシアの長期独裁政権だったスハルト政権は音を立てて崩れ去っていった。

そして、その余波で1998年にはロシアがデフォルト(債務不履行)した。世界中で危機が連鎖していたが、それを乗り切ったのがアメリカだった。

アメリカはインターネットという新しいパラダイム・シフトを受けて投機資金が大量に株式市場になだれ込んでいて、まさに世界に君臨する帝国となって、この世の春を謳歌しているように見えた。

ところが、2000年に入ると株式市場は一気に崩れ去り、IT関連株はことごとく消え去って行った。後にこれはITバブル崩壊と呼ばれるようになった。

一度、転がり落ちると、悪いことはどんどん重なった。

2001年9月11日。いつもと同じ朝が始まろうとしているちょうどその時、2機の飛行機がニューヨークのワールド・トレード・センターに突っ込んでビルを崩落させるという前代未聞の大規模テロ事件が起きた。

これが、世界史のひとつの転換になった「アメリカ同時多発テロ事件」だった。ニューヨーク株式市場は1週間閉鎖されていたが、再開と当時に株式は暴落していった。

しかし、当時のFRB総裁であったグリーンスパンは巧みにその危機を収束させて、アメリカを新たな成長気運に乗せたが、それが不動産を核とするバブルの醸成だった。


超弩級の株式暴落だったリーマン・ショック

欧米の銀行は、本来は家を持つような収入にない人たちにどんどんカネを貸して家を持たせた。

彼らの組んだローンはサブプライム・ローンと言われたが、このローンは債権として売られて世界中の金融セクターが資産として抱えることになった。

2007年、低所得層が借金を返せなくなっていよいよバブル破裂の兆候を見せ始めたが、金融セクターはどんどんサブプライムローンの債権を吸収していた。

しかし、2008年に入ると不動産バブルは弾け始め、一気に逆流がやってきた。

人々は次々と破綻して金融セクターは不良債権の山となり、名門投資銀行であったベア・スターンズが3月に破綻、そして9月15日にはリーマン・ブラザーズが倒産して、株式市場は何度も何度も大暴落を繰り返した。

これが、リーマン・ショックだった。この株式崩壊は超弩級のショックだった。アメリカのみならず、世界中がリーマン・ショックで経済崩壊寸前となった。

ユーロ圏も大きな波をかぶっていた。2010年には、ユーロの弱国ギリシャが破綻寸前に陥り、ギリシャ・ショックが起きて、ヨーロッパの銀行は莫大な負債を抱えてユーロそのものを激震させた。

日本はすでに1990年代のバブル崩壊から立ち直ることができておらず、日本の銀行はリーマン・ショックの影響はそれほどかぶらなかった。

しかし、2011年3月、日本は国家崩壊につながりかねない巨大なショックを被ることになる。

それが東日本大震災だった。この震災は津波の規模が非常に大きく、一気に約2万人を死に追いやった未曾有の大災害だった。その被害をもっと悲惨にしたのは、福島第一原発の爆発とメルトダウンだった。

当時の民主党政権はまったく危機に対処できず、2012年にもなると日本は国家崩壊さえも視野に入るほど追い込まれてしまった。


驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」

日本が立ち直ることができたのは、2012年12月に民主党政権が崩壊して、次に来た自民党の安部政権が強力に円安・株高に政策を誘導したからだ。

しかし、それで安定したわけではない。2014年後半からの原油安によって新興国の株式市場も軒並み崩壊し、2015年からは中国が株式バブルも吹き飛んだ。その結果、日本の株式市場も巻き込まれて再び下落に見舞われている。

こうやって金融危機の歴史を見ていると、まさに「いつも」金融危機が来ていることが見て取れるはずだ。株式市場はいつでも暴落してきた。

そして、これからも金融危機が来るのは「当たり前」であり何の不思議もない。金融危機は、いちいち誰かが警告しようがしまいが何らかの形で必ず来るものなのである。

株式暴落もバブル崩壊も自然の摂理である。季節が巡るように大暴落も巡って来る。別にそれは預言でも何でもない。いつか雨が降ると言っているのと同じことだ。

しかし、これだけ暴落が繰り返されたのに、世界の株式市場は驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」現象にも気付かなければならない。

特に特筆すべきは現在の資本主義を支配しているアメリカ市場の成長は、すべての暴落を飲み込んで、今もまだ成長し続けていることだ。

幾多もの戦争や災害、幾多もの経済不況、幾多もの金融危機を経験してきた資本主義だが、それでもまだ「株式《至上》主義」は機能し続けている。

これが意味するところは、今後も資本主義が終わる方に賭けるよりも、むしろ資本主義の成長に賭けた方が合理的であるということでもある。

株式市場の暴落は間違いなく来るのだが、その後の成長もまた間違いなく来る。株式の暴落にばかり目を奪われていると、大きなところで判断を誤るということだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160512T1741580900


優良株式が市場の暴落につられて下落したとき、あるいはほどほどの値段になったとき、その株式を大量に買って保持しておくというのは、すべての国の、すべての市場で有効な手段となる。

つまり、日本の株式市場でも、ヨーロッパの株式市場でも、タイや中国等の新興国の株式市場でも、中東の株式市場でも、まったく事情は変わらない。

「優良企業の株式を安く買って長く保持する」という原則は、別に特定の国だけに通用するニッチな法則ではない。すべての株式市場において、すべての時代に通用するものである。

メキシコの株式市場であっても、ロシアの株式市場であっても、それは機能する。

現に、メキシコの大富豪投資家であるカルロス・スリムは、メキシコがデフォルト(国家破綻)してメキシコ株式市場が史上最悪の「崩壊」を見せた1982年にメキシコの優良企業を全財産を使って買い占めて、数十年後、ビル・ゲイツを抜いて世界最大の資産家になっている。

その国がデフォルトしたときというのは、株式市場が最悪の局面に達する時なのだが、優良企業は国が潰れても生き残る確率の方が高いので、最悪の時が往々にして最上の投資機会となるのは歴史が証明している。


「悲観の時」が「投資に最も適した時」である

日本が史上最悪だった時と言えば、もちろん1945年の敗戦時だったのは間違いない。国土は灰燼と化し、産業は崩壊し、人々は傷つき、国家も破綻したのだ。

株式市場も混乱の中で停止したままであり、東京証券取引所が開始するのは1949年まで待つ必要があるほど、状況は悲惨だったのだ。

しかし、その後の日本は復興を目指して破竹の勢いで蘇っていくわけで、この最悪の時期の投資が最も最適な投資だったのは言うまでもない。

同じことは第二次世界大戦の敗戦国だったドイツにも言える。やはり国土が塵芥に化し、ナチス政権が崩壊して、何もかも無に帰したドイツでも、BMWやシーメンスのような企業はボロボロになりながらも生き残っていた。この時期が最上の投資機会だったのである。

もちろん、最悪の時に投資するのだから、投資は長期投資でなければ果実を得られない。いつ株価が上昇するのか、何のタイミングで景気が回復するのか、そんなことは誰にも分からないし、予測などまったくできないからだ。

しかし、一寸先をも見通せない最悪の状況の中にある「悲観の時」が「投資に最も適した時」だというのは誰もが認めるところである。

株式市場は、いつの時代でも何の前触れもなく暴落する。10年ごとに金融市場が崩壊しそうなほどの激震が来ると言っても過言ではない。

1950年代はスターリン・ショックがあった。1960年代はケネディー・ショックがあった。1970年代はニクソン・ショックがあった。1980年代はブラック・マンデーがあった。1990年代は日本のバブル崩壊やアジア通貨危機があった。2000年代はITバブル崩壊やリーマン・ショックがあった。

その度に「世界は終わった、アメリカは終わった、株式は終わった」とマスコミやジャーナリストが叫ぶのだが、実はその時が一番の「投資に最も適した時」だった。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160306T1259310900


日本人の経済的困窮はバブル崩壊から始まっている。自殺者が3万人を超えるようになったのも、バブル崩壊以降だ。しかし、「貧困」が意識されるようになったのは、2000年を過ぎてからである。

最初は一部の若年層の苦境から始まったので、それは「格差」問題から始まった。

しかし、その格差がどんどん拡大していくと、「格差問題」ではなく「貧困問題」と言われるようになった。

高齢者は年金をもらって生活できるので勝ち組と思われたが、実は生活保護受給者のほとんどが老人世帯であるのを見ても分かる通り勝ち組ではなかった。

正社員が勝ち組だと思われた時代もあったが、リーマン・ショック以降はリストラされる中高年も増え、正社員が狙い撃ちで辞めさせられており、正社員でさえも勝ち組ではなかった。

衰退していく国の中で、日本人はトップの数%以外は、みんな貧困から逃れられない構造になっていたのである。

そこに、政府の累積債務問題が重なり、少子高齢化問題が重なり、2014年には増税が実施され、社会福祉の削減もじわじわと為されていくのだから、日本人の困窮化は、むしろこれからが本番であることが分かる。

企業は社員を切り捨てにかかる。政府は国民から収奪にかかる。福祉や行政は削減する方向に向かう。少子高齢化で活力が失われる方向に向かう。

そのような動きが複雑に絡み合って日本の国力は削がれていくわけだから、私たちはもう全員まとめて「生きるのが難しい時代」に放り込まれたのだ。

「日本がより悪くなる」というのは、現実化してしまった。


常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か

2012年に悪夢のような民主党政権が終わって日本の完全崩壊は何とか止められた。

しかし、政権が変わっても、国の借金はゼロになるわけではなく、少子化問題が解決するわけでもなく、グローバル化が止まるわけでもない。

つまり、何とか完全崩壊を食い止めて踏みとどまることはできているのだが、復活には程遠い現状がある。それが、生活保護受給者の拡大や、実質賃金の減少となって現れている。

だからこそ、私たちが重要になっているのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」である。実質賃金が物価に追いつくのはいつも最後の最後なのである。

今までは真面目に生活しているだけで生きていけたが、資本主義においては賃金はコストに分類されるので、常に引き下げの方向に圧力がかかる。

だから、賃金に頼るというのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」にはならない。

では、資本主義の中で常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か。それこそが株式である。企業経営者は企業価値を向上させることを求められ、それが株価上昇の圧力になる。

政治家は景気の上昇を求められるが、それが成功すると、真っ先に反応するのも株式市場である。逆に言えば、株式市場が上昇していくと、「景気が回復している」と時の政権は胸を張ることができるのだ。

だとすれば、劣悪になる環境の中で生き残るには、賃金で生活するにしろ、資本主義の王道である株式を保有しないというのはあり得ない。

2013年から株式が上昇しているが、上昇している、していないに関わらず株式は資産防衛のために持つべきなのである。

ちなみに、19カ月連続で実質賃金はマイナスになっているが、株式市場はどうだったのか。

2013年7月の日経平均株価は1万3668円だった。2015年2月の日経平均株価は1万8797円である。何と、36%以上も上がっている。

「物価上昇分を補って余りある」どころではない上昇だと思わないだろうか?

結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。

資産家がより資産家になっていくのは、単純な原理だ。資本主義の象徴である株式を長期に渡って保有しているからである。

別に大金持ちになるという発想で株式を持たなくてもいい。「資本主義の中で生き残る」という発想で株式を持つべきなのである。


結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150304T1629350900


通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要

ただ、私が全資産を株式に変えて、それから1株も売らないどころか、むしろ増やしていくつもりでいるのは、自民党や日本が復権したからというような意味合いではなかった。

まして、為替の動きさえも、実はどうでもよかった。

今回の経済動向の動きは私にとってユーフォリア(幸福感)を生み出す甘美なものだったが、今回の動き自体はまったくどうでもよくて、私が見ているのはさらにその先である。

グローバル化はさらに加速して、グローバル主義が全世界を掌握してしまうのは止めることができない。そうなると、いずれは現在の政府は力を大幅に失う。

なぜなら、世の中の動きはグローバル化なのに、政府はグローバル化に抵抗する存在だからである。

グローバル化と政府が戦ったら、グローバル化が勝利するに決まっている。累積債務でよたよたになっている政府が勝てるはずがないのである。

それは、今の世の中がひとつの国の意向だけで動くのではなく、G7やG20のようにブロック化していく動きになっているのを見ても予見できるはずだ。

政府は単なる「省」や「州」のようなものとなり、地球全体はグローバル主義の「何か」が支配することになるのだと考えている。TPPという危険なものも、日本を省か州にする動きのひとつであると解釈できる。

グローバル化が世界を覆い尽くす。そして、政府を超えてグローバルに根を張っている「何か」はすでに目の前にある。

それが多国籍企業である。

つまり、多国籍企業が、政府を超える存在になり、やがて政府をも凌駕する権力機関になる。

何らかの金融崩壊や金融ショックが起きるたびに、政府は力を喪失していく。そして、多国籍企業は、いずれ政府よりも力を持つ。まだまだ先の話だろうが、いずれはそのようにシフトしていく。

通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要になるのだ。

そのような世の中になり、多国籍企業がより強大な力になっていくのであれば、通貨や国債よりも株式を持った方がいいと考えるのは自然の摂理だ。

私たちが今、一番安心できるのは政府に身を委ねるのではなく、多国籍企業に身を委ねることだ。

あなたも、どこかに一生就職するつもりでお気に入りの多国籍企業を見つけ、あたかも貯金でもするかのように株式を買い集めてみてはどうだろうか。

政府よりも、自分の寿命よりも長生きする企業はどこかにあるはずだ。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html?utm_source=BP_recent


私はドル資産で持っているアメリカの多国籍企業の株式を今後「10年以上」に渡って保有するつもりでいる。

何にしろ、弱肉強食の資本主義社会の中で最後まで生き残るのは国家ではなく多国籍企業である。そして、その多国籍企業の多くはアメリカ市場にいる。

イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。このスタンスは、まったく何も変わっていないし、今後も変わらない。

ドルが崩壊する? そうなったら、世界も一緒に崩壊していくのだから何をしても無駄だ。


イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150318T1655500900


地獄を生き延びた超長寿企業30社は今後も充分に投資対象だ


新しくできた企業は、場合によっては大きく成長する可能性があるのだが、逆に資金が尽きて会社が死ぬ可能性もまた高い。時流に乗れば一瞬にして時代の寵児になるのだが、流れが変わると一瞬にして泡(あぶく)と化して弾ける。

2000年前後のITバブルの時に祭り上げられた企業は多くが弾け飛んだ。

その頃に最も注目を浴びていた「ヤフー」は生き延びて定着すると思われたが、17年経った今、米ヤフーは存続ができない状況にまで追い込まれている。

もちろん、新興企業の中から今後も数十年、いや数百年にも渡って生き残る企業も必ず生まれてくる。しかし、どの企業がそうなるのか誰にも分からない。

マイクロソフトがそうなるのか、アップルがそうなるのか、アマゾンがそうなるのか、誰にも予測がつかない。そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。

こうした企業に「超長期」で投資して、配当を人為的に10%以上にしながら再投資して資産を膨らます手法を使うには少々、不安がある。

投機ならいいが、何も持たない人間がもがくための投資には向かないのである。では、どうすればいいのか。


この100年を生き残るのは並大抵のことではなかった

「今後もずっと長持ちする企業」を見つける良い方法がある。

「数十年どころか100年以上も長生きして、今もきちんと利益を出し続けている企業を探す」のが最も合理的かつ確率的な解答となる。

今まで100年以上も生き残って利益を出している企業というのは、その事業と経営が時代の荒波をくぐり抜ける体質になっているという確固とした証拠である。

単純に100年と言うが、この100年を生き残るというのは、実際には並大抵のことではなかったはずだ。なぜなら、アメリカだけでも、この100年は激動だったからだ。

考えてみて欲しい。この100年の間、世界大恐慌、第二次世界大戦、スターリン・ショック、キューバ危機、ケネディ暗殺、ベトナム戦争敗北、オイルショック、ニクション・ショック、ブラックマンデー……と、数限りない危機が直撃した。

その都度、アメリカのみならず、世界の資本主義が動揺し、企業収益は吹き飛び、先が読めない展開となり、多くの企業が崩壊していった。

世界大恐慌は1929年から1933年まで続いたと言われている。しかし、それ以後は経済成長期に入ったのかと言えばまったく違う。アメリカのみならず、全世界は1930年代は戦争の世紀であり、不況は長く執拗に続いて停滞していたのである。

10年以上、先のない陰鬱な経済停滞が続き、世界情勢の不安や戦争はいつ終わるのかも分からない暗黒の時代だった。100年以上も生き残ってきた企業は、そうした修羅場をくぐり抜けている。

さらにその後も、数々のショックを乗り切って、昨今ではリーマン・ショックの大暴落をもくぐり抜けて利益を出しているのである。その企業体力は並大抵のものではない。

寿命が凄まじく長いのに、今も利益を出し続けている企業は、今後も数十年生き残る確率が高い。

長期に渡って資金を預けるのであれば、わけの分からない新興企業より、地獄を生き延びてきた企業に金を預けるのは何の疑問もない。

当たりもしない評論家の下手な企業分析を聞くより、生き延びた企業の実績を見た方が100倍も確かだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170212T1947440900.html


大量の情報や予測よりも優れている「凄いもの」とは何か?

欧米のマスコミ、そして日本のマスコミは大量の人員を動員して徹底したヒラリー・クリントン擁護、ドナルド・トランプ貶しに動いていて、もはやヒラリーが大統領になるのは当然の如く報道していたが大外れとなった。

ハリウッドのセレブたちも「ヒラリー・クリントンが大統領になる」と言って「もしそうならなかったらアメリカ国籍を捨てて出て行く」と言っている人間もいた。

日本のマスコミやジャーナリストも、「トランプが大統領になる可能性はゼロ」「ヒラリーが大統領になるでしょう」と断言していたが、それもすべて外れた。

ついでに「ドナルド・トランプが大統領になったら投資家はアメリカに悲嘆してドルは売られて壮絶な円高ドル安が来る」と言っていた人もいたが、それも外れた。

現在は大量情報時代であり、誰でもインターネットで大量の情報が集められ、分析できる時代となっている。そのため、「分析すべき大量の情報があれば、世の中がどう動くかが予言者のように分かるはずだ」と考える人もいる。

結果はどうだったのか。

インターネット時代になって大量の情報が溢れても、結局は誰も世の中を見通すことはできないという事実が明らかになっただけだった。世の中は、見通せなかったのである。


将来を見通すどころか、より混迷してしまっている

かつて人々は情報を手に入れるために涙ぐましい努力をしていた。情報が欲しければ、複数の新聞を読むか、テレビを見るか、関係者にインタビューするか、もしくは図書館に行って関連図書をしらみつぶしに調べるしか方法がなかった。

「調べる」ということ自体が、手間とコストがかかる困難な作業だった。

ところが、時代は革命的に変わった。今ではどこに行かなくても、ただ検索エンジンで何か調べれば、一瞬にしてたちどころに多くの情報が目の前に現れる。

あまりにも情報が溢れ、その情報が膨大過ぎてもはや一人の人間がすべてを消化できないほどの時代になっている。誰もがごく普通に大量の情報を手に入れる。現代は、かつてない大量情報化時代となったのだ。

しかし、大量の情報を手に入れることができるようになっても人間は相変わらず将来を見通せない。将来を見通すどころか、より混迷してしまっている。

大量の情報にまみれればまみれるほど、何が真実で何が嘘で、世の中の方向性がどちらに向かっているのか、ますます分からなくなっているのである。

大量の情報が、明確な結果を指し示してくれない。ひとつの方向性を示す解決策があれば、逆にその解決策を否定する情報も山ほど見つかる。

今後、日本が崩壊するという情報もあれば、もっと繁栄するという情報もある。これを食べれば健康になるという情報もあれば、食べてはいけないという情報もある。

成功するためにはこれをしろという情報もあれば、そんなことをしても無駄だという情報もある。

専門家に何かの問題点についてアドバイスを求めても無駄だ。その専門家のアドバイスを打ち消すような情報も大量に溢れているので、ますます世の中が分からなくなっていく。

真実が1個で、残り999個が推測であったとすると、この1000個の中から1個の真実を拾い上げる必要がある。それは大変な作業だ。999個の推測に接しているうちに真実を見失ったとしても不思議ではない。

さらに重要なのは、将来の予測に関する限りその真実さえも決定的ではないということだ。


世の中は数学のように正解がひとつではない事実

そして、どうなったのか。大量の情報に溺れるようになっても相変わらず将来のことなど何一つ分からないことを悟った現代人は、将来を見通すのに「それ」は何の役に立たないことを学び始めるようになった。

大量の情報があるくらいでは「何も分からない」ことだけが分かるようになったのだ。誰も世の中を見通せないし、誰も予言者になることもできない。

もちろん、世の中を動かしているはずの世界的リーダーも、別に世の中が見通せているわけではない。

特に2016年は欧米のリーダーたちにも予想外の嵐だった。

2016年6月23日のイギリスEU脱退は誰もが予測できないものだったし、フィリピンに暴言大統領が登場するというのも見通せなかったし、ドナルド・トランプが大統領になるというのも、すべて予想外だと言われていた。

どれだけ情報があったとしても、世の中が見通せない大きな理由は、「将来は何も決まっていない」からである。どんなことをしても、「絶対に世の中は見通せない」と言える要因がここに集約されている。

「将来は何も決まっていない」のだ。

決まっていないことに対する見解は、100人いれば100通りの答えが出てきて当然なのである。そして、世の中は数学のように正解がひとつではない。

ということは、どういうことか。それは、未来予測に関しては誰もアテにならないし、自分の直感も信用してはいけないということを意味している。

宗教やオカルトや占いや陰謀論の世界は、暇つぶしには役に立つが自分の人生には何の役にも立たない。アナリストやジャーナリストやコメンテーターの予想も役に立たない。

立派なグラフも、ケインズも、マルクスも、役に立たない。

では、役に立つのは何か。


Hope for the best, prepare for the worst.

誰も将来のことなど分からないのであれば、どうすればいいのかは「人並みの常識」があれば分かることだ。たとえば、イギリスにはこのような諺がある。

Hope for the best, prepare for the worst.
(最高を望み、最悪に備えよ)

予測は往々にして当てが外れるが、決まっていないことに対処しなければならない。どうするのか。それが「最高を望み、最悪に備えよ」なのである。

別にイギリス人に常識を聞かなくても年配の日本人に聞けばこのように言ってくれるはずだ。

「備えあれば憂いなし」

厚い雲が覆っていて昼間なのに暗ければ、雨が降る確率が高い。とは言っても雨は降らないかもしれない。しかし「降りそうだ」という方向性は間違っていない。どうするのか。

雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。

ある程度の常識が分かっていれば、世の中がどっちに転ぼうが最悪の痛手を被らなくても済むし、想定内の最悪であればきちんと対処ができる可能性が高い。

「最高を望み、最悪に備えよ」というのは、将来における安全域を確保するということでもある。その「常識」によって自分の予測が外れたら破産するような賭けや言動から身を守ることができる。

ここまで来ると、大量の情報を集めるよりも優れているものが何かが分かるはずだ。

それは「常識」である。

大量の情報を集め、それを過信する前に身につけなければならないのは「常識」だったのだ。現実的に生きるというのは、常識を持って生きるということである。きちんと常識を身につけていれば、予測で自滅することはない。


雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161125T1732160900

予測に基づかないで資産を増やす抜け道はどこにあるのか?


「イギリスのEU離脱はない」「ドナルド・トランプの勝利はない」と言っていたマスコミや解説者が、「2017年はこんな年になる」と言っても真剣に話を聞くだけ無駄だ。

また、今後は円高になるのか円安になるのかを占うのもこの上なく馬鹿げたことだ。

たとえば、ミスター円だか何だかと言われている榊原英資という官僚あがりの大学教授は、2016年の9月に「年末にかけてドル円は90円の円高になる」と言っていた。ところが、円は90円どころか118円の円安に振れた。

あるいは、浜矩子という女は「どアホの教授」と世間からひどく馬鹿にされている気の毒な教授だが、この人は「円は50円になる」と2012年まで言っていた。

それが当たらなくなると、今度は「円は200円になる」とか節操なく言うような人間であり、「浜矩子は頭の色より頭の中身の方がおかしいのではないか?」と思われている。

こうした「どうかしている人間」が、好き放題にあれこれ喋るのを拡声器で増幅するのがマスコミである。

それを間に受けて「株が上がる下がる、円が上がる下がる」と踊らされるのは、いかに馬鹿げて意味がないことなのか分かるはずだ。マスコミを信じると馬鹿を見る。


予測に基づかないで資産を安全に増やす抜け道

未来に対する予測がまったく意味がないのは、世の中はあまりにも多くの複雑な変数が絡み、人々は強欲や恐怖や慢心や不安でその場その場で予想もしない動きを見せるからだ。

確かに人々が強欲や恐怖にとらわれて何かするというのは分かっているのだが、どんな順序でそれが来るのか、何がカタリスト(きっかけ)になるのかは分からないのである。

日本の交通機関は正確だというのは世界的にもよく知られているが、だからと言って明日も正確に動くかどうかは約束できないのと同じだ。

明日、誰かがどこかのホームで飛び降り自殺するかもしれない。飛び降り自殺はいつか必ず起きる事象だが、それがいつ発生するのか誰にも分からない。

そうなって欲しくないときに理不尽なことが起きる。それが世の中だ。人間は「一番よく分かっているはずの自分」の運命さえも予測できないのだ。

それなのに大勢の人間が絡む「未来」を予測できると思う方がどうかしている。

そう考えれば、予測に基づく資産管理はいかに危険なものか分かるはずだ。予想が外れればすべてを失うような資産管理は、あまりにも杜撰すぎるのである。

では、何もしないで現金を持っていた方がいいのかというと、それはまったく違う。現金は基本的に「目減りするだけの存在」であるのは分かっているからだ。

人間の生老病死が避けられないように、資本主義の仕組み的に現金の目減りも避けられない。いつどれだけ目減りするのかは分からないが、それは長い年月の中で確実に訪れる。

では、どうすればいいのか。予測に基づかないで資産を安全に増やす「資本主義の抜け道」を使えばいい。

超富裕層がやっていることを私たちもなぞればいい。彼らが資本主義の抜け道を使っているのなら、私たちもそれをする権利がある。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170101T1437130900


2016-12-18
予測せず、愛を囁き合っている間に資産は膨れ上がっていた

このメルマガを読んでいる人の大半はここ1ヶ月で資産を20%から50%近く増やしているはずだ。

なぜなら、アメリカの株式市場はトランプが次期大統領に決まってから一気に上昇し、さらに10円以上もの円安の恩恵も受けているからだ。

資産が1000万円の人であれば数百万レベルを一気に手に入れたことになるわけで、実際に「220万円のクリスマスプレゼントになりました」というメールも頂いている。

言うまでもないが、5000万円以上もの資産をアメリカの優良企業に投資している人は、1ヶ月で1000万円以上の単位で資産を増やしていることになる。

資産の規模の大小よりも、どんな人でもアメリカの優良企業の株式を保持し続けるという戦略だけで、ここ1ヶ月で20%から50%の資産増大を成し遂げているということが重要だ。

これが「買い持ち」戦略の威力である。

ただ、市場の状況は急変しやすいので、本当であればこうした変動に一喜一憂することなく、今後は急騰した分だけ急落することもあるという前提でサバイバルしておかなければならない。


世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る

ドナルド・トランプが大統領に決まる前、「トランプがもし次期大統領に決定したら株式は大暴落する」と預言していた人もいたし、「投資家はトランプを嫌ってドルを手放すので、円高ドル安になる」と言っていた人もいた。

「ドルは90円を目指す」と自信満々に断言していたエコノミストもいたし、「そもそもトランプが選ばれることは100%ない」と言っている人もいた。

全員、外れた。

これは「世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る」ことを意味しており、さらに「専門家の予測ですらもまったくアテにならない」ことを意味している。

もっと可哀想なのは、トランプが大統領選挙を制して「もう駄目だ」と株式をすべて処分した人だ。彼らが処分した瞬間に、アメリカの株式市場は激しくラリーし、円は大変動して、手に入ったはずの儲けをみすみす失った。

また、ドナルド・トランプが次期大統領に決まった後、「ドル安円高になる」と考えて、そちらの方向に為替取引で賭けた人もいるが、実際にはドル高円安に一気に大変動したので、逃げ遅れた人で阿鼻叫喚の地獄と化した。

しかし、私を含めて「安い時や適度な価格の時に買って、黙って持っていた人」は、たった1ヶ月で数十%もの利益を目の前で手にすることになったのだ。

優良企業の「買い持ち戦略」を取っていた人がやったのは、予測ではない。誰も予期しなかった動きの中で、ただ「市場にいた」だけなのである。

予測などしていない。予測はしなくてもいい。波に乗る必要はないし、情報に翻弄される必要もない。安い時に手に入れたものは、それは仮にもっと下がったとしても充分に安いのだから、あとはどこかのタイミングで騰がるだけである。

いつか騰がるのだから、別にいつ騰がるのかは予測する必要はなく、あとは好きなことをしてればいい。好きな人とたっぷり時間を過ごし、愛を囁き合っている間に資産は静かに膨れ上がっていく。

2016年は11月から12月にそうなって、私は何も予測しなかったが、資産は勝手に増えた。

では、これからどうするのか?
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161218T1508040900


9. 中川隆[-5536] koaQ7Jey 2018年3月05日 15:47:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

富裕層は誰もがやっており、貧困層は誰もやっていないこと


株式を買うと言えば、多くの人が買った値段よりも上がったら売り飛ばすという利ざや狙いの儲けを考える。しかし、市場を出し抜くのはプロでも容易なことではない。

人々は成功と失敗を繰り返し、最終的には相場に乗り出した人間の8割は消えていくと言われている。多くが失敗して相場から去って行くのだ。

理由は簡単だ。相場は誰も読めないからである。金利が上がれば相場が下落するとか、金融緩和が行われれば相場が上がるとか、減税が行われれば銀行株が上がるとか、そうした流れは確かにある。

しかし、それで相場が読めるわけではない。

世の中には相場に影響をもたらす変数が無数にあって、これらの変数は常に変化する上に、どの変数が重視されるのかはその時々の社会情勢によっても違う。

また、その時代やその瞬間に、どの企業が勢いや人気があるのかも違っており、企業間の力関係も相場に大きな波乱や変動をもたらす。

こうした変数が読み切れない以上、相場を正確に読める人はひとりもおらず、だから相場に乗り出した人間の8割は消えていく。しかし、株式で資産を増やすというのは、相場での利ざやを狙う方法だけではない。


世の中の99%の人々がそれをしない理由とは?

相場を張らなくても、ただ単に「良い会社の株式が安いときに大量に買ってずっと持っておく」という、シンプル極まりない方法が世の中にはある。

ただ保有しているだけで配当が転がり込んでくる。優秀な企業であれば増配もあり、自社株買いもある。ゆっくりと、着実に配当収入と値上がり益が手に入る。

インフレが起きれば、株価もインフレに合わせてスライドする。何もしなくても損しないようになっている。

簡単な話だ。しかも単純な話だ。

しかし、世の中の99%の人々はそれをしない。なぜなのか。それは、資産が増えるのに時間がかかって、地味で退屈で気の長い話になるからだ。

手っ取り早くない。だから、多くの人は見向きもしない。

確実に金が転がり込んできて、しかもその間、本人は何もしなくてもいいと分かっていても、結果が出るのが数年後というのが、多くの人には我慢できない。

これは資本主義社会が用意してくれた「うまい話」なのだが、多くの人がこの王道に乗らないのは、せっかちだからだ。せっかちだから、宝くじは買っても優良企業の株式を買わない。

しかし、安定した優良企業の株式を買って持ち続けていれば、何もしなくても配当がほぼ永久に入ってくる。

年間3%の配当がもらえるのであれば、100万円で3万円、1000万円で30万円、1億円で300万円が毎年毎年、何もしなくても転がり込んでくる。

これは、資本主義社会の果実であり、それを受け取るのは悪いことでも何でもない。

むしろ、自分の人生の中にその仕組みを作らなければ、資本主義社会で生きている意味がない。資本主義では、金が金を生む仕組みをいかに早く作り出すかが勝負なのだ。

なぜなら、人間の身体は老化していきいずれは稼げなくなるし、さらに知能も反射神経も落ちていくので判断能力が鈍ってくるのも時間の問題だからだ。

その時、金で金を稼ぐシステムが自分にないと、必然的に貧困が待ち受けている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171022T1234250900.html



10. 中川隆[-5535] koaQ7Jey 2018年3月05日 15:51:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
ダークネス 鈴木傾城(Keisei Suzuki)

もし100万円が全財産だったら私はどうするか?(1)基本概念


「100万円が投資できる資金の上限で、もし投資するならどうしたらいいのか?」と考えている人は意外に多いようだ。読者からのメールも「もし100万円だったら」という設定で質問されることがかなり多い。

なぜ100万円なのか。それは総務省が出している家計調査報告の平均貯蓄額を見ても分かる。貯蓄額に関して圧倒的に多いのは100万円未満なのである。

だから貯金が100万円を超えたというのは、最大多数を占めるピラミッドの底辺層から「一歩抜け出した」ということを意味する。100万円は小さな一歩のように見えて、とても大きな一歩だったのだ。

この100万円の貯金をさらに増やして、200万円、300万円に積み上げていく人も多いが、ある程度の貯金が貯まったら今度はこの100万円を投資に回したいと考える人も増える。

現在の普通預金は金利が0.001%程度しかないし、定期預金にしてもたったの0.01%で話にならない。100万円を定期預金しても年間で100円である。何ももらえないよりはマシかもしれないが、増えた気にはならないだろう。

そうであれば、貯金ではなく、投資で何とか増やせないかと考えるのは自然なことである。だから、多くの人が「投資資金が100万円だったら、どうすべきなのか?」と悩む。


もし100万円が全財産だったら、私はどうするか?

毎回「投資資金が100万円だったら」と言われるので、ひとつの超長期で取り組む「売らない投資」を実際に私が実践しながら、それを公開して考えてもらうのもいいのではないかと思いついた。

「もし100万円が全財産だったら私はどうするか?」

という設定で、100万円を本当に投資に投じて、相場が上がった時や下がった時「私ならどう考えるのか」をリアルに報告しながら、実際の株式投資を考えていきたいと思う。

私なら「何を買うのか、どう買うのか、どう考えるのか」を、すべてリアルタイムで網羅したい。そうすれば、実際に投資したことがない人であっても投資の手がかりが得られると思う。

株式投資と言っても、今まで貯金しかしたことのない人間には魑魅魍魎の世界のように思うかもしれない。また、堅実一辺倒で生きてきた人にとっては胡散臭いギャンブル依存症が集まる鉄火場のようなイメージもあるかもしれない。

今でも少なからずの人は「投資=ギャンブル」と考えており、私自身も全財産が株式であると誰かに話すとギャンブラーだと思われる。

こういったイメージがある上に、堅実な人が株式投資を極度に毛嫌いするのは「元本が保証されない」ことに尽きる。

貯金しかしたことがない人にとっては信じられないかもしれないが、株式投資をすると、当たり前のように元本を10%でも20%でも割る。

リーマンショック時はほとんどの株式が50%をこえる暴落に見舞われている。節約に節約を重ねて貯めた貯金は一瞬にして50万円になるのである。

どこまで落ちるのか誰も分からない。いつ戻るのかも誰も分からない。そもそも、戻るのかどうかも分からない。それが株式投資の世界である。

そのため、元本を割るというリスクに耐えられない人は、株式投資を蛇蝎のように嫌い、避け、近づかない。永遠にリスクが取れない性格の人は世の中に一定数いるのである。

しかし、どれだけ元本を割ろうが長期では必ず戻り、しかも上昇をも高い確率で期待できるとしたらどうだろうか。私がやっているのは、そうした投資である。

そして「もし100万円が全財産だったら私はどうするか?」の答えもここにある。

私なら、この100万円は株式市場に投じて、さらに一工夫しながら増やしていく。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171029T1419330900.html

もし100万円が全財産だったら私はどうするか?(2)銘柄選択

ハイテク産業は時代を切り拓く企業群で占められている。たとえば、アップルやグーグルやアマゾンは時代の寵児だ。これらの企業の名前を知らない人はどこにもいない。

製品は飛ぶように売れ、サービスは深く使われて日常から切り離せなくなっている。

これらの企業は投資に値する企業だろうか。もちろん、投資するに値する。今後も凄まじい技術革新が、これらの企業やITの分野にある企業から生まれてくる。

誰もがそれが分かっている。だから、IT企業は徹底的に買い込まれていく。そのため、IT企業の株価はいつも高い状態にあるのが普通だ。いくら高くても、もっと買われる。

こうした企業を見ると、「今がどれだけ高くても、最先端なのだから将来も高いはずだ」と人々は考える。ある特定の企業については、それは真実だがすべての企業がそうではない。

誰もが最先端の産業の中で成長した一握りの企業しか見ていないから、そのように錯覚してしまう。

実際には、最先端のセクターに属しているのに、破綻したり消えていったりした企業は星の数ほどある。最先端の分野だからこそ、苛烈極まる競争に負けて消えてしまうのである。


ハイテク産業はパラダイムシフトが起きやすい世界

1998年から2000年のインターネット・バブルでは大量の「最先端企業」が生まれたが、バブルが終わるとことごとくが消え去っていった。

この中でヤフーは生き残ったが、凄まじい競争の中で2017年6月13日、この企業は米通信大手ベライゾンに飲み込まれて静かに消えていった。

ハイテク産業に属していたが、グーグルとの競争に負けて成長できなかったのである。

苦闘しているハイテク企業も山ほどある。鳴り物入りで登場した写真共有サイトでありスナップも売上も株価も共に低調だ。世界を揺るがしているツイッターも経営も売上も評価も苦心惨憺の中にある。株価も低迷したままである。

ソーシャルゲーム会社として一世を風靡したジンガも、今や忘れられた存在となって細々と生きているだけに過ぎない。グルーポンも5年経っても利益が出せず、もう誰も期待していない。

GoPro(ゴープロ)も最先端企業だが、資金が枯渇しつつあるのが財務諸表で見て取れるが、このままでは企業の存続も危うい局面にきている。

これらの企業は成長産業の最先端にあって一世を風靡したIT企業なのだが、最先端にいるから自動的に生き残るわけではないことを示している。

ハイテク産業は、パラダイムシフトが起きやすい世界であり、だからこそ独占的な支配力を持った企業であってもパラダイムシフトに乗り遅れると影響力を喪失する。

大型コンピュータを制覇したのはIBMだった。しかし、パラダイムシフトが起きてパソコンの時代になると、IBMの影響力は消えてマイクロソフトの時代に入っていった。

しかし、強大だったマイクロソフトも、スマートフォンの時代にパラダイムシフトしたところで強大な影響力を喪失して、アップルに時代を譲った。

次のパラダイムシフトが起きた時、アップルの強大な影響力が続いている保証などひとつもない。同時に、グーグルやアマゾンもまたパラダイムシフトに乗れるのかどうかはまだ何も分からない。

つまり、ハイテク産業に投資したからと言って、絶対に成功するわけではないということである。私がハイテク産業を特別視していないのは、ここに理由がある。

私はこうしたスポットライトの当たる浮沈の激しい企業よりも、むしろ社会の裏側で黙って利益を叩き出している「寡黙な独占企業」に信頼を抱いている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171105T1512280900.html

もし100万円が全財産だったら私はどうするか?(3)配当率15%にする


もし、私の全資産が100万円だったらどこに投資するのか。

私は基本的な4つの概念に基づいて、アメリカの優良企業を買う。そして、その優良企業は7つの条件を満たしているものに資金を預けたい。それが前回までの話だった。

利益を叩き出す高配当の企業に投資して着実に増やす。長期投資で長いスパンで取り組む。ギャンブルはしない。夢は見ない。夢よりも現実を見る。

なぜ、100万円を一気呵成に倍々ゲームで増やそうとしないのか。たとえば世の中には、「100万円を1億円にするのは数学的に簡単だ」という人間もいる。彼らはこのように言う。

「100万円を1億円にするためには、10倍を2セットするだけでいい」

100万円を1回で10倍にすると、それは1000万円になる。その1000万円を2回目の勝負で10倍にするとすぐに1億円になる。10倍が2回あるだけで、100万円は1億円になる。素晴らしいではないか……。

理屈は簡単だ。では、本当に10倍2セットで1億円にした人間はいるのだろうか。世の中は広いので皆無であるとは言わないが、相当なレアケースであるのは間違いない。


100万円を1億円にするためには10倍を2セット?

なぜなら、そんな投資機会はほとんどないし、もしあったとしたら、それはギャンブルだからである。

ギャンブルでも大金を得る人はいる。うまく立ち回った者が100万円を1億円にする。しかし現実を見ると、大抵の場合はそんなうまく立ち回れない。

ギャンブルは、100戦100勝が絶対にあり得ない世界だからである。ギャンブルは単純なものであればあるほど勝敗は50%に収斂する。つまり、勝つ確率は50%あるが、負ける確率も50%あるということだ。

仮にその世界で100万円の全力勝負をすると、どうなるのか。100万円でギャンブルして運悪く最初に負けると、資金は50万円に減る。50%減ったことになる。

50万円になったものを100万円に戻すには2倍にすればいいのだが、ここで考えなければならないことがある。

100万円を50%失ったのであれば、取り戻すには50%の労力で済むのかというと、まったくそうではないということだ。50万円を100万円にするには、100%分だけ勝たなければならないのである。

50万円で50%勝ったとしても、総額は75万円にしかならない。つまり、50%を失ったらそれを取り返すには50%ではなく、2倍の100%にしなければならないのだ。

これは単純に「失うのは簡単だが、取り戻すのは難しい」ということを意味している。

100万円を賭けて、50%負けて、次も50%負けて、その次に100%勝ってもプラスマイナス・ゼロではない。資金は50%減っている。負けると取り返すのは倍の労力が必要なのがギャンブルである。

「短期間で資金を倍々ゲームに増やす」という発想は往々にして自らをギャンブルに駆り立てることになる。ギャンブルは負けを避けることは絶対にできず、負けると取り返すには倍以上の労力がかかる。

ギャンブラーが次第にじり貧になっていくのは、「負けるのは簡単で取り戻すのは難しい」という単純な確率計算で成り立っているからである。

100万円を一気呵成に倍々ゲームで増やそうとしないのは、そこに理由がある。合理的に考えると、「利益を叩き出す高配当の企業に投資して着実に増やす」方が報われる確率の方が高いからそうしている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171112T1724530900.html


11. 中川隆[-5533] koaQ7Jey 2018年3月05日 16:00:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

暴落は買い高騰は売り、分かっていてもできない理由

リーマンショックでも3.11でも「安ければ買いなさい」と言っていたが、誰も実行しなかった
引用:https://i.pinimg.com/564x/51/82/ff/5182ff53311e39305a4a6b3be11d1b6e--warren-buffett-the-berkshire.jpg


安く買って高く売ると儲かる

投資の基本は安く買って高く売るだけ、どんな成功者への質問でも同じ答えが返ってくるでしょう。

ところがごく限られた成功者を除いて、ほとんど全員が「高く買って安く売る」という逆をやってしまいます。

株で大成功する人達は、暴落したときにたくさんお金を持っているので、暴落時に大量に買い込みます。

彼らは株が上昇しているときは債券などをメインにしていて、株が高騰したらむしろ処分して暴落に備えます。

株価が高騰したら売り、暴落したら買っていて、この行動パターンは大多数の一般投資家と逆です。

Wバフェットはリーマンショックの頃、「株は肉と同じで安ければ買いなさい」と盛んに言っていて、実際買っていたと思います。


ダウも日経も大暴落し、新聞やテレビが「ドルは無くなりアメリカは破産する」と言っていた時にバフェットは買っていました。

2011年に東日本大震災で日本株が暴落した後、バフェットはむしろ「買い」を推奨していたので、やはり買っていたと思います。

安ければ買うという単純な行動がバフェットには出来て、我々には出来なかった理由はなんでしょうか?


マスコミの日本崩壊好き

3.11地震の後日本のマスコミは全て「日本崩壊」「超円安」「金利高騰で政府破産」と書いていました。

実際どうだったかというと、見事だと言いたくなるほど100%全て外れました。

日本は崩壊していないし、日本売りで超円安どころか超円高になり、日本国債は買われて超低金利になりました。


またバフェットに登場してもらうと「国民はマスコミから情報を得ているので、マスコミが愚かだと国民も愚かになる」と言っています。

日本の投資家が常に間違った判断をする原因の半分は、間違った報道をする日本のマスコミにありそうです。

マスコミはダウや日経が安くなった時に決して「安いから買うべきだ」とは書かず「日本崩壊!」「日本滅亡!」「日本売りで超円安」と書きます。


その方がセンセーショナルで新聞が売れて視聴率が上がるからだと思いますが、これを真に受けたら損をします。

マスコミは株価が下がったら「崩壊する」高騰したら「もっと上昇する」と機械的に書いているだけで、その法則が分かれば冷静に判断できます。

先日ビットコインが暴落しましたが、暴落前にある有名経済メディアは「仮想通貨が世界を変える」的なばら色の未来予想記事を書きました。


だが同じ経済メディアは2週間後くらいに「ビットコインバブルを作ったのは金融庁だ」とバブル批判記事を書いていました。

上昇しているときは「ビットコインの時代だ」と言っていたのに、暴落したら「責任を取れ」と騒ぐのが『一流経済メディア』です。

少数の成功者はマスコミが間違った方向に大衆を誘導するのも織り込んでいて、マスコミが「崩壊だ崩壊だ」と騒いでいるときに買うのです。
http://www.thutmosev.com/archives/75095930.html


12. 中川隆[-5532] koaQ7Jey 2018年3月05日 16:02:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日経のウソ記事にだまされるな
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html

不安を煽って儲けよう 1 _ 松藤民輔という人物
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/890.html

オオカミ少年 Nevadaを斬る
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/326.html


13. 中川隆[-5530] koaQ7Jey 2018年3月05日 16:24:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

暴落は買い高騰は売り、分かっていてもできない理由 2


マスコミを使って投資家の恐怖を煽って売りでぼろ儲け


世紀の大芝居_第二次大恐慌


英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などといいはじめた。

しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。

ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。

ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、「新・世界大恐慌」 に敵陣が切り替えてきたのではないか?

「続」 じゃなくて  「新」 なのが大切である。 

ネットやYOU TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。

そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害のように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」
http://money.mag2.com/invest/kokusai/


英国では遂に今週中にBBCや政府も ALREADY IN RECESSION

「もはや、すでに、恐慌の 最中」と言い出した。

1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、当時の株価の下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、日本のテレビのように「下品な感じで」大恐慌がやってきた!!!と国民を恐怖におとしいれている。

まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「1984」で描いていたような世界そのままである。
この本とキグリーの「TRAGEDY AND HOPE」の2冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。

「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」


1980年金融MAの米国のバブル→90年代ITバブル→2000年戦争経済

→2003年住宅サブプライムバブル→2008年夏、証券潰し、世界統一銀行の公的設立 NEW ORDERの完成(オーウェル、キグリー)


というふうに、世界権力者がしかけている。

脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。 

第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までのベアスターンズ。

第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、

そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか?

まだ第二幕は完全に降りきってはいない。

元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この10倍の3500の全米の銀行が倒産する。

今回の「新・世界大恐慌」はもちろん1929年版より規模は大きい。

ブレトンウッズ体制の2010年版を早速作ろう!などというプロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃもう1941年に話が飛んでしまう。

「いやー、でも第三次世界大戦(アフガン攻撃)じゃ、観客ももりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ!!」

なんて楽屋で話していたりしてね(笑)
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

今の所【ユダヤ・ネットワーク】の脚本は、日々・着々と、1929年の恐慌の復刻版どうりに進行している。

[恐慌]という基本は同じでも、深い陰謀を含蓄した【リメイク】

全ては シナリオ通りに 進行しているから。

「2008年 馬鹿人類の 新 世界大恐慌」という作品のリメイクは1929年の「脚本」どおりに進行している。

おかしいじゃないか。急にBBCも24時間、白黒のフィルムを流していたり、GNPにおける公的資金注入のグラフとか、銀行倒産数とかをグラフやチャートにしてきた。

おかしいじゃないか? 急に1931年に時代の脚光があたるなんてえ?


どう考えても、これは、 仕組まれている!!! 

世界大恐慌の 第二幕  がおわりました。 休憩時間です。

第三幕は、脚本どおりでいくと、第二幕の 10倍の 銀行が潰れることになっている。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

外資系のトレーダーからの又聞きですが、NYでは、此の下げ相場で4000億円儲けている方がいるそうです。


サブプライム問題を発端とする金融恐慌の中での、欧米の投資銀行の解体・廃業を目にし、長年続いて来た欧米の金融支配、ロックフェラー、ロスチャイルド支配の終焉を語る「誤謬」が横行している。「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げ、資金提供を申し立てた」等々である。

この戦略を「見えなくさせ、煙幕を張るために」、ロスチャイルドの「手下の評論家」達は、ロスチャイルド、ロックフェラー時代の終わり、「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げた」等の、デマ宣伝に忙しい。


過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。
そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。

ロスチャイルドが サブプイムローンのショートポジションでとっているので、サブプイムローンの破綻で凄い利益をとっていると今証券会社から電話かあった。

 しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、昨日、今日の利益ではなくサブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。

 これがユダヤの投資手法である。


1. ロスチャイルドの御用メディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などと朝から晩まで連呼している.

2. ロスチャイルドは、金融市場が崩壊しても、すでにその対策を打っており、例えば、株式を売り払い、不動産市場から撤退した資金で、現金を積み上げ、預金を積んでいる。その積みあがった預金で、今、世界中で超一級品と言われる絵画・宝石・稀少金貨等を買い集めている。

3. ロスチャイルド系の銀行ゴールドマン・サックスが、先物市場で、サブプライム債券の大量の投売りを行い続け、債券の暴落を「人為的に」作り出して来た。戦後最大と言われる、この金融危機に対し、さらに中国=ロスチャイルド連合が、大量の債券投売りで、火災に「ジェット燃料を大量に投入し続けている」。

世界の金融秩序を維持するのではなく、明らかに「破壊する意図」で、中国=ロスチャイルド連合は動いている。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

アメリカ金融機関の09年4〜6月期の決算発表が本格的に始まり出した。

ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーのように巨額な利益を計上する銀行がある一方、CITのように不良債権問題が解消せず、 自力で経営危機を乗り切るのが困難となり、明日にも破綻に追い込まれそうな銀行も出て来ている。

投資銀行であるゴールドマン・サックスは純益が3200億円と2期続けて大幅黒字となった。債券や株式などの自己売買部門が好調であったのがその 主要な要因である。

こうした投資銀行は景気の善し悪しや株価の高い低いというより、債券や株式の売買口数が増えればそれで儲けが増えるわけであるが、それにもまして今期、自己売買部門の儲けが大きかったのは、株や債券の値動きが彼らの狙い通りになったということを意味している。

1月末頃から株式の暴落が始まるシナリオを描いた彼らは、アナリストなどを使って景気先行きの不安をあおり、取引先には売りを推薦する。

一方、自分たちは「プット・オプション」と呼ばれる株価が下げれば下がるほど儲かる先物オプションを大量に買い込む。

3月に入って、これらのオプションでしこたま暴利を得た後、今度は「コールオプション」という株価が上がれば儲けが出る先物オプションに乗り換える。

その後、オプションの買いを続けながら、市場に株価の底打ち感を出させるために、自らダウの上昇に影響力のある現物株を購入。

同時に、大口の取引先には売っていた株の買い戻しを提案し、アナリストや経済学者の一部を使って経済の底打ち感を吹聴する。 

今期の3200億円の経常利益の元となった 1兆2800億円という驚異的な営業収益は、こうしてあげた利益に他ならないのである。

つまり、彼らは世の中の景気が悪かろうが、良くなろうがそんなことはどうでもよいのだ。株式や債券市場に人々が群がって活性化し、 商いさえ増えれば手数料収入で十分もうけられる仕組みになっているわけである。

さらに価格の変動が大きく、その変動の波が自分たちの目論んだシナリオに準じたものであれば、自己売買部門としてさらなる利益を上げることが出来るというわけだ。 わずか3ヶ月間で1兆2800億円もの巨額の売買利益を上げたということは、それだけ損をした相手がいたことを忘れないで欲しい。今やウオール街は巨大な騙仕合の場なのである。
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/552.html


144 :山師さん:2010/04/10(土) 19:30:51 ID:RBh/qNWj

株価は上昇過程であるとの指摘の通りだと思います。
ケチをつけるレスがありますが全く経済がわからない輩のようですね。
この前の雇用統計も大幅な改善の結果を見せてます。確実に米国経済は回復傾向にあります。

日本も米国もこれからが経済成長の本格過程に入ります。

しかし残念なことに、一部の暴落バイアスに凝り固まった人達が些細な事案を顕微鏡で拡大するかの如く、大悪材料に仕立て上げて扇動しているのが散見されますね。

そのような偏った発想しか出来ない人達は、当然負け続ける人達ですね。


145 :山師さん:2010/04/10(土) 19:44:22 ID:jlYsJOUb
>>144
ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、8日付のリポートで米国の経済成長の鈍化や外国人投資家による追加的な大規模買いの限界、持ち合い解消、さらには7月の参院選後もデフレ脱却に向けた本格的な構造改革が進まない──などを挙げ、年後半の日本株の上昇は難しくなる、とみている。

ゴールドマンも曲げ師なの?


146 :山師さん:2010/04/10(土) 19:50:10 ID:RBh/qNWj
>>145
ゴールドマンは去年も否定的なレポートを出していました。
自己勘定で儲けている投資銀行の文言をそのまま間に受けて投資行動をするとどうなるか?

彼らが出すレーティングと同じですよ。


147 :山師さん:2010/04/10(土) 19:50:36 ID:94pjvY3y
曲げ師というより嵌め込み専門


629 :山師さん:2010/03/26(金) 20:36:07 ID:BzYvYpt9

ドバイドバイ詐欺  9000→11000

ギリシャギリシャ詐欺 10000→12000

今思えばわかり易すぎて涙出てくる


745 :山師さん:2010/03/27(土) 00:07:08 ID:YHUFumnL

情報を真に受け、テクニカル通りに売買する真面目な奴は株で勝てない

すべての情報は誰かが金を儲けるために、何らかの意図を持って流されている

情報の裏を読む訓練をすれば、以下の法則こそ株の必勝パターンだと理解できるだろう

悪材料で下がったら買い、好材料で上がったら売り

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「やっぱり日本株」と騒ぎ始めた欧州勢このコラムの賢明な読者の皆さんは既にお気づきかと思うが、昨年(2009年)11月頃より、欧州勢が叫ぶ日本勢に対する「評価」が、その時々によって大いなる矛盾をはらむものになっている。

すなわち、一方で欧州勢は「日本こそ、真っ先にデフォルト(国家債務不履行)になる国だ」と“喧伝(けんでん)”して憚(はばか)らない。対GDP比で180パーセント以上もの財政赤字を抱えている日本国内では貯蓄性向が落ち始めており、政府がどれだけ笛吹けども国債を買ってくれるはずの国内金融機関が動かない。もはやそのための資金(もとはと言えば日本勢の「貯蓄」)を持たないため、“デフォルト(国家債務不履行)”しかないというのである。

だが、そう言いつつも欧州勢はここ最近、「やっぱり日本株だ」とも叫び始めているのである。この前兆は、実は昨年(2009年)末から見られた。とりわけスイス勢を中心に用心深い口調で語るには、「普通に考えた場合、日本株が2010年の花形になるとは考えられない。しかし、“サプライズ・シナリオ”としては十分にあり得る」とのことである。そして2010年も3月後半を迎えた今、欧州勢は「とにもかくにも日本株だ」と“喧伝”し始めている。


こうした展開を、やや呆れてご覧になられている読者の方々も多いのではないかと思う。一方では「破たんする」と言い、他方では「これからベストなパフォーマンスをあげるマーケットだ」と言って憚らない欧州勢は、“越境する投資主体”に典型的な無節操さを隠そうとはしない。

そして、そうしたシュプレヒコールが聞こえてくるのと同時に、日本マーケットは2月末より続伸に続伸を重ね始めている。上記のように、昨年(2009年)末から聞こえた欧州勢の囁きを的確にとらえてきた方々にとっては、“想定内”のことかもしれない。だが、ここのところにきて為替マーケットにだけ関心を寄せてきた一部の読者の方々にとっては、やや驚きの展開かもしれない。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/


___________________


この計画には三つの局面がある。


1.最初の破綻を引き起こし、何か緊急に処理されなければならない問題があると人々に明示する。

2.政府に莫大な額の借用「金」を問題の銀行へ投入させる。各国政府の借用財源さえも虚空に消え、財源が底を突くことになる。

3.その後に、各政府がもう何も打つ手が無くなったところで、さらに徹底的にその経済を破綻させる。


第三局面が起こるタイミングは、各政府の力が無くなったと彼らが判断する時にかかっている。だが、この行動計画(アジェンダ)の長期的な性質を踏まえると、すでにこの決定は成されている。

第二局面で各国政府が弱体化するに伴い、国際銀行カルテル、つまり問題の血族達が歩を進めて、この大惨事から抜け出す唯一の方法は世界統一政府、世界中央銀行、世界政府軍、そして世界共通通貨だと発表するだろう。世界中央銀行はその手始めであり、その他は問題―反応―解決策という一連の操作が進むなかでそれに続くことになる。

この計画の中核を担っているのが「投資銀行」のゴールドマン・サックスである。

この銀行はロスチャイルドの表看板(フロント)となっていて、ロスチャイルド・シオニストのマーカス・ゴールドマンが、ドイツにあるロスチャイルドの領地バヴァリアから移住した後の一八六九年に公式に設立したものだ。
http://www.davidicke.jp/blog/090816/


14. 中川隆[-5529] koaQ7Jey 2018年3月05日 17:40:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

投資は利益5%で成功 大きな利益は大きなリスクを支払う


バイナリオプションは電子パチンコで投資ではない
引用:http://fxbinaryoption.biz/wp-content/uploads/bio.jpg


投資は何%なら成功か

政府は日本人に投資をさせたいようで、「貯蓄から投資へ」を合言葉に投資を呼びかけている。

NISAという優遇制度をつくり、年間120万円を上限に投資利益が非課税になるが、どうでも良いこと夥しい。

まず勝って始めて税金の問題が発生するので、大多数の人は心配をする必要が無い。


起業して商売を始めるのに置き換えると、商売で利益を挙げる前から税金が優遇されるから「自分は有利になった」と錯覚するようなものです。

それは実際に利益が出たら非課税は嬉しいに違いないが、どっちみち利益が出なければ税金は課されない。

そして投資をしている人の多くは、税金の心配をするほど利益なんか出せていないのです。


投資家のタイプを分けるとまず小遣いで小額投資している人は、税金を心配するほどの利益を出すことは無い。

次は大きな金額を投資するがリスクの低い投信や国債中心で、継続すれば複利効果でかなりの利益が出るかもしれない。

ダメなのは投資を「勝負事」にしている人で、元手を短期間に数倍や数百倍に増やそうとするタイプです。


ネットでは証券会社や投資業者や情報販売会社が「10万円を1億円に増やした」ような体験談を必ず掲載しています。

こうした体験談の99.999%は何の根拠もないデマで、『水素水を飲んだらガンが治った』のような類の宣伝です。

金融庁はこうした「10万円を1億円に増やした体験談」のようなものを規制しているが、違法ではないので数字の桁が変わっただけで、今も続いています。


儲かる投資ほど損をする仕組み

こうした体験談の多くは見慣れると見出しを見ただけで区別できるが、中にはストーリーや設定を良く練ってあるものがある。

「リーマンショックで大損をして人生を棒に振ったAさんだが、確実な投資で損失以上の利益を上げている」というようなものです。

ばかげた事に業者が勧める「確実な投資」がバイナリオプション(高リスク投資)だったりするので呆れてしまう。


およそどんな賭け事でも、当たったときの倍率が大きいものほど「胴元」の取り分が多くなり、プレイヤーの負けが多くなるよう設定されています。

競馬では複勝より単勝、さらに連勝より馬単と配当が大きくなるにつれてJRAの取り分が大きく、プレイヤーの負けが大きくなっています。

さらに同じ種類の馬券でも、オッズ2.0の場合よりも10.0つまり当たったら10倍になる馬券は、回収率が数分の1になるのが知られています。


これは馬券を買う人の多くがが高配当な馬の馬券を買い求める事で偏りが起こり、高配当の馬券ほど過大評価される事で起きるとされています。

いわゆる万馬券になる100倍以上の馬券を買い続けると、長期間のトータルでは購入金額の50%以下しか払い戻されないのが分かっています。

一方複勝元返しになるような馬券だけを買い続ける人は、生涯通産では少し利益が出るのが統計的に分かっています。


なぜ元返しなのに利益が出るのかは、複勝は3着までの他の馬が不人気馬ならば、組み合わせによって払戻金が増えるからです。

こうした「倍率が高いほどトータルで損失が大きい」という法則は投資でも成立します。

先ほどの「バイナリオプション」を筆頭として、元手が数倍になるような儲かる投資ほど必ず胴元の取り分が多かったり、参加者が早く損をするように設計されています。


投資は利益5%なら勝者

だが世の中には本当に「10万円を1億円に増やした」ような人が居たのは事実で、10年ほど前にBNFとかCISとかの投資家がマスコミをにぎわせました。

どちらも最初の元手は100万円程度だったのを一日に何度も短期取引を成功させる手法で増やし、数年後に100億円にしてしまったそうです。

この例で考えなくてはならないのは「BNFが増やした分は貴方が負けた」という事で、投資は参加者同士がお金を奪い合うものです。


この2人が100億円づつ資産を増やしたということは、1万人の投資家が200万円ずつ負けたのを意味しています。

しかもこうした短期取引を繰り返すと手数料の負担も大きいので、実際にはもっと多くの投資家がもっと大きく負けたでしょう。

ハイリスク取引では一人の天才のせいで数万人が数百万負けてしまうので、「貴方や私が勝者になる事は絶対にない」のです。


では堅実な投資家はどの程度のリスクを負うべきなのか、例えば今人気のマンション投資やアパート投資は年利10%の利益なら成功とされています。

年利10%は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利5%で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると5%以下で、トヨタですら10%には届いていません。


200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利10%も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年5%安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.

ヘッジファンドの平均的な利回り
日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は5.4%でして世界平均の4.4%を上回りました。

出展:Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html

米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20%だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/


バフェットの生涯運用成績は年利 20.8%です。


これを51年続けると、1,598,284%の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8%という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2%のペースで増えていて、過去51年間で798,981%のリターンを得ています。

(2)の株価だけではなく(1)の純資産(株主資本)を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500(配当込み)に投資していた場合でも、年利9.7%のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355%のリターンを得られます。

1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。

2001〜2015年の期間ではバークシャー:年利7%/S&P500:年利5%です。
http://www.mag2.com/p/money/32649

ダウ平均はなぜ最高値を更新し続けるのか?で考える投資のヒント=栫井駿介 2017年2月12日

ダウ平均が史上最高値となる2万ドルを突破しました。
初めて1万ドルを突破した1999年から約18年で2倍になった計算です。

一方で、同期間の日経平均株価の上昇率はダウ平均を大きく下回ります。
しかし、それだけで米国株の方が日本株よりも優位性があると考えるのは早計です。


脳天気でもプリオンでもない、NYダウが上がり続ける本当の理由

インフレ調整後では日本株は米国株を上回る

ダウ平均とは、米国の主要企業から選び抜かれた30銘柄からなる単純平均株価です。単純平均株価は構成銘柄1つ1つの影響が大きく、必ずしも市場全体の優位性を表すものではありません。純粋な市場の実力を見るのであれば、時価総額加重型平均であるS&P500やTOPIXを見るのが適当と言えるでしょう。


1998年末から2016年末までのS&P500(米国株)とTOPIX(日本株)を比較すると、S&P500は82%上昇しているのに対し、TOPIXは40%の上昇にとどまります。単純にこの数字だけ見れば、米国株に優位性があるように見えます。

しかし、ここで考えなければならないのは両国のインフレ率の違いです。インフレが大きい国では、株式の価値が上がらなくても株価は上昇します。通貨が違えば、インフレ率を調整する必要があります。

1998年からの18年間におけるアメリカのインフレ率は年平均2.2%です。

一方、日本は−0.02%と、インフレどころかデフレになっています。

1年だけ見れば大した違いではないように思われますが、18年経つと50%近く差が出ます。

例えば、1999年に米国で1ドルだったものは、インフレ率に従うと1.47ドルになっていますが、日本で100円ものはほぼ100円のままです。つまり、インフレ率の高い国では、インフレ率以上に株価が上昇しなければ、実質的に損が出てしまうのです。

指標 S&P500 TOPIX ダウ平均 日経平均
1998年12月 1,229.23 1,086.99 9,181.43 13,842.17
2016年12月 2,238.83 1,518.61 19,762.60 19,114.37
上昇率 82.1% 39.7% 115.2% 38.1%
インフレ調整後 23.8% 40.1% 46.3% 38.5%

上の表にあるように、インフレ率調整後のS&P500は24%の上昇に止まる一方、TOPIXは40%の上昇です。インフレ調整後の日本株のパフォーマンスは米国株を上回っているのです。

ダウ平均が強いのは「厳選」かつ「入れ替え」

表を見る限り、ダウ平均はインフレ調整後でもS&P500、TOPIX、日経平均の全てを上回っています。それぞれを株のポートフォリオとして見れば、やはりダウ平均はこの中で最も優秀なポートフォリオと言えます。

ダウ平均はわずか30銘柄で構成され、日経平均の225銘柄、S&P500の500銘柄、TOPIXの約2000銘柄に対して圧倒的に少なくなっています。

30銘柄は米国の超一流企業であり、その構成は数年に一度見直しが行われます。1999年以降で見ても、30銘柄のうち13銘柄が入れ替わっています。

例えば、1999年にインテルやマイクロソフト、2013年にゴールドマン・サックス、2015年にアップルが組み入れ銘柄に採用されています。現在の構成銘柄で当初から採用されているのはGEのみで、そのGEですら出入りを繰り返しています。

つまり、ダウ平均の30銘柄は厳しいふるいにかけられた超優良銘柄ばかりなのです。そこから入れ替えが行われることにより、昔ながらの銘柄だけではなく、ITなどの最近勃興してきた企業も含んでいます。

計算する期間等により一概には言えない部分もありますが、ダウ平均が大きく株価を伸ばしたのは、多くの銘柄を機械的に組み入れるからではなく、銘柄を絞ることで「勝ち組企業」の成長を反映してきたことが理由の一つと言って差し支えないでしょう。

厳選・割安投資で最高のポートフォリオを目指す

この考え方は、個人投資家のポートフォリオにも応用できます。S&P500のようなに玉石混交の銘柄を購入していては大きなリターンを上げることは難しく、厳選銘柄を組み入れていれば、長期的にみて力強い成長力を有する可能性があります。

重要なのは、厳選銘柄のメンテナンスです。落ち目にある企業はポートフォリオから外し、将来に期待が持てる銘柄を購入することをいつも意識しなければなりません。そのために、投資家は社会の動きをチェックしなければならないのです。

ダウ平均の惜しい点は、割安銘柄をポートフォリオに組み入れにくいということです。時価総額などがある程度大きくならなければ採用されないため、安い時に買うのが難しいのです。それでも優良銘柄を組み入れるだけで高いリターンを出せるという事実には目を向けるべきでしょう。

個人投資家のポートフォリオでは、時価総額の制限はありません。そのため、理想のポートフォリオは厳選された優良銘柄を、価格が安い時に購入することです。この2つを遵守することで、より高いパフォーマンスをあげることができるでしょう。

まとめ

◾インフレ調整後では、日本株のリターンは米国株を上回る

◾ダウ平均が強いのは、厳選銘柄で構成され、常に入れ替えが行われているから

◾優良銘柄を割安な時に購入すれば、長期的に高いパフォーマンスが得られる
http://www.mag2.com/p/money/33186


15. 中川隆[-5528] koaQ7Jey 2018年3月05日 17:54:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アナリストの予想は逆になる


経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。

XXX銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くAIで自動化したほうが良い。

オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。


世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、GSの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。


予想の上手さと投資成績は無関係

GSの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。

世界一の投資家のWバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりGDPはアメリカ人と同じになり、中国のGDPはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。

この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。


バフェットと共に大投資家として名高いJソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。

ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。

冒険投資家Jロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。


「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。

その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。

日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。


大恐慌でも投資家の財布は痛まない

だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。

このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は99%まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやGSは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何%、どの国の国債にそれぞれ何%、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05%マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やNY株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html


16. 中川隆[-5535] koaQ7Jey 2018年3月06日 11:27:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

年収5億円vs.186万円「新・階級社会」日本の真実 もはや「格差」ではなく「階級」だ
2018.02.05 週刊現代  :現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円?それくらいは優にありますかね」

頑張れば報われる――それは、昭和の牧歌的な風景だったのかもしれない。努力しても報われない、現代日本の残酷な現実。

入会金540万円のスポーツジム

仮にW氏としよう。40代男性。シンガポールに住む投資家である。元々、メーカー勤務のサラリーマンだったが、ベンチャー投資で財を成した。その後、資産は倍々ゲームで増えている。

そのW氏が語る。

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円?それくらいは優にありますかね」

豊かな人はより豊かになり、貧しい人はより貧しくなっていく――。トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で喝破した現実は、現代の日本でも着実に進行している。

W氏が続ける。

「月に1000万円を使うって大変なんですよ。昔は酒とオンナで浪費しました。入会金100万円を払って、VIP向けの会員制交際クラブに入り、有名グループの女性アイドルを買ったこともあります。でも、実際に寝てみたら『こんなものか』という感想。

ワインは多少高いものを飲みますが、飲める量には限度がある。結局、酒もオンナもほどほどで、健康が一番という結論に辿り着きました。

ああ、時計は買いましたね。アラスカでオーロラを見た後、スイスに寄った際に。リシャール・ミルの1億円の時計を2本買った。一つは自分がつけて、もう一つは保存用です。これも希少性が高く、今では買った価格よりも高値で取り引きされているようです」


使っても使ってもカネが減らない。年収5億円以上の超富裕層が日本にも存在する。彼らに共通するのは、こんな特徴だ。

●限度額が著しく大きなブラックカードを持ち、現金は原則使わない。

●事故を起こすリスクを考え、自分で車は運転しない。移動はハイヤーかタクシーを利用する。

●会員制高級ジムに通って健康維持に励む。

資産数十億円、年収1億円の上場企業創業者A氏はこう話す。

「カネを使うのは、自己研鑽、情報収集、人脈形成のためですね。たとえば、一般の方がとても入会できない高額のスポーツジムで汗を流しています。

大手町にある超高級ホテル内にあるフィットネスクラブです。入会金は540万円、年会費64万8000円。ここには私のような経営者や投資家が集まり、体を鍛えると同時に情報交換の場になっています」

超富裕層はこういった場で、公になっていない情報をやり取りし、新しい儲けのタネを仕込んでいく。前出のW氏は、こんな豪快なカネの使い方をしたと言う。

「ミシュランの星付きの店はたいてい行きましたが、高くておいしいのは当たり前。

むしろ私は、安くておいしいものに目がありません。博多で一人前800円のもつ鍋が評判だったので、シンガポールからビジネスクラスに乗って食べに行ったこともあります。

800円のもつ鍋を食べるのに、30万円くらいかかりましたが、まあ、いくら使ってもおカネはなくなりませんので……」

7割近くが結婚していない

超富裕層の中には財布が膨れるのが嫌というだけの理由で、お釣りの小銭を全額募金箱に入れる人もいる。一方で、日々の生活もままならない「階級以下」の層=アンダークラスが登場している。

「格差社会」が社会問題として一般に認知されるようになったのは、この言葉が流行語大賞トップテンに選ばれた'06年のことだった。所得が低く、結婚もできない「非正規労働者」の存在が問題視された。

その後、格差は縮小するどころか、拡大し、今や絶対に超えられない壁=階級となった。早稲田大学人間科学学術院教授(社会学)の橋本健二氏は著書『新・日本の階級社会』で膨大なデータを用いて分析している。

「これまでの社会は、資本家階級があり、中間階級がいて、一番下に労働者階級がいると考えられてきました。労働者階級の給料は安いですが、正規労働者として身分は安定し、生活できるだけの所得はもらっていた。

ところが近年、その条件に当てはまらない非正規労働者、『階級以下』の存在(アンダークラス)が増えています。彼らはたしかに雇われて働き、賃金をもらっている労働者です。しかし、身分は不安定で、給料も安く抑えられている。

社会調査データから明らかになった、彼らの平均年収は186万円で、貧困率は38.7%。男性の未婚率は66.4%にも上ります。こうした人が929万人も存在し、就業人口の14.9%を占めているのです」

彼らの暮らしぶりはどのようなものか。東京都武蔵野市に住む日雇いバイト(45歳・男性)の話。

「20代の頃、人気グループのバックダンサーをやっていました。'90年代には小室哲哉さんと何度も仕事をしたことがありますよ。

でも年齢を重ねるごとにダンス関係の仕事は減っていき、安定した収入を得るために、洋服の包装・仕分け工場で非正規社員として働いたこともあります。

40歳を過ぎたとき、年下の上司と揉めて契約を更新されなくなりました。それ以来、イベント会場の設営などの日雇いバイトで収入を得ています。月の収入は15万円程度です。

中央線の駅から徒歩30分のボロアパートに住んでいます。家賃は6万5000円。夕食は100均で買ったカレールーを湯でとかしたもの。少し野菜も入れますが、この歳になると米は太るし、節約のために食べません。

2週間に一度、ラーメン屋に行って食べるのが唯一の贅沢です。移動は基本、人からもらった自転車。現場によっては交通費が支給されるので、それが浮くのがありがたい」


収入が低いと、異性と付き合うことにも困難を伴う。介護職に従事する男性(29歳)が物悲しいエピソードを披露する。

「学生時代から付き合っていた彼女がいたのですが、卒業後はデートをするにも交通費や食事代がかかり、厳しいものになりました。クリスマスはおカネのかかるイベントですから大変でしたね。

プレゼントは、彼女の革のブーツをピカピカに磨いてあげるというもの。おカネがないなりに相手を笑わせようとした精一杯の誠意だったのですが、彼女は笑うどころか引いていましたね。それが彼女との最後のクリスマスになりました」

一日頑張っても500円

愛知県在住の派遣労働者(26歳・男性)は、派遣労働の合間に小銭を稼ぐのに四苦八苦している。

「部品工場に派遣され、流れてくる部品を組み立てたり、運んだりします。時給900円で、一日7000円程度にはなる。

景気のいいときは月収12万〜13万円ですが、派遣先が見つからないときもあり、そういうときはネット上のニュース記事を書くバイトをしています。500文字書くと50円もらえる仕事。一日頑張ると、500円くらいにはなります」


一日頑張っても500円。かたや財布がかさばるから小銭はすべて募金箱に投げ入れ。たしかに「格差」という言葉では生ぬるい。

アンダークラスの多くに共通するのは、正規労働者になりたいという切実な願いだ。

だが、企業は一度採用するとなかなかクビを切れない正規社員の雇用を渋っている。
'03年の時点で「年収300万円時代」の到来を予見した経済アナリストの森永卓郎氏は、今後、階級間の断絶はさらに広がると指摘する。

「資本家階級と労働者階級は、同じ日本で暮らしているかもしれませんが、超富裕層にとって、自分たち以外の人は人間ですらない。彼らにとっては金儲けの道具でしかないのです。

資本家と労働者階級が対立するのが、マルクス経済学が読まれた時代の資本主義でした。しかし、今の階級社会では、両者の間に接点がないので、対立になりようがない」

これがアベノミクスの背後に隠れた「日本の不都合な真実」なのである。


「週刊現代」2018年2月10日号より
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html


17. 中川隆[-5534] koaQ7Jey 2018年3月06日 11:35:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

大資産家の投資法

目先の相場に一喜一憂するのはばかげた事ですよ。

ギャンブルと心得るならともかく。 私も短期はするけど遊びだね。

株は大所高所から眺めて大雑把にやった方が勝てる。

これは株歴25年の経験から言う事です。
大きく下がったらコツコツ買い大きく上がったら静かに手仕舞う。風林火山のようにやるべきです。

やれ今日は上がったやれ今日は下がった毎日右往左往・・・実に見っとも無い事です。

こういった人種は人生の被害者です。
あっという間に白髪になり人生が終わるでしょう。

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認識すべき米国株のデータがある。

金利3%の年複利で9.2倍、5%で元利合計は38.8倍になるという期間が「75年」という期間だが、1925年−2000年までの期間で見て、株式投資の収益獲得の大部分が「上昇率ベスト60カ月間(7%)」に達成されている。

この意味するところは、株式はたった7%の期間に、すさまじい上がり方を演じるが、他の時期(93%)は動いていないか、下がっているということだ。

1カ月の立会日数を約20日と考えて、長期の平均では株式の急上昇はたった1日ないし2日、1年で17日しかないのだが、この7%の期間を逃せば、株式投資は損失となることを認識すべきだ。

しかし、女神の微笑む7%の幸福な日々の到来は、だれにもわからない。ただこの期間を外すと利益は望めないことから、「長期投資」こそが株式で収益を得るための必要条件となる。

短期売買のデイトレーダーにあって、勝者は市場心理を把握するほんの一握り。ほとんどの人が損失を被っている。

投機化した株式市場での勝率を5割として、勝ち負けイーブン、1%の手数料(リターン率99%)で100回続ければ、元本は37%(=0.99の100乗)に減る理屈だ。

「リスク回避のため、翌日まで手持ちとしない」という言い訳に、売買回数はとても頻繁となる。しかし、ほとんどの人が、わずかに思える手数料に元本を減らすことになる。

インターネットで頻繁に売買するデイトレーダーが、儲けているように錯覚して損をすることが多いのは、多くがこの手数料のためだ。

さて、東証の1日の売買高は1兆円程度で、時価総額360兆円の0.3%の割合。もし、多い時の1.5兆円でも0.4%だから、0.3%−0.4%の日々の取引で、残り99.7%の株価が決まる仕組が、株式市場には存在していることになる。

先年、ヘッジファンドを先導役とする外国人投資家の日本株買い(10兆円)と、マスコミによる「経済の回復」「快調な企業収益」の強調を通じ、ネットトレーダー追随を得て、東証時価総額が2003年4月の232兆円から翌2004年の4月の372兆円へと140兆円の増加を見せた。

10兆円の買いが、日経平均を4000円上げ、時価総額を140兆円増やした訳だが、その背景には、「0.3%の取引で、残り99.7%の株価が決まる仕組み」と「群集心理に他に追随するネットトレーダーの存在」があった。

企業収益の好転のなかにも「日本悲観論」に沈んでいた株式市場に、先見の明で挑んだ「ヘッジファンド」が、最大利益を獲得するが、個人投資家でもこうしたヘッジファンドの買いに代表される「株式市場への資金の流れの大きな変化」を読んでさえいれば、女神の微笑む7%の幸福な日々の到来を待てたはずだ。

しかし、当時一部の投資家を除き多くの投資家がアナリストやエコノミスト、マスコミの唱える「日本悲観論」に参戦を躊躇した。株価が上がった後、連日の大商いが示すように、ネットトレーダー等の多くの追随者が出るが、それはヘッジファンドの売り抜けのための高値買いをしているようなもので、女神の微笑む7%の幸福な日々を逃している。

株式で利益を追求するための基本は「女神の微笑む7%の幸福な日々」を外さない投資スタイル。

すぐに1億円ができるかのような巧みな売買テクニックの紹介や「ここだけの話」の嘘臭いインサイダー情報など、日々、悪魔のささやきは絶えないが、デイトレーダー的な短期売買志向は多くの参加者が陥る「落とし穴」に一緒に入ることを意味する。
http://www.asyura.com/0505/hasan40/msg/157.html

392 :山師さん:2008/11/02(日) 11:10:39 ID:1KP+JG1t

買ったら気絶しとけばいいんだよ('A`)オレみたいに


393 :山師さん:2008/11/02(日) 14:56:47 ID:CVEXz4RN

そうなんだよ、おまえら、毎日相場を見過ぎなんだよ。
相場は、チェックすればするほど負けるぜ。

大金持ちってのは、年に数回チェックするだけなんだ。

高くなってるなー、とニュースなどで知れば売り。
暴落で大変だー、と世間が騒いでいるときにサラリと登場する。

ホールド。

394 :山師さん:2008/11/02(日) 15:06:57 ID:vItpTLUx

毎日相場を見ない。言い得てるな。


_____________


【投資】する上で最も重要な事は短期売買を止めて長期売買に徹すると言う事が言えます。

短期売買では手数料・税金と言った経費がばかにならない金額になる事があるからです。
【株式】・【投信】・【商品先物】でも短期で売買する投資家がいますが長い目で見た場合、殆ど損失を出しています。

手数料ばかりかさむからです。

これは【現物】でも言えます。

最もポピュラーな現物である『純金』売買でも売り買いの゛差゛はばかにならない金額となっており、短期で利益をあげる事は至難の業とも言えます。

それに為替変動が絡んできます。


稀少金貨・銀貨、美術品も同じであり、最低でも5年以上保有する意志がないと現物は購入するべきではないといえるのです。

資産家と言われる一流の投資家は最低でも10年間は保有しており、もし状況に変化がなければ更に5年、10年と保有し続けます。そして莫大な利益を確保して資産を増やし続けているのです。

短気(短期)は損気 と昔から言われていますがこれは今でも勝ち組投資家の座右の銘にもなっています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

現物資産投資(資産家・資産家になる人・消える人)


日本人が今まで現物投資をしてこなかったとよく言われますが、実際には物凄い投資を行ってきています。

その典型例が【大昭和製紙会長コレクション】です。

ゴッホ(医師ガシェの肖像) $82.5 Million(125億円)
ルノワール(ムーラン・ド・ラ・ギャレット) $78.1 Million(119億円)

世界最高の傑作と言われるこれら2点を200億円を超える金額で買った斉藤氏でしたが、日本で一回も公開せずに海外の本当のコレクターの元に戻って行ってしまったのです。

ではその価格は?

【ゴッホ】は半値以下で銀行の担保として処分され、それが$90 Million で個人画商に買い取られ、その後$120 Millionでオークション会社が引き受けそれがスイスの富豪に買い取られたと言われています。
(現在市場に登場すれば$200 Millionは下回らないと言われています)


【ルノワール】は銀行の担保処分として50億円で売却されたと言われており、その後転売が繰り返され、今や200億円以上は妥当とさえ言われています。

そのほかにも三越をはじめ貸しビル業者、不動産会社等が【ピカソ・セザンヌ・モネ】等そうそうたる作品を購入していますが、それらは今や殆どが海外に戻され、海外の本当の富豪や美術館等に買い取られています。

日本人は昔から書画骨董に慣れ親しんできた民族であり、素晴らしい現物を身近においてきた民族であり、本来なら現物投資は欧米人より歴史が深い筈なのです。

ところが、今や【現物投資】は欧米人の専売特許みたいになってきており逆転してきています。

なぜでしょうか?


金融界の戦略に見事にはまったということがあります。


資産運用は昔は本当の資産家だけのものでしたが、日本経済が発展するに従って本当の資産家ではない、『にわか資産家』が登場するようになり、この『にわか資産家』はお金は握ったものの、そのお金の本当の価値がわからず、不安にさいなまれ、とにかく増やしたい、守りたいとしてバランスを崩すことになるのです。

本当の資産家は昔から代々伝わってきた法則にのっとり、資産=忘れた資産、としてそれらの時価や運用には目もくれず、ひたすら新しい収益を求めて前に進みます。
中には何十億円という資産を完全に忘れてしまっている方も多くいますが、日々生活するには必要ないものであり時価など知る必要もないといわれる方が殆どです。

ところが『にわか資産家』は違います。

日々動きをチェックし、自分の資産が今日はこれだけ増えた、今日はこれだけ減ったと一喜一憂しています。

結果、資産が減り続けると不安になり『何か良い運用法はないかな』と動き回ります。
金融界からすれば『かも』が登場することになります。

素晴らしい宣伝文句を掲げてこれら『かも』が登場するのを待っているからです。


日本ではよく『プライベートバンク』といわれますが、本当の『プライベートバンク』とは預け入れ資産が1,000万ドル(10億円)以上の方を対象にしており、即ち、一箇所に10億円預けるということは総金融資産は100億円以上ないとできません。

これら100億円以上の金融資産を持っている方にはそれは最高の運用手法を教えてくれますが、100億円以下で数年単位であちらこちらと動き回っていることをヒアリングで掌握すれば、これら小額運用者はいずれ消えていく顧客として、銀行側に有利な金融商品を『あてがい』、収益確保に動きます。

結果、数年もしない間に資産は激減することになります。

そして更に動き回り最後には殆どの資産を失い『消えていく』ことになります。

【現物資産】をじっと保有し続けることが出来る方は資産家と同じ道を歩んでいるわけであり、金額の多寡はありますが、資産家の仲間入りをする可能性を持っていると言えます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。

今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定=政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。

米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。

株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。


相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。


お客様の中に、この1人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。

下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。

既に、持ち株の収益は、2倍以上になっているようですが、見事という他ありません。

一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の<売り>場を探しているようです。

そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。

投資とはこのようにつまらないものです。
じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html


18. 中川隆[-5533] koaQ7Jey 2018年3月06日 11:44:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

年収400万円層が知らない本当のルール。富裕層になるたった1つの方法とは=鈴木傾城
http://www.mag2.com/p/money/169957


あなたは、現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2016年12月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

資本主義ゲームのこの仕組みを理解しないと踏みにじられるだけだ

年収400万円以下=普通の人が知らないこと

日本人の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計調査を見ると約6割が400万円以下となっている。大企業の社員や一部の公務員をのぞくと年収300万円台は珍しくないし、驚くべきことではない。

年収300万円が6割というのであれば、それが最頻値であり、それが普通であると考えるべきなのだ。これは年収だから、人々は1年間かけて必死で働いてこの金額を稼ぐ。

ところで、あまり誰も言わないことがある。

アメリカの大統領戦でドナルド・トランプが選挙を制して次期大統領に決まってから、急激な円安とアメリカ株式市場の上昇が起きたことだ。

2016年11月4日あたりは1ドル104円だったが、12月4日にもなると114円ほどに上昇していた。さらにニューヨーク株式市場はその1ヶ月で約10%も上昇していた。

米国株を所有して売りも買いもしなかった日本人の多くは、自分が保有している銘柄が何であったのかで振れ幅はあったとしても、11月だけで15%以上の資産増加があったと見るのが一般的だ。

1ヶ月に15%の上昇というのはどういう意味か。

資本主義の不条理にまず絶望しなければならない

1ヶ月で15%の資産が増えたというのは、資産が1000万円の人はたった1ヶ月で資産が150万円増えたということである。では、資産2000万円の人はどうなのか。資産は300万円増えたということになる。

売りもせず、買いもせず、ただアメリカの優良企業の株式を保有しているだけで、資産2000万円の人は1ヶ月で自分の資産が300万円膨らんだのを目にしたということである。

1年間、必死で働いて稼いだ300万円と、1ヶ月ぶらぶらしていたら棚からぼた餅で増えた300万円は、同じ300万円でもずいぶん性質が違う。

1年間も必死で労働していた人にとって、それは許しがたいことである。恐らく、深い嫉妬や自分のやっていることへの絶望や虚無感を止めることができないだろう。

せめてもの慰めは、日本で株式を買っている人は人口の2割にも満たない「少数の人間」であることだ。つまり、1ヶ月に15%の資産増加という僥倖を得た人はほとんどいない。

その2割の中でも長期投資をしている人はさらに極小でり、その保有の対象がアメリカ株であるというのは、さらにほんの少数である。

それを考えると、何もしないで棚からぼた餅で資産を増加させた人は恐らくまわりにいないし、まわりにいないから嫌らしい自慢話を聞かされることもない。

しかし、弱肉強食の資本主義の中では、労働力はもはや搾取される対象でしかなく、資産を持つ者と持たない者の呆れるほどの運命の違いが、ますます先鋭化しているのは見逃せない事実でもある。

ほんの1ヶ月で、100万円も200万円も300万円も「何もしない」で資産を膨らませた人は、本人は何も言わないが確実に存在しているのである。

この資本主義の不条理にまず絶望しなければならない。資産家はそうやって何食わぬ顔で資産を膨らませるのである。


資本主義のルールに即したシンプルかつ強力な手法とは?

すでに資産家は、この資本主義社会の中で優良企業の株式こそが富の源泉であることを知っている。

ますます資本主義は「多国籍企業中心主義」と化しているので、もはや土地成金がフォーブスの金持ちリストの上位にくることも消えた。

世界でも有数の富裕層の「すべて」は、優良企業の株式の大量保有者でもある。

最も株式を大量に保有する条件を満たしやすいのは、自分で会社を興した事業家だ。そして、その株式を譲渡された妻や子供たち、その次に事業として投資を行っている投資家と続く。

事業家もその家族も投資家も、売って買って、売って買って…を繰り返して資産を膨らませたのではなく、成長し続けている企業の株式を「じっと持ち続けた」ことで大きな酬いを得ている。

「株式を売買」しているのではない。「株式を大量に保有」していることで富裕層になっている。それが、最も資本主義に即したシンプルにして強力な手法である。

現代の資本主義で錬金術を成し遂げるには、優良企業の株式を保有するのが有効であることはもはや疑問の余地がなく、あとはどれくらい優良企業の株式を大量に保有できるかが問われているということだ。

小金持ちと富裕層と超富裕層は、その資産の中身で何が違っているわけではない。本質的な部分を見ると、違っているのはただひとつ。優良企業の株式の「保有数」のみである。

単純明快に分かりやすく言うと、単に「数の問題」だ。

10株の株主も株主には違いないが、100株の株主に比べると規模に劣る。100株の株主も株主には違いないが、1000株の株主に比べると規模が劣る。もらえる配当も、影響力も、保有数が大きければ大きいほど強い。

資本主義は数がモノを言う。つまり株式市場で資産を膨らませるには、いかに売るかではなく、いかに買うかの方が重要であることに気付かなければならない。


この本質をつかまないと踏みにじられるだけだ

持たざる者が、優良企業の株式保有数を増加させるにはどうすればいいのか。それは「優良企業が最も安い時に大量に買う」ことで成し遂げる必要がある。

実は長期投資家のほぼすべては、「安い時に大量に買う」という方法を遵守している。

資産を持つ投資家は、金があるのだから株価が高い時でも株を買っているのかと言えば、まったくそうではない。株式を買うという行為の前では、すべての人が平等に「資金が足りない」という状況下にある。

優良企業の時価総額は、例えばファイザーでは約19兆円、コカコーラでは約18兆円、ペプシは約15兆円、エクソンは約37兆円、アップルに至っては約61兆円である。

世界最大の資産家であるビル・ゲイツの資産は約10兆円であることを考えると、ビル・ゲイツでさえ株を買うのに「資金が足りない」状況下にある。

だから、成功している投資家であればあるほど、株式が大暴落している局面で、大量かつ徹底的に株式を掻き集めて保有数を増やす努力をしている。

人生のすべてを使い、ありとあらゆる方法で「株数を増やす」のが、現在の株式至上主義と化した資本主義の中で生き残る最大の方策なのである。

「暴落時に株を買う」のも、「配当を再投資する」のも、「節制して余剰資金で株を買う」のも、すべて「株数を増やす」ためである。

ということは、「人気化してバブルになった株式を買う」のも、「下落局面で株を売る」のも、「安い時に買わない」のも「高値を追う」のも、すべて誤った方法であることが分かる。

私たちが資本主義の中でしなければならないのは、「株式の保有数を増やす」というゲームである。

それ以外のゲームは、資本主義の中で資産を極大化させるのにはあまり役に立たない。むしろ、余計なことをすればするほど基本から遠ざかっていく。

現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。

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資本主義で格差が広がっても貯金する必要がある理由とは?

マネーボイスに私の文章

『永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け=鈴木傾城』
http://www.mag2.com/p/money/246739


が掲載されております。ご関心のある方はどうぞお読みになって下さい。

この世はすでに資本主義が全世界を覆い尽くしています。

そんな中、世界中で格差がどんどん広がっているのを見ても分かる通り、超富裕層はすでに個人で数兆円もの資産を保有するようになっています。

逆に貧困層は、持ってるものまで取り上げられて無一文になるような苛烈な社会となっています。この差は、もはや埋めがたいものであるように見えます。

なぜ、格差が埋めがたいものになるのかは、簡単に計算すれば誰もが分かります。

総務省統計局によると、2015年時点で日本の世帯数は5340万3000世帯であると発表しています。

野村総合研究所によると、この中で純金融資産が5億円以上の世帯は7万3000世帯、1億円以上の世帯は114万4000世帯であると「日本の富裕層に関するレポート」で発表しています。

合わせると日本の富裕層は121万7000世帯で、これは日本の全世帯の2.28%となります。一方で、貯蓄を保有していない世帯は30.9%であると金融広報中央委員会は2016年12月13日に発表しています。


格差がどこまでも広がるのを確認する哀しい計算

格差がどのように広がっていくのかは、この両者の資産の増え方を見れば分かるはずです。

たとえば、資産をまったく持たない層が今年から1ヶ月2万円を貯金に回したとします。そうすると、年間で次のように推移していくことになります。

1年目 24万円
2年目 48万円
3年目 72万円
4年目 96万円
5年目 120万円
6年目 144万円
7年目 168万円
8年目 192万円
9年目 216万円
10年目 240万円

一方で、1億円を持っている人がそれを株式に回して3%の配当をもらって、それを貯蓄するとします(分かりやすく単利計算とします)。すると、年間で次のように推移していくことになります。

1年目 300万円
2年目 600万円
3年目 900万円
4年目 1200万円
5年目 1500万円
6年目 1800万円
7年目 2100万円
8年目 2400万円
9年目 2700万円
10年目 3000万円

1億円の方を複利ではなく単利で計算しても、10年にして2760万円の差となってしまいます(実際には複利やキャピタルゲインも入るので、もっと差は広がっています)。

2760万円の差というのはどういうものなのかというと、年間24万円を貯める人がこの金額を貯めるためには115年もかかるということです。

しかし115年後になると、1億円の資産だった人は単利計算であっても3億4500万円となっています。資本主義の中で、格差がどこまでも広がるというのは、こういうことです。

日本では2.28%の世帯がさらに資産を増大させることになります。


浪費が過ぎれば没落し、野心が適えば下克上になる

もちろん、世の中は計算通りにいくというわけではありません。たとえば、浪費癖のある人は1ヶ月100万円の買い物くらいは毎月できると豪語します。

たとえば、エルメスのバッグ1個買えば100万円です。ティファニーのアクセサリー1個で100万円するものもあります。毎月こうしたものを買っていると、1ヶ月100万円を使うのは決して難しいことではありません。

1ヶ月100万円の浪費をする人は1年で1200万円を使うことになります。そうすると、1億円は8年と少しで完全に消えてしまうことになります。

一方で年間24万円を貯めている人は8年後には192万円の貯金を持つことになるので、ここで立場が転換することになります。

富裕層の家族や配偶者や友人や愛人には、しばしば浪費癖のある人がアリのようにたかって来るので、いったん浪費が始まると格差は下に向かって是正されていくことになります。

ごく稀に、何も持たない層がいきなり富裕層になることもあり得ます。

宝くじに当たった、事業で成功した、スポーツや芸術で成功した、投資に成功した……。世の中には多種多様な成功の方法があります。

野心と才能が合致して一挙に億単位の金額が転がり込むことも決してゼロではないわけです。

現在、格差の上にいる人も浪費が過ぎれば没落し、格差の下にいる人も野心が実現すれば成り上がります。これを指して、格差が固定化されるわけではないと考える人もいても不思議ではありません。

確かにそうなのですが、それは世の中の数%で起きている事象であり、一般的に見ると「金持ちはさらに金持ちに。貧困層はさらに貧困に」という事象の方が圧倒的多数を占めているわけです。


資本主義の仕組みを利用する「したたかさ」

すでに格差は埋めがたいものとなっているのですが、だからもう貯金も何もしないという選択をするのは合理的な判断ではないはずです。

なぜなら、資本主義は依然として続くことは確実であり、資本主義が続く限り、資本主義のルールから外れて生きるのは自分を不利にするばかりだからです。

格差の上をいく野心がなくても、富裕層になるという欲望がなくても、資本主義で生きているからには経済社会に沿った生き方を選択するのは当然のことです。

奇をてらったことをせず、きちんと貯金をするという堅実な生き方をするのは資本主義の世界では合理的な生き方です。

さらに金融リテラシーを身につけて、投資に目を向けるというのは、すでに資産を持っている人よりも、むしろ持たない層こそが実践すべきことであると思います。

一攫千金のための投資があるのであれば、資本主義の犠牲にされないための投資というものがあって然るべきだと私は固く信じています。

この世は資本主義の世界なので、資本の争奪が社会の中で行われており、邪悪な意図を持った人間や組織が跋扈して貧困層からさらに奪うという邪悪な世界を築き上げています。

邪悪な世界の落とし穴にハマらず、逆に資本主義の仕組みを利用する「したたかさ」を身につける必要があります。

マネーボイスで取り上げられている今回の記事『永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け=鈴木傾城』も、そうした意図の元に書いた記事でもあります。

今までマネーボイスで取り上げられた記事のすべては、資本主義の仕組みを利用するための「邪悪な世界のもがき方」を書いていると言えます。

関心のある方は、どうぞマネーボイスの記事をお読み下さい。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170622T1742390900.html


永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け=鈴木傾城 2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246739

もしあなたが資本主義の正体に気付かないまま「じり貧」に追い込まれているなら、搾取された分を奪い返さなければならない。どこから始めればいいのか?

冷酷な事実「リスクを取らない人間に、リターンは与えられない」

あなたの給料はなぜ「2倍」にならないのか?

現代は「資本主義」の世の中なのだが、基本的に資本主義の世界ではリスクを取った人間がリターンを手に入れる世界である。リスクを取らなかった人間にはリターンは与えられない。

そのような社会になっているという例は、サラリーマンを長くやっている人が一番よく知っているはずだ。

会社の業績が上がったら株価も上昇する。しかし、どれだけ業績が上がっても基本的に自分の給料はほとんど上がらない。業績が2倍になったから給料も2倍になったという話など聞いたことがないはずだ。

仮に会社の業績が2倍になって株価も2倍になったとしても、給料は絶対に2倍にならない。一生懸命に働き、真面目に努力しても、さして給料が上昇していくわけではない。

では、業績が上がって株価も連動して上がったら、いったい誰が得するのか。それは従業員ではなく、株主に他ならない。業績が上がって株価が2倍になれば、株主の資産も自動的に2倍になる。

株主は基本的にはその会社で働いていない。通勤などしないし、朝から晩までその会社に尽くしているわけではない。にも関わらず、最も利益を得るのは株主である。

一見、これは不公平極まりない事象のように見える。いったい、従業員と株主は何が違ったのか。

資本主義はすべてこの公式に則って成り立っている

株主は何をしたのか。株主は「リスクを取った」のである。

たとえ、その会社が減収になっても破産しても文句は言わないという契約で、自分の大切な資金を会社に提供した。その代わり、会社が儲けて株価が上がればその利ざやは全部まとめて自分のものにできるという契約をしている。

株式を買うというのは、その会社の存続に関してのリスクを負うということである。うまくいかなかったら資本を減らし、うまくいけば資本を増やす。

リスクを取ったからその儲けをがっぽりと手に入れることができる。その権利を与えられている。

資本主義とは、すべてこの公式に則って成り立っている。

「資本でリスクを取った者にリターン(利益)を与える」という社会なのである。逆に言えば、資本でリスクを負わない者はリターンも手に入らない。

一生懸命に労働したところで報われない世界が来ているのは、現代は資本主義がどんどん効率化されているからだ。労働よりも資本の方が上位に立っている。

だから「資本主義」という。

資本主義においては、労働というのは単なるコストである。コストは下がれば下がるほど得するので、労働の対価は削られていく可能性の方が高い。コストは常に削減されるものなのだ。

ちなみに会社側にとっての「コストの削減」という言葉は、労働者側から見ると「搾取」である。

「資本でリスクを取らないと報われない」ということに気付かないと、いつまで経っても資本主義でうまく生きていくことができない。資本主義の正体に気付かないと、どんなにもがいてもじり貧になる。

もし、自分の人生が資本主義の正体に気付かないまま「じり貧」に追い込まれているのであれば、資本主義から搾取された分を奪い返さなければならない。

どこから始めればいいのか。


「働いているだけでは駄目だ」という冷徹な事実に気付け

働いている人間はみんな搾取の構造の中にいる。搾取される一方の世界で生き続けると、どうしても金融的にじり貧になっていくのが避けられない。

現代の資本主義は、働いている人の賃金はコストであり、コストは削減されるものなのだから、「ただ働いているだけ」であれば、じり貧になるのは必然であると言っても過言ではない。

まず「働いているだけでは駄目だ」という冷徹な事実に気が付かなければならない。

起きている時間のすべてを労働に費やしても、それでも食べていけない人が続出している。資本主義が進めば進むほど格差が極大化し、ワーキングプア層が莫大な数になっているのを見ても分かるはずだ。

しかし、誰であっても「資本でリスクを取る」自由は残されている。年齢、性別、職業、出自に関係なく、資本主義はすべての人間の資本を受け入れる。

だから、労働者も「資本でリスクを取る」という第一歩を踏み出さなければならない。

ところで、リスクにも「大きなリスク」と「小さなリスク」が存在する。往々にして巨大なリターンには巨大なリスクが付きものであるというのが世の中の常識だ。リスクとリターンの相関で考えると、以下の4つのものがある。

(1)ハイリスク・ハイリターン
(2)ハイリスク・ローリターン
(3)ローリスク・ハイリターン
(4)ローリスク・ローリターン

誰もが望むのは1つ。「ローリスク・ハイリターン」である。リスクはなるべく取らず、しかしリターンは大きく欲しい。そんな「うまい話」は本来はないのだが、常識に照らし合わせるとゼロではないことに気付く。

それは「絶対に潰れない優良企業の株式を安く買う」というものである。


これ以上ない「うまい話」を見過ごして人生を終える人たち

優良企業は毎年利益を上げる。利益が上がっている限り会社は成長する。成長する企業は株価が上がる。

これはとても単純な話で、こうした優良企業の株式を安い時に大量に保有すれば、いとも簡単に資本主義の搾取構造から逃れることができる。

「絶対に潰れない優良企業の株式を安く買う」というのは、これ以上にない「うまい話」なのである。

ところが、この「うまい話」に素直に乗れる人が世界中見渡してもほとんどいない。その理由は無数にある。

ある人は、株はどんなものでも元本割れを起こすから怖いと言って買わない。一時的な元本割れを起こしても、優良企業は利益を上げ続けるのでいずれは株価は利益に収斂して元本割れも消えるという理屈が分からないし、信じられないからだ。

ある人は「資本主義は終わるかも」「金融市場は崩壊するかも」と恐れて買わない。資本主義は現代文明の深い部分まで浸透しているので資本主義の終わりは現代文明の終わりであることが分かっていない。

資本主義が死ぬよりも、自分が先に死ぬ方を心配しなければならないのだが、下らない噂話や陰謀論に動揺して余計な心配をして人生を消耗する人がたくさんいる。

株はギャンブルだと思い込んで激しく嫌悪する人も大勢いる。その人たちはフォーブスの長者番付を見たら、ほぼすべての金持ちが「株式の保有者である」ということに気付いていない。株式は売り買いしたらギャンブルだが、「優良企業の株式を長く保有する」というのはギャンブルではない。

他にも奇妙な理屈、勉強不足、無関心で、この資本主義の搾取構造から逃れることができる方法を検討すらもせず、行動も起こさないで人生を終える人がたくさんいる。

「資本でリスクを取らないと報われない」ということに気付かないと、いつまで経っても資本主義でうまく生きていくことができない。リスクを取らなかった人間にはリターンは与えられないのだ。

それでいいのだろうか?
http://www.mag2.com/p/money/246739


____


詳細は


ピケティで明けました
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/562.html

マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html


19. 中川隆[-5524] koaQ7Jey 2018年3月06日 16:00:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

間違った分散投資はリスクを高める

違う値動きをするものに投資しないと、分散した事にはならない。
引用:https://loloinvestors.com/wp-content/uploads/2017/01/%E5%88%86%E6%95%A3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C2.jpg


同じ値動きの分散投資には意味がない

投資の解説ではリスクを避けるために分散投資が必ず推奨されているが、間違った分散をしてリスクを上げている例が多い。

典型的な悪い例は、儲かりそうな「銘柄」をあれもこれもと買い進める方法です。

株式投資なら儲かりそうな銘柄を、為替なら通貨を、先物やオプションやビットコイン等、あれもこれも買い集めます。

でも経済危機のときに同じ動きをするものを、いくら買い集めても「分散」した事にはなりません。

経済危機では大半の株式、大半の通貨、大半の商品投資が連動して下落します。

リーマンショックやアジア危機では、土地も美術品も、あれもこれも全部一斉に値下がりしました。


危機のときに値下がりするものを、たくさん買い集めるのは、リスクを高めているだけです。

海外投資なら日本が不況でも上がるように思えますが、日本が経済危機のときは円高の場合がほとんどです。

というより円高によって日本の輸出企業が不振になり、日本の経済危機が起きる例が多い。


円高ではドルが安くなるので、例え外国株が値上がりしていても、円高によって損をしているでしょう。

外国債券や外貨建て預金も同じで、日本株と一緒に下落するのでリスクを高めるだけです。

金などの商品投資も、外貨で価格が決まるので、円高の時には日本円では値下がりしている筈です。


値動きを「分散」する

このように考えると、いくら購入する銘柄や投資先を「分散」しても、リスクを下げるどころか上げているだけです。

では日本が経済危機の時でも利益が出る投資が何かあるかというと、ない事もありません。

一つは「時間の分散」で、毎月積み立て投資をした場合、例えバブル崩壊の直前に日経平均を始めていても、継続して利益が出ていました。


二つ目は日本国債で、日本国が破産しない限りマイナスにはならないので、不況の時ほど有利になります。

個人は日本国債を購入できないので(個人向けは非常に不利)日本債券ファンドを購入する方法があります。

例えば半分を株式、半分を日本国債に投資すれば、日本国が倒産しない限り、日本国債に投資したお金は守られます。


これを応用すると外国国債ファンドの為替ヘッジつきを購入すると、100%ではないが為替ヘッジによって守られます。

円高時には外国株は株安と通貨安によって2重に暴落するが、為替ヘッジつきにすれば為替変動分の損失は軽減できます。

このように円高でも値下がりしにくい投資に分散する事で、一時的な損失を最小限に抑えられます。


後は時間の分散によって、値下がりしたときに安く買い、値上がりして利益が出るのを待つだけです。

特にリーマンショックのように暴落幅が大きいときは、安く買うチャンスで、暴落時に買ったものは後で必ず儲かります。
http://www.thutmosev.com/archives/73489026.html


20. 中川隆[-5518] koaQ7Jey 2018年3月06日 17:15:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

デイトレードは日雇い労務者向けのギャンブル
押し戻りまで取ろうとするのは素人の遊び

柴田豊秋 柴田罫線「諺」一〇八話集


第十話 罫線観測の心得

ネット売買の普及で株式、商品相場も五分、十分といった小刻みな波動を観測出来る便利な時代で私共の時代とは雲泥の差がある。手数料も安く、便利で取っ付きやすく大変喜ばしいと思う反面、再三警鐘も鳴らしてきた。

第十一話 日計り一度経験身に付いたら中々矯正できない

人間の癖、技術、スポーツ等々一度身に付くと中々矯正が難しい。

一日に五〜六回も日計りで売買することが当たり前と思い実行している投資家が大半と聞いているが、一日中ネットに張り付き仕事も手に付かずデイトレードに明け暮れる。

私は、これは異常で本来の投機、投資ではなくただのギャンブルとしか思われない。

投資金額の差の違いはあっても大半は失敗して始めて相場の恐ろしさを思い知り投資放れの悪い結果も予想される事を心配し愁う。

これは投資とは言えず日雇い労働者のようであり、言い過ぎか、今後共この相場投資方法で大成する事は難しいのではないか。

第十二話 柴田罫線にも目先張り「セリ」売買がある

確かに父存命中は大勢的に週足、日足、節足が売買型となり、建玉の仕込み、仕手舞、最終段階で仲買店より直接電話で「セリ」を入れていたが、現在の日計りとは意味が違っているので迷惑であり今一度再考を。
http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20090416.pdf


第十八話 次節、目先なら誰でも瞬間的に解るが仕掛けのタイミングが重要

今日はネットでの売買、大変便利な時代ではあるが反面トラブルも多発していると聞き、昔の場立(手振り)が懐かしくも思うがこれも時代の流れか。

昔から場立に蔵が建ったためしなしの言い伝えがあるが、場立の人は自社からの指令にて売買する。株数、枚数、仕手筋の動きが一番解るのが場立の人達であり、目先が解り過ぎ大儲けし大成したとの話しは私の長い相場人生で聞いた事がない。

あまりにも目先の動き情報が解り過ぎる為か、現在の日計り売買に似ているのではないか、杞憂を感じているが取り越し苦労とならなければ幸いだが。
http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20090618.pdf

第十九話 押し戻りまで取ろうとするのは素人の遊び

過去相場師と今日迄語り言い伝えられた人物、父秋豊も同様だが、

押し戻りは絶好の買い増し・売り増しのチャンスと、虎視眈々と狙ってきたと父に教えられ指導され、目先にこだわるなと教えられた。

相場には必ずや押し戻りがあり、それが次回売買のエネルギーとなり騰落の原動力となる罫線観測はこのエネルギーの「力」の均衡を見破り示唆するのが罫線である。

ネットの普及で手数料も安く簡単に自宅で売買ができ投資家自体が目先の利益に左右され小さく固まったように見えるが思い過しか。


第二十三話 損でも手数料が入る甘言に乗るな

ネット売買の普及で手数料も安く手軽に売買が出来る結果一日中ネットに張り付き五〜六回も売買していると聞く。しかし手数料を合計すると結構高い手数料を支払っているのではないか。

一時的に儲かることもあるが、危惧しているのは一度目先張りに手を染めると中々大勢張り、大相場には戻れないのが通例である。


第二十五話 相場は隠れた材料を知る事が肝要

渋沢栄一氏が株式会社を立案し資本拡大に寄与した事は周知の通りである。明治維新後資本家は地主、先祖代々現物株券で長期的に値上がり配当を目的とし子孫に財産を引き渡し継ぐ事に貢献したが時代は変わった。今日の投資家の大半は騰落値幅の鞘が目的で目先の利益に走っている。

何れの目的でも罫線観測は表に出ていない隠れた材料を発見し、掘り起こして看破し便乗するのが罫線観測の法則、法示であることを認識する。

第三十話 出動は最良の型と動く銘柄を選ぶ

相場は売り買いの二通りだが株式は上場銘柄が数千、その中から数銘柄を選択するのは至難の業であり迷いも生じる。現物なら大勢的に長期間に亘って観測も出来るが資金に余裕がない投資家は中々出来ることではない。ましてや今日ネットで日計り売買が大半で一喜一憂しているが、平均株価、為替、業種別で選択し波動のある銘柄を抜粋し時々の花形株数銘柄選び出し罫線観測を進める。
http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20091217.pdf



21. 中川隆[-5517] koaQ7Jey 2018年3月06日 17:19:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

売買タイミングは P&F のシグナルで判断するのがベスト(順張りになる)

ポイント & フィギュア _ 最強チャート
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/561.html

逆張りがダメな理由


暴落過程では、高値覚えで素人が買い向かってそのまま肥やしになるケースが多い。

ITバブルでもそうだったし、先のバブルでもそうだったと聞く。

高値でつかんでしまうケースより、暴落過程で飲み込まれる人が多いんだとか。


「暴落が起こるなんて誰にも分からない」なんていうけど、分かる人にはわかっている。ITバブルの頃、私にはそれが分からなかったが、分かってる人はいて、でも聞く気のない大勢の素人が夢中になって反論してたのを覚えている。

バブルなんてのは相対論で、先のバブルほど景気よくない、株価が低いといってもそれはバブルを否定する理由にはならない。

あれほどの最悪の状況からここまで持ち上げるのに、バブル化してやっとたどり着いたという見方もできる。 それほどに日本経済は傷んでいるんじゃないかと言う気はする。


______________

27 :山師さん:2010/10/20(水) 22:59:37 ID:D5vSQP2I

逆張りは高勝率低リワードレシオになる為うけがよく日本株プロディーラーも逆張り派が多い。

順張りは低勝率高リワードレシオの為、精神的にかなり負担は大きい。

しかし過去の相場でバックテストを繰り返すとほぼ間違いなく順張りの方がリターンが大きい。


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1 :山師さん:2010/09/27(月) 16:29:38 ID:C6sTf3Xv

100万を10億、100億にしたなどとメディアを通じて語る日本の”カリスマトレーダー”達は皆、逆張り(リバウンド)で儲けたと言う。

実際、逆張りをやってみるとどうだろうか?

下げ止まってしばらくしてから上昇に転じた時に買うのであれば危険性は低いが、急落している場面で株価やテクニカル指標だけで買うと、必ず大きい含み損を抱えませんか?

それは大口が大量に処分している時に個人が「安い」と勘違いして買わされているからです。

業者や大口にとって、一斉に処分したい時に買い支える存在がいないと困ります。

それを解決するために逆張り派のカリスマトレーダーを次々よ作り出すのです。

本当に上手い人は順張りでやっていますよ・・・

株価やテクニカルではなく、日数や地合を見ましょう。

実際の相場は「玄人のベテラン投資家は値段より日柄を大切にする」の格言通りなのです。

2 :山師さん:2010/09/27(月) 16:44:15 ID:nSB2+bXq

逆張りはダメだって。

だいたい失敗する。

ああいうカリスマの輩はああいうデタラメいって個人投資家をかく乱させる方法を取っているらしいよ

信じたら痛い目にあう。

オレや仲間も大損した。

3 :山師さん:2010/09/27(月) 16:44:52 ID:mtNi7euq

海外のウィザードたちはほとんどトレンドフォローだよね。


6 :山師さん:2010/09/27(月) 16:53:37 ID:nSB2+bXq

基本が順張りですよ

順張りで間違いなし

順張りで損する人なんか見たことないです

11 :山師さん:2010/09/27(月) 19:34:53 ID:zTkM7dji

特に初心者は順張りのほうが良いよ

何故か分からないが初心者ほど逆張りにこだわる人が多い気がする

こんな事言っても聞く耳持たんだろうが

12 :山師さん:2010/09/27(月) 19:48:36 ID:Js9SJxuy
>>11
ホント素人ほど逆をやりたがるよね

ヤケドすればいい

14 :山師さん:2010/09/27(月) 20:50:34 ID:C6sTf3Xv

「株は安く買って高く売るもの」 

「パニック的に投げ売られて暴落した時が絶好の買いなんです・・」

「急落すればそこから下は限定的」


といったもっともらしい嘘に騙されているから。


実際はどこで底を打つのかなんてわからないからしばらく様子見をしなければならないのに、「下げたら買い」といった謳い文句に洗脳されている。

22 :山師さん:2010/09/28(火) 01:31:45 ID:aH/imFA2

順張りで損する奴は単に下手で欲張りなだけ

24 :山師さん:2010/09/28(火) 09:48:20 ID:2ZOaD/yE

実際、どこで底を打つのかは分からないのだから反転し始めてから買えばリスクが低いのに。

逆張りにメリットがあるとしたら底値で拾える可能性があることぐらいじゃ?

35 :山師さん:2010/09/28(火) 15:23:20 ID:I5XWySWb

初心者に限って言えば順張りから始めるべき

逆張りは一発で退場になるリスクが多い

37 :山師さん:2010/09/28(火) 16:03:49 ID:2ZOaD/yE

逆張りにメリットがあるとしたら底値で拾える可能性があるということだけのはず。

たったそれだけのために大きい含み損を抱えるリスクを取るのは割に合わないというのが俺の意見。

底値を拾うためにギャンブルをしたいというのであればそれは個人の自由。

頭と尻尾は取りに行くべきではないのが原則のはずだけどね。


39 :山師さん:2010/09/28(火) 17:18:14 ID:2ZOaD/yE

逆張り派はどっちかというとせっかちな性格の人がよくやるのかもね。

結局、待ちきれずに買うわけでしょ。

あるいは少しでも安く買いたいという意識が強いとか。

値が下がることよりも値が上がることの方に恐怖心があるということなのかな。

ただ、あえて言うけど、中途半端な水準で逆張りやると大きい含み損を抱える確率が滅茶苦茶高いのは断言できる。

そのまま持っていれば結果的に買ったラインより上に行くことも多いけど、含み損の額が大きいと精神的ダメージが大きくて冷静に判断できないし胃も痛くなる。

結局、変なラインで損切りしたりする。

そういう理由からも含み損は極力抱えないように入れる順張りは安全だと思う。


40 :名刺は切らしておりまして:2010/09/28(火) 17:44:06 ID:tb9SabHt

下げ相場には個別にしろ225先物にしろかならず大口の売り方がいるから連中の買戻しが入りそうなつまり個人の大量投げ売りが出るときに目をつぶって買い捲ると短期で大もうけできるが上げ相場は馬鹿になって買うと儲かる

43 :山師さん:2010/09/28(火) 19:18:18 ID:2ZOaD/yE

逆張りやるときは当然、底値圏だと思って買いを入れてるんだけどね。

だけど結果的にはまだまだ買う水準ではなかったということが多い。

買ったラインを大きく下回るリスクは天井圏で順張りしなければ逆張りの方が高い。

45 :山師さん:2010/09/28(火) 21:22:17 ID:2ZOaD/yE

結局、逆張りは底狙いなわけだけど、大口がいつまでも売る相場になると以前は通用したやり方が通用しなくなりやすいですね。

逆張りはそういう相場の変化に対応するのが難しい欠点もあるように思う。

対応できる人はやればいいけど、とても人に薦められる手法とは思えないんです。


22. 中川隆[-5515] koaQ7Jey 2018年3月06日 19:05:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

一歩を踏み出すことで、資本主義で生き残る武器が手に入る 2014年11月23日


アベノミクスは円安と株高を実現した。しかし「一般庶民とは関係ない」と言われている。それは本当だろうか。

そもそも、普通の日本人はドル預金もできず、株式も買えないようになっているのだろうか。いや、誰でもドルを手に入れることはできるし、株式を買うこともできる。

銀行口座を作るのと同じくらいの労力で証券口座は簡単に作れるし、今は証券口座を作れば、ドル預金の機能くらいはそこに付いている。

つまり、アベノミクスで円安・株高が予測できた人は、誰でもそれに乗っかることができた。

アベノミクスが成功するかどうかは未知数だったのは間違いない。たとえば、全資金をドルと株式に賭けるというのは、2013年初頭の時点でも冒険だったかもしれない。

しかし、それでも資産の3分の1だけを株式に回すとか、ドル預金するという手はあった。ドル預金なら、FXと違ってギャンブルでも何でもない。80円の円高が「極度の円高」であると分かっていれば、むしろ2012年の時点でドル預金にするのは堅実でもあった。


それは乗れば自動的に上がるエスカレーターだった

アベノミクスは、株式とドルを持っている人間には大きな恩恵をもたらしてくれた。

安倍政権は、基本的に円安・株高を志向する素晴らしい内閣であり、しかも民主党政権と違って、実行力もあるので、投資家は「取りっぱぐれ」の恐れが少ない。

だから、基本的にドルと株式を「買い持ち」しておけばいいという単純な話だったのである。

幸いにして、民主党政権は非常に無能だったので、株式は低迷していた。アベノミクスでは、そこから踏み上げたわけだから、その効果も劇的だった。

2012年12月に自民党が復活したとき、円安も株高もすでに始まっていたが、ここで莫大な利益を得たのは実は日本人ではなかった。外国人だった。

3年にも及ぶ無能な民主党政権がやっと終わる可能性があるのだから、日本がそこから回復すると考えたのは、当の日本人ではなく、外国人の投資家だったのである。

だから、自分の国の話なのに、ぼーっとしている日本人を尻目に外国人投資家は、2012年11月から「賭け」に出て、大きなリターンを手に入れた。

その後も、日本人のほとんどは株式も買わず、ドル資産も持たないで「様子を見る」ようなことをしているので、とうとう何の恩恵も受けないまま今日まで来ている。

多くの日本人は、乗れば自動的に上がるエスカレーターを目の前にして、足を乗せるという一歩を踏み出さなかった。だから、さっさとエスカレーターに乗り込んだ外国人に遠く引き離されてしまった。
http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_23.html


投資主体別売買動向日本株
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-109.html
http://karauri.net/kaigaidoukou/

アダム・スミス2世の経済解説 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/


一般則として

外人投資家が買って、個人投資家が売っている → 株価は上昇中
外人投資家が売って、個人投資家が買っている → 株価は下降中

外国人が買って、日本人が売っていたら上昇トレンド

日本人が売りから買いに変わったらピーク

外国人が売って、日本人が買っていたら下降トレンド

日本人が買いから売りに変わったらボトム


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今は外人が大量に売り続け、日本のアホ投資家が売りから買いに変わっているので
非常に危ない状況ですね


23. 中川隆[-5515] koaQ7Jey 2018年3月06日 19:51:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

歴史は繰り返す _ 何度騙してもまだ騙せる日本人

>日本株はブラックマンデーの急落翌日に2037円高となり、半年後の1988年4月には急落前の水準を回復していました。
>さらに日銀が1989年5月まで利上げを躊躇していたため(まだ米国の利下げ要請を守っていたため)猛烈なバブルとなり、日経平均も1989年の大納会に38915円の史上最高値となりました。


1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。

 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。


ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。

 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。

 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html


その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。

バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


さて、奴らは言います。

「我に通貨発行権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが関係ない」

日銀が奴らの出先機関だと書いたら反論がありますた。
日本銀行の株の55%は財務省が保有しているから日銀は日本政府の持ち物であって、奴らの手先とは言えないでしょうというご指摘ですた。

確かにまぁ法律上の話はそういう話になります。

しかし、いろいろと歴史を見れば、そんなものは単なるカモフラージュの理屈付けなのが分かると言うものです。

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。


澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。

澄田ライ四郎という方です。

第二次世界大戦中、満州の軍司令官ですた。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。

『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。
http://www.arinoheitai.com/index.html

この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。

実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやGHQは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。

誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。

フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM(アーチャド駄ニエルミッドランド)=ドレフェ須です。

もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。

何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。

澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。

そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。

息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20091012.html


日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行(BIS)理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。

このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html

2012年4月18日 (水)
バブルを叩きつぶした三重野康元日銀総裁が逝去されました。


三重野氏は平成の経済を叩き壊した人です。4万円近かった日経平均を何と1万5000円を割り込むところまで暴落させました。この人のせいで自殺に追い込まれた人もたくさんいたことでしょう。


訃報:三重野康さん88歳=元日銀総裁
毎日新聞 2012年04月18日 15時00分(最終更新 04月18日 15時53分)


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」とも称された三重野康(みえの・やすし)元日銀総裁が15日、心不全のため死去した。88歳。


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」と持ち上げられていますね。

 ちょっと長いですが、紺谷典子著/平成経済20年史から、この人がしたことがどんなことだったのかわかるところを抜粋転載します。


 米国の中央銀行総裁に当たるグリーンスパンFRB議長が、名議長と言われたのは、ソフト・ランディングに成功したからである。平成8年(1996)12月の「根拠なき熱狂」という彼の言葉は有名だ。「根拠なき熱狂で膨らんだ株価は、いつ破裂してもおかしくない」と発言し、加熱していた市場の鎮静化に成功した。膨らんだ風船から空気を抜いて、破裂のリスクを小さくしたのである。その間に、実体経済が追い付いて、風船の中身が埋まれば、さらにリスクは小さくなる。

 株価と地価のバブルは、それが継続している間は、大きな問題は生じない。価格の上昇が実体経済を改善し、それがまた価格を上げるという好循環を生じえる。

 バブルが問題なのは、それがやがて破裂し、すぐには回復できない大きな痛手を経済に与えるからである。株価や地価の下落は、消費や投資を冷え込ませ、実態を悪化させるだけでなく、将来不安を生む。不安が下落を呼び、それがさらに不安を高める悪循環に変わるのだ。

 悪循環を生じさせないためには、可能な限り迅速な手当てが必要だ。時間がたてばたつほど、加速度的に負の連鎖が広がるからである。早ければ早いほど、傷は小さく、後始末のコストも低くてすむ。

 バブル破裂後、日本でしばしば用いられたのが、「山高ければ谷深し」という相場の表現だ。日本経済が大きな傷を受けたのは、バブルが異常に大きかったので、落ち込みも深くなった、という意味である。

 しかし、そうではない。異常だったのはむしろ谷の方なのだ。谷があまりにも深くえぐられたので、それだけ山が高く見えただけなのである。

 バブル破裂後の深刻な経済悪化を、「バブルの報い」「大きすぎたバブルの当然の帰結」とする見方は、かなり一般的だ。しかし、大きな痛手は、そのままバブルの大きさの証明にはならない。政策次第で、谷の深さ、破裂の傷はいかようにも変わるからである。

 日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策の失敗である。バブル破裂が明白になってからも、「正常化」だとして放置し、対策を取らなかっただけでなく、下落をさらに加速させる誤った政策を取ったからである。しかも、誤りは幾度も繰り返された。

 「山高ければ谷深し」との見方は、こうした政策当局の誤りを隠蔽し、その責任を国民に転嫁するものでしかない。

 日本の政策当局の、最も重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。ソフト・ランディングを図るべきバブルを、叩きつぶしたことである。日本経済が墜落したのは、政策当局が突然ガソリンを抜いたからである。

 株価と地価の暴落を謀った日銀の犯罪

 驚くべきことだが、三重野康日銀総裁は、「日本の株価と地価を半分に下落させる」と宣言し、実行した。株価と地価を暴落させれば何が起きるか、今や素人でも知っていよう。

 しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。日本経済の安定を目指すべき金融政策の責任者が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を崩壊へと導いたのである。

 日銀の“最大”の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからもなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地価を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。

 ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2・5%の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年(1989)5月末のことだ。ちなみに、2・5%の金利は、当時、「超低金利」と言われていた。その後まさか超・超低金利である、ゼロ金利時代が来るとはだれも思わなかったであろう。

 日銀は10月、12月とさらに金利を上げ続けた。平成2年(1990)正月からの株価下落は、その効果の現れと思われた。ふつうの国のふつうの政策当局なら、その効果を見極めるところだが、日銀はそうはしなかった。

 3度の利上げにもかかわらず、年末まで株価が上昇し続けたことを日銀は苦々しく思っていたのかもしれない。としがあけ、ようやく下がり始めた株価は、日銀にとって、慎重に見守るべき対象ではなく、叩き潰すチャンスと見えたのだろう。

 株価がすでに2割近く下落していた平成2年(1990)3月、日銀は一気に1%という大幅な利上げを行い、8月にも0・75%の利上げを断行した。

 15か月という短い期間に2・5%から6%へ、金利は3・5%も引き上げられた。通常でも、これだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。まして、バブルは膨らみきった風船のようなものである。

 風が吹いただけでも破裂しかねない、パンパンに膨らんだ風船に、大鉈を振り下ろしたのである。風船は破裂し、空を切った鉈は、実体経済に深いひびを入れた。底割れになるのは時間の問題だった。三重野総裁の辞書に、ソフト・ランディングという言葉はなかったのだ。

 平成元年(1989)末、4万円近かった株価は、翌平成2年(1990)明けから、”順調に“下がり続け、3月の利上げで3万円を切った。3か月足らずで、4分の3を切ったわけである。しかし、まだ半分ではない。8月の利上げで追い打ちをかけ、2万円まで下落させるのに、“大成功”。株価はようやく半分になり、三重野総裁の目標は達成されたのである。

 50%の暴落にも、日銀は、一向にたじろがなかった。目標の達成をより確実にするためか、6%の政策金利は、平成3年に入っても引き下げられることはなかった。そのころには、地価や不動産価格の下落が明らかになっていたにもかかわらず、である。

 ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年(1991)7月、株価の暴落が始まってから、すでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても株価下落は止まらなかった。

 平成4年(1992)8月、株価はついに1万5000円を割り、1万4309円という底値を記録した。なんと63%強の大暴落だった。繰り返すが、この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰というべきだろう。

 しかし、誤っていたのは日銀だけではない。日銀の暴走をとがめる声は、大きくならなかった。バブル破裂後、日本政府がようやく景気対策を打ち出したのは、株価が1万4000円まで下がってからである。

株価暴落を「正常化」とする非常識

 ちなみに、平成20年、サブプライム・ローン問題が深刻化し、欧米の金融当局は対策に追われたが、最初に緊急対策に動いた時の、米国株価の暴落は10数%であった。

 欧米の当局は、日本の失敗に学んだからだ、との解説をよく聞いたが、必ずしも正しくない。昭和62年のブラックマンデーへの対応を見ただけでも、欧米の政策当局が、如何に株価暴落を敏感に、深刻に受け止めているかが分かる。

 当時はまだ信任だったグリーンスパンFRB議長が市場の信頼を獲得したのは、ブラックマンデーにおける、機敏な対応によってだとされている。

 三重野総裁とて、日本経済を破壊したかったわけではあるまい(そう思いたい)。バブル破裂を「正常化」としか思わず、それが、いかに経済を痛めるか、想像さえしなかった、日銀総裁の任にふさわしい識見と能力を持たない素人だった、ただそれだけのことである。

 それにしても「殿のご乱心」を阻止するものが、日銀内部にいなかったのだろうか。当時、日銀内部で、相対立する大激論があったという話は全く伝わっていない。専門家集団とされる日銀が三重野総裁と同じ考えであったとすれば、恐ろしい話だ。金融のコントロールタワーである日銀が、経済の素人集団ということになるからである。

 もし、当時の日銀が、バブルつぶしに走らず、ソフト・ランディングを目指していれば、「谷」は深くならず、その後の長い経済低迷も、金融危機も生じなかったに違いない。

 しかし、その三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやす評論家、マスコミがいた。鬼平は、TVドラマにもなった人気小説の主人公で、火つけ盗賊改めの役人だ。三重野総裁をバブルの火消しになぞらえたわけである。

 さらには、その後、三重野総裁が「世界のベストバンカー賞」を授与されたことも書いておくべきだろう。バブルを鎮静した公労を称えての受賞と報じられたが、その後の日本の状況を知った世界は、その評価を変えていよう。

 いや、もしかしたら、「あの生意気な日本をよくぞ叩き潰してくれたね、よくやった!!」賞であったのかもしれないが・・・・・。

 このバブル崩壊で、ソロモンブラザーズが大儲けをしましたね。ソロモン・ブラザース証券に莫大に儲けさせた三重野総裁へのご褒美が「世界のベストバンカー賞」だったのではないでしょうか。


 三重野氏のプロフィール(ウィキペディア)
東京大学法学部政治学科を卒業後、1947年10月に日本銀行入行。採用試験場では、当時の採用部長(のち総裁)であった佐々木直が助け舟を出してくれた。松本支店長、総務部長、営業局長、理事を経て、1984年12月に澄田智総裁の下で副総裁に就任。澄田が元大蔵省事務次官で、天下り組ということもあって、この頃から日銀プロパーの三重野が、同行の実質的な最高実力者として長らく同行の金融政策決定に絶大な影響力を揮うことになった。


 澄田智氏は日銀総裁を退任した後、仏投資銀行ラザール・フレール顧問に就任です。この投資銀行のために働いた売国奴だったと推測されます。この人の後を継いで総裁になったのが三重野氏。三重野氏はソロモン・ブラザーズのために働いた人なのでしょう。ソロモンへ天下ってませんが、あまりに露骨過ぎて出来なかったのではないかと思いますが。

 それから、バブルを崩壊させたのは日銀だけではありませんでした。総量規制を行った大蔵省もでした。株価のバブル破裂後の平成2年4月、大蔵省は、金利上昇と株価下落で、十分地価は抑制されていたのに、さまざまな地価抑制策を実行しました。

 ちょうど今、日銀が円を刷らずむしろ減らしてデフレ円高経済にして、財務省が海外支援三昧と消費税増税を図っているという、日銀と財務省が手に手を取って日本国民からお金を吸い取って、大企業に集約し外資様へご奉仕しようとしていることとかぶりますね。これも日本人を殺しての外資様にご奉仕で、過去からずーっと続けられていることのようですね。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8ccc.html


最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載


10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました(リンク)。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”←リンク)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます(参照:17664、リンク)。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985


24. 中川隆[-5514] koaQ7Jey 2018年3月06日 19:58:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

毎日、売買をやっていると何時か必ず大暴落に引っかかって すべてを失う

38 :山師さん:2010/10/09(土) 14:03:17 ID:EvRp2zOd

証券会社の人が書いた本では、

225先物取引では、半年でメンツががらり変わるって書いてあったな。

まあ、それが即専業の寿命ではないだろうけど・・・

きびしいね。


5 :山師さん:2010/08/12(木) 18:28:28 ID:XbDRNjv9

専業だと通常はだいたい半年ぐらいしか持たないよ

494 : 山師さん 2016/09/04(日) 22:01:25.76 ID:x9KK2yAk

株投資、商品先物など 10人中 生き残れるのは1人だそうだ
業者が言ってた


500 : 山師さん 2016/09/04(日) 22:43:22.03 ID:dropg1tV

マネックス証券の人の話によると、225先物の個人プレイヤーは半年で9割が入れ替わるそうだ
オプションはもう少し長持ちするとか


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筧千佐子被告の投資 株・不動産から先物・FXまで負け生活保護 2015年06月13日


青酸保険金事件の筧千佐子被告は8億円もの遺産と保険金をすべて投資で失っていました。

どうやればこんな大金を負けるのか、不思議に思われている。


騙して得た金全て失う

青酸化合物事件の筧(かけひ)千佐子容疑者は、交際した8人の男性の遺産や保険金を全て、株式投資などの投資で失っていました。

千佐子容疑者は2009年まで交際していた大阪府の末広利明さんから投資資金として、数十回に渡り4千万円を借りていました。


2005年ごろには借りた金を3倍に増やして返していたが、次第に返済が滞るようにり、最後は催促されても返済しなくなっていました。

最初は相手を信用させる為に多く返済して、より多額の資金を借りていたとみられている。

千佐子容疑者は10人以上の男性と交際・結婚を繰り返し、合計8億円超の遺産と保険金を得ていました。

警察の取調べに対して「大金を稼いで周囲を見返したかった」と述べています。

交際相手に公正証書まで作らせて自分に遺産が渡るようにしていた。

千佐子容疑者は最初の夫と共に小さな会社を経営していたが、失敗して金銭的にかなりの苦労をして、楽をして大金を得たいという願望を持ったと思われる。


千佐子容疑者は先物取引、株取引、FX取引をしていたとみられ、銀行など金融機関の口座を10口座以上管理していた。

投資に失敗して遺産と保険金は全て失い、生活保護を受けていました。

逮捕時には口座に100万円程度しかなく、しかも知人から1000万円以上の借金をしていた。

それでもFXなどの投資をしては負けて、新たな交際相手を探していました。


千佐子、転落の足跡

筧千佐子はどうして8億円もの金を投資で失ったのだろうか?

投資が下手だったと一言で片付ける事も出来ますが、何らかの原因じみた事が浮かび上がってきます。

千佐子がやっていたとこれまで報道されたのは、不動産投資、株、先物、FXの4つで逮捕前には先物とFXを主にやっていたようです。

この流れから、投資で破産する人の典型的なパターンが読み取れる。

ある程度の資産があって投資を始める人は、最初は不動産投資、株か投資信託を始めるでしょう。

不動産投資や投資信託は短期間に大きく儲けるというよりは、長期的に保有して利益を得るような投資法です。

株式は投資するのにある程度の資金が必要で、金持ちの投資と言える。

ところがこれらの投資で損失を出してしまうと、元々短期間で大きな利潤を狙うものでは無い為に、取り返すのが不可能になります。

投資で負けた人が次に考えるのは、レバレッジを効かせた投資で短期間に負けを取り返す事です。

レバレッジはテコの事で、レバレッジ10倍なら100万円の資金で1000万円の投資をする事ができます。

分かりやすく言うと所持金の10倍の金額を証券会社などから借金して投資する事になります。

レバレッジを効かせた投資に勝てば、前に負けた分を残った小額の資金で取り戻せると考えるのです。

レバレッジが効く先物取引とFXは当たれば大きいものの、負ける人の方が勝つ人より数倍多い投資です。

全ての投資はそうなのですが、負けを取り返そうと熱くなった人は必ず負けます。

土地→株→先物→FXの順にハイリスク投資になり、投資家の典型的な転落コースなのです。

そしてFXは小額で投資できるのも売りで、数千円から投資して大きく増やす事も理論上は可能です。

言うまでも無く、大きく増やせる投資ほどハイリスクであり、負ける確率が高まっていきます。

こうして最後は小額をFXで投資しながら、借金を重ねていたと見られます。

資産を持っていた投資家が破産する過程で、もう絶対に取り戻せないと分かっているのに、いつまでも小額投資を続ける事があります。

一種の麻痺症状みたいなもので、自分の意思では止める事ができなくなっています。

ネット上の掲示板やSNSなどを見ると数百万、数千万を失う人がゴロゴロ居ますが、皆このような転落コースを辿るのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/33564240.html


また、最近の投資家は個別の銘柄を分析し、投資先を探すという事をしなくなってきているようで、多くは225先物などへシフトしている様です。割合的には、個人の株式投資の45%が先物だそうで、確かに個別の情報をとる必要はありませんし、判断は比較的楽だと感じるのかも知れませんが、ちょっとやり方を間違えば非常に危険な取引であり、多くは相場の餌食ということになってしまいそうな気がしてなりません。

 まず、先物というのは、全てが限月までの取引であり、それ以上の単純な持ち越しは出来ません。資金配分を間違えば、レバレッジが高いために、目先の瞬間的な押し目で売らされることもあり、何とも難しい取引なのです。ギャンブルとしては非常に優秀な商品ではありますが、これを投資と思っては必ず間違いが起こると考えておくべきで、そもそも先物とは、現物株の下落に対するヘッジとして利用すべきであり、これをメインとすべきではないかと思います。

 ところで、本当に225の予測は個別株の予測よりも簡単でしょうか?確かに、突然の増資の発表がある訳ではありませんし、日々のニュースを見ていると、結構動きが分かりそうな気がします。しかし、多くの投資家が11月の頭の転換点を読めていないのです。ということは、分かるつもりで居るというだけであり、本当に分かって行動している人は多くはないということになるでしょう。

 また、個別は買いに来ている勢力などを調べたり、その会社を徹底的に調べたりすることにより、先のことが予想しやすいのですが、225ともなると世界の情勢全てを予測しなくてはなりませんので、この予想はそう簡単なものではないということになります。個別の情報を手にしにくい個人は、どうしても225の方が分かりやすいと感じたりするのかも知れませんが、それはそれで非常に難しいことであると考えるべきで、安易に先物の世界に入るべきではないと考えます。

 ただ、どうしても簡単に見えるのでしょうね・・・。こんな高いところで個人は2週連続の買い越しであり、上値はすっかり重くなりました。上昇するにも少しふるい落としが必要な雰囲気ですので、しばし辛い局面が続くかと思います。安いところを持っていれば、それ程悩む必要はないのですが、何せ1万円を超えて、やっと強気になってきたのですから、そうした方々にはしばし試練を味わってもらわなくてはならないといった感じでしょうか。

 私自身も相場の見通しは上と見ておりますし、おそらくはほとんどのアナリストの予想の上を行っているでしょう。おそらくは、どこよりも高く見ていると思いますが、大事なのはその到達点ではなく、そこまでのプロセスであります。また、その途中で起こりうる変化を見逃さないことも大事であると言えるでしょう。

 まだまだ試練は続くでしょう。しかし、先をしっかりと読めているならば、疑心暗鬼にもならずしっかりとした対応で行けるはずです。とりあえず、安易に先物に資金を投じ、失っていくのだけは避けて欲しいところですけどね・・・。

おそらく、目先楽しめたとしても、先物で財を築く人など居ないことでしょう。例え10連勝しようとも、1敗で全てが終わる事もあるのですからね・・・。

これは、株でも同じ事が言えますが、先物はその何倍もその可能性が高いのです。どうか、お気を付けくださいませ。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-950.html


危険なデリバティブの世界に引き込まれる個人投資家

多くの投資家は安い手数料と、証券会社や東証などの策略に嵌まり、無駄な売買を繰り返す様になり、結局は相場の世界から敗退し続けているのです。もはや個別株では勝てないと思い込み、個人の半分以上の資金はデリバティブに流れる始末です。個別銘柄ほど分かりやすく、リスクもはっきりしているものはないのですけどね。

先物を主体とした取引は、完全にギャンブルの世界であり、もはや投資ではありません。よって、ここに集まる人を投資家と呼ぶこと自体が間違いであろうとは思うのですが、手軽で、しかも利益率の良いいつでもやっているギャンブル場でありますから、これは多くの人を呼び込む事になるでしょう。

 何せパチンコや競馬などのギャンブルと違い、運営側の手数料が極端に安いので、相場さえ読めれば勝利できる可能性は非常に高いのです。おまけに、平日ならばいつでもやっている訳ですし、携帯電話一つでこっそり取引することだって可能なのです。また、勝てる可能性のある金額は人生を変える可能性のある額が、簡単に手に入る可能性が非常に高いのです。 

 ただ、その逆も然りであり、勝てる可能性があまりに高いため、有ってはならないほどの負けに至るケースも後を絶ちません。自制心を失い、職も失い、家族も失い、終いには命も失う人があまりに多いのです。こうなってくると、営業時間が決まっていて、負ける限度も知れているパチンコや競馬の方が、まだ健全であるような気がしてしまいます。

 と言いますのは、パチンコや競馬などのギャンブルと違い、投資という言葉に正当感を感じ、比較的まじめな性格な人がはまってしまうケースが多いのです。命まで失ってしまうタイプは、比較的まじめな方が多いのです。投資でちょっと増やそうと思っていただけなのに思わぬ損失。でも、諦めきれずに次々と下手を打ち続け、終いには取り返しの付かないほどのダメージを負ってしまうのです。 

 これは、株の信用取引でも起こる事なのに、それ以上のレバレッジのかかった先物取引となってきますと、それはそれは大変な利益も短期間に出来るのですが、その逆もまた然りであるのです。本来、大証のなすべき仕事は投資家保護であるべきで、投資家を危険に陥れる仕事をすべきではないのです。売り上げが欲しいのは分かりますが、あまりに危険な世界に個人投資家を先導するようなやり方は、到底納得のいくものではありません。

 今や個人投資家の半分以上の資金は先物などのデリバティブ商品に流入しているそうですが、5年後10年後には、それを主体として活動した個人の9割9分以上の人は生き残っていないでしょう。途中で危険性に気づき、自制心を持って取引できれば、もしかすると生き残れるかも知れませんが、ほとんどの場合は生き残れないでしょう。

 株の先行きは予想しやすくとも、225の先行きを予想するのは本当に難しいのです!225の方が簡単だと思う人は、間違いなく努力が足りません。努力すればするほどに、個別の方が予想が簡単であると分かるはずです。見た目の手軽さと、レバレッジの高さに惚れてしまえば、5年後にあなたはこの世界に居ることはほぼ出来ないでしょう。 

 一時のリスク回避などに先物を利用するのは悪くないと思いますが、基本的には個人が手を出すようなものではありません。もし、どうしても先物をやりたいという事であれば、最低限用意すべきものがあるのです。とにかく、こんなもので窮地に陥るようなことのないようにして行くべきでしょう。

http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-966.html


相場では、株も、為替も、商品も、みんな同じであるのですが、必ず不測の事態というものが起こるのです。

いやいや、私はロスカットの注文を入れているから大丈夫!

なんて話も聞きますが、そういう人は相場の本当の恐ろしさを知らないだけです。

 相場と言うものは、大きな事件事故が起こった後、完全な売り気配となり値段が付かなくなる可能性があるのです。例えロスカットの注文を入れていても、二日も三日も値段が付かないという事もあるのです。滅多にあることではないのですが、毎日毎日病気のように売買をしていれば、そうした事態に遭う可能性は必然的に高まるということになります。

悲惨な末路をたどった投資家の話をしておきましょう。株で必勝法を見つけたと錯覚した彼は、巨額の投資を実行し、ものすごい利益を手にしました。当然の如く彼は仕事を辞め、株の世界に没頭します。しかし、ある日予想外の動きが起こり、全ては水の泡に、そして、何を買っても上手く行かないという状態に陥り、既に仕事にも復帰できない彼は、絶望にうちひしがれ、ついには自殺してしまいました。

 まあ、もっと悲惨な話があるのですが、悲惨すぎて・・・。彼の不幸は、相場の怖さを知る前に大儲けしてしまった事、必勝法を見つけたと勘違いしてしまった事、この二つが大きく影響しているのですが、普段の行いが良ければここまで行く前にどこかで踏みとどまれたかも知れません。残念な事ではありますが、欲が大きすぎたのでしょうね。勝利するためには相応の欲というものも必要であるとも言えるでしょう。 

 誰が何と言おうとも、明日のことは誰にも分かりません。しかし、多くの投資家が明日も普通にやってくると勘違いをし、考えられないほどのレバレッジをかけて投資活動をしています。一時は大成功する事もあるでしょう。しかし、結局は100連勝したって1敗で全てを失うケースがほとんどであります。特に、毎日売買をひっきりなしに続けている人は、休み休み投資活動をしている人の何倍もの確率で悲劇に見舞われるのです。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-960.html


25. 中川隆[-5509] koaQ7Jey 2018年3月07日 08:18:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。

言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・

そんな状況を総じて”暴落”というのです。


仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。

そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、又日経39000円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。


ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。


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暴落時に空売れると思っている人間が多いよね。

S安貼り付きに売りで並ぶつもりなのだろうか。

本格的な下げか、押し目か判断してから参加するとか言っている人間は一番ダメだな。 暴落の一番オイシイ所を逃すばかりか、押し目だった場合、大底で空売るハメになる。

または「まだ早い、ただの押し目だ」と言い続けて売り遅れ涙目になるのがオチ。

暴落始まったら損切りしたくてもできない。 売れないから。

今現在、株トレードにおいて自分が勝ち組だと思ってるやつも大半はやがて自分も負け組であることを実感する時が来る。 有名なアナリストも株相場はトランプのババ抜きみたいなものといっているくらいだから利益確定してさっさと勝ち逃げするのが賢明


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ビルに飛行機がつっこんだ。


東証は臨時に値幅制限を半分に。当然のようにS安連発。
自分の持ち株はマーケットメークだったので、1日で確か20%ぐらい下げた。

当時はまだ優良企業であると信じられていた某ソニー。
自分も期待しながらわずか200株だけだけど買ってました。

糞決算発表。確かその翌日は比例配分すらできないような大幅な売りを浴びてS安。その次の日も比例配分のS安。 一応国際優良株と言われ馬鹿でかい規模、こんな株が2日連続でS安っていう衝撃はあまりにもでかかった。


一番すごかったのはメガバンの売られっぷりだけどね。 100万ぐらいしてたのが1年もたたないうちに5万台まで売られた。

そのとき買っとけばよかったじゃんと言うかもしれないけど、とてもじゃないけど買える雰囲気じゃなかった。 某ドイツ証券の人が「東証を閉鎖せよ」っとまじで言ってるのw

自分はみずほ5万台で買ったのが自慢。だけど1株だけな。あのとき100株とか買えるような人がいたら天才か大ばか者のどっちかだな。


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90年バブルの方はブラックマンデー以降も2年くらいは好景気で株式相場も活況だった。逃げる気になれば逃げられた。もつとも当時は株と土地は長期的に下がることはないと思われていたから「逃げる」と言う感覚がなかった。

ITバブルの方は本当にバブル。一気にはじけた。あれは逃げるのが難しかった。
それでも全銘柄が急落したわけではない。逆張りでオールドエコノミーといわれたセクターに投資した人(バフェットもその一人)はむしろ儲けた。

87年に起こった、ブラックマンデー・ショック直前に、持ち株全部処分してノーポジを自慢してた香具師もいたが、その後の相場にはしっかり乗り遅れた。

現在のような、13年の長きにわたる下げ相場だと、弱気になるのも無理からぬことではある。

弱気筋も、売った持ち株が更に上伸していくさまを何度も見せ付けられて徐々に強気に変わっていくのさ。

そして、誰もが強気を唱えるようになるとき・・・

「桐一葉 落ちて天下の 秋を知る」 ようになる。


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1) ブラックマンデー


全銘柄売り気配で始まり何時までも寄りつかず、当時の気配値表示の無い株価ボードが真っ黒に見えたことからブラックマンデーと言われる所以である。

売って逃げたくても逃げられない、売れても大きな損失となる、この世の終わりを迎えるような恐怖が全世界を覆いつくす。

翌日の大きなリバウンドを期待して寄り付きを全力買いする連中がその後のバブル崩壊相場で樹海逝きとなった。


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破局はいきなり、その日の取引が開始された直後にやってきた。 売買の声が上がり始めて30分後、クライスラー、ゼネラルエレクトリック、インターナショナルスタンダードオイルの株5万株が大口投資家、機関投資家から1度に売られ、 関係者の体を凍りつかせる価格が表示された。

つい数ヶ月前の夏、強気相場の中でも燦然たる輝きをAT&T ピーク時には310ドルをつけた優良株が204ドルという、胸の悪くなるような急落を見せ、 USスチールは190.180.さらに下値へと直滑降を続けた。
110ドルで取引されていたRCAも26ドル以上では買いの入らない状態である。

動転した1部のブローカーが顧客の株を不必要に売りたて、これが値下がりに弾みをつけた。

たれもが浮き足立ち冷静な判断力を失っていた。投資家の一人が奇声を発し凶刃のように証取フロアから走り出していくのを他の投資家、は呆然と見送るばかりだった。

必死で声を張り死に物狂いで何かを訴える無秩序の群れ、狩られる者の怯え、うつろな表情を帯びた多くの顔

ーーそこは追い詰められた者たちの世界だった。ーー

そしてほどなく、株式時価総額の減価分が明らかになった。150億ドルにも上る全米投資家の資産が瞬時のうちに消えた。 この直撃を受けて命を絶つ者、血を流すものが続出し始めている。

勤め先の倒産を知って心臓発作に見舞われるもの
絶望してホテルの窓から身を投げるもの
室内の窓を目張りし、瓦斯栓を開くもの、服毒するもの拳銃で頭を撃ち抜くものー

無残な死が世相を一層暗くした。 とどまることのない暴落の津波がアメリカの株価総額の3分の1以上を消滅させた。

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ブラックマンデーは米国のNY発だからね、翌日の東京市場で、値が付いてたのは、帝石他数銘柄だけだった記憶が。 それ以外は全てストップ安。

90年初からの日本のバブル崩壊による暴落は、引けでは値は付けながらも、ダッチロールの様な日々の下げと上げを繰り返しながら全体がどんどん下げていった。

感じで言えば、 ブラックマンデーは井戸の中を真っ逆さまに落ちた感じ。 日本のバブル崩壊の暴落は、底なし沼に嵌って、もがきながらズブズブと急速に沈んで行く感じ、とでも・・・・


ブラックマンデーの時は、寄りからほとんど全てが総売り気配で始まって、その後帝石他いくつかが値をつけたが、 それ以外の全ての銘柄は、3時の引けまで売り気配・ストップ安の状態でその当日は終わってた

翌日の引け値は、前日の下げ幅ほどは戻さず、その日以降も、上げと下げを繰り返しながら、調整にはかなりの日を費やしたんだよ、日本市場でもね。 ブラックマンデー前の高値を抜くには、東京市場でもかなりの日数を要したんだよ。


ブラックマンデーがあったから、その後の上昇相場があった。

あのとき投げなかった人、 買い向かった人は、 みな大儲けしたんです。
それが「学習効果」といわれ、 その後の調整を難なくこなし、ついにバブルへ。

「学習効果」という呪文がなければ、あそこまで調子に乗らないで済んだかも知れません。


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バブルの崩壊は、ブラマンのように一気に下がるんじゃなくて、ジリジリ下がるんだよ。 上げ相場で下がったら買うのがクセになってる奴が買うからね。

ブラックマンデーは日本株は絶好の押し目を作りこの日買った人が1日で大儲け。

この儲けを羨やんだ人たちがワレもワレもと株を買うきっかけになりその後バブル上昇の最後のきっかけを作った。

その結果バブル崩壊でも押し目と思っては買い、押し目と思っては買い

そして、下がって買い、下がって買いの奴が一気に投げたらブラマン=セリクラ=買うべき日となるのさ


2004年5月を思い出すな。確か、


 月:暴落
 火:暴落
 水:リバウンド
 木:様子見
 金:様子見 
 月:大暴落 → あのときは俺ここで振り落とされた
 火:超絶リバウンド→6月にかけて大きく上げ


あのときは火曜のGDP発表で大反転したっけな。

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2) 80年代バブル


平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと1000円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年12月上旬、同社は、現物買いの先物売り(3月限)の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか?思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年1月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット(株を一定価格で売る権利)を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月11日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に「日本株売りファンド」を販売します。(簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。)

これで、準備完了です。

1月16日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年1月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月26日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5%も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人)は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

「なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。」
そんな印象でした。

ソロモンと同社から「日本株売りファンド」を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆
http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon

その昔、日本は国民総出でバブルに踊った時代がありますたね。

バブルを起こして潰す。 ロスチャイルドの詐欺手口の最たるものですた。

バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。


その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。

最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。


最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。 澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。

借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。


バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。 その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。 それを二束三文で奴らが買い叩く。 昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。 そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。

澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロスチャイルド・フランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。

ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

”単なる信用売り”のポジションとは別に”裁定取引(アービトラージ)”による売り誘導・売り仕掛けというのはあるんですよ。 現物と先物との裁定、株式と国債との裁定、株式と商品相場との裁定・・・・

こういう裁定取引による利益の確保は、目的を持って売り仕掛けをする事によってあえて暴落を仕掛ける・呼び込む・・・そういう手法もあるんです。

89年の日経の39000円からの暴落の発端は、このソロモン証券による裁定取引による暴落が引き金になりましたね。

87年米国発のブラックマンデーで日本の東京市場も暴落したとき、証券会社の株ボードは、ほとんどが売り気配で値が付いていませんでしたね。 それはそれで、一種壮観な情景でしたね。 一部の人は、今日は仕事にならないと言って、株ボードの前で記念写真を撮ったりしましたよ。

一部、ほんの数銘柄だけが値を付けたと記憶してます。
一番最初に値を付けたのが、「帝國石油」でしたね(笑


私自身は、89年12月の39000円弱に登り詰める過程での数週間で、「何かおかしいなぁ」と、クイックの端末を見ていてそう思ってました。 そうですね、日経平均株価と先物だけが上昇して行くんですが、個々の銘柄はそれほど上昇して行かず、むしろ下げてる銘柄が多かったですから。

原因といえば、買い過ぎた事による株価の自己崩壊という事なのでしょうが・・・

まあ。直接の原因といえば、当時の日銀三重野総裁による”短期金利の高め誘導”による、株価を冷やす金利政策だったと思いますが


私がファンドマネジャーとして会社から運用を任されていた資金については、1989年12月の39000円弱の最高値をつけ行く過程で、 これまで経験した事もない妙な相場に変質してるのを、自分の肌で日々感じてました。

だから、3月の決算を待たずに1989年の年末までに運用のポジションを90%キャッシュにしました。
それでも残り10%の株式で、年明けからの暴落でかなりの評価損を被りました。

会社が投資顧問に委託運用してたファンド部分については、そのかなりの部分が以前株式の組み入れ比率が高かった為に、暫くはファンドを閉じる事も叶わず、我社と投資顧問との間でその運用の責任を巡って、険悪な関係になってしまったもんです。

出入りしてた証券会社(外資系)の担当者は、顧客に大損害を与えたという理由で、半年後にその証券会社を解雇されました。当時は運用のプロ中のプロとも思えた担当者で、でもその本人の過信から損害の傷を大きくしてしまったのです。

私の知ってるファンドマネジャーの何人かも相場の世界から追いやられましたし、多くの証券マン、運用担当者がその職を解かれました。 ああいう場合って、直接の担当者ばっかが責任を問われ・取らされ無謀な運用利回りを命じた上層部は全然責任を取らなかったんですよね。

私もそういう嫌な経験を体験した方々の中の一人です。 だから、その経験を皆様に教訓として生かして欲しいと少しはお役に立てればと、自分の経験をここに書いたという訳です。 本当に、ある意味で”張りのある仕事”でもあり、又”苦い経験をさせられた仕事”でもありました。

大切な事は、自分だけを信じて、横並びの相場観を持たない事です。 損きりの勇気ある撤退の覚悟をいつも持ち続ける事です。 相場で戦うという事は、常に孤独であり、時には他人と意見の衝突も覚悟の精神を持たなければ後々自分が後悔させられるだけです。


ヘーゲルのアウフヘーベンじゃありませんが、相場におけるクラッシュ・暴落というのは、同じ様でいて決して同じではありません。 同じに暴落といっても、過去の暴落とは姿を変えて現われます。
 
   「暴落はいつも違った装いで現われる。でもその実体はいつも変らない」

投資尺度から大きく外れたら、いづれは必ず投資尺度に合った正常な状態にまで相場は調整して行く・・・・・相場の方が実体に合わせるような自立調整をする」


あのバブルに繋がる「内需拡大策」「円高政策」のベースになったのは澄田総裁の前任24代総裁前川氏が退任後政府への諮問資料として提出した所謂「前川レポート」です。 前川春夫氏がまとめた膨大な「前川レポート」が、あの株価押し上げのベースになったのです。

そして、澄田氏の後任の26代総裁三重野氏による短期金利の高め誘導、何度もの公定歩合の引き上げ、資金の総量規制が徐々に市場に効いて来て、それがバブル崩壊後の長い不況をもたらしたのです。

三重野氏は、「バブル退治の鬼平」として当時の多くの庶民から喝采を受け当時はその手腕も高く評価されていたのです。 当然ですね。多くの庶民にとっては不動産の気の遠くなる様な高騰によって自分の持ち家の夢も奪われていたのですから。 その彼等の絶大な支持が三重野氏の金融引き締め政策を後押したのです。
当時は”バブルの崩壊”自体も、バブルに取り残された多くの庶民によって、絶大な支持を受たのです。


郵貯の利率が7〜8%になってるという事は、 公定歩合の何度もの切り上げ、短期金利の高め誘導政策が日銀によって実行されてるという事に他ならないから、そういう時期には、日経株価も 株から債券 へのシフトが進んでいて つまり日経平均株価も全体的に上げの最終局面、或いは下降局面にすでに入りつつあるという事を意味します。

だから、そういう局面では「指をくわえてみてる」だけの方が投資姿勢の態度としては賢明なのかもしれませんね。 私なら、それ程の金利が高くなった時点で、確定利回りの債券運用に、預貯金運用に運用のポートフォリオのシフトを考えますね。

ちなみに、過去のバブル破裂直前の10年物定額貯金、5年利付き債券の利率は年率で7〜8%程度の高金利でした。 個人年金の利回りも、最高の年率5..5%程度でしたから。


信用の金利が高いといっても、現在はあの楽天でも3〜4%程度ですからね。
株式銘柄によっては、株式の配当利回りが信用借入金利より高い銘柄は結構ありますからね。 (勿論、配当利回りの計算は、株価が一定というのが条件ですが・・・・)

高金利局面での信用借入による株式運用というのは本当にきついですよ。
10%近い借金をして、株式運用にリスクを張って、10%以上の収益を得る・・・・

常識から考えても、そういうのは至難の業なのは明白なんですが。


でも、そういう局面の真中にいると、そういう常識が働かないでやってしまうんですよね。それは、もう投資ではなく、はっきり言って投機、バクチでしかありませんね。

相場というものは非情な物で、”不景気の中から相場の上昇の端緒が生まれ”るのです。 公定歩合の引き下げ、0金利政策の継続等も全て不景気の中から生まれてくるのです。


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バブルの時は89年秋から日銀が利上げしたのに株式市場は総強気で無視して上げ続けた

11月にベルリンの壁が無くなり、平和の配当と言って買い上げ続けた
立て続けに利上げしてワリコー(長期割引債券)とかに行列ができた


90年1月から株価が原因不明の下落を始める。日本経済は絶好調の真っ盛り、なんの不安もないはずだった。


2月26日株価大暴落。

翌日の朝刊で見る株価欄は見事に▼のオンパレード、体感上はほとんどの銘柄がストップ安に見えた。

この頃のことを知らない人が増えたせいか最近は少し株価が下がっただけで暴落だ暴落だと大騒ぎをするが、バカバカしく思える。

政府の経済官僚は「今の株価は実体経済を反映していない」と文句をたれた。
(まったく同じせりふをITバブル崩壊暴落の時も聞いた。これを見ても政府の経済政策に全然進歩がないことが分かる)

しかし邱 永漢さんは「株価がこれだけの暴落をするということは未曾有の大不況がやってくる」と予言した。

それからぼくは政府の言うことよりも株式関係者の言うことを信用することにしている。
最初の暴落ではまだ余裕で見ていた投資家、特に信用トレーダーもダメージが効いてきて、やがて自殺者が出てくる。

当時インターネットはまだ普及してなかったがパソコン通信のPC−VANやniftyがあって、株式掲示板では盛んに情報交換がされていた。

バブルのさなか信用取引で大儲けしていた人も逃げ遅れて追証に追われて骨董類を売りに出したとの書き込みを見た。

大暴落の後は多少のリバウンドがあるが早晩株価は下げに入る。
初日の暴落はそれほどでなくてもその後がキツイのだ。

「株はまた上がるさ」と余裕をこいて買い向かった人はみんなやられてしまった。 この経験からぼくは予想外の急落ではとにかく全部売ってしまうことにしている。


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「失われた10年」といっても96年は日経平均が22000円くらいまで回復していた。
ところがその一方TV番組では東海総研のM谷が「財政赤字で日本は破綻」とコメント続けマスコミも刺激的な論調になった。 で96年の初夏頃に国会で消費税上げ、健保引き上げとか可決。

その頃「国民負担10兆円増」と言われた。当然、株価はその頃天井をうった。

97年年明けから怒涛の株安、円安で「日本売り」という言葉が誕生。
勿論、理由は市場の景気腰折れ懸念だが御用評論家、政治家は「大丈夫」と繰り返す。

97年秋には拓銀、山一破綻。橋本首相は焦って財政措置法案は可決されるも即日廃止、減税を発表するが手遅れで「ジャパンプレミアム」 と邦銀は資金調達にも苦労した。

98年はもう「ビックバン」どころでない。 その頃からアホ評論家連中と日経新聞は(自らの過ちを認めず) 「銀行の不良債権が悪い。構造改革をしろ」と主張を開始した。

96年は「不良債権世界一」にもかかわらず「GDP伸び率先進国一位」という事実に口を閉ざして。(現在も不良債権だらけの中国を礼賛しているが)


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3) ITバブル


80年代のバブルの時は全国の地価が上がったが今回は大都市の一等地だけ。
また、当時は地方の中小企業まで金回りが良かったが、今回は東京本社の大企業が 景気が良いだけ。資産インフレを心配するよりデフレを完全に脱却する方が先。


90年の時はPER60倍 2000年の時は一部だけ超過熱


ITバブルん時は古河電工あたりは3500円くらいに暴騰してたっけ。
俺は昔勤めてた経験有って、社員持株会に入ってた事が有り、千株だけ持ってた。

いつの間にか7〜8倍に暴騰してたんだが。その後、あっという間に1/10くらいになったな


実際はあっという間に下がったわけではない。逃げ場がいくらでもあった。
ただ、当時はまた上がるはずだと信じていたから損きりできなかっただけ。


俺、ITバブルの盛衰を体験しているけど、株がどんどん騰がるものだから、乗り遅れないように買い焦る。

で株価が騰がるだろ。 さらに乗り遅れた人が買い焦るという構図・・・
バブルを作り出すのは人々の熱狂。


相場の転換点は後から分かるもので、だいたいは下げても調整でまた騰がるだろうと考えている。そのときはね。 でも成長性だけで無理に買い上げられた株価は維持できるものではなく、やがて下落相場に突入して、信用の追証で売りが売りを呼ぶ展開になる。


なぜかバブルになると国営企業の株が売り出されるんだよな。
まるで売り出したいがためにバブルにしてるようだ。


当時も掲示板とかあちこち見てたけど、高値で上手く売り抜けたりとか下げ相場で売り転換とか、巧みにできたのは一部の経験者でしたね。
長期でもデイトレでも、相場の転換点を見誤ると失敗するんだと実感。
特に信用全開の方は結構あぼ〜んしてたぞ。。。

俺はすっ高値は回避したけど、下げたとこでつかんで、そこからさらに沈んでった。 最終的には(といっても数年たって)ある程度戻して、とんとんくらいか。


でもITバブルってそんな昔の話かな。

ソニーとか京セラが分割するというだけでS高連発して正気じゃなかった。

ソフトバンクとか光通信は明らかに異常だったけど。
あのころはヤフーが1株1億円だったりしたな。

ITバブル時には人気銘柄はあがってたけど、自分が保有してたオールドエコノミー銘柄は下げ基調で100円を切ってきたりして株に幻滅し、値チェックをしなくなったころだったと思います。

ITバブル時にはニューエコノミーとかいわれた一部が高騰した一方で素材関連等ではバブル後最安値をこの時期に更新しつづけた銘柄も多かったように記憶しています。今は全体的にあがっていますね。


ソフトバンク見たいな奴だと、まず脱出不可能だろうが、出遅れ株なら下げても底は知れてる。

やばい銘柄つーと、ソフトバンクに代表されるIT系とかIPOだろうね。
相場が悪くなれば真っ先に売られる。


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ITバブル組33歳だけと

98年から200万で始め当時の一株40万ちょっとのSBを4枚買い その後の基地外上昇も孫に崇拝しきっていたため難なく持ち越し

00年2月時点では一時8000万まで資金が増えました

その後の下落局面では、リウンドと言えるほどのリバはなく気づいた時には三ヶ月ほどで、資産十分の一(800万)にまで落ち込んだ

今から思えばその時点でも十分利がのっていて、逃げられたがトレンドを見誤り、さすがに高値を見ていたことと、孫信者であった為にその後も放置してしまった

気がつけは゛02年12月で資金を150万まで減らしてしまっていた

ITバブルでの教訓は 「儲けの一部は物に変えろ」 これに尽きます

実はその後、運良く03年4月からの再度市場の流れ(SB関係)に乗ることが出来、今現在7500万まで資金を戻すことに成功しました

さすがに今回は上昇過程で3000万ほどは物(車三台、隣接した土地、結婚費用、家の改装)に変えました
それと前回で懲りているので、年末に全ての株を利益確定し(ほとんどSB関係)負け犬銘柄ドコモを一点買いしてみました

前回の経験上これ以上はSB関係銘柄は絶対に持つことは出来ません
この判断が吉と出るか凶と出るかは分かりませんが、、、


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当時、崩壊が実際の崩壊が起こる前、確か00年の末ごろに大き目の押し目が来たんだよ。 オレは焦って、半分を現金化した。この利益がオレの利益だよ。

オレが焦った理由はあまりにもNETが高くなりすぎていること、まだ伸びる可能性があるし、おそらくそうだと思うが、充分にそれまでの利益確定を我慢してたから、まず、確定したわけです。

そのとき、オレは証券会社に電話して“○○と××を半分成り行きで売ってくれ”って言ったんだよ。携帯でその日に前日の押し目からさらに下がってるのを確認したからなんだけれど、その担当者はいわば、知人みたいな人なんだけれど

“今売ったら、買いもどせなくなるかもしれないよ・・今はまたStop,買い気配に張り付いてる”

って言われたのを覚えてる。でも、売った。

その後はまたそれから30-40%程度の上昇はあったんだよ。
でも、その後、01年の年明けに強烈な押し目が来た。終わったと思った。

理由は


@当時の東証の時価総額がバブル時の8割に達していたこと、

どう考えてもあの異常なというか、世界中が日本の未来にとてつもない成功を予想していた時代、また日本人もそれを信じていた時代とほぼ同じ時価総額がつくわけがない。


ASBの時価総額がトヨタに迫っていた。

これもSBがいかに日本のNETに金鉱を掘り当てていたとしても、まだ不確定要素が多すぎる企業の株価としては例え、幻想代込みとしても許容範囲を超えている。 と思ったわけです。この時点の押し目で日本のNETバブルはピークアウトがかなり明確に感じられました。でも、まだ上がったんだよ。


ではなぜ、その後も伸びたか。

これはオレは自分の思い込みではないと信じているんだけれど、NASDAQのせいなんですわw。

NETバブル自体は日本単体でも、つまり、アメリカと日本のNET普及にあまり差が無かったとしても起こっていたでしょう。 でも、実際はそうではなく、好景気かつNetが爆発的に成長を始めたアメリカの影響を強く受けたために、日本のNetバブルは上昇率はもちろん、その後のNetの普及に合わせてもう少し時間をかけて
成長すべきところが一気に急上昇をしたわけですが・・

そのスピードと規模に恐れをなし、一旦ピークアウトしたはずのNET関連株は、その後、まだ続いたNASDAQの急騰に無理に引きずられる形でさらに一段高のピークを形成しました。

ボクが見始めた頃のナス指数は2000近辺でしたが急騰に次ぐ急騰で、これは僕の自慢になるけれど、3500を越えたあたりから、ナスは5000を叩くんじゃないか・・と漠然と考えていました。

その後はほぼ同時期にナスの下げ転換、光の重田の飛ばし、CSKの理由は忘れたなんかの悪材料で一気に下げに転じました。

で、ここからが勝負の時だったのです。

僕は急落の初期には押し目買いが入って、もう少し戻したら売ろうとか余裕を持ってました。

でも、押し目買いは殆ど入らなかったのです。 始めに充分に利益を確定しているという慢心があったわけですが・・

それはまだいい、かなり下げてくるとそれまでの高値を知っているだけに下がることを充分予想しながら、めんどくさくなって放置したわけでw

そのために明らかに下げ基調を確認してからでも取れたであろう利益を吹きとばしてしまいました。ゆえに以前の確定分の利益とほぼ同額の利益を取れるチャンスを逃しました。

でも、僕はまだいいほうで、それは比較的早い段階でNET関連を買っていたこと、一部確定をしていたからですが・・

逆にその急上昇につられて、比較的遅くにNETに買いを入れ始めた人達はそれでも急上昇する相場で利益が出るので、ポジションを精一杯膨らませて、直後に下げに転じたわけで・・売ろうにも売れずに悲惨なことになってました。

僕にとってNETバブルの教訓は 下げに転じたと確信したら、それまでのポジションや経緯は関係ない、すぐに売れ。(ここが一番勇気がいる所です。当たり前に聞こえますがw)

できれば、空売りも入れればいい、僕もそうですが仕事などで ずっと見れない人はベアファンドにぶち込め。買いだけでは判断を誤らせるもとになる。

など感じました。長々と書いてしまいました。 たいした教訓ではないのですが、自分の読みに理由があるのなら、疑心は捨てて、即行動に移す勇気が崩壊から逃げるために必要充分な条件と考えます。


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一旦逃げるのは割とできるのよ。問題はせっかく逃げたのにまた反騰があったり、材料が出たり、政府が打ち消したりすると単なる押し目の長いのかもしれないって、戻っちゃうことなんだなあ。

最高値を見ているから、すっげえ割安に見えるし、全力で行きたくなるのよ。 最高値まで戻らなくても大儲けなんだから。それでやられる。


ただ覚えておいて欲しいのは、バブルの一番高いときって、 利益も上がるから経営状態はかなりいいんだよね。 PERがいいとかいっても、EPSが嵩上げされてて意味ないことも多い。

暴落直後くらいって、株価は下げてて、EPSは高いからPERは低めになるし、 前の高値を知ってるから、値ごろ感も出て手を出しやすくなるんだよね。


俺のITバブル経験だと


・PER高かったが、マトモな会社は成長率もすごかった。それで買い判断あり。  風向きが変わると「大幅増益予想→大幅下方修正」など出されると厳しかった。

・大きい調整なのか、下落相場へ入ったのかの判断は難しく、後になってわかるもの。 高値覚えで逆判断して損失パターンはあったね。

・リスク回避に分散は大切。ITバブル利益の一部で日本の電力株を買っておいたのが 俺を救いました。ちなみに、当時の掲示板に「電力株が割安では?」と書いたら
 「成長性がなく配当3-4%だけの株を何故買うのか?」とボコボコに叩かれたよ


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そうあの時は下がったときが買いチャンスと思い、大量買い。
さらに下がっても すぐ上がると思いホールド。

さらに下がって、戦争始まるし、ビルは攻撃されるし、ITバブルは急激だしということで、崩壊にはくれぐれも注意と損きりは早めに。


とりあえず調整が来て下がり始めたら最低でも1週間は続くから、下落初日に焦ってつかんではいけない。

5営業日ぐらい経ってから打診買いでちょうどいい。万一、下げ止まらなくても傷が小さくて済む。


米国株だが、ITバブルが終わった時一気に1/1000になった。
下げ始めたらあっという間で、かなり低い値で売りを掛けても買いが付かず逃げようが無かった。

種50万で始めて、500万くらい残ってたから儲けは出てたけど、一気に$200x1000が20セントx1000になったのは泣いたな。 直前に下げ始めた時に損切りしておけば良かったとつくずく思ったよ。


26. 中川隆[-5508] koaQ7Jey 2018年3月07日 08:51:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

今年は国債不足で国債を買えなくなった日銀が金融緩和を縮小、超円安になって日本株が大暴落する可能性がありますね:


日経平均のエリオット波動 2018年3月2日
http://jewri.org/post-2194/

225は図1(225CFD週足)のように、1月23日にプライマリー級のD波が終了し、09年のリーマン後安値を起点に続いていたサイクル級の上昇波動が終わったとカウントできる。

このようにカウントした場合、プライマリー級C波の終点付近で、サイクル級の上昇インパルスが0.618と0.382という黄金比率で分割できる。あくまで「C波の終点付近」であってぴったりではないが、インパルスとしては理想に近い比率関係を示現していると言っていいだろう。

図1 

また、図2のように、このサイクル級のインパルスは、B波が延長しているが、その場合@波とD波が大きさと時間という二つの面でほぼ等しくなると いう「波の均等性」のガイドライン(エリオット波動研究 148ページ参照)にも見事に適合している。

また、図示はしていないが、D波の中でも延長した副次波の(5)波の1波と5波が1.000対0.618という比率関係にあるなど非常に美しい。

さらに、@波とB波を結んだ線と、A波とC波を結んだ線がほぼ平行でありきれいなチャネルを形成しているようにも見える。

このようなことからも1月23日高値をもってサイクル級の上昇波動が終了したと見るのが妥当だというのが当研究所の見解である。

もちろんそうではない可能性を示唆する代替カウントも存在するが、それはこの見方が明らかに間違いだと確認できたときに改めて提示しようと思 う。

つまり、リーマン後安値から約9年間に渡って続いてきた上昇相場はもう終わってしまったということだ。

サイクル級の上昇波動が終わったのなら、次に来るのはサイクル級の修正波動ということになる。

9年間の上昇波動に対する修正波動だから、半年やそこらで終わるとは到底思えない。最近の下落を見て、大底をつけたとか滅多にない押し目だという声も聞かれるが、まだまだ修正の初期段階にしか見えない。

9年間の上昇に対する修正だから、2年から3年の時間を要すると考えていいのではないだろうか。

図2

修正の価格的ターゲットとしては、図3のように上昇率全体を1.000とした時のの0.382戻し地点である15000円付 近を一つの目安として提示したい。その地点は「the previous fourth wave of lesser degree」という「修正波の深さ」に関するガイドライン(エリオット波動研究 180ページ参照)にも適合する。
http://jewri.org/post-2194/


S氏の相場観 2018.03.02

今日も日経平均は安いですね。

私の思惑通りに安くなってきた訳ですが、それでも今日は買い場ではないと思っています。

何か、これまで考えてきたような相場とは、ちょっと違う相場になりそうな気がしているのです。

4月以降はとにかく怖いです。

何が有ってもおかしくありません。

殆どの相場で買いで取りに行く私ですが、この私でさえも、今後売るしかない相場がやってくる可能性があるのです。

つくづく毎回思うのは、やはり「個人が買ってくるとろくな相場にならない」という事です。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2740.html

S氏の相場観 2018.03.05

空売り比率が48.8%は史上最高を更新する数字となりましたが、一体どうしてここまで空売りが増えているのでしょうか。

40%越えでも上がらなくなる事が多いのに、48%なんて数字は異常としか言いようがありません。

確かに悪材料はありますし、とんでもなく酷い状態に至る可能性もあるのですが、それにしても流石に行き過ぎな数字だと思います。

現物とは言え、個人が買い越しに転じて来ておりますが、やはり個人が買ってくる相場はろくな事にならないですね。

外資も単なる売り越しなら良いのですが、何か確信的なものを掴んでいない限り、ここまで空売りは増やせないでしょう。

ここのところ下げ予測で来ておりますし、下げてもらって結構ではあるのですが、それにしても酷い状況であると思っているところです。

個人が買っていて、外資が売っているのですから、基本的には買いではないと思うのです。

主役が外資から個人に移り、基本的には外資の餌食ではないかと思うのですけどね・・・。

この50%近い空売りは、何か確信的なものがあるのかも知れない。

そんな風に考えて挑むべき相場だと思っているところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2741.html


S氏の相場観  2018.03.06

とにかく怖いのは、米利上げの影響です。

本来利上げを相場が織り込んで、経済さえ良ければ株はまた高くなるのですが、債券高が何年も続いたために、世界中でばら撒かれたマネーの多くが債券に流れ込んでおり、これが値下がりによって傷んでしまっているのです。

今は日本の決算期であり、この損失を補てんするために債権を売って、利益の出ている株を売って・・・という作業が行われており、これが円高や株安の原因の一つとなっているのですが、傷んでいるのは日本の機関投資家ばかりではありません。

米のヘッジファンドにしても、やはりこの債券安で相当傷んでいるところが出てきているのは確かです。

ここのところ異常なまでに空売り比率が高くなっているのは、こうした傷みがもたらす悲劇を先取りした動きとも取れます。

こうした空売りの多さは、これもまた恐らくヘッジファンドによる仕掛けでしょう。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2742.html

投資主体別売買動向日本株
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-109.html
http://karauri.net/kaigaidoukou/

アダム・スミス2世の経済解説 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/


一般則として

外人投資家が買って、個人投資家が売っている → 株価は上昇中
外人投資家が売って、個人投資家が買っている → 株価は下降中

外国人が買って、日本人が売っていたら上昇トレンド

日本人が売りから買いに変わったらピーク

外国人が売って、日本人が買っていたら下降トレンド

日本人が買いから売りに変わったらボトム


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2018年03月06日
日本の物価が安すぎる リーマン前と酷似し危険な状況

日本の物価がアメリカより安くなる分、毎年円高にならないとおかしい
無理に円安にしたら、後でまとめて円高になる
引用:アメリカ出張よもやま話 45 日米 消費者物価指数推移の違いhttp://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/30ecbe8294906dce483423d0bb7a1c094e553291.84.2.9.2.jpeg


日本の物価は主要国最低

日本の物価水準が主要国の中で並外れて低く、もはや先進国とはいえない水準になっています。

この状態はリーマンショック前の2007年と同じで、欧州のどの国も日本1.5倍以上という状況でした。

その後円高によって安すぎる日本の物価は調整されたが、2012年以降の『超円安』によってまた物価の乖離が起きている。


こうなった原因は日本と主要国の物価上昇率の差で、日本はアベノミクス以降でも年0.5%程度のインフレ率に留まっている。

欧米は年2%以上である事が多いので、ここではわかりやすく主要国インフレ率は2.5%、日本より2%高いと仮定しておきます。

すると毎年日本は主要国に比べて、年2%デフレが進行しているのと同じ状態で、アメリカやドイツから見て日本の物価は年2%下がります。


それでいて日本政府と日銀は円安誘導しているので、ついに日本と主要国の食品等の値段は1.5倍差になりました。

2000年年代中ごろにスイスではビッグマックが4,52$(500円)で、その他の欧米は400円くらい、日本では300円くらいでした。

2007年のドル円は1ドル120円台だったので、3割円高の1ドル90円前後で日本の物価は正しくなる計算です。


ビッグマックだけではなく、当時欧州では賃金が日本の2倍とか、水のボトルが500円とか、電車の初乗りが1000円など、欧米の物価は目を見張るほど高かった。

それを見て日本人は「日本はもうだめだ。”超円安”になって衰退するだろう」という特集を経済誌やテレビでやっていました。

それでどうなったかというと、承知のごとく1ドル70円台まで円高が進み、日本の安すぎた物価は強制的に高くなりました。


1ドル80円台が適正か

その後アベノミクスと黒田バズーカによって円安誘導し、また1ドル120円台の”超円安”にした結果、日本と主要国の物価が乖離してしまった。

現在アメリカや欧州のビッグマック価格は5ドル以上、日本は4ドル以下なので2割以上は円が安すぎる。

1ドル110円で物価が2割違ったのだから、適正な為替レートは1ドル80円台という事になります。


欧州でも物価が高いとされるパリでは、ランチは10ユーロ以上、コーヒーは2ユーロ、カフェオレは4ユーロもする。

缶コーヒーやコンビニコーヒーは無いようで、ミネラルウォーターも含めてドリンク類は高い。

パリのビッグマックは4.30ユーロなのでやはり500円以上、スタバのトールラテも500円以上なので日本より3割は高い。


労働者の賃金では欧州は最低賃金12ドル以上なのに対して日本は7ドルど問題外、これを為替で調整するには1ドル60円にならないといけない。

1ドル70円にいつかは成ると思いますが、それが1年後か20年後かは分かりません。

ただリーマンショック時には2007年に1ドル120円台だったのが、毎年10円下がって2011年に1ドル70円台になりました。


1985年のプラザ合意では1ドル260円だったのが、2年かけて1ドル120円になっています。

いずれの場合も日本の物価水準が並外れて安すぎ、為替レートによって強制的に調整されたと見る事ができます。

日米欧の正しい物価や賃金が同じ水準だとしたら、いつか必ず為替市場による調整が起きます。
http://www.thutmosev.com/archives/75195715.html

日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ 2013年5月17日付


安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年11月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で8600円台だった日経平均株価は、半年たった今年5月中旬には1万5000円台まで急騰し、為替相場は1j=79円台だったものが102円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。


 
 バブルに群がる海外投資家

 この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から45%の上昇率」「1万5000円台回復」が叫ばれている。今後はさらに1万6000円台、1万7000円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

 しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約6割にあたる1000近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している4割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

 東証の株式時価総額は昨年10月末には261兆円まで落ち込んでいたのが、今年4月末の段階では411兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で150兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、11月に14兆円増加し、12月には26兆円増加、1月に29兆円、2月に13兆円、3月に23兆円、4月には46兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

 このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。


 世界3大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか3カ月で970億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。


 加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で


 国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の3倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、1j=80円の段階で例えば1万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると125jだったのが、いまや1j=100円超えなので、その価値は100jと大幅に下落することになった。

 こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。


 安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではFRBが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではECBが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。


 円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業

 日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までODAで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

 その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、TPPにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

 グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一%にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九%がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

 ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容(約5,000文字)もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる! 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策=東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781


詳細は

日本の物価はいくらなんでも安過ぎる(1ドル=50円 程度が適正価格)
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html


27. 中川隆[-5507] koaQ7Jey 2018年3月07日 08:59:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

バブルが崩壊しても空売りをしてはいけない理由

暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。

言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・

そんな状況を総じて”暴落”というのです。


仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。

そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、又日経39000円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。


ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。


_________________

S氏の相場観 似て非なるもの 2017年11月14日 

相場全体に特に変わったことは有りませんね。

日経平均はやっと調整に入ってくれたようで、後はこの調整の終わりを見極めれば良いだけです。

その間に材料株が賑わうであろう事は既に予想済みで、仕込みも万全です。


今日も質問で「下落するのでは?」「空売りはどうですか?」というものがありましたし、未だ売りたい症候群が多く生息しているのが日本の株式市場であろうと思うところですが、今は売る事は考えない方が良いです。

いずれは売るしかない相場が来るかと思いますが、売るしかないところまで下げてから売っても間に合います。

売りは、相場が完全に壊れてからでも間に合うのです。

スケベ根性を出してすっ高値から売りたいとか考えるから大やけどをするのです。

確かに日経平均は、ここから買えと言われても怖いかも知れませんが、個別では買われていない銘柄が山ほどありますし、そういうものを見れば買う気も起きるのではないかと思うのですけどね・・・。

初心者程、日経平均だけで全体を把握しようと思うのかも知れませんが、大きな間違いだと思います。

今朝の日経新聞一面では「マネー膨張、踊らぬ経済」という事で、怖そうな話が特集で組まれておりましたが、完全な売り煽り記事であり、個人投資家の空売りを誘おうとしているのが見え見えです。

相場の主導権は外資が握っており、ここまで5兆円以上買い越ししている状態で、どうして相場が下落に転じるのか?

押し目は空売りを誘い込む罠でしかなく、この罠に毎度かかるのが個人投資家なのです。

昔は空売りは保証金を500万円以上積まないと出来ないし、取引経験もある程度積んでいないと口座も作れなかったのですが、今は30万円さえあれば、誰でも口座が作れますからね・・・。

やりようによっては有益な空売りですが、本当に難しいものであり、そう簡単に利益が出るものではないと知って欲しいです。

ちなみに、空売りは、買いの逆をすればよいと考えている時点でOUTです。


・買いは上昇で無限の利益につながるが、下落での損失は限定的

・売りは上昇で無限の損失を生むが、下落での利益は限定的


「買いは家まで売りは命まで」なんて相場格言もありますが、これだけ見ても、単純に反対のものではない事が分かると思います。

助言としては、やるならどちらか一方に特化して欲しいです。

これは似て非なるものであり、考え方が違うので、両方を上手くやろうと思っても上手く行くものではないのです。


ですから、売りなら売り、買いなら買い。

そんな風にして上級者となり、上級者の取引をしている内に、どうしても買いだけでは取れないと感じる場面や、売りだけでは取れないと感じる場面が来た時に、初めて反対の事をして見る。

これが正しいやり方だと思います。

世界のマネーが膨張し、株が上昇するという事はリーマンショックの直後に世界中で始まった金融緩和策から分かっていたことです。

ただ、その反応が思ったより後になって出て来ただけの事であり、何の不思議もない事なのです。

相場は既に未知の領域であり、何処まで行くかなんて予想が付きませんが、少なくとも売りに回るべき状況にはないです。

ここは買いで利益を求めて行く場面。

そう考えて頂いて良いと思うところです。

まあ、日経平均に関しましては、しばしお休みだろうと思います。

こうしてお休みしながら売りを誘い、エネルギーをためて再上昇。

それまでの間は材料株が乱舞する相場であり、今の最重要課題はこれを如何にして捉えるか。
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2017年11月06日 S氏の相場観 相場は壊れるまでは売るな


今日も日本株は高そうです。

米国株高に支えられ、どんどん値上がりしておりますね。

相変わらず個人投資家は売り姿勢であり、このまま売り続ければ、いつかは勝つと思いますが、勝つ前に死んでしまうのではないかと危惧しているところです。

過去に知り合いの、そこそこの大口投資家が居まして「この相場は異常だ!必ず下がる!」と言って売っていたのですが、カネを入れても入れても追証に追われ、1年後には全財産がなくなってしまいました。

結局最後は踏まれて終わったのですが、それからしばらくして相場は下落に転じ、その投資家が売った値段よりも大幅に下げました。

この投資家の考えは正しかったと言えるのですが、時期が読めなかったために敗退してしまったという訳です。

今の相場を見ていると、その時の事をよく思い出してしまうのですが、こんなことを見てきている事もあり「相場は壊れるまでは売るな」という格言を勝手に作って、心にしまっているのが私であります。

何度か書いてきている事ですが、相場は壊れてから売るのが美味しいのです。

多くの信用買いが溜まって、回転が利かなくなって、多くの投資家が含み損を抱え、にっちもさっちも行かなくなって、そこに売り浴びせられて投げが誘われる。

終いには追証で投げざるを得なくなる。

この段階まで来ると、売りが美味しいのです。

昔出会った売り屋の投資家は、もう本当にどうにもならない程に下がってから売ると言っていました。

すっ高値をあえて買いに行く投資家の逆をやるのですが、ここまで行くと野生の勘も必要な気がしますが、買いと違って売りの場合は強制的な部分がありますので、熱狂で買いに行っているのとはまた違うものであるのです。

ですから、にわか投資家が、上げは買いで取って、下げは売りで取ろうと安易に考えるのですが、背景にあるものは全く違うのです。

これが分からないで、安易に往復で取ろうなんて考えるのですから、それはもうやられて当然と言っても良いです。

中には上手くやる投資家もいるのでしょうけれども、多くは失敗します。

売りと買いの違いの真実を探れば探るほど、そういう行動は出来なくなると思うのですけどね。

ですから、買いなら買い、売りなら売りとして一刀で行動して行く方が良いのです。

まあ、ここからの相場は本当に未知の領域であり、何が起こるか分からない相場だと思います。

もう終わりと言えば、もう終わりであり、ここからだと言えばここからにもなる相場なのです。

まあ、個人が買っていないので、ここからの相場になる可能性の方が高そうな気はするのですけどね・・・。
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50/50  2017年10月05日 
明日は連休前の週末ですね。

誰に聞いても明日は株が下がると言いますし、私も下がるだろうとは思っています。

連休中に北朝鮮が暴れたら大変だとか、上げ続けて来たからとか、理由は履いて捨てる程にあります。

という訳でありますので、下げるなら売っておけば良い。

というのが素人の考えです。

私も9割下がると思っていますが、1割は下がらない可能性も残しています。

理由は簡単で、多くの人が下がると思っているからです。

どういう事かと言いますと、先に述べた「下がるなら売っておけば良い」ですが、これは持ち株を手放す事だけならば、それ程問題はないのです。

ところが、昔に比べて最近は信用取引が容易に行えるようになったので、個人投資家は安易に「空売り」を仕掛けて来るのです。

空売りとは、売った値段より安いところで買い戻すことによって利を得るのですから、当然下がれば利食いの買戻しが入ります。

ですから、皆が下がると思って空売りが大量に入ってきますと、実際に下げても買い戻しでブレーキがかかるために、余程下げの根拠となる悪材料でも追加されてこない限り、大幅には下げ難いのです。

「下げでも利益を取ろう。」

この考えが、下落にブレーキをかけるのですが、逆に好材料があったり、買い方の勢力が強まったりしますと、空売りは損失を被って上値で買い戻さなくてはならなくなるのです。

まあ、ここまでの事が今週末に起こるとは思っていないのですが、可能性は排除しておりません。

ですから、メンバーにも下がる予想だとしておりますが、一部利食いをお勧めしている程度です。

まあ、全体がどうであろうとも、個別で急騰する銘柄はあると思いますので、一部利食いと言ってもすべての持ち株に当てはまる話ではありませんけどね。

利益が出ている方は、ちょっと参考にして頂ければと思うところです。

とにかく、相場の世界というのは「100/0」ではないのです。

多くは「50/50」の戦いで、今日は「60/40」で上だな・・・とか、下だな・・・とか、そういうものであるのです。

ですから、この状態で上だ、下だという方がどうかしているのです。

そして、勝負を仕掛けるタイミングですが、これはもう「90/10」の大差で買いで取れると判断できた時です。

特に225はこういうタイミングでのみ推奨しておりますので、去年の負けは1度だけです。

勝率も大体90%で、10回やれば9回は勝てるかな?と言ったところです。

毎日勝負して居たら、私も「50/50」位の勝敗になるでしょう。

こんなものは毎日やるべきではなく、勝てる可能性が高いと思った時にだけやればいいのです。

我々は休めない機関投資家ではないのですから、休める強みを生かして利益を得て行って頂ければと思っています。

そうそう、休めない機関投資家でありますが、3月末と9月末の3日間だけは強制的に休まされることが多いです。

理由は決算のためですが、それで3月末と9月末の3日間は出来高が減少する事が多いのです。
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自民党勝利+消費税増税=株価下落?  10月04日 


肝心な相場の予測ですが、なんだかんだ言っても自民党政権は株価を意識しているし、これを持ち上げようとします。

ですから「自民党勝利+消費税増税=株価下落」とまでは安易に考えない事です。

しばらくは株価は上昇が正解でしょう。


溜まった空売りは踏まされて行くでしょうし、多くの個人が株を買う様になるまでは天井をつけたりはしないでしょう。

もしかすると、増税による下落を見込んだ空売りが増えれば、逆に踏み上げる事もあるかも知れません。

皆が買いだと思えば相場は騰がらなくなるのと一緒で、皆が売りだと思えば、相場は下がらくなるのです。

読みやすい材料ではありますが、単純には考えない事です。

あらゆるデータを総合的に判断して行動して行くのが大事だと思うところです。
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過去の記録と未来予想図  10月03日 

株価は史上最高値で、日本株もやや高くなっております。

日本の個人投資家は空売りに精を出しているのだから、あまり株は騰げないで頂きたいと思っているところですが、そうは問屋が卸さないでしょう。

個人がどんどん空売ってる?だったらどんどん買ってやろうじゃないか!これが外資の考えです。


「20000円が天井」


チャートを見ていると、もしかするとそんな風にも見えたのかも知れませんが、チャートでそんな答えを出したならば大間違いである事に気付かなくてはならないのです。

チャートなんてものは、過去の記録であり、未来予想図ではないのです。

そんなもので未来は占えない。

まあ、多少参考にする事はありますけどね・・・。

特に225が20000円で天井なんて判断は、絶対に出てきません。

ここは重そうだな・・・位であり、売りの根拠までは行きません。

結果、225は軽く20000円を突破し、今尚上昇を続け20500円も見えるところまで来ました。
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流れにしっかりと乗る  10月02日 

日本の未来はそれ程明るくはなさそうです。

そうなりますと、株価が心配になる訳ですが、目先はまあ良いでしょう。

米は利上げを続けて行くでしょうし、日本は利上げをすることが当分は無理だからです。

少なくとも数年は無理でしょう。

北朝鮮と戦争になるとか、余程大きなイベントがない限りは、10年以上続いてもおかしくないと思っている位です。

特に安倍政権が継続すれば「消費税増税」が待っていますから、日本経済は立ち直れないし、インフレになる訳がないのです。

ですから、利上げは当分できないのです。

増税を凍結し、更には減税などの消費喚起策を実行出来るならば、情勢は変わりますけどね・・・。

まあ、当分は無理でしょうし、考えなくても良いような気はします。

ただ、とにかく米は利上げなので、金利差拡大で円安にはなります。

農産品貿易自由化とか、国内産業を痛めつける政策ばかりなので、円安にでもならないと、日本の農業は壊滅してしまう可能性もありますので、円安は農業にとって唯一の救いとなるのだろうと思うのですが、とにかく多くの消費者は苦しくなるばかりです。

まあとにかく、当分は円安傾向でありますので、当分は株高という事で良いと思います。

また、世界のEV化の流れはもはや川を通り越して海の域であります。

ですから、この流れには逆らわず、しっかりと乗って行くべきだと考えているところです。


海流の流れに乗って船を進めれば、より多くの利益を手にすることが出来るでしょう。

空売り大好きの日本の個人投資家は、相変わらず売りを仕掛けておりますが、これは流れに逆らって船を進めている状態ですので、非常に効率が悪いです。

それでも利益が出ればいいのですが、恐らくは敗退して行く事になろうかと思うところです。

売り越しだった外資も買い越しに転じておりますし、本当に目も当てられない様な悲惨な結果になりかねないと危惧しているところです。
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株に必要な要素  09月29日 

FX取引における信用倍率の規制が強化されそうですね。

これまでの倍率は25倍でありましたが、今後は10倍という事で、大分普通になりそうです。

まあ、株は3倍ですので、それに比べればまだまだ高いとも言えますが、為替の値動きを考えますと、もはやFXに魅力はないだろうなと思うところですし、これでFX市場は完全に衰退産業という事になるでしょう。

今までは無謀な個人の取引が為替市場に影響を与えたりしておりましたが、今後はそういう事も聞かなくなるのだろうと思っているところです。

しかしまあ、数年前まで200倍とか、もの凄い取引であり、よくもこんな取引を許していたなと思いますね。

これに魅了されたギャンブラーたちが、次々と散財して行ったものですが、そんな光景も見られなくなるという事でしょう。

数あるFXの書籍もあまり売れなくなるでしょうし、勧誘サイトも終わり、取引業者も衰退でしょうね・・・。

そして、その金がどこへ流れるのか?

ギャンブル性を求めればビットコインでしょうけれども、最後は規制でがんじ絡めで衰退すると思いますが、それまでの間に儲けようと割り切るならば、ありなのかも知れませんね。

まともに運用したいと望んだ人の多くは株式市場に来ると見ておりますが、こうしたギャンブル好き投資家は、おそらく空売りもへっちゃらで、相場が天井と見るや平気で空売りを仕掛けて来ることでしょう。

FXで培ったつもりのテクニカル運用で勝てると思っているかも知れませんが、そこまで株は甘くないし、多くは爆死するのではないかなと思うところです。

普通に儲かる投資をして行けば良いと思うのですが、恐らくは無理ではないかなと思うところです。

今現在残っている個人投資家の多くも空売りでどんどん損失を膨らましている様ですからね・・・。

テクニカル分析なんてものは、目安に過ぎないのですから、こういうものを盲信して取引する人の気が知れません。

どうもこの目に見えるチャートが未来を予言している様に感じてしまうのだろうと思うのですが、チャートとはこれまでの記録であり、これからの事ではないのです。

それはまあ、要所要所に傾向の様なものがあったりしますから、当たる事もありますし、私も参考にすることはありますが、決して信じたりはしません。

あくまでも、補助的ツールに過ぎないのが、チャート分析であり、神社のおみくじ程度の存在でしかありません。

株に必要な要素はいくつもありますが、最も大事なのは信念だと思います。

また古臭い言葉を持ってきたなと思われるかも知れませんが、信念がなければ株での勝利は有りません。


まあ、銘柄によっては信念よりも大事な事があったりしますが、本当に大きな利益をもたらすのは、間違いなくこの信念です。

上昇するとして1000円前後で仕込み続けた6723ルネサスがどうなったか?

EVの主役になるとして押し目買いをお勧めした6674GSユアサがどうなったか?

住友化学の傘下になって、大きく様変わりするとして、徹底的な買い下がりと、保有をお勧めした4080田中化学がどうなったか?

海底資源はこれから重要になるとして、徹底して買い下がった6269三井海洋開発がどうなったか?

これらが私の言うところの信念の利益であり、これこそが株取引で一番面白い部分だと思うのです。

こういう事が分からないと、今日は何が騰がる?明日は何が騰がる?今日はやられたが、明日こそは!と、短絡的な思考にしかならないのです。

そして、それが生む結果なんてものは想像する必要すらない物であるのです。
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あの銘柄を覚えていますか?  09月22日 

急騰した日経平均でありましたが、その後も堅調な値動きを続けておりますね。

米は年内利上げ確実との見方で円安になっておりますし、追い風と言えば追い風ですが、単に売っていたところが買い戻してきただけとの観測もありますし、多くは短期筋であるとも言われておりますね。

短期筋の売買だけを見れば、目先はどうなるか分からないなと思うところですが、長期の投資家はどうかと言えば、右往左往することなく継続しているところが多いのではないかと思います。

その代表は、何と言っても日銀でありますが、日銀の売買方針が変わらない限り、株はどんどん吸い上げられるのですから、いつの間にやら居所が変っているという事になると考えるべきだと思うのです。

目先としては、確かに短期筋の売買動向に左右される株式市場でありますが、こういう大きな視点でも見て行く必要があると思うところです。

ただ、目先も大事でありますし、無視できない事も色々ありますので、ここはブレーキを踏んだり、アクセルを踏んだりしながら、上手く山道を走行して行くイメージで乗り越えて行って頂ければと思います。

ところが、最近の個人投資家は、簡単に空売りが出来るものですから、ここでギアをバックに入れてしまうのです。

山道は慎重にアクセルとブレーキを使い分けて行くだけでも大変なのに、バックで走り始めてしまうのです。

たまには上手く行く人も居るでしょうけれども、疲れるし危ないし、多くは事故に遭ってしまうでしょう。

曲芸など目指さなくとも、利益は手にできるし、慎重に運転した方が、結果的な報酬は大きいと思うところです。

私としても、目先はちょっと荒れる可能性は考えております。

来週は郵政の売り出しがありますし、これに吸い上げられる資金は1兆円を超える様ですからね・・・。

多くの資金は株式市場の他の銘柄を売って調達されるので、今の株式市場に約1兆円の売り圧力がかかるのと一緒です。

ですから、先々は問題ないとしても、目先に関しては注意が必要という事になりますが、確実に下がるという程ではありません。

特に今回の売り出しに合わせてなのか、政府は解散総選挙の方針を打ち出しており、この盛り上がりで下落分が帳消しされている状態です。

このまま何事もなかったかの如くで良いのかどうかは分かりませんが、見極めを間違うとちょっと痛いなと思うところではあります。

ただ、分からなければ、分からないで、手を空けて様子を伺えばいいのです。

ここで迷う投資家というのは、空売りをして良いかどうかで悩んでいるだけでしょう。

やるべきことは「ここまで積み上げた利益の一部を確定し、現金比率を高めにして様子を伺う」事です。

下げれば買えば良いし、下がらないならば、そこから上昇すると思われる銘柄を買って行けば良いのです。

何も難しい事はないのです。

買いで取って、売りでも取って・・・と、スケベ心丸出しで取引しようとするから難しくなるだけなのです。

やるべきことは、買いでも売りどちらかの一刀だけを誠実に実行して行く事だと思うところです。

そうすれば、必ず利益という形で株は応えてくれることでしょう。
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相場の空気を読める力  09月21日 

郵政の売り出しの影響は、確実に出ると見ておりましたが、解散総選挙の好材料で打ち消しになっている格好ですね。

確実に郵政に吸い上げられるので、これから影響が出て来る可能性はあろうかと思っているところですが、警戒し過ぎてもいけませんし、ここでのバランス感覚は非常に難しいと言えます。

ただ、難しいと言いますのは、所謂「満タンの状態」であれば、という条件付きです。

両手に荷物を沢山抱えた状態で吊り橋を渡れば、足元はグラグラするし、下手をすれば転落しますが、適度な荷物であれば、揺れても立ち止まれば良いだけです。

要は軽くしておけと、これだけの事なのですが、個人投資家は、意外とこれが出来ないのですよね・・・。

どうも極端な人が多くて「売りなのか?買いなのか?」しか考えないのです。

しかもこの売りというのが空売りだというのですから、もう目も当てられないのです。

買いを利食いしたら、現金で置いておく時間があってもいいじゃないかと思います。

現金である時は無駄だとも言えますが、時間を過ごしている内にチャンスは突然訪れたりするのです。

「凄く良い株が出たのに、もう買う余力がない・・・。」

これ程寂しい事は無いと思うのですが、どうもこの辺のバランスが上手く出来ていないのが個人投資家だと思うのです。

東証の空売りはまたも1兆円を超えましたし、株価が上昇すれば、更に増える事でしょうけれども、これがどこまで膨れるのか・・・。

株というのは本当に残酷なもので、割高、割安だけでは判断が出来ないのです。

「こんなところまで買って馬鹿じゃないのか!ありえん!」

ってことで空売りをするのだと思いますが、上がって行く株価を見て、「絶対に割高だよね?」と話をすれば、期待収益が大きいだとか、色々別の話をするのがこの世界です。

まあ、下がりだした時に「期待収益が高いよね?」と聞けば、「こんな割高な時に何言ってんだ!」と言われる世界ですけどね。

要するに、何も基準になるものなんて、実は存在しないのです。

あくまでも、その時の空気。

株の世界は、ただこれだけです。

ですから、相場の空気を読める力、「相場観」こそが最も大事な事であると思うのです。


株価の動きに法則も理論もないのです。
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甘い考えは改める  09月20日 

昨日は日経平均が急騰しましたね。

ここ何回かのレポートで、個人がドル売りをしているとか、20000円が天上だと考えているだとか、危なっかしい行動をしているというお話をしてきました。

そして、こういう慢心は負けにつながるともお伝えいたしました。

そして現れたのか昨日の急騰です。

まあ、引き金を引いたのは政府で、解散が最大の材料ではあったのですけどね。

「上げ賛成で、空売りはするな」と、何度も何度も言い続けて来たのですが、やってしまっていた方は本当に残念ですね。

政府は株価を上げたいのですし、とにかくマイナスになるような事はしないのです。

マイナスにしてしまう事はあっても、しない様に心がけているはずですからね。

ですから、政治情勢的に見れば、この解散は当然であり、読めていて当たり前なのです。

ですが、正直私はここまで読んでいませんでした。

それは単純に、株価を大きく下げる様な材料には敏感に反応する必要があるが、上げる話にはそこそこで良いからです。

そもそも上げ賛成で、上げれば儲かるポジションをお勧めしているので、好材料は出てから対応しても間に合うのです。

ですから、上げる材料は血眼になって探す必要がないのです。

一番注意を向けるべきは、メンバー利益を奪う可能性のある「下げ材料」であり、これだけは絶対に見逃さないつもりで全神経を傾けているところです。

反対に売りで取ろうという空売り投資家は、私と全く逆を行かなくてはならないのです。

株価を押し上げる材料がどこからか出てこないか・・・。

「上げ材料」に全神経を傾ける必要があるのです。

もし、私が空売り投資をお勧めしているならば、間違いなく解散は警戒要素に入っていたはずですし、見つけ出して手仕舞いするなり、警戒を強めるなりしていたでしょう。

空売りで儲けようと思うならば、その位やれなくてはだめだと思うのです。

「20000円は簡単には超えないだろうから売り」

この程度の考えで空売りなんて、はっきり言って甘いです。

先日ブログでも書きましたが、買いなら買い、売りなら売りと、自分のスタンスを明確に決めるべきです。

「買いでも、売りでも儲けたい!」こんな需要が投資顧問にあるのは百も承知ですが、私は買い屋なので空売りの推奨は殆どしません。

上がりそうなら買い、下がりそうなら空売り。

このような、甘い考えだからやられるのです。


売りでも、買いでもどちらでもいいから、とにかく真剣にそれを考えなくては、株で利益は得られない。

そう心に刻んで一刀を極めることをお勧めしたいです。

(「一刀を極める」 ⇒ http://ssoubakan.com/blog-entry-2623.html

今回の上昇で、多くの個人投資家が踏まれているでしょうが、これで退場でないならば、この考えを改めて、また次の勝負に挑んで行って頂ければ、勝利へ近づけるのではないかと思います。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2631.html


一刀を極める  09月07日 

北朝鮮の問題の陰に隠れていましたが、米の債務上限引き上げ問題は、それなりに重要な材料でありました。

私は最初から問題ないとしていましたが、相場には確実に影響を及ぼしておりましたし、メディアに煽られて不安に駆られている投資家は確実に居りました。

問題ないとした根拠は、過去にも何度も同じような事があっても、全て解決して来たし「解決できない問題ではない」という事が最大の根拠です。

債務上限の引き上げで合意できなければ、米は確かにデフォルトしますが、要は二大政党の間の駆け引きであり、所謂「政争の具」でデフォルトを選択するはずがないので、合意するのは当たり前と考えるべきなのです。

交渉が難航すれば、図書館が閉鎖されるだとか、自由の女神が閉鎖されるだとか、公共機関のあらゆるところに影響は出て来るのですが、それが米経済を揺るがす前に解決されなければ、間違いなく国民から強烈な批判を浴びるのです。

政治家がそんな馬鹿な事をするはずがないですし、起こりえない事であるのです。

ただ、意地とかはあるかも知れませんし、結局は落としどころを探り合う感じだと思うのです。

そして、そこへ現れたのが大被害をもたらしたハリケーン「ハービー」でありました。

あの被害を見て「ああ、これで債務上限問題は解決だな」と判断し、これはもう解決ですとレポートした次第であります。

そして、昨日は「債務上限引き上げで合意」とのニュースが飛び込んできました。

何故に合意かと言えば、あれだけ甚大な被害が出ている中でくだらない争いをしている場合ではないし、復興に心血を注がなくてはならない状態であるからです。

結果、ドルは上昇して円安となり、日経平均先物は買われ・・・との流れです。

この流れは完全に私のシナリオ通りであり、メンバー各位も投資判断に生かせただろうと思っているところです。

また、昨日の東京株式市場でありますが、北朝鮮に恐怖を感じている個人投資家が投げ売りを加速させ、朝から売り気配の銘柄が目立ちましたが、この売り気配は底値に届く銘柄があると判断し、9時直前に売り気配となっていた4080田中化学などに対して買いを入れて行く事をお勧めいたしました。

突っ込みが見られる銘柄は買って行きたいとのレポートでありましたが、1490円で寄った後に1480円まで売られましたが、1679円まであっての1657円引けと、200円近い上昇が得られました。

今日も買い気配スタートでありますし、完全に読み通りの展開に満足しているところです。

毎日何か新しい情報がある訳ではありませんが、こんな相場でもしっかり狙いを定めて動けば、利益は出て来るものです。

この他にも期待できる銘柄はありますし、いくら多くの個人投資家が弱気であろうとも、私が買いで良いと判断している内は、買いで取って行けば良いだろうと考えているところです。

まあ、いずれ買いでは儲からないと思う時は来るでしょうし、その時は空売りの推奨もしますけどね・・・。

ここで大事な事は、上がるなら買い、下がるなら空売りと、ちょこまか動いて最大限の利益を取ろうと思わない事です。

「買いでも、売りでも儲けたい!」こんな需要があるのは百も承知ですが、私は空売りの推奨は殆どしません。

確かに下げるならば空売りが良いとは思うのですが、実は人間そんなに器用には出来ないものです。

本当に相場で成功したいならば、両刀使いになるよりも、一刀を極める方が良いのです。

これは、売りをやるなという事ではなく「売りなら売りだけを考え、買いなら買いだけを考えろ」という事です。

自分の取り組みやすい方を主たる刀とし、取り組み難い方を脇差にしておけばいいのです。

刀が折れた時に、仕方がなく脇差で戦うと考えれば良いかと思うところです。

ですから、いつでも空売りが出来る準備は必要ですが、普段は観察だけで行動はしない。

あくまでも買いだけで考え、戦って、戦って、戦い抜いて、刀が折れて戦えなくなったら、売りとすればいいのです。


昔、買い屋の魂の話をしたことがありますが、こうして一方の事に心血を注いで行けば、いずれ売りでしか取れない場面が来た時に、素晴らしい見切りが出来るものと考えているところです。

(8年前の記事です「売り屋の魂と買い屋の魂」) → http://ssoubakan.com/blog-entry-455.html


「どうにもならなくなるまでは、買いだけを考える。」


これが、ぶれることのない私の助言の基本です。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2623.html


狙われるより狙う立場  09月08日 

今日は先物とオプションの清算日であるメジャーSQ(MSQ)ですね。

MSQは3か月に一度3,6,9,12月の第二金曜日の寄り付きで行われる清算でありますが、その他の月に行われているオプションだけのSQに比べると、大分値動きが荒くなることが多いのです。

MSQへ向けての一週間で1000円幅動くこともざらですし、とにかく荒れるのがこのMSQでありますが、実はちょっとしたポイントがあります。

清算は金曜日の寄り付きなのですが、最終売買日は木曜の大引けとなりますので、金曜日の朝は清算を待つだけの「まな板の鯉」状態なのです。

ですから、大口投資家の多くは水曜日には勝負を決めてしまうので、売り仕掛けのピークが水曜日になるケースは非常に多いと考えて良いのです。

ただ、ここで間違って欲しくないのは、「多い」というだけの事であり、必ずそうなる訳ではない点です。

ですから、それまでの動きを見ながら、今回のピークは水曜日なのか、木曜日なのか、金曜日の寄り付きなのか・・・と、考えながら判断して行かなくてはならないので、この点は誤解されない様にお願いしたいところです。

そして、今回のMSQの話に戻りますが、ピークは水曜日の寄り付きと判断し、売り叩かれて始まりそうだった有望な銘柄を、買いに行くべきとメンバー様にはレポートした次第で、非常に良い仕込みが出来たものと判断しているところです。

相場の世界は確率の世界でもあるのですが、どんなに確率が上がっても100%に到達する事はないと思います。

常にそうした事を意識して売買するのが基本となる訳で、だからこそ私は信用取引は極力しない様にとお勧めしているのです。

信用取引をやるなとまでは言いませんが、やり過ぎていると本当にチャンスだと思える時に動けない事が多いのです。

チャンスとは、概ね下げた時に現れるものでありますが、信用取引をやり過ぎていると、チャンスの時に買うどころか一緒に売らされてしまうのです。

勝つためには、信用取引で困っている人を狙い撃ちにするのが一番であると考えており、メンバーには狙われる立場ではなく、常に狙う立場にいて欲しいと願っているところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2624.html


S氏の相場観 「勢い」というもの 10月06日 


米国株が異常なまでに強いという事もありますが、225もこの勢いに乗せられて、アベノミクス相場の高値に迫ってきましたね。

アベノミクスは国民にとってプラスの材料はなく、単に株価を騰がるだけの愚かな政策でありましたが、その値段を超えようというところまで来ているのは、驚きと言えば驚きです。

ただ、日本が変わったのではなく、米が変わっただけであるし、日本には消費税増税という新たな地獄が待っているので、いずれは株高も崩壊するだろうと思っているところです。

しかし、それは未だ先の事であり、今からそれを見越した売りは時期尚早という事になります。

いずれ崩壊にしても、崩壊するまでは買いで取って行くのが相場であり、心構えとしては、まだ崩壊しないかも知れないしな・・・位で良いと思います。

例えば、昨日はブログでも

「私も含めて、皆が下げると思っているこの連休前は、逆に下げない可能性もある。」

「だから、一部利食い等の余裕を持たせる分には良いが、空売りまでするのはやり過ぎだ。」

としました。

今朝の相場は今のところ、正にそのような感じで、誰もが下げると思っているところで、意外とこうして上げて来る訳です。

上げて来ると、直ぐに割高だとか、過熱しているだとか、色々と警戒する言葉が出て来るのですが、相場の世界には「勢い」というものがあり、これが非常に重要なのです。

特に近年は「どこまで売るんだ!」というところまで売ることが多かったと思いますが、これと同じくして「何処まで買うんだ!」というところまで買う事も多くなりました。

原因はおそらくAIによるCTA取引であり、人間の感覚では分からないものなのですが、理解しようとせず、感覚で受け入れて行った方が良いのだろうと思っているところです。

さて、ここのところ色々と押している銘柄が多かったのですが、売らされたりしておりませんか?

下げる前に一部利食いなどして余裕を持たせていれば正解ですが、下げたところで怖くなって損切りしていたならば、それは非常に残念ですし、更に下げると思って空売りしていたら最悪ですね。

何度も空売りはしてはいけないと書いてきておりますが、こういう相場が出る可能性がある事を予想しての事です。

空売りなんてものは、完全に相場が壊れてからでも間に合うのです。

例えば、今の225で考えるならば19000円割れからでも遅くはありません。

そんなに悪くなる訳がない!そう思うところを割って、投げざるを得ない悲惨な状態になってからの方が良いのです。

ですから、その様な状態に至るまでは、とにかく買いで考えて行くのです。

今は買いで儲かる相場ですし、天井を売ろうなんて邪な考えを起こさない事です。

上げ賛成で上がる分には何処まで行っても良い。

その位の感じで相場を見て行く事をお勧めいたします。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2643.html


S氏の相場観 多くの個人投資家が分かっていないこと  10月11日 


アナリストの相場予想が強気一色になってきましたね。

先週までは19500円予想だったのですが、今週になったら21000円予想です。

まあ、既に20800円ですから、強気と言っても大した強気ではないので、特に警戒するほどではないのですが、先週までの弱気予想も手伝って、個人投資家は空売りを増やして来たのだと思うと、本当に残念です。

私の方針は何度も申し上げてきておりますが、あくまでも強気で「押したら買う」所謂押し目買いスタンスでありました。

怖ければ手放しても良いが、空売りだけはしてはいけない相場だと、何度も書いてきました。

「北朝鮮が・・・」とか「もう割安ではない」とか、株を売る理由を探せばいくつか見つかると言えますが「怖ければ手を空けておけば?」という程度であり、空売りで利益を得ようなどと考えるのは、明らかに行き過ぎだと思うのです。

この程度の恐怖で、しかもこの相場で売りで取ろうというのは、どう考えても安易な発想であると思うのです。

何度も書いてきておりますが、買いと、空売りは、単純に真逆の行いではないのです。

説明すると長くなりますし、今までも何度か書いてきている題材ですので、今日は精神面に絞って考えてみましょう。


買いとは、上昇に賭ける訳ですが、他の見方をすれば「発展」に賭けている訳です。

一方売りは、下落に賭ける訳ですが、他の見方をすれば「没落」に賭けている訳です。


両社の違いは述べるまでもありませんが「ポジティブ思考」と「ネガティブ思考」です。

一方は良いところを探し、一方は悪いところを探す訳です。


これは同じ人間の心で簡単に出来るものではありません。


異なる精神状態の売買を同時にこなすというのは、実は非常に難しいものであるのですが、これを多くの個人投資家が分かっていないのです。

正しい投資というのは、日々「買えるものはないか?」と探し続けるか「日々売るものはないか?」と探し続ける事なのです。

そう、私は空売りがダメだと言っているのではなく「マインドはどちらかにしなさいよ」と言っているのです。

おそらく、現時点でも空売りで取れると思います。

ただ、時期は早すぎるのではないかと思うのですよね。

売りでほぼ確実に取れる時は、自民党が勝利し、消費税増税が実行される時でしょう。

買い専門の私ですが、この時ばかりは売りも考えるかも知れません。

増税で、間違いなく個人消費が壊滅的ダメージを受けますので、流石にこれを売りで取らない手はありませんからね。

まあ、他の政策が上手く行って、個人消費がダメージを受けないとか、何か状況が変われば別ですけどね・・・。

さて、とにかく政治は酷いし、個人投資家の売買も酷いと思うのですが、考えを正せばちゃんとやって行けると思うのです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2645.html


28. 中川隆[-5502] koaQ7Jey 2018年3月07日 11:24:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


売り屋の魂と買い屋の魂


 株の世界には売りと買いがあるのですが、売りというのはカラ売りの事でありますが、買いは株の値上がりで利益を得ようとする行為であり、売りは株価の値下がりで利益を得ようとする行為であります。どちらも株から利益を得るための行動でありますし、どちらも値幅が利益になるので同じと考える方も多いかと思いますが、それは同じ様でいて全く違うものであるのです。ranking

 私は完全に買い屋なので、常に買い方の気持ちで株価に接しております。売りは非常に苦手であり、よほどの事がない限りは売りはやりません。株価の上昇を狙って買っていくのが私の投資手法なのです。2月は下落があからさまに分かっておりましたので、部分的に売りも取り入れましたが、本当に極一部であります。買い屋が売り屋の真似をしたって、そんなにうまくいくものではないと身を持って体験してきているからです。

 売り屋を否定する事はありませんし、売りを極めている方を尊敬しておりますが、真似しようと思ったりはしません。あくまでも売り屋の考え方を買い方の参考に取り入れるだけとしております。中には安くなったら買って、高くなったらカラ売ってという往復で美味しい思いをしようと考える方もいらっしゃるかとは思うのですが、私はそんなに甘い世界だとは思っておりません。買いだけを考えても、売りだけを考えても儲からない人が、往復で儲けようなどという事は有り得ないのです。ranking

 効率を求めるならば、売りと買いどちらもできた方が良いに決まっておりますが、みんなそれぞれ必ずどちらかの魂を持った投資家であると思いますので、とにかく自身が売り方なのか、買い方なのかに気付き、どちらか一方の考え方を突き詰めて行動して行くべきと思います。

 今、株価は急上昇してきているのですが、その上昇エネルギーの一部はカラ売りの買い戻しであります。日経平均が7000円をも割るという状況を見て、世界の経済情勢を見て、日本の経済状況を見て、自身の会社に関わるところを見て、これはもう駄目だと感じた方が多いのでしょう。株は買っても儲からないという程度の浅はかな考えで入れたカラ売りが、この相場の大きな上昇エネルギーに変換されているのです。ranking

 もちろん本当の売り屋の方は、この程度の上昇で買い戻したりはしませんし、ここから更に1000円上がっても平気であります。私が7500円から7000円まで買い下がっていた時に平気でありました様に、一つの流れを極めている者にとっては大した事では無いのです。

 ただ、見ての通りカラ売りの買い戻しが次々に出され、それが相場を押し上げているという事は、信念を持たずに、単に目先で儲けようなどという浅はかな行動が生み出した結果であるという事になります。本当に売りで儲けたいと思うなら、こんな程度の上昇で音を上げる方がおかしいですし、逆に喜ぶべき局面でありましょう。

 自分は売り屋なのか?それとも買い屋なのか?それに気付くまでは大きな勝負をしない事です。そして、どちらだったとしても、ボラが高い相場で無理に行動してはいけないのです。私自身かなりの成績は出しておりますが、全ては現物範囲での投資であります。決して信用取引分を持ち越すような事はしないのです。

 この様に急上昇してまいりますと、どうしても売りでと考えたくもなるかもしれませんが、もしもあなたが買い屋であるならば、そんなに欲張らない方が良いと思います。目先は確かにスピード違反状態ではありますが、確実に情勢は変わってきていると思います。
http://ssoubakan.com/blog-entry-455.html


29. 中川隆[-5501] koaQ7Jey 2018年3月07日 17:24:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「損切りしたら振り返らない」


トランプ相場の持続性など「予測不可能」だ 長谷川雅一 2016年12月20日


最近よく話題になるのは「トランプ相場の持続性」です。これについては、いろいろな説がありますが、ハッキリしているのは、「トランプ相場の持続性など予測不可能だ」ということです。なぜなら、トランプ氏自身が、なにかと「予測不可能」な人物であり、彼がこれから何を言い、何をやるか、誰にもわからないからです。今、言えるのは、「今後、トランプ政権下のマーケットは、かなりスリリングなものになるだろう」ということぐらいでしょうか。

トランプ相場は、意外と長く続くかもしれません。来年1月の大統領就任式でマーケットがさらに盛り上がり、2月の予算教書をキッカケに、さらにもう一段上昇し、トランプ相場が春まで、いえ、もしかしたら2017年末まで続くかもしれません。

あるいは逆に、トランプ相場は今年(2016年)いっぱいで終わるかもしれません。2017年、年明け早々に大量の売りが出て相場暴落、トランプ相場終了というのもありえない話ではないわけです。「このクリスマス前に大量の売りが出て、トランプ相場は終わる」という予想さえあります。

根拠のない「決めつけ」に基づくトレードは危険

僕は、来年の1月末までは堅調な相場が続くものと予想していますが、それは予想であって確信ではありません。ですから、僕はできるだけトレードのスパンを短くしています。

僕が運用責任者である、弊社の「ロボトレーダーRT10」が持っている買いポジションも、年末までには、いったん手じまい、ノーポジションで2017年を迎える予定です。年が明けると、相場のムードがガラリと変わることがあります。まずは年明けの相場がどうなるか、見極めるべきだと考えるからです。

トランプ相場の持続性を予想して楽しむのはいいのですが、「こうなる」と決めつけてトレードするのは「ギャンブル」ですから、やめた方がいいでしょう。これは、「買い」だけでなく、「売りで大きな損が出ている場合」についても同様です。

つまり、「トランプ相場が続くだろう。買いは強気でホールドだ!」は危険。逆に、「トランプ相場は早々に終わるはず。売りで損が出ているがホールドで大丈夫だろう」というトレードも危険です。

売りで損が出ているなら損切りすべき

今、「売り」をやっているトレーダーさんは、前述のように、「トランプ相場など、長くもつはずがない。来年には暴落があるに決まっているから、それまでガマンしよう。そのうち下がる。大丈夫」などと考えがちです。

その気持はわかるのですが、もしも「すでに損失が限度額を超えている」のであれば、相場の見通しに関係なく、すぐに(明日にでも)損切りすべきだと思います。

だって、もしもトランプ相場があと1年続いたら? そうなったら「破滅」ではありませんか? 大丈夫ならいいのですが…。

切るときは切る。切ったら振り返らない

損切りについての考え方は、いろいろありますが、「耐えられる限度額を超えたら切るべきだ」というのが、僕の考え方です。

また、損切りすると決めたら「ポジションを解消すること」そのものが重要なわけですから、「少しでも損失額が少なくなるように損切りしたい」といった「未練」は捨てて、さっさと切るべきです。

さらには、「損切りしたら振り返らない」ことも大切です。「今日まで待てば、もう少し損失額が減らせたのに」といった後悔は愚かです。「損切りを断行できた。それでよし。さあ次はどうしようか」という感覚で前に進む。それが正解だと思います。
http://www.mag2.com/p/money/29622/3


30. 中川隆[-5448] koaQ7Jey 2018年3月11日 10:31:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月11日
2月5日ダウ暴落の原因は本当にAIだったのか

数分間で往復1000ドル以上動いていて、確かに人間によるものとは思えない
引用:Bloomberg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6ikJFC4rO0M/v2/800x-1.png

経済専門家には気をつけろ

2018年2月5日にNYダウ平均株価が1,175ドルと史上最大の暴落を記録し、リーマンショックの再現かと言われました。

だが翌日以降株価は持ち直し、急激な株価変動も収束していきました。

たった一日だけの”リーマンショック”の原因はAIの暴走だったと言われているが、本当だろうか?



暴落時のこの手の専門家の後付けは、とって付けたようなものが多く、信頼性に乏しい。

例えばリーマンショックの原因は、「過剰債務」だったと言っているが、アメリカの債務はとっくにリーマンショック時を超えている。

もし債務が多いと経済危機になるなら、アメリカも中国も日本も、この世から消えていなくてはならない。


残念ながら経済専門家は、いつも適当な事を言っては「自分には最初から分かっていた」と小銭を稼いでいる。

2月5日は大きな経済ニュースはなかったのに、最大事は1,600ドルも下落し、少し回復して1,175ドル安で引けた。

午前中は平穏で相場が急変したのは午後2時40分頃で、16時ごろから17時30分の間に1000ドルも急落した。

AIによる超高速取引

また17時過ぎには、わずか数分で600ドル上昇し元に戻る値動きも見られた。

数分で往復1200ドルの値動きは人間による注文では考えられず、ここからAIの暴走、アルゴリズムの異常説が出てきたようです。

なかでも犯人と名指しされたのは超高速クオンツ取引と呼ばれるもので、100分の1秒などの短時間で数兆円もの売買を繰り返すとされている。


限界までレバレッジを掛けて、一回数千億円の売買を1秒間に何度も繰り返したら、その金額は暴落を引き起こすほどになる。

最初の下落にAIが反応して連鎖的に多くのAIが高頻度売買を繰り返し、短時間に何兆円もの売り注文を出した可能性がある。

高頻度取引はリーマンショックで問題視され、1ミリ秒(1000分の1秒)で注文を出して、利益を得て決済する。


情報が伝わって株価が変動するまで、1秒以内のタイムラグがあり、リスクゼロで幾らでも稼げると言われた。

例えば株価が1ドル下がる売り注文が約定し、”実際の株価”に反映するまで100分の1秒掛かるとすると、高速取引で先手を打てば確実に1ドルを稼げる。

こうした高速取引を行えるのはゴールドマンサックスなど世界でも一部の業者だけで、大多数は見ているだけです。


一般投資家が取引に10秒かかるとしたら、GSはその間に1万回も取引を行う事ができる。

取引市場はきわめて不平等であり、一般投資家が短期売買で勝つのはますます難しくなっている。
http://www.thutmosev.com/archives/75257434.html


31. 中川隆[-5468] koaQ7Jey 2018年3月11日 18:36:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2018/3/12(977号)


AIは出来の悪い「教科書秀才」

米国発の世界同時株価下落は2月2日に始まった。これはFRB議長がイエレン氏からパウエル氏に交代するタイミングで、仕手筋が仕掛けたものと筆者は見ている。当初、イエレン議長の続投も予想されていたが、共和党に近いパウエル氏が議長に就任することになった。このパウエル氏は金融政策に関しはっきりとしたタカ派(金融引締め指向)ではない。むしろ他の議長候補者よりややハト派(金融緩和維持派)という評価であった。

そもそもFRBは2年前に過度の金融緩和政策を徐々に転換することを決定済みで、経済情勢を見ながらこれを実行してきた。議長がパウエル氏に代わったからといって、この基本方針に特段の変更ないと見られる。ところが市場はこれを素直に受取っていない。

NYダウは2回の1,000ドルを超える大幅下落の後に大底を付けたと見られる。そして3週間ほどでNYダウは大きく戻した(7割程度)。ところが2月27日から再び4日連続で大きく下げた(下げ幅は合計で1,000ドルを大きく超えている)。この2月27日はパウエル新FRB議長が初めて議会証言に立った日である。


しかしパウエル議長の議会証言の内容は、決して事前の予想を逸脱したものではなかった。おそらくイエレン氏であってもほぼ同じ証言を行ったと思われる。ところが市場の反応は想像以上に厳しかった(後ほど述べるがAIが間違った判断をした可能性がある)。またその直後にトランプ大統領の鉄・アルミ輸入制限の方針が飛出し、4日連続のNYダウの大幅下落となった。

しかし筆者は、市場がパウエル議長個人だけを問題にしているとは見ない。そうではなくトランプ政権の経済政策全体への不信感が根底にあると筆者は思っている。おそらく米国の市場参加者はトランプ政権の経済スタッフを「小学生の集り」くらいに見ているのであろう。それがコーン国家経済会議(NEC)議長の辞任に見られるように、さらに「学級崩壊」を始めているのである。


ここから市場の動きとAIの関係について述べる。2月2日からの米株価の大幅下落のきっかけは「VIX指数」の暴騰と見られる。この影響がAIのシステム取引によって増幅されたと筆者は推測する。さらにこのAIが要人の発言を瞬時に解析し、この結果を元に取引を行っているという話がある。

ひょっとすると27日の株価下落は、AIがパウエル新議長の証言を分析し「株は売り」と判断した可能性があると筆者は推測する。AIは発言の文言だけでなく、声のトーンや発言者の表情まで分析しているという話がある。もしかするとAIがパウエル議長の証言をかなりの「タカ派」と判断した可能性があると筆者は感じている(ひょっとするとパウエル氏の本質はタカ派かもしれない)。しかしややタカ派のパウエル議長であっても、色々なしがらみがあって政策は議長一人では自由にならないという現実がある。この結果、AIの判断が間違ったことになる可能性はある。

同様のことがトランプ大統領の鉄・アルミ輸入制限宣言による株価下落でも起ったのではと筆者は憶測している。AIが「鉄・アルミ輸入制限宣言」を真に受け単純に「これは自由貿易の危機」と判断し、自動的に株を売った可能性がある。しかし事情に熟知している情報筋は「これは大したことではない」「大統領の言っているようには絶対にならない」と最初から言っていた。案の定、輸入制限は大幅に後退した。これについてもAIは結果的に間違ったということになる。もし筆者のこれらの推理が正しいのなら、どうもAIは出来の悪い「教科書秀才」ということになる。
http://www.adpweb.com/eco/


32. 中川隆[-5467] koaQ7Jey 2018年3月11日 20:36:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

弱肉強食の世界で自分が弱者だと気付いたらどうすべきか?
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180311T1428220900.html#QlytYvx.google_plusone_ninja_m


弱者には弱者の生き方と戦い方があるという事実

ベトナム戦争時、火力・物量・組織力に勝る圧倒的なアメリカ軍に対して、旧式の武器しか持たないベトコン(南ベトナム解放民族戦線)は勝てるはずがないと言われていた。

ベトコンが圧倒的優位なアメリカ軍に対して屈することがなかったのは、その戦い方が特徴的だったからだ。

「正面から戦わず、ゲリラ戦に徹した」
「勝てる場面だけ戦って勝ち逃げする」
「持久戦を戦い抜く」

ここに弱者の勝ち方のすべてが集約されている。弱者には弱者の生き方がある。弱者は「すべて」に劣るので、正面から戦うと決して勝つことができない。

だから決して正面から戦うことはない。どうするのか。弱者は逃げ回り、隠れ、潜り、息を潜める。敵の背後に回り込めたときだけ戦って勝つ。しかし、深追いせず、すぐに隠れてまた次のチャンスを待つ。

この方法で勝つためには、いつ果てるともない持久戦を戦うしかない。2年、3年ではなく、10年、20年の単位で持久戦を戦い抜く。

ゲリラに徹することができて、かつ運が味方した人間だけが、最終的に生き残ることができる。とすれば、個人投資家が目指すべき戦いが何か分かるはずだ。当たり前だが、圧倒的な強者とは正面から戦っても無駄なのである。


33. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月12日 10:48:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【高配当利回り株】ベスト50 <割安株特集> (3月9日現在)
3月11日(日)10時10分配信 株探ニュース


●今週の高利回りランキング【ベスト50】

 対象は東証1部上場銘柄

順位 コード 銘柄      利回り(%)  3/9終値 決算期
 1   JT         5.03    2980  18/12
 2   日産自        4.77    1112  18/03
 3   日本ハウス      4.62     541  18/10
 4   ウェルネット     4.44    1125  18/06
 5   あおぞら銀      4.33    4245  18/03
 6   松井         4.32    1018  18/03
 7   積水ハウス      4.17    1893  19/01
 8   フィールズ      4.11    1218  18/03
 9   日証金        4.04     644  18/03
 10   SANKYO     3.98    3770  18/03

 11   SUBARU     3.96    3636  18/03
 12   合同鉄        3.95    2024  18/03
 13   MS&AD      3.95    3288  18/03
 14   日本郵政       3.94    1270  18/03
 15   双葉電        3.94    2233  18/03
 16   千代田インテ     3.93    2420  18/12
 17   リョーサン      3.92    3830  18/03
 18   青山商        3.91    4345  18/03
 19   BPカストロ     3.89    1670  18/12
 20   アトネイチャ     3.87     724  18/03

 21   みずほFG      3.86    194.1  18/03
 22   GCA        3.84     911  18/12
 23   帝通工        3.79    1319  18/03
 24   丸紅         3.79    765.8  18/03
 25   盟和産        3.78    1324  18/03
 26   ソトー        3.77    1062  18/03
 27   明和地所       3.77     796  18/03
 28   スカパーJ      3.77     478  18/03
 29   奥村組        3.76    4465  18/03
 30   三井物        3.74    1872  18/03

 31   三晃金        3.69    4070  18/03
 32   NTTドコモ     3.69    2710  18/03
 33   FPG        3.68    1339  18/09
 34   島根銀行       3.63    1377  18/03
 35   共立印刷       3.59     362  18/03
 36   伊藤忠        3.59   1949.5  18/03
 37   CAC        3.57    1063  18/12
 38   池田泉州HD     3.57     420  18/03
 39   JFE        3.56   2245.5  18/03
 40   マーベラス      3.56     927  18/03

 41   朝日ネット      3.55     507  18/03
 42   ディアライフ     3.54     536  18/09
 43   三井住友FG     3.54    4518  18/03
 44   東北銀        3.54    1414  18/03
 45   中山福        3.53     764  18/03
 46   ジャックス      3.53    2268  18/03
 47   一蔵         3.52    1050  18/03
 48   OKI        3.50    1429  18/03
 49   ゆうちょ銀      3.50    1430  18/03
 50   スペース       3.50    1428  18/12

※利回りは%、終値は円。
※権利付き最終日を過ぎた銘柄は除いた。

株探ニュース(minkabu PRESS)
https://news.finance.yahoo.co.jp/search/?q=%E3%80%90%E9%AB%98%E9%85%8D%E5%BD%93%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E6%A0%AA%E3%80%91


権利付最終売買日 ⇒配当権利落ち日とは (配当・優待)
http://kabu-shosinsha-kabuneko.net/14/16/000051.html

高配当利回り株の買い方としては

配当落ちの日に配当幅以上に株価が下がった時を狙って買い、少し上がったら直ぐに売る

というのが基本です。


配当というのは為替や外国国債の金利同様、高金利の株ほどリスクが大きくなります。


34. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月12日 10:58:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

高配当利回り株の配当落ち日以降の株価の動き


JT 日本たばこ産業 (2914)
配当(実) 140円
配当落日 2017/06/27 、2017/12/27

3/9時点の利回り 5.03 (%)  3/9終値 2980

JT【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914



35. 中川隆[-5462] koaQ7Jey 2018年3月12日 11:08:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
参考

2015-11-01
世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業


ソニーは派手で目立つ企業だ。ウォークマン、テレビ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機……。人々がこぞって欲しがるような製品を開発・研究・販売して、その革新性で世の中を切り拓いてきた。

経営戦略の失敗や、激しい競争に巻き込まれ、その業績は浮き沈みがあるが、長らく日本の家電業界の代表的企業として、今もまだそのブランドは愛され続けている。

そういった意味でソニーは、並みの企業ではない。

ソニーだけではなく、パナソニックも、シャープも、日立も、富士通も、NECも、今でも日本を代表するブランドとして誇りを持つ人も多いはずだ。

日本は技術大国であり、職人的な気質を持った国民がいるので、技術にフォーカスし続ける限り、いくつかのブランド企業は消滅しても、すべてが消滅することはない。

グローバル化した社会の中で生き抜いた企業には、いずれ復活のチャンスはまた巡って来るだろう。

日本人には底力があり、冬の時代を黙って耐えて次に備えるだけの体力もある。だから、こうした企業の株式をしっかりと保有している株主も多い。


誰も「こんな企業」を日本の代表だとは考えない

ところで、世の中には革新とは程遠く、時代遅れで、変わり映えせず、好かれるどころか逆に嫌われている企業もある。

その最たるものは「たばこ企業」である。

日本にもJT(日本たばこ産業)という会社があり、「メビウス」「セブンスター」「ウィンストン」等、とてもよく知られたブランドを持っている。

しかし、この企業のサイトを見にいけば分かるが、そこには自らの商品であるタバコをいっさい宣伝していない。

タバコを吸っているモデルも出てこなければ、そもそも商品そのものがサイトの奥深くに、まるで申し訳ないと言わんばかりにこっそりと掲載されている。

たばこを吸う人よりもむしろ吸わない人に読ませるために「吸われる方と吸われない方が協調して共存できる社会の実現を目指す」とあって、まるでたばこを吸わない人に読ませるためのサイトのようですらある。

なぜなのかは、言うまでもない。

この企業の出す商品はとても嫌われている。問題があると糾弾され、害悪をまき散らしていると思われている。もちろん、それは根拠のある事実であり、だからJTは必死になって言い訳じみたサイトを作るしかない。

実はJTも日本を代表する多国籍企業だが、日本人の誰もが冷淡で「こんな企業」を日本企業の代表だとは考えないし、誇りを持つこともない。

仮に「ソニーとJTの株式のどちらかを長期投資として購入すること」と言われれば、どちらを購入するだろうか。

多くの人は「JTを選ぶくらいなら、絶対にソニーを選ぶ」と答えるのが目に見える。それほど、たばこは嫌われているし、たばこに良いイメージがない。

しかし、私なら迷いなくJTを長期投資として選ぶ。ひねくれているからではない。そちらの方が投資対象として安定しているからだ。いったい、どういうことなのか……。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/11/20151101T1514450900.html


世間から袋叩きにされてもビクともしないタバコ企業

これらのタバコ企業は苦境に落ちているのか。逆だ。今もこれらの企業は、過去最高に近い時価総額を維持している。

たとえば、フィリップモリスは現在約18兆円の時価総額であり、アルトリア・グループは約12兆円の時価総額を誇っている。フィリップモリス1社で、日本最大の時価総額を持つトヨタとほぼ同じ規模である。アルトリア・グループは、日本で2番目に巨大な企業であるNTTより1兆円も企業価値が高い。

いかにタバコ企業の規模が大きいのか分かるはずだ。日本のほとんどの優良企業は、時価総額で見ると「ただの図体のでかいタバコ屋」に勝てないのだ。

「株主に報い続ける」超優良企業

世間が騒いでいる中で、フィリップモリスの営業キャッシュフローを見ると、過去10年ほとんど一定のボックス内で推移して、何の打撃も受けていないことが見てとれる。

新しい規制があるたびに株価は乱高下するが、現金が転がり込む構図は変わらないのである。

どんなに規制しても打撃を受けずに生き残り、年間約3兆円もの利益を計上し、それを惜しみなく株主に配当としてばらまく。「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」と苦言を呈する政府関係者さえいる。

実際、フィリップモリスは2008年にアルトリア・グループからスピンオフして以後、連続して増配を続けている。アルトリア・グループも同じで、ここ10年、ずっと増配に次ぐ増配を繰り返している。

ちなみに日本が世界に誇る巨大多国籍企業であるJT(日本たばこ産業)も2010年は1株あたり34円だった配当が今や140円に到達している。7年でもらえる配当が4倍になっているということだ。

これを見ると、「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」という皮肉はあながち間違ったものではない。


タバコを吸う人間は決して消滅しない

世間から袋叩きにされ、数々の嫌がらせを受けているのに、したたかに生き残っているのがタバコ企業なのだ。

世の中が騒ごうが叩こうが、タバコを吸う人口は必ず残り、消えないのである。なぜか。ここに単純な事実がある。タバコは要するに「合法ドラッグ」だからである。嗜好品という名のドラッグだ。


爆発的に増加する世界人口、タバコ企業の成長は揺るがない

社会に凄まじく嫌われるタバコ企業が、莫大な利益を上げ続けられる理由もここにある。

タバコを吸う多くの人たちは、なかなかそれを止めることができず、どんなに価格が上げられてもタバコを買い続ける。止められない。

タバコは合法ドラッグである。合法的なドラッグ企業がブランドを掌握し、合法に利益を生み出す。

政府に規制された業界なので競争相手もおらず、IT企業のように毎年のバージョンアップもいらない。味を変えたら激怒されるのだから、同じものをずっと作っていればいい。

やることがないから、株価を維持するために自社株買いを行い、株主に見捨てられないように高配当で株主を縛りつける。

最近はさすがに吸い方を進化させようと、電子タバコの普及を模索している。これが成功すれば先進国のタバコの吸い方が変わって、新たな需要を喚起させる。

仮に失敗しても問題ない。人口が爆発的に増えていく途上国でタバコを売ることでしのげる。

人口は今後、アフリカ等の発展途上国で爆発的に増えていく。現在の世界人口は約74億人だが、今後は約30年で100億人に達する見込みだ。タバコ企業はもちろん、これらの人口に自社製品を売りつけていくことになる。
http://www.mag2.com/p/money/306803

JT【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914

2914 - JT 2017-09-27〜 - 株式掲示板 - textream
https://textream.yahoo.co.jp/message/1002914/a3ja3t

JT (2914) 株価-予想・目標株価 [JAPAN TOBAC] - みんなの株式 (みんかぶ)
https://minkabu.jp/stock/2914?q=2914

JT (2914) 目標株価まとめ - 各銘柄の目標株価やレーティング情報一覧のまとめと比較を行っています。
http://www.kabuka.jp.net/rating/2914.html


36. 中川隆[-5461] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:25:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

因みに、JT 日本たばこ産業 (2914) の株価ボトムは、円表示ではなくドル表示の月足のエリオット波動をカウントしないとわからないので注意して下さい

円表示のチャートだと今 C波の最終局面だという事すらわからないので
見当外れの予測をするアホが沢山出て来ます


今は プライマリー 5波上げの後 3波下げの C波最終場面


エリオット波動での プライマリー C波ボトムの目標値の計算法


エリオット波動 _ フィボナッチブレイクアウト売買法
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c15

によれば


1.前の上昇推進波 (プライマリー 第1波〜第5波) の値幅の内部リトレースメント

前のボトム 2009.03 : 10.9$
前のピーク 2016.04 : 45.1$

C12 = peak - (peak - bottom) ・0.500 = 28.0
C13 = peak - (peak - bottom) ・0.618 = 24.0


2.プライマリー A波の値幅を使った代替価格予想

A波ボトム 2016.11 : 31.7$
B波ピーク 2017.05 : 38.3$

C21 = B - (peak - A) ・0.618 = 30.0
C22 = B - (peak - A) ・1.000 = 24.9


3.プライマリー B波の値幅の外部リトレースメント

C31 = B - (B - A) ・1.272 = 29.9
C32 = B - (B - A) ・1.618 = 27.6

この中で二つか三つが近接した所が目標値になります

従って、

JT 日本たばこ産業 (2914) プライマリー C波ボトムの目標値 = 27.6 〜 28.0$


37. 中川隆[-5460] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:30:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ドル表示の無料チャートは


カブドットコム証券 ウルトラチャート (分足、日足、週足、月足)
http://kabu.com/tool/ultrachart/default.html
http://kabu.com/investment/guide/technical/18.html


で入手できます



38. 中川隆[-5459] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:47:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>4 に追加

225のサブ想定について 日本エリオット波動研究所 March 12, 2018
http://jewri.org/asyuracom-2208/

3月2日のレポートに書いた通り、現在のメイン想定は、1月23日にプライマリーD波が終点に到達し、リーマン後安値を

起点にしたサイクル級の上昇波動がすでに完成しているというものである。

しかし、エリオット波動による分析ではその性質上、常に代替カウントが存在する。

今回はそのあたりをまとめてみたい。

まず、図1は前回のレポートで出した、リーマン後安値からのサイクル級上昇波動が完成したとするカウントである。

この場合、1月23日以降の想定は、例えば図2のようになる。

図1 リーマン後サイクル級上昇波動完成か 3月2日時点カウント


図2 1月23日以降の想定の一例


ただし、下落していく波動 の想定に関しては非常に多くの想定が存在し、これはほんの一例に過ぎない。

実際に、2月10日までは図3のように、きれいなインパルスが下落波動として現れたように見える。

図3 2月10日までの下落をインパルスとするカウント


メイン想定に沿って動いているとすれば、その後の反発局面は2波と解釈され、2月27日までの実際の波動構成もダブルジグザグであったとみられる。

しかし、その先にあるはずの3波による下落がはっきりとした形でなかなか現れてこないことから、当研究所にも、代替カウントを知りたいという問い合わせが多数寄せられていた。

代替カウントの一つとして有力に見えるのは、図4のように、延長しているインターミディエット級(5)波の4波 がエクスパンデッドフラットを形成し、そのc波終点が2月10日安値にあたるのではないかというものだ。

図4 新想定


4波エクスパンデッドフラット部分は図5のように解釈できる。

図5 エクスパンテッドフラットとした部分の副次波のカウント


この場合、続く2月27日の22500円までの上昇波動が、3波動であることから、それが33333ダイアゴナルで進行している5波の1波目であるという想定が成り立つ。

今月中に22500円を超えてくる動きになった場合は、この想定がメインに浮上する可能性が現時点では高い。

その他の代替カウントとしては、図6のように、1月27日につけたトップはプライマリーD波のインターミディエット級(1)波終点に過ぎない というものが考えられる。この場合、3月2日の20670円で24180円からのジグザグが完成したというカウントになる。

図6


ただ、このカウントではジグザグのc波がa波の始点を超えられずに終わった形になってしまう。

またこのカウントでは、図1で示した黄金比率も完全に否定されてしまうことにもなる。

以上のように、エリオット波動による分析では、この先の進行方向が全く異なる幾つかの想定が成り立つため、

実際のトレードで活用しようとすると迷いが生じることがあるのは事実であると思う。

しかし、いずれの想定も、それが破綻するポイントというものが明確に決まっているので、メインとしていた想定が破綻した ときには別の想定へと頭を切り替える準備が予めできることは大きな利点であると思う。

なお、エリオット波動を実際のトレードで活用する際の、エントリーポイント、ストップロスの置き方、イグジットポイント等に関しては、「エリオット波動研究」第6章にまとめてい るのでご一読願いたい。
http://jewri.org/asyuracom-2208/


39. 中川隆[-5458] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:52:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

リンク訂正

225のサブ想定について March 12, 2018
http://jewri.org/asyuracom-2208/

225アウトルック March 2, 2018
http://jewri.org/post-2194/


40. 中川隆[-5457] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:54:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

リンク再訂正

225のサブ想定について March 12, 2018
http://jewri.org/asyuracom-2208/
ttp://jewri.org/asyuracom-2208/


41. 2018年3月13日 09:56:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

>>38, >>39, >>40 のリンクを

jewri.org/asyuracom-2208/

に変えて下さい


42. 2018年3月13日 09:58:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
リンクが阿修羅で勝手に変更されてしまいますね


日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/


43. 管理人さん[2073] iseXnZBsgrOC8Q 2018年3月13日 11:12:24 : goJCZio63dQ[563]
URLが勝手に変わってしまう件、修正するので少しお待ち下さい

44. 管理人さん[2074] iseXnZBsgrOC8Q 2018年3月13日 11:49:26 : goJCZio63dQ[564]
URLが勝手に変わってしまう件、プログラムを修正しました。次回コメント分よりURLはそのまま記載されます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。

45. 中川隆[-5445] koaQ7Jey 2018年3月13日 13:47:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
「人間VS人工知能」投資の世界ではトンでもないことになっていた まるでSF、でもこれが現実…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54691
2018.03.13 小出 フィッシャー 美奈 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


株式市場において、従来の「人間」のファンドマネージャーによる取引は、もはや1割程度しかない。主流はクオンツファンドと呼ばれる高速自動取引だ。その先にはAIファンドの「マシーン」投資が待ち受ける。

激化する「人間対マシーンの対決」、その行く末はどうなるのか。米国の投資運用会社で働き、

『マネーの代理人たち』
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA-%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E6%90%BA%E6%9B%B8-%E5%B0%8F%E5%87%BA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E7%BE%8E%E5%A5%88/dp/479932215X/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1519989383&sr=8-1&keywords=%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1+%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA&linkCode=sl1&tag=gendai_biz-22&linkId=0a4552438051aef43aa03ee1a8db6750

の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。


株式市場を席巻する「マシーン投資」

投資の世界で「人間対マシーンの対決」が過酷さを増している。

これまで右肩上がりの上昇を続けてきた世界の株式市場は、今年1月下旬からの2週間に、突如として軒並み10%以上調整し、その後も波乱含みだ。

米国のチャットルームでは、「今の市場は僕の彼女みたいだ。機嫌が悪いが、理由はさっぱりわからない!」というつぶやきも飛んだが、2月5日には特定の15分間に大きな株価変動が集中したことなどから、「クオンツファンド」の自動高速取引が影響したのではないかと疑われている。

クオンツとは数量的なデータ解析に基づく投資手法のことだ。高度なアルゴリズムに超高速自動取引(HFT=High Frequency Trading、高頻度取引)を結びつけて、ミリ(1000分の1)秒とか数十マイクロ(マイクロ=100万分の1)秒といった単位で売買を繰り返すクオンツファンドが株式市場を席巻し、今や取引の過半を占めるまでになっている。

最近では、クオンツを一歩進めた「AI(人口知能)ファンド」も市場に投入されつつある。

一方、ファンドマネジャーが企業のファンダメンタルを吟味して投資する従来型のアクティブ投資(市場を凌ぐ超過リターンを目的とする投資)は、今や市場取引の1割程度を占めるにすぎない(JPモルガン)という試算もある。

では、ファンドマネジャーの「人間」モデルとクオンツの「マシーン」モデルでは、投資に関わる情報処理にどういう違いがあるのだろう。またマシーンの支配が拡大する株式市場はどこに向かうのだろうか。

投資のプロは情報を「断捨離」する

伝統的アクティブ・ファンドの世界については、近著『マネーの代理人たち』の中で紹介させていただいた。

ファンドマネジャーという仕事はとかく忙しい。特にグローバル株式のマネジャーとなると何万社という世界中の企業が投資対象となるので、それを数十銘柄というポートフォリオに絞りこむまでには膨大な情報を処理することになる。

グーグルのクラウド事業の成長を考えながら、コカ・コーラの配当政策に注意を払い、中国の隠れ不良債権を懸念する。企業の業績発表やM&A(統合・買収)、経営者の交代劇を追いながら次の投資アイディアを温め、保有銘柄を入れ替えるトレードをしながら、投資先企業の経営者や顧客とのミーティングもこなさなくてはならない。

運用成績が冴えないと顧客資産はすぐ逃避してしまうから、パフォーマンスのプレッシャーは常につきまとう。

極度な時間貧乏である彼らが重要情報を効率良く取り込むためにやっていることは、情報の「収集」ではなく、情報の「取捨」。すなわち、自分の投資行動につながりそうな情報だけを吸い上げてあとはバッサリ捨てるという、いわば「情報の断捨離」である。

不要な情報を入り口で遮断するのは、マンガは読まないとか付き合いだけの飲み会は遠慮すると決めるとか、我々が普段の生活でもやっている効率化だが、膨大な情報と格闘する投資のプロ達は、不要情報をふるい落とすためのシステマティックな「条件スクリーニング」を構築している。

例えば成長株投資のマネジャーであれば、過去5年間の売上や利益成長が何パーセント以上の銘柄だけを拾うとか 、バリュー株投資のマネジャーであれば、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)が同業者より安い銘柄だけに注目する、といった情報の仕分けがこれにあたる。

数千社から数十社に投資先を絞りこむためには、こうした情報断捨離フィルターを何段階もかけることになる。最初のスクリーニングでは生の株価情報のフィードとエクセルシートのマクロ機能を組み合わせて自動処理を行うマネジャーも多い。

ベテランになるほど「直感」重視

しかし、「人間」ファンドは、最終決定はあくまでも人の判断という有機的な処理である。そこにはマネジャーの分析や経験や勘、好き嫌いなど、数値化できない要素が多く含まれる。彼らが頭の中で繰り返す情報スクリーニングは、どんどん枝葉末節が削られて抽象化された思考プロセスとなっていく。

彼らは、投資先銘柄の全ての事業を正確に把握するわけではない。ファンドの上位銘柄や、この株は行けそうという確信度の高い「コンビクション銘柄」については、その利益を左右する主要事業を深く理解する努力を惜しまないが、優先度が低い銘柄の非コア事業は知らなくても平気。情報取捨のフィルタリングに納得が行けば、あとは重要情報だけを大づかみするのだ。

企業の理解の仕方についても、今期の地域別品目別売上といった細かいデータを抑えるのではなく、その会社が数年先にどれくらいの企業に育っているのだろう、などざっくり感覚的な捉え方をする。

彼らは投資に知識は重要だと理解しているが、一方で知識だけが株のパフォーマンスにつながるわけではないことも経験則として知っているからだ。

ベテランになるほど、過去何度も積み重ねてきた自分の情報フィルターや長期にわたる市場観察に基づく経験が「直感」として昇華されている。こうしたファンドマネジャーは、廊下やエレベータの中でアナリストと短い会話を交わしただけで、株を買ったり売ったりするが、それは、頭の中の有機的なスクリーンを情報が通過したからだ。

このレベルになると、投資もマニュアルを超える「匠の世界」となる。将棋やチェスの高段者には「駒の利きが見える」と言うのと似ているかもしれない。彼らには勝つ株のパターン認識ができるのだ。

日本にも進出する「AIファンド」

一方、人間の有機的判断を排除し、無機的な「条件スクリーニング」だけを推し進めたものが、「クオンツファンド」だ。

クオンツはファクター投資とも言われるが、複数の数量的な条件をあらかじめコンピューターにインプットしておき、それに合致する株をプログラム取引で自動的に売買する。

組み込む条件としては、売上利益やROEなどの財務情報、PERやPBRなどの株価情報の他、来季利益のコンセンサス予想、「ベータ(株価の市場連動性)」や為替、原油価格変動に対する感応度、株が上向きか下向きかという「モメンタム」やその他のテクニカル要因など、無数の組み合せが可能だ。

過去の市場でどういう株がどういう時に強いパフォーマンスをあげたかという「必勝モデル」を統計データに基づいて設定することもできる。

世界最高峰の数学博士らを抱えこんだ近年のクオンツファンドのアルゴリズムはきわめて高度なものになっており、株のチャットルームで特定のキーワードが一定頻度で飛び交うようになったら株を買う、というプログラムの組み方も可能だという。

さらにクオンツを一歩進めた「AIファンド」も市場に投入されつつある。日本経済新聞が伝えたところによると、AIを含めたクオンツを駆使する米大手ヘッジファンドのツーシグマが先月、日本の投資マネーを狙って東京に進出してきた。

AIファンドは、ファクターをその都度書き換えなくても、人工知能が自動学習によって刻々と変わる市場情報や膨大な過去データを読み込み、状況に応じた最適な投資判断を下して高速トレードをしてくれる。

IoTやAIがもてはやされる今のフィンテック(金融・技術)時代、「マシーン投資」への関心は高い。ツーシグマの運用資金は6兆円近くに膨れ上がり、運用実績も年間二桁の投資リターンと、すこぶる好調らしい。

近年はコンピューターのパターン認識能力が飛躍的に向上し、チェスだけでなく囲碁でさえも人間の読みや勘が勝てなくなっている。投資の世界でも、顧客マネーがどんどんホットなマシーン投資にシフトしていくなかで、従来型のファンドマネジャーは、さながら刀を振り上げて銃口に立ち向かう「ラスト・サムライ」のように時代遅れなものに見えてしまう。

マシーンが引き起こす市場の混乱

しかし、「投資」とは本来、企業の一部のオーナーとなり、株主として企業の将来にコミットする行為である。その基本にある考えは、長期の視野に基づく企業とのパートナーシップであり共生だ。

一方、大手クオンツファンドがやっていることは証券取引所との間に私的な高速専用回線を敷き、証券取引所が売買確認をするのに使う公式回線のスピードを数十マイクロ秒出し抜いて鞘抜きをする、といったことだ。それは投資ではなくて、まばたきするより短い間隙を狙った超・超短期の「投機」、マネー・メイキングだ。

そこには投資家と企業経営者との対話もないし、資本を提供することによって企業が社会で果たすミッションを支援する投資の本来の役割も、無縁なものとなる。企業の社会的責任を考えて投資しようというESG(E=環境、S=社会、G=ガバナンス、企業統治)の発想も、マイクロ秒投資にはそぐわない。

人の顔の見えない取引の増加は、思わぬ市場の混乱につながる恐れもある。

例えば多くのクオンツファンドが、株価が一定水準以下に下がれば自動的に「損切り」するとあらかじめプログラムした場合、市場が予想以上に下落する局面ではクオンツファンドから一斉に売り注文が自動的に出て株価を押し下げ、それがトリガーになってさらに新たな売り注文につながるというスパイラルが発生する。

過去にも2007年8月の「クオンツ・クウェーク」や2010年5月の「フラッシュ・クラッシュ」など、前触れなく短時間に市場が極端な動きをする奇妙な現象が起きている。

特にリターンを膨らませるためにレバレッジ(借入金による資金投入)をかけたクオンツファンドが混み合った市場で同じようなプログラムを組んでいると、ひとたび市場に何らかのショックが起きた時、自動的に売りが売りを誘発し、含み損で追証が発生したり、ファンド解約に応じるにも手持ち現金が足りずさらに資産を売るという状況となり、市場変動が一気に高まってしまう。

人工知能に責任はとれるか?

クオンツ擁護者達からは、今のファンドはリーマンショック前ほどレバレッジが高くないし、さらにAIファンドなら多様な演算処理をこなすから同じトレードが集中するリスクも低い、むしろクオンツは市場の調整弁として変動を緩和しているのだという意見もあるが、どうだろう。

勝つ株のパターン認識を「ディープ・ラーニング」で習得した人工知能が持続可能な超過リターンを上げてくれるのなら、それこそアクティブ・マネジャーなどお払い箱になってしまう。

ただ、AIファンドでは、人工知能がどのような思考回路を辿って特定の売買の決断をしたかは、人間に見えない「ブラックボックス」となることに注意しなければならない。AIファンドによる市場の大クラッシュが起きても、理由さえ分からないという事態も起こり得る。

人間のマネージャーなら少なくとも失敗した時の弁解くらいはしてくれそうだが、AIが果たして膨大な演算処理に基づく決断を、人間に分かる言葉で解説してくれるだろうか。いざという時に説明責任のとれないブラックボックスに何百億円という大きな取引を任せて本当に良いのか、熟慮が必要だろう。

多くの「人間」ファンドマネジャーは、顧客マネーを預かる代理人としてのフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)を認識し、長年の投資経験を経て、自分の投資スタイルやポリシー、投資哲学を持っている。てっとり早いリターンが稼げそうな機会が見えても、それは顧客から信任された自分の投資スタイルの範疇ではないと考えて、手を出さない場合も多い。

人工知能はそうした己と顧客を知り、説明責任も含めた受託者責任を全うできる「投資家」になれるのだろうか。それを見極めるのはこれからだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/399.html

AI(人工知能)の特徴は買いでも売りでも次々に連鎖して行き過ぎる事なんですね。

従って、デイトレもスイングトレードもチャート分析に基づいた逆張りも空売りももうできなくなってしまいました。

しかし、現物株の長期投資だけに特化すれば、

騰落レシオが 60以下になった時に優良株に分散投資して、半年か1年寝かせておけばすぐに資産は 2倍、3倍になります。

AI(人工知能)の時代になってから、相場の事を何も知らないド素人でも超簡単に儲けられる様になりました:


要は、騰落レシオが70以上では一切動かず、騰落レシオが70以下になったらナンピンで現物買いを始めればいいのです。


46. 中川隆[-5474] koaQ7Jey 2018年3月15日 20:49:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月15日
投資は急変前にプランを決めておく

相場が急変して思いつきで飛び乗っても成功することは少ない(2018年2月のダウ平均)
引用:http://dimg.stockweather.co.jp/sw_dimg/SwChart_r.ashx?mkt=04&code=000004000

相場に飛び乗ると往復びんた

投資でよく負けている人達のスラングに「往復びんた」があります。

一部の投資では買うだけでなく空売りやショート(売り)注文が可能で、指数が下がると利益が得られます。

そこで大きな値動きに合わせて売買すると、往復で儲かり片方だけの2倍儲かるという考えが出てきます。




ところがこの往復売買はほとんどの場合失敗し、往復びんたになっていしまうという訳です。

2018年2月前半に、仮想通貨や米ダウ平均が急落する事件があり、ダウは一日で史上最大の下げ幅を記録しました。

4時間ほどで1600ドルも下げて、少し戻して1175ドル安で取引を終え、その後時間をかけて暴落前の水準に戻しています。


下げ相場はこのように突然始まって急激に進行し、突然終わるのが特徴で事前予想を立てるのが難しい。

「イングランド銀行を破産させた男」「空売りの魔王」と呼ばれたJソロスは「実は売り注文では通算で負けている」と語った事があります。

2015年ごろも「中国経済は破綻する」と空売りを推奨していたが、意に反して今も破綻していません。


相場の下げは「いつか必ず起きる」事でも、いつ発生するか誰にも予測できません。

大暴落だと思っても2月のダウのように1日で収束して回復する事もあり、小さな動きだと思ったのに暴落の始まりだったという事もあります。

2007年8月のお盆すぎ、ダウや為替がスルスルスルと滑り、急落した後ドーンと下がりました。

平常時からプランを立てておく

こうした事は定期的に発生しているので、また元に戻るかと思えたが、それがリーマンショックの始まりでした。

その場の思いつきで「下がったから売り」「回復期待で買い」などした人は、その後の相場でやられたでしょう。

結論から言えば株や為替など相場は4年間下げ続けたが、途中で何度も大きく戻し、回復したように見えていました。


20%下がって15%回復し、今度こそ危機は去ったと何十回も聞かされたが、実際に相場が大底をつけたのは2011年の秋でした。

そして地震から半年くらい経って本当に危機が収束したときには、経済専門家や投資専門家は「日本は滅亡する。もうお仕舞いだ」と間違った見方をしていました。

では2007年から2011年までどうすれば良かったかというと、もし上昇相場を狙う投資家なら「投資をしない」のが最も賢明です。


ある著名投資家が投資メディアのインタビューで「このようなデフレ時代にどんな投資をすべきでしょうか?」と質問を受けました。

すると著名投資家はしばらく考えて「デフレや経済危機の時は投資をしないほうが良い」と答えました。

デフレは物価が下がり現金の価値が上昇する事なので、一般の人は現金で持っているのが有利だと説明していました。


また経済危機は株など金融商品の価値が下がることなので、危機のときに株などに手を出すべきではない。

金融商品はインフレに強く、好景気で値上がりするので、好景気の始まりや物価が上昇しているときは投資したほうが良い。

こうした長期的なプランを持っていれば、相場の変動に飛びついて「往復びんた」を食らわなくても済む。
http://www.thutmosev.com/archives/75329276.html

アメリカ株なら大暴落しても 2,3年キープしていれば必ず買値より高くなるのですが、日本株の場合は、同時に超円高になって、20年、30年経たないと買値まで戻らない可能性があるので、株価が少し戻した位では買わない方がいいのですね:


鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html


47. 中川隆[-5505] koaQ7Jey 2018年3月24日 06:59:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8634]

アダム・スミス2世の経済解説 2018年3月第2週 株 コメント
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-370.html


(3月第2週合計)
合計すると「自己、銀行、投信の買い越しvs海外、個人の売り越し」であった。


海外
現先合計   3435億円の売り越し
現物     1728億円の売り越し
先物     1707億円の売り越し

個人
現先合計  436億円の売り越し
現物現金 1311億円の売り越し
信用    555億円の買い越し
先物    320億円の買い越し


高年齢富裕者層の売りがまた増えてきたようである。
個人は逆張りの戻り売りという通常のパターンに戻った。

海外で金額が大きかったのはゴールドマンを通したCTAの2500億円近い先物売りである。トランプ政権の動向を見ながら、2週連続で戻りを売り続けていた。


大量に先物を売っているのはゴールドマン。これは3月16日の日本経済新聞にアジアパシフィック株式営業共同統括ベンジャミン・ファーガソン氏が下記のようなコメントをしている。

「米金利が急上昇したのを嫌気し、CTAが先物を売る動きが目立つ。」
   略 
「一方で(株式の買いと空売りを組み合わせる)ロングショートのファンドや長期投資家は今年も買い越している」

ものすごくおしゃべりな人である。普通、CTAの注文を受けた証券会社の人はそのことを絶対にしゃべらない。しゃべれば次から注文が来なくなるからである。

CTAが売ったというのは注文を受けていない証券会社の人が他社の推測を述べているだけである。ところがこの人は自社でCTAが売ったとしゃべっている。

ゴールドマンは3週連続で先物が売り越しなのであるが、3月第1週6700億円、第2週2500億円、合計9200億円売りのかなり多くの部分はCTAの売りであったことはほぼ間違いないことと思われる。


第2週のゴールドマンは先物だけでは海外全体の先物売りの149%を売り越している。そして海外全体の現先合計の74%を売り越している。ゴールドマンは海外の先物売りを1社で引き受けている。現先合計では74%しか売り越しのシェアはないが、かなりの部分を売っており、海外の売りは現先合計でもゴールドマン1社が多くの割合を占めていると言ってもよいであろう。

そしてゴールドマンの売りの大半はCTAの売りであるのだ。
3月第2週は第1週に引き続いてゴールドマンを通じるCTAの売りが海外の売りの多くの割合を占めていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-370.html


48. 中川隆[-6529] koaQ7Jey 2018年3月29日 12:21:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9292]

日本の株式市場は他国が上昇すれば少しだけ上昇し、他国が下落したら大幅に下落する動きをすることが多い。

世界の株式市場が「少し」下落したら日本の株式市場は「大きく」下落し、世界の株式市場が「少し調整」したら日本の株式市場は「大きく低迷」する。

日本人の投資家は、世界中の誰よりも恐がりで動揺しやすいナイーブな少女のような精神力しか持たない。何かあると誰よりも恐がり、誰よりも動揺し、誰よりも先に逃げる。


修羅場に弱い人が集まったのが日本の株式市場だ

戦後の日本人は牙を抜かれた。そしてアニマル・スピリッツを意図的に奪われた。ほとんどの日本人は「自分から奪われたもの」に気づいていないのだが、それはあまりにも洗脳期間が長すぎたからだ。

今の日本人が雰囲気に飲まれやすく、悲観しやすく、心が折れやすいのは、「そうなるように洗脳されたから」である。だから、日本人はアニマル・スピリッツを発揮しなくてもいい選択ばかりをするようになっている。

たとえば、ゼロ金利になっても日本人がずっと定期預金し続けるのはなぜなのか。

「堅実だからだ」と日本人自身は思っているのかもしれないが、客観的に見ると、堅実なのではなく「リスクを取るのが怖い」から何もしないというのが実情に近い。

アニマル・スピリッツを奪われた日本人は、貯金を引き下ろして株を買うような「怖いこと」はできないと考える。

元本が割れるような危険に足を踏み入れたくないと思うし、それを覚悟しても、実際に元本が割れるとすぐに蒼白になって売り飛ばす。

世界のどこかで何らかのパニックのような出来事が起きると、日本人が真っ先に動揺して株式市場は爆下げになる。だから、世界の株式市場が「少し」下落したら日本の株式市場は「大きく」下落するような目に遭うのだ。

こうした日本市場の特質はよく知られていて、多くの投資家は日本市場を指して「雰囲気に弱い市場」とその特質を説明している。雰囲気で動いているのだから、合理性とは程遠い世界であるとも言える。

世の中は順風満帆な日々ばかりではなく、むしろ明日何が起きるのか誰にも分からない波乱の連続だ。経済の世界は往々にして修羅場が訪れる。

世の中は動いているのだから、修羅場のない時代はない。それが分かっていれば、修羅場が来ても動揺する必要はなく、合理的にやり過ごせばいいのだと気付く。

しかし、日本人は修羅場を見て動揺し、ひとりでパニックになって逃げ出す。これほど「修羅場に弱い人」が集まった株式市場は見たことがない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180328T1714050900.html#Qna95yA.google_plusone_ninja_m


49. 中川隆[-7234] koaQ7Jey 2018年4月02日 08:32:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9727]

ウォーレン・バフェットの投資手法は当初は割安株(バリュー)投資だったが、後に優良企業の長期投資の手法に転換して今に至っているのはよく知られている。

割安株への投資とは、企業価値よりも低い株価にある銘柄を探して買い込み、それが企業価値に収斂した時点で売って利ざやを儲けるという手法だ。

分かりやすく言うと、「不当に安い株を買って株価が戻ったら売る」という方法だ。割安で買っておけば下値は限定されているので損も限定されている。つまり安全域が確保されている。

安全が確保された株式を分散してたくさん所有しておけば、どれかが値を戻すので戻したものから売っていき、それをまた別の割安株へと割り当てる。

この手法を得意としていたのはウォーレン・バフェットが師と仰ぐベンジャミン・グレアム氏だった。

バフェットはこの割安株投資の手法に心酔し、追求したのだが、やがてそこから離れて優良企業の長期投資へ向かうようになっていった。

なぜ割安株投資から離れる必要があったのか。バフェットを悩ませたのは何だったのか。


割安株(バリュー)投資は有効だが問題もあった?

割安株投資の問題は、いくつもある。

割安であればあるほど手に入れる企業は二流・三流の銘柄ばかりとなること。分散投資を余儀なくされて利益が薄くなること。良い会社が一時的な要因で下がったところを買ったとしても、株価が戻したら売る必要があることだ。

頻繁な売買をするために手数料がかさみ、さらに利益を確保した時点で税金を支払わなければならないこともデメリットとして上げられる。

さらに、金融市場が合理化していけばいくほど割安株を見つけるのが難しくなっていたことがバフェットを悩ませた。

こうした問題を抱えながらもバフェットは割安株投資にこだわっていたのだが、やがて「超優良企業への長期投資」はこの割安株投資のすべての問題を解決する手法であることを思い知り、徐々にそちらの方に転換していった。

バフェットは「これによって、自分は猿から人間に進化した」と冗談で言っているのだが、「超優良企業への長期投資」はそれほどまでバフェットにとって革新的な手法だった。

多くの企業は、実はその事業が長持ちしない。時代が変わり、社会が変わり、人々の生活が変わると、その時代に隆盛を誇っていたビジネスは時代遅れになって消えていく。

しかし、中には100年経っても廃れない企業もある。数は少ないがそうした希有な企業が存在するのである。

時代に淘汰されず、常に高収益を上げ続ける企業が存在するのであれば、そこに投資して長期で持っていれば、含み利益がどんどん膨らんでいく。しかも売買手数料もいらず、さらに含み利益である限り税金を支払う必要もない。

常に合理的な選択をするウォーレン・バフェットが「超優良企業への長期投資」に転換したのは必然だったとも言える。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180401T1618150900.html#QnxH3qF.google_plusone_ninja_m


50. 中川隆[-7671] koaQ7Jey 2018年4月02日 18:05:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9805]

「臆病であること」は生き残るための必須条件である。
臆病さがなかったために自滅するのが世の中の常だ

死につながらないとしても、臆病さがなかったために自滅するというのはあらゆる職業に言えることだ。

経営者の破滅、事業の破綻というのは、往々にして巨額の借入が原因で発生する。この無謀な借入というのは、根拠なき楽観主義や冒険主義から生まれる。理想や未来の成功の姿に酔って現実が見えなくなる。

巨額の借入はビジネスを加速させるものであり、絶対的な悪ではないのは確かだ。しかし、場合によってはビジネスを一瞬にして破壊してしまうものでもある。

取り扱いは慎重の上に慎重を期する必要がある。臆病さを忘れて猪突猛進すると、事業が失敗した瞬間に会社も従業員の人生も一緒に吹き飛んでいく。


真っ先に死ぬのは誰か。臆病さを忘れた人だ

投資家もまた同じだ。バブルが発生すれば多くの投資家は強いユーフォリア(幸福感)に包まれる。あちこちで「朝起きたら資産が増えている」「一攫千金だ」という噂が流れ、おいしい思いをした人が名乗りを上げていく。

どこかのアナリストも「これは2倍になる、いや3倍になるかもしれない」と興奮したように言い出し始め、テレビや雑誌が「バスに乗り遅れるな」と騒ぎ出す。

バブルの興奮状態は伝染性があるのだ。

だから投資家の多くは「このバブルはもっと続く、どこまでも続く」と叫びながらどんどん資金を投入し、それでも飽き足らずに巨額のレバレッジを賭けて一発勝負に出たりする。

臆病さを忘れて一攫千金に走る。しかし、バブルというのは常に根拠なき熱狂なので、いつ破裂するのか分からないのだが、どこかで破裂してしまうものだ。

そこで真っ先に死ぬのは誰か。臆病さを忘れた人だ。全財産をバブルに突っ込んでいた人や、過大な信用やレバレッジをかけて資金を投じていた人が死ぬことになるのだ。

バブルを見て「これはバブルだ。いつか破裂する」と分析して踊らない人は現実主義者であると言える。

人々が狂気にとらわれて踊っているときに踊らないでいると「時代に乗れない人」「臆病な人」「駄目な人」「分かってない人」のように言われるのだが、バブルが破裂したら無傷で生き残るのが現実主義者なのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180402T1524050900.html


51. 中川隆[-7756] koaQ7Jey 2018年4月04日 08:48:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9907]
証券会社のレーティングはめ込み手口の例


2011年オリンパス株大暴落時のゴールドマン・サックス証券

株価は1か月で約2500円⇒約500円

株が暴落する直前にゴールドマン・サックス証券は空売り。その後、底値付近で買い戻し

暴落の直前にレーティングを「中立」から「買い」、目標株価を2400円を3800円に。

自分が空売っているのにレーティング上げて、個人はめ込みのわかりやすい例でした( ´ー`)y-~~


52. 中川隆[-9619] koaQ7Jey 2018年4月14日 09:33:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10270]
>>34, >>35, >>36 に追記

高配当株を狙い撃ちするダウの犬投資とは


効果は微妙で多くの元手が必要なので、個人では実行しにくい
引用:株式投資の全てhttp://kabuzen.com/keizai/kousatu/dow3.html

高配当銘柄を狙う投資

古典的な投資手法として、配当が高い銘柄を組み合わせて購入し、株式指数平均値より高収益を狙う戦略があります。

NYダウ平均の30種銘柄から、単純に配当が高い企業10社の株を買い、1年間保有するだけです。

1年後にまた配当が高い10社を選び、変化があったら銘柄を入れ替え、他の要素は考慮しません。



どんな特徴が生まれるかというと、高配当企業は株価が低い企業なので、低価格株を買う事になる。

一般的に配当を多く出す企業は業績がもうひとつで株価が低く、株主を引きとめるために配当を高める。

高配当10社の平均配当は3.5%程度で、全体平均値の2倍にもなり、預金金利と比較すると数十倍の金利を受け取れる。


だが配当が高くても、業績いまいち企業なので、低かった株価がさらに下落するリスクもありそうです。

過去のダウや日経のデータでは、高配当戦略では下げ相場で株価が下がりにくく、上げ相場では上がり難い傾向がある。

実際NYダウでこの戦略を取ると、2017年のような強気相場では、ダウ平均よりも悪い結果が出ています。


この戦略は「ダウの犬」(Dow Dogs)やダウの負け犬とも呼ばれていて、自動的に株価が低迷している銘柄を買うのでこう呼ばれます。

人気がない割安な銘柄=株価が低迷しているわけで、一種の逆張り手法であり、そのまま株価は下落し続けるかも知れません。

保証になっているのは「ダウ30種」「日経30種」の中から高配当銘柄を選んでいる点で、数年で経営破たんする可能性は低い。

投信は手数料が安くなければ利益は出ない

腐っても鯛の諺どおり、腐ってもダウ、腐っても日経上位銘柄なので、一時的に株価が低迷しても持ち直す可能性は高い。

高配当戦略を継続すると、利益を再投資することで、ダウ平均や日経平均への指数投資を上回る利益が出るとされている。

具体的にダウ30種で高配当銘柄は、GE、ベライゾン、ファイザー、シェブロン、ボーイング、シスコ、コカコーラ、IBM、エクソン・モービル、キャタピラーなど有名企業ばかりです。


東証上位30種の中の高配当銘柄は、日産、JT、みずほ、キヤノン、NTT、三井銀行、三井物産、東京会場、三菱商事、トヨタなど有名企業ばかりです。

高配当だけで選んでもこのように優良企業が並ぶので、東電や東芝のような例があるにしても、倒産リスクはあまり考えなくて良さそうです。

自分で個別銘柄を10種類も購入すると、それだけで数百万円が必要なので、個人で行うには向いていません。


投資信託では海外国内株式で、高配当銘柄に投資するタイプがあるので、この戦略を意識して応用する事が出来ます。

ETFや積立投信を利用すると数千円から高配当株への投資は可能ですが、投信の場合は手数料と信託報酬に気をつける必要がある。

投資では手数料が安いほど利益が出やすく、手数料が高ければマイナスになりやすい。


それよりは単純にダウ平均や日経平均に連動する投信のほうが、手数料が安い分利益が出やすいでしょう。

結論としては高配当投資法は、少なくとも個人ではイマイチというところです。
http://www.thutmosev.com/archives/75724527.html


53. 中川隆[-9872] koaQ7Jey 2018年4月16日 08:44:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10522]
2018.04.16
2月決算からいよいよ3月決算がはじまります。

日経新聞を始め証券会社や各シンクタンクの見通しが今週後半当たりから出て来ます。企業側も早めに修正を出して来ます。

 早めに修正を出した企業の評価のコツは「2段」です。

例えば、上方修正を出した企業が、その時点から押し目も無く上がり続けたら決算発表で売りですが、多くは決算発表まで中だるみます。そのような銘柄は同じ数字でも「2段上げ」となるケースが多いので、上方修正銘柄の小すくい戦法は有効です。

下方修正銘柄は「2段下げ」になりますので、押し目買いには注意が必要です。

 但し業績投資の王道は、業績がしっかり株価に反映しているトレンド銘柄の押し目買いです。ファンドの影響度が高い現在は、上がるものと下がるものがはっきり分かれている所以です。出遅れで忘れられているような銘柄をこっそり仕込むのも株投資の醍醐味ですが、トレンドが出る(出そうになる)まで少し待った方が良いと思います。
http://kasset.blog.fc2.com/


54. 中川隆[-10170] koaQ7Jey 2018年4月17日 13:20:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10873]
2018年04月17日
ビットコインに懲りない人々 底は打ったと買い推奨

「底を打った、今だ買え」という人がいる間は、底を打っていない
引用:ザイFX! - ダイヤモンド・オンラインhttp://zaidata.diamond.jp/zai/fxchart/largeChartXBTJPY1d.png


ビットコインバブルの後

ビットコインは2017年に10倍も上昇したが、2018年に入って急落し、バブルがはじけたとみられている。

だがビットコイン投資家やアナリストの中には再び高騰して10倍以上になるという夢を追っている人もいる。

韓国ではブームが加熱して暴落によって破産者が続出し、政府が規制する騒動になった。

報道によると20代の大学生は仮想通貨投資で、2000万ウォン(約200万円)を2億ウォン(約2045万円)に資産を増やした。

だがそこで暴落に遭遇し、アルバイトで貯めた200万円も失い、悲観してつ病と不眠症の末になくなった。

その後も韓国では仮想通貨による破産となくなる人が増え、 「漢江に飛び込む」がネットの流行語になった。


一時は世界の取引額の大半を占めた中国では、政府が仮想通貨取引やマイニングを禁止したため、急速に下火になった。

2018年3月のG20では仮想通貨規制が議題になり、世界各国で取引規制を強化することになった。

4月にはビットコイン取引高が以前の数分の1になり、ブームは完全に終わったかに見えている。


だが世の中にはもう一度ビットコインが高騰すると信じる人達がいて、「底を打った」と言って買いを推奨している。

著名な米仮想通貨アナリストのティム・ドレイパーは、「2022年までにビットコインは25万ドルになる」と予言して話題になっている。

仮想通貨ヘッジファンドのパンテラでは、ビットコインの底は6500ドルだったと「底打ち宣言」を行った。


バブル再来を信じる人達

パンテラはリポートで、今後6500ドルを下回ることはなく、来年は史上最高値を突破すると予告してみせた。

当社がこういった強い推奨をすることはめったにない。と今買わないと損だと訴えている。

なにやらバナナ売りの口上のようだが、確かに2万ドルの最高値で買ってしまった人よりは「今買うほうが得」と言えるだろう。


こうしたバブルの法則では、人々が懐疑的なうちは上昇を続け、懐疑派がいなくなった瞬間に暴落する。

1929大恐慌も、1990年バブル崩壊も、チューリップバブルもそうだった。

一度崩壊し始めたバブルは、やはり強気派がいる間は下落し続け、全員が「暴落する」と口を揃えたら底を打って上昇し始める。


これは2011年の東日本大震災の後の日本を思い出せば、全員が「日本崩壊」と言った時が底だった。

このように強気派が「今が底だ、買え」と言っている間は、ほとんどの場合下がり続ける。

という訳で、強気派の全員がビットコインを見捨てたときこそ、本当の底値の可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/75761675.html


55. 中川隆[-10989] koaQ7Jey 2018年4月22日 20:48:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11863]
>>34, >>35, >>36 , >>52 に追記


2018年4月19日、フィリップモリス・インターナショナルは紙巻きタバコの出荷量が大幅に減少して売上が予想に届かなかったことに動揺した投資家が激しく売って時価評価額17%近くの暴落に見舞われた。

まわりがパニックに陥っているときに買うのがいい

ところで、タバコの出荷量は全体でどれくらい減少したのか。実は「2.3%」である。そしてフィリップモリスは赤字決算だったのか? まさか。売上高は69億ドル(約7383億円)である。

当期純利益は15億ドルである。純利益は減益なのだがよくよく数字を見ると減益幅は3400万ドル(約36.5億円)であり、ほんの誤差程度であることが分かる。さらにフィリップモリスは減配もしない。減配どころか増配する。

この動きを総括すると、フィリップモリスは紙巻きタバコから加熱式タバコの移行を順調に進めているのだが、加熱式タバコの販売が日本で低迷したことによって投資家が悲観して投げ売りにつながったという話になる。

タバコ産業が突如として危機的な状況になったのではなく、投資家の心理が恐怖にとらわれたということなのだ。

タバコは表社会の人たちの間から嫌われ、叩かれ、排斥されているのだが、それは「いつものこと」である。また、執拗かつ異常な排斥運動も「いつものこと」である。

しかし、タバコを吸う人間は世間が叩こうが嫌われようが吸うし、こうした人口は今後数十年に渡って存在するのも確かなのでタバコ産業が利益を吸い上げる状況が変わらない限り、「暴落したから一緒に投げ売りする」というのはあり得ない。

株を買うというのは、まわりがパニックに陥って優良企業の株式を投げ打っているときにこそ買うのがおいしいわけで、一緒に売り飛ばしていたら「ただのカモ」でしかない。

そんなわけで、私はフィリップモリスの株を売り飛ばす気持ちはまるっきりない。

リーマンショック時にフィリップモリスを41ドル前後で拾った私は、10年経った今は増配によって10%を超える配当を毎年もらっている。10%である。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180422T1736540900.html#Qpw6fHK.google_plusone_ninja_m


56. 中川隆[-12119] koaQ7Jey 2018年5月09日 05:57:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13498]

電話が鳴れば知らない人間が「安全な投資のお話があります」と何か持ちかけてくるし、メールを開けば「未公開株を買いませんか?」と勧めてくる。

インターネットを見れば、胡散臭いサイトを見なくても広告で「大儲けできる」「一攫千金が可能」「絶対に損はしない」「安心確実です」「1年で投資資金が2倍になります」と、ひっきりなしに誘っている。

「誰でも簡単に安全で手っ取り早く儲かる」という話がこの世の中にあるはずがない。

なぜ、こうした宣伝に騙される人間がいるのかというと、誰もが「金が欲しい、手っ取り早く手に入れたい」という鬱屈とした気持ちが心の中にあって、その弱みに付け込まれるからであるとしか言いようがない。

何度も何度も宣伝を見せられているうちに、潜在的な感情をくすぐられて、魔が差したように乗せられてしまう。

動機は別にして、とにかく金が欲しくてたまらないという強い欲望があって、それを刺激されたら合理的判断もできなくなって熱に浮かされたように騙されていくのだ。

「世の中にはうまい儲け話はない」というのは誰もが知っているのだが、空腹で知能が鈍っていたり、金に対する渇望で判断力が曇っていたりすると、「この話だけは特別だ」という気になっていく。

胡散臭いと心の底で引っかかっても「こんなうまい話を逃すのは馬鹿だ」という気持ちが勝って、どうしても自分が止められない。

こうした話を見聞きして「信じる方が馬鹿だ」という人もいるのだが、そういう人も当たりもしない宝くじを何十年も買っていたりする。

勝率50%の丁半博打でも破産する人がいるのに、宝くじの勝率は0.000000001%とか、そんな世界なのである。

通常、ハイリスク・ハイリターンは、ハイリターンが得られる前にハイリスクで自滅する。また一時的に巨大な成功を手に入れても、やはりハイリスクで墓穴を掘る。

このようなことを総合的に考えると、ひとつの結論が導かれるのが分かるはずだ。

相場はハイリスク・ハイリターンが渦巻く世界だ。しかし結局のところ、相場で最後まで生き残れるのは、ハイリスク・ハイリターンを極力排した人間である。

狂気の世界でも、まともな感覚を持ち続けられた人が最後まで生き残れる。
https://blackasia.net/?p=6911


57. 中川隆[-12192] koaQ7Jey 2018年5月10日 19:22:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13615]
AIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いまは何をしている?=矢口新 2018年5月8日
http://www.mag2.com/p/money/450307

かつて米証券会社大手ゴールドマン・サックスには500名のトレーダーが在籍していたが、AIトレードの普及で今では3名になっている。彼らはどこに流れたのか…。

500人の株トレーダーが今ではたったの3人に。彼らの行く末は…


米大手証券会社の現状

100年を超える長い期間を通じて、米国の大手証券とは、ゴールドマンサックス、ソロモン、リーマン、モルガンスタンレー、JPモルガンなどという顔ぶれだった。

それら証券会社にとって「株式」は、債券と並ぶ2大取扱商品だ。

大手のうち、ソロモン、リーマンは既にない。残る最大手のゴールドマンは、下記のような有様だ。


ゴールドマンのデービッド・ソロモン社長は、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで4月30日に開かれたミルケン研究所のグローバルコンファレンスで、「株式トレーディングの場合、われわれは15〜20年前にはマーケットメーク(値付け業務)で500人を抱えていたが、今では3人だ」と語った。

ソロモン社長は、トレーディングビジネスにより多くのテクノロジーが導入された結果、顧客にとって効率が改善される一方、新たなリスクがもたらされたと指摘。

ゴールドマンにとって、それは人員構成の変化につながり、今では9000人のエンジニアを雇用し、規制を専門とする行員の数も増えたと説明した。

出典:ゴールドマン株式デスクに生身のトレーダー3人−昔は500人 – Bloomberg(2018年5月1日配信)

削減されたトレーダーたちは、いま何をしているのか?

マーケットメークとは、顧客相手のビジネスなので、顧客のトレーディング・ツールが充実した今では、生身の人間が行う必要がなくなったということなのだろう。

プロップと呼ばれる、会社自己資金の運用トレーダーたちは、成績による淘汰があるにせよ、それなりの人員を保っていると思われる。

では、削減されたマーケットメーカーや、淘汰されたプロップトレーダーたちは、今、何をしているのだろうか?

少なからずの人員がヘッジファンド業界に流れた。そのヘッジファンドが苦戦している。

ヘッジファンドのレベルは決して高くない

バロンズ誌のデータでは、基本的にはS&Pのパフォーマンスに連動しながらも、常にS&Pのパフォーマンスを下回っている。

2015〜2017年のヘッジファンド「トップ100」ランキングでは、著名な大手ファンドが目を引く中、1位を獲得したのは小規模な米国外ファンドだったという。

1位のトロントを本拠とするMMCPは、運用資産5億5200万ドルのグローバル・イベントドリブンのファンドで、10年以上の歴史を持つ。2015〜2017年の年換算リターンは38%強だった。

他のヘッジファンドが精彩を欠いた2017年に63%のリターンを上げたことが功を奏したとされる。最近ではハイテク、エネルギー、製薬の各業界を中心にアービトラージなどの機会を見いだしているようだ。

前回のトップは、マドリードを本拠とするEQMCという当時の運用資産3億9000万ドルのファンドだった。EQMCは、欧州の中小型株に投資するアクティビストファンドで、2017年には23%強のリターンを上げ、今回のランキングで3位に入った。

上記のように、ヘッジファンドのレベルは、皆さんが思っているほど高くない。

なぜなら、ヘッジファンドは資金調達さえできれば、誰でも作ることができ、ヘッジファンド・マネージャーだと名乗れるからだ。

全体のレベルが低いために、そうした玉石混交の玉、トップ中のトップですら上記の成績だ。

私が知る限り、個人投資家の方が、よほど上手い。私が助言した個人投資家の中には、上記の10倍のパフォーマンスを誇る人さえいる。

私自身は、あまり攻めないので、上記の(トップ)パフォーマンス並みだが。


58. 中川隆[-12454] koaQ7Jey 2018年5月16日 08:20:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13999]

2018年05月16日
強気相場は幸福感の中で消えていく 好景気の絶頂で経済危機は起きる

経済はもっとも好調な絶頂期に崩壊する
画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20150715/14/akiran1969/8a/50/j/o0517037013366648335.jpg

好景気は経済危機から始まる

相場の格言で『相場は、悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観で成熟し、幸福の中で消えていく』というのがある。

これは株式相場だけでなく、経済でも経営でも、ビジネスチャンスでも、流行でも通用する。

上昇相場はいつ始まったかを検証すると、どんな相場も最悪の経済危機の中で生まれたのが分かる。



アメリカ株式市場は2017年に連日史上最高値を更新していたが、始まりはリーマンショックの2009年でした。

アメリカの10年目に突入した好景気の始まりも2008年の経済危機からで、どん底の時に空前の好景気が始まりました。

2008年から2010年ごろ、あらゆる評論家や政治家などが「アメリカは崩壊しドルは消滅する」と悲観していました。


まさにそんな時に上昇相場や好景気が始まるのであり、10年前に買っておけば良かったのです。

日本では安倍首相就任後にアベノミクス、黒田バズーカが始まり、気づけば景気拡大はもう7年目に入っています。

これも最悪期は2011年3月11日から年末にかけてで、もしこの半年間になんでも良いから資産を買っておけば、かなりの利益を得られた。


アメリカでは今思えば2010年に不況は終わり完全に好循環に入っていたのだが、悲観論は消えなかった。

期待と不安が入り混じった状況が何年か続き、オバマの2期目が始まる2012年ごろにやっと楽観論が主流になった。

日本でも安倍首相が再登板して数年は悲観論が根強く、人々が好景気を認識したのは2016年ごろだったと思います。

強気相場は幸福の中で消えていく

アメリカではオバマ2期目あたりから株価がグイグイ上昇し、あっという間に1万5000ドルを超え、2017年には2万6000ドルも超えた。

2017年にアメリカの経済人はもう「株価が上がるのは当たり前、なぜなら我々は”優秀な人間”だからだ」と言うようになった。

日本はまだそこまで好景気ではないが、アメリカの数年後ろを追いかけているので、来年ぐらいに「好景気は当たり前」と言うようになるかも知れない。


楽観論が支配的になり、好景気で株価が上がるのが当たり前、もう人類は不況を克服したなんて言い始めると、バブル崩壊が近いとされている。

なぜもっとも楽観の時にバブル崩壊するかのメカニズムは単純で、「全員がもう買い終わったから」と説明されています。

悲観と楽観が半々のときは、まだ半分も「買っていない人」が存在するので、消費や株価がもう2倍上昇する余地がある


だが全員が楽観ということは、もう全員が買い終わったので、今後上がる余地はなくなったのです。

日本人全員が安倍首相を褒めちぎり、「今後も安倍景気が続くだろう」などと言い出したら、アベノミクスも本格的に終わりです。

日本経済を悲観する人が大勢いる間は、まだまだ上昇する余地が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/76166271.html


59. 中川隆[-12451] koaQ7Jey 2018年5月17日 19:09:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14017]

資本主義の養分ごとき「個人投資家」は、息を殺しながらひっそり勝て=鈴木傾城
2018年5月17日
http://www.mag2.com/p/money/456211


超巨大投資銀行や老獪なヘッジファンドなど絶対強者が跋扈する市場において、なんと個人投資家は貧弱なのだろう。だが、正攻法では勝てない私たちにも活路はある。

まずは弱者と自覚することから。正攻法で勝てなくても活路はある

個人投資家の置かれている立場

JPモルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどは超巨大投資銀行である。頭脳明晰にして実行力と影響力のある経営者の元に、優秀なアナリストやトレーダーが集まり、様々な金融工学の手法を駆使して巨大な資金を金融市場に投じて莫大な利益を上げている。

さらにアメリカには、金融市場の裏の裏まで知り尽くした老獪なヘッジファンドや、莫大な資金を預かっている巨大年金ファンドも存在し、彼らが金融市場に君臨する。

一方で、個人投資家はどうなのか。

資金はあまりにも少なく、手に入る情報は遅く断片的で、分析能力も格段に落ち、24時間市場に張り付いているわけでもない。1秒間に数百回も取引が可能な高性能なコンピュータとシステムがあるわけでもない。インサイダー情報も、人脈もない。つまり、何も持たない。

金融市場で「相場を張る」というのは、圧倒的な資金力・情報力・分析力・行動力に勝るこうしたウォール街のティラノサウルスとも言うべき肉食恐竜と素手で戦うことを意味する。勝てるのだろうか?

結論は明白だ。相場で戦っても巨大な存在には踏みにじられて彼らのエサにされるのがオチだ。

一般的な話をすると、弱者は超巨大な存在には勝てない。しかし、世の中は一筋縄ではいかないのが常だ。

弱者には弱者の生き方と戦い方があるという事実

世界に君臨する強者の前に、何も持たない弱者は踏みにじられる。しかし、世の中には何事にも例外もあれば裏もある。

たとえば、世界最強の軍隊を持ったアメリカですら、貧弱な武器しか持たない弱小国家に負けることもある。

ベトナム戦争時、火力・物量・組織力に勝る圧倒的なアメリカ軍に対して、旧式の武器しか持たないベトコン(南ベトナム解放民族戦線)は勝てるはずがないと言われていた。

当然だ。世界でも比類のない火力・物量・組織力・資金力を持つ側は、確率から言うと勝つ可能性は非常に高い。強者は勝って当然なのである。

ベトコンが圧倒的優位なアメリカ軍に対して屈することがなかったのは、その戦い方が特徴的だったからだ。

「正面から戦わず、ゲリラ戦に徹した」
「勝てる場面だけ戦って勝ち逃げする」
「持久戦を戦い抜く」

ここに弱者の勝ち方のすべてが集約されている。弱者には弱者の生き方がある。弱者は「すべて」に劣るので、正面から戦うと決して勝つことができない。

だから決して正面から戦うことはない。どうするのか。弱者は逃げ回り、隠れ、潜り、息を潜める。敵の背後に回り込めたときだけ戦って勝つ。しかし、深追いせず、すぐに隠れてまた次のチャンスを待つ。

この方法で勝つためには、いつ果てるともない持久戦を戦うしかない。2年、3年ではなく、10年、20年の単位で持久戦を戦い抜く。

この「ゲリラ戦・持久戦」の戦いはベトコンだけのものではない。アルカイダから、タリバンから、少数民族まで、すべての弱者の基本戦略でもある。

ゲリラに徹することができて、かつ運が味方した人間だけが、最終的に生き残ることができる。

とすれば、個人投資家が目指すべき戦いが何か分かるはずだ。当たり前だが、圧倒的な強者とは正面から戦っても無駄なのである。

負けが確実な相場に「参加しない」こと

もし自分が弱者であると気付いたら、正攻法で戦うのは愚かであるし危険なことでもある。

弱肉強食の資本主義の中で弱者であると認識ができているのであれば、ゲリラにならなければならない。つまり、圧倒的な強者から見ると縁起の悪い存在にならなければならない。

株式市場で「相場を張って戦う」という正攻法は弱者には勝ち目がない。相場は読めない上に、金融の圧倒的強者が虎視眈々と弱者の金を狙っているからだ。

どうすればいいのか。別に戦わなくてもいい。つまり、株式市場が正常に動いている時は何もせずに逃げ回っていればいい。相場を張らない。読まない。参加もしない。

別に個人投資家は決算があるわけでもないし、何かしないといけないわけでもない。長時間、何もしなくても誰からも責められないのだ。

圧倒的強者の持っている優良資産を剥ぎ取って去る

そうやっていつまでも待って何をするのかというと、相場が大暴落して混乱していたり、相場が死んで見捨てられている機会を黙って待つ。

相場が大暴落していくとき、莫大な資金にレバレッジをかけて相場に君臨していた巨大な投資銀行・ヘッジファンドたちはみんな傷ついて討ち死にする。資金が必要になった彼らは、超優良企業の株式をも売るしかない。

金融市場の下落局面で「売りが売りを呼ぶ」のは、レバレッジを賭けた分の損失を工面するために持ち株を売らされる羽目になるからである。

そうやって市場に君臨していた強者が弱り切って相場が死ぬと、その時にゲリラは姿を見せればいい。何をするのか。弱り切って身動きできなくなった彼らに近づき、彼らの持っている優良資産を剥ぎ取って去る。

要するに、意味もなく安くなった優良企業の株式を拾う。

戦うのではない。彼らが弱るのを待ち、彼らが相場の下落で大怪我をして身動きができない時に、彼らのポケットを漁って欲しいものを手に入れて消える。

弱者が圧倒的強者と向かい合う時は、相手が死にかけた時である。だからゲリラは圧倒的強者が死にかけている「大暴落」や「大混乱」を好むのである。


コツコツ努力し続ける生き方もある

圧倒的強者と正面からぶつかり合う生き方はもちろんある。

そのために情報を大量に取り寄せ、分析能力を磨き、コツコツと努力する生き方は否定してはいけない。ある程度の基礎力を付けるには、最小限の向上心は必要だからだ。

しかし、その世界に圧倒的強者が存在して、もはや努力くらいでは差が埋められない現実があるのなら、ゲリラとしての生き方を考えても無駄ではない。

正攻法で生きる方法もあるが、そうではない方法もあるということだ。どちらを選択するのかは、その人の性格によって違ってくるし向き不向きもある。

ゲリラの生き方は、強者と言えども相手が弱っている時にトドメを刺すようなやり方をするわけだから「フェアではない。そんなことはできない」と真っ正面から正攻法で戦う人がいても当然だ。

正攻法は気持ちが良く、たとえ負けても爽やかで賞賛される生き方になる。

ゲリラは勝っても賞賛されず、それどころか忌み嫌われるが…

一方のゲリラは、賞賛などない。

挑戦しない。正面切って挑むことはない。そのような哲学を持たず、戦わず逃げ回る。正々堂々と戦う姿勢とは完全に無縁だ。ところが、自分の都合の良い時だけ現れて欲しいものを手に入れて去っていく。

そうやって、社会から利益をついばんで、強者の持っているものを少しずつ削り取って生き続ける。

こうしたやり方では、勝っても賞賛などされないし、賞賛どころか忌み嫌われる。誰かの弱味に付け込む生き方は、常に「ハゲタカだ、死に神だ、墓場漁りだ」と軽蔑される。

とても生々しく、他人に勧められる生き方ではない。

しかし、もし何も持たない弱者の立場で生きているのであれば、このような生き方は充分に研究すべき題材になる。

世の中の裏側にはそんな生き方をしている人間がひしめいて、利益だけをかすめ取っている


60. 中川隆[-12444] koaQ7Jey 2018年5月19日 08:04:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14035]

2018年05月19日
やってはいけない「損切りしない投資法」で塩漬けつくり

損切りしないと驚くほど簡単に勝てるが、一度の負けが大きくなり長期化する(日経平均長期チャート)
画像引用:不況対策!個人でも有効な方法http://on-linetrpgsite.sakura.ne.jp/img/nikkeikinseigyakou.gif

損切りしない投資法は9割勝てるが

投資では含み損がでているポジションを決済する、損切りの重要性が度々語られますが、分かっていてもできないものです。

その心理は含み損を決済してしまうと「確定損」になってしまい、救済される可能性はなくなるからです。

損切りせずに保有していれば、まず9割以上はいつか救済されるのが投資の真実です。



多くの投資家は一時的に含み損を抱えても、しばらく耐えれば救われるのを学習し、慣れっこになっています。

9割が救われるんだから、残りの1割だけ損切りすれば良いんじゃないか、と誰しも考えます。

相場には元に戻る、傾いても船のように復元する性質があり、例えばリーマンショックや3.11の後でも、結局元通りになっています。


リーマンショックの時はもう2度と株式市場や土地価格は元に戻らないと誰もが思ったが、数年後にケロッと回復しました。

では損切りなどせず、途中で含み損が発生しても耐え忍んだほうが合理的に思えるが、なぜいけないのでしょうか?

それは投資で勝率を追い求めるほど、1回のダメージが深くなり、一度の負けで人生そのものの退場につながるからです。


多くの投資家はポジションを建てるとき、つまり株などを買うとき、いくらで決済するかを決めていると思います。

例えば2倍になったら利益を確定し、半額になったら損失確定のために決済するなどです。

2倍か半額かというように上下の幅が同じなら、理論上の確率も同じですが、下を大きくするほど勝率は高まります。

損切りは塩漬けをつくらない為

例えば上は10%で利益確定し、下は半額で損切りするようにすると、現実の投資でほとんど勝てると思います。

こうすると10回のうち8回以上は勝てると思いますが、一度の負けによってコツコツ稼いだ利益を失ってしまいます。

逆に下を10%で損切り、上は2倍で利益確定にしたら、ほとんど勝てなくなるが1回の勝ちで逆転可能です。


小さく損切りしたら勝率が下がり、含み損に耐えるほど勝率は上がるので、多くの投資家は含み損に耐えるようになります。

勝率以上の勝ちを得ることでトータルの利益が出せるのだが、小さく損切りし大きく儲けるのは簡単ではないです。

あまりにも下の損切り幅を大きく取りすぎると、含み損のまま長期間保有する「塩漬け」になってしまいます。


たとえば1989年のバブル最高値で株や土地やゴルフ会員権を買い、今も持っている人が存在します。

日経平均は最高値から4分の1以下に下落してしまい、今は3分の2くらいに戻したが、3万6000円になるまで保有したら人生が終わってしまう。

たとえレバレッジを掛けていなくて、いつまでも耐えれるとしても、どこかで損切りすべきです。


実際のはなし、たとえ小額の含み損でも「損をしている」という圧迫感から精神に異常をきたすでしょう。

投資には魔力があり、成功したら快楽を得られるが、わずかでも損失を抱えていたら仕事も手につかなくなる。
http://www.thutmosev.com/archives/76203407.html


61. 中川隆[-12535] koaQ7Jey 2018年5月25日 07:01:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]

2018年05月25日
日大悪質タックルの背後にある精神 / 「勝てばいいんだ !」が優先される
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718258.html


(写真 / 第19世紀と第20世紀初頭におけるフットボール部のアメリカ人学生)

  日本のマスコミは本当に脳天気である。米国と北鮮の裏取引やアジア地域の軍事情勢をほったらかしで、日本大学アメフト部の悪質タックルを問題にし、毎日厖大な時間を費やしているからだ。こんな大学間のいざこざより、占領憲法の廃棄と国防軍の創設を優先すべきなんじゃないか。誰が考えてみても、日本の軍事力を増強する方が遙かに重要だろう。だいたい、アメリカ人が10日ほどで拵えた憲法なら、我々が1日でポイ捨てしたっていいじゃないか。困るのは反日裁判官と、赤い憲法学者くらいで、一般国民は至って平気だ。スペインの哲学者ホセ・オルテガ・イ・ガセットが言ったように、政府や制度が無くなっても、人々が暮らす社会は残る。江戸幕府が消滅しても、江戸の庶民は全滅しなかったし、明治政府が誕生しても、江戸っ子の日常生活は一年前とほとんど変わりが無かった。だから、マッカーサー憲法が廃止されても、世間はそれほど動揺せず、駅の食堂で蕎麦をすすっているサラリーマンは、緊急特番を観ながら、「へぇ〜、新しい憲法が出来るんだぁ」と思うくらい。たとえ、東大の憲法学者が「けしから〜ん」と叫ぼうが、電車に乗って帰宅途中の中年男性は、夕刊紙のスポーツ欄やエロ情報の方に夢中なんだから。

  日大の話に戻ると、各テレビ局は悪質なタックルを行った宮川泰介と、それを示唆した内田正人監督を激しく責めていた。当初、筆者はこの事件に無関心であったが、奥山真司の「アメリカ通信」を聞いて興味が湧き、どんなものかとインターネットに上がっている動画を目にしてビックリ。過失のタックルじゃなくて、意図的な反則だ、と直ぐ判った。巷の素人も「あっ、わざとやっている !」と即座に感じたはずだ。案の定、内田監督と宮川選手、並びに井上コーチらが週刊誌に叩かれ、宮川選手は記者会見を開いて謝罪し、内田氏は監督を辞任。最初から素直に謝っておけばいいのに、自己保身を優先してグズグスしているうちに、問題がデカくなってしまった。どうせ、マスコミの内部取材でバレるんだから、隠し通せるものじゃないし、むしろ傷口が拡大するだけだ。

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(左: 宮川泰介 / 右: 内田正人 )

  ワイドショーの制作者と一般視聴者は、前代未聞の悪質行為に仰天し、宮川選手と内田監督を槍玉に上げて楽しんでいたが、問題の本質は内田監督の学内権力とか選手との主従関係ではなく、日本人が持っていた共通規範の喪失にある。「相手のクウォーター・バックを潰せ !」という命令を聞けば、誰だって「そんな反則を意図的にしていいのか?」と躊躇(ためら)うだろう。しかし、宮川選手はレギュラー陣に入りたかったから、自ら進んで暴力タックルを行い、内田監督はそれを黙認して、彼を叱責することはなかった。というより、内田氏は「当然だ」と言わんばかりに、悪質行為を追認する姿勢を取っていたそうだ。後で、選手と監督との間に「解釈や認識の乖離」があったと弁明していたが、そんなの日大アメフト部の選手が聞いたら白けてしまうだろう。

  言葉には表の響きと、裏の意味がある。独裁的な監督が“言外”に示唆した事を選手がくみ取り、暗黙の諒解で選手が実行するのは当り前じゃないか。例えば、関西暴力団の花菱会を率いる親分が、庭を眺めながら山王会傘下の組長について言及し、手下の黒木に向かって、「クロキよぉ、邪魔な雑草は早いとこ摘んでおかなきゃなぁ、あ?!」と呟けば、鉄砲玉の乾分(こぶん)は「へいっ、分かりやした !」と答えるだろう。そして、親分が「おい、道具は若頭にもらっておけ」と言えば、別室にいる若頭のところに行き、「オヤジから命じられたんで、一丁拝借します」と頭を下げるはずだ。この会話を聞いて、「何だぁ、庭掃除でもするのか」とか、「道具って、鎌とか芝刈り機のことかなぁ」と思う日本人は、ロープ無しのバンジー・ジャンプを経験してみろ。目が覚めるはずだ。ただし、別の世界でだけど。

  また、実行犯の黒木を逮捕した刑事が、組長宅を訪れ、「黒木にハジかせたのは、アンタだろう !? ネタは挙がってんだ !!」と詰め寄っても、組長は「刑事さんよぉ、オレは世間話をしただけなんだよ。黒木がオレの話を勘違いしんたんじゃねえか?」と“とぼける”だろう。確かに、組長は「雑草を引き抜いてこい」とは告げたが、「撃ち殺してこい」とは命じていない。仮に、警察が極秘裏に組長の会話を録音していたとしても、例え話ばかりで決定的な証拠にはならないはずだ。また、警察がいくら黒木を締め上げたところで、この「使いっ走り」から自白以外のネタは取れない。したがって、組長による「明確な指示」は無かった事になる。でも、これを「よその組員」が信じるとは思えない。週刊誌の記者がこっそり馴染みのヤクザ達に訊けば、彼らは口々に「花菱の組長がタマ(頭)取ってこい、って言ったに決まってんだろう !」と叱りつけるはずだ。アメフト部の会話をヤクザの隠語と比較するのは失礼だが、本質的部分は重なるところが多い。内田監督の記者会見をテレビで聞いた一般国民は、「まぁ、あんな風に弁解するしかないよなぁ」と思ったことだろう。まさか、公の席で「俺が相手のQB(クウォーター・バック)を再起不能にしてこい ! と命じたんだ」とは言えまい。

  毎度の事だからしょうがないけど、正義の味方を気取ったマスコミは、「有罪」が明らかな内田氏を叩いて悦に浸っている。みんなが「黒」と判断する前監督だから、安心して批判できるのだ。しかし、この指導者を非難する各テレビ局だって、本当に叱責するだけの資格があるのか? 例えば、テレ朝はセクハラ騒動で槍玉に上がった財務省の福田事務次官を追求し、録音データを以て彼を吊し上げたが、いかがわしい取材と編集音源が批判の的になるや、早々に財務省と「和解」し、注目された進優子と松原文枝は雲隠れ。そして、他局もテレ朝に配慮したのか、まるで事件が「無かった」かのように特集を諦め、さっさと幕引きにしてしまった。こんな顛末を観れば、下っ端のテレビ局員だって、「おかしいよなぁ。ジャーナリストがジャーナリストの取材を取り止めるなんて」とボヤくけど、上層部が「もう手打ちにしたんだから、ゴチャゴチャ言うな!」と叱り飛ばせば、黙ってうなづくしかない。森友・加計問題にしたって、「下らない特番だよなぁ」と思っても、下っ端のADはチーフ・ディレクターに従うしかなく、冤罪と思いながらも「徹底的に追求します!」と口にする。慰安婦の捏造報道だって、局の方針なら「歴史的事実」にするのがサラリーマンの宿命だ。昇進と給料を考えれば、「白」を「黒」と報道するし、「正義」を騙(かた)って世論を誘導するのがテレビ局員だ。もし、「正義感」に駆られて“おぞましい”内情を世間にバラしたら、即クビになるから、みんな黙っている。誰だって、年収2千万円が消えたら嫌だよねぇ。

  マスコミの件は脇に置いといて、話を日大の事件に戻すと、事情に詳しくない庶民でも、選手や監督の間に倫理・道徳といった共通規範が無いことに気付くだろう。ただ、悲しいことではあるが、彼らの間には「勝つ」ためなら“どんな”「手段」でも正当化され、「悪い」ことでも「必要悪」として処理される「共通の諒解」だけはあった。今は反省している宮川選手も、試合中は自らの将来を考え、無我夢中で相手にタックルしたはずだ。そこには、「仕方ない」といった“割り切り”がある。内田監督も「チームの優勝が掛かっているんだから、そんな些細な事にイチイチ構ってられるか!」といた意識が常にあったはずだ。だから、悪質タックルが予想外に大スキャンダルになると、急に焦り出し、慎重なマスコミ対策を準備するために多少の時間が必要だったのだろう。

  マスコミ各社は内田監督に狙いを定めて総攻撃を展開しているが、一般国民の不満は日大の体質に限られたものではない。日本人は根本的に「汚いこと」が嫌いなのだ。たとえ禁止ルールに抵触していなくとも、卑劣なプレーをする選手に不快感を催す。例えば、審判にバレなければ、ドサクサ紛れに相手選手の足を踏みつけたり、膝蹴りを食らわせたりすれば、観客は「汚い奴」と判断し、反射的にそっぽを向く。格闘技の試合だと、ファンは八百長判定に敏感となる。特に、外国人選手と日本人選手が対決したとき、KO決着で終わらず、判定に持ち込まれると、日本人側に有利な判定が下されることが“たまに”ある。今年5月に行われたRizinの大会で「朝倉海vsマネル・ケイプ」戦があり、判定で朝倉氏が勝った。しかし、何となく納得できない、疑惑の判定という印象が残った。もしかしたら、日本人選手の人気者を作ろうとして、審判とプロモーターが仕組んだという可能性もある。人気商売だから仕方ないけど、予め日本人選手が勝つような対戦カードを組んで、もし判定になったら甘い評価で勝たせる、という筋書きもあるのだ。

  しかし、こうした「仕込み試合」を見せられると、真剣試合を望む格闘技ファンは白けてしまう。もちろん、秋山成勲みたいに、脚にローションを塗って出場するなんて論外。彼は卑劣な朝鮮人の見本である。秋山が日本で嫌われるのは、単に反則行為を犯したからではなく、その根底に「卑劣さ」染み渡っていたからだ。秋山は違反が発覚しても心からの反省が無く、どことなく「ふてぶてしい」ところがあった。彼はブーイングを行う日本人の観客に対し、“民族的”な憎しみを抱き、それが周りに漂っていた。一方、日本人も彼の内面から臭ってくる怨念を肌で感じていたから、益々嫌いになったのかも知れない。

  日本人は何よりも「汚い」試合を嫌うので、たとえ日本人が負けても、正々堂々とした試合を行えば外人選手を讃える。2006年にTBSが亀田興毅とファン・ランダエタ戦を放送したが、あまりにも怪しい判定決着があったので、勝者の亀田選手と審判団に非難が集中したことがある。プロモーターとTBSは亀田フィーバーを持続させるために、無理矢理にでも勝たせたかったのであろうが、それが裏目に出てしまった。八百長とは言わないが、判定の際、ジャッジに何らかの“さじ加減”があったんじゃないか。そうでなければ、あんなに大勢の人が不満を漏らす訳がないだろう。テレビの視聴者だって疑問に思ったくらいだから、お金を払って会場に赴いた観客なら尚更だ。ボクシングに詳しくない素人の視聴者でも、「なんだぁ、ヤラセかよぉ。ひでえなぁ〜」と愚痴をこぼしていた。

米国の球界に広がる薬物汚染

  今回の騒動を以て、各マスコミは稀に見る悪質反則を糾弾したが、似たような不正は他のスポーツ界にもある。海外のスポーツ選手による不正なんか、ちっとも珍しくもない。「名声」と「俸給」が絡めば、大半の者が悪魔に魂を売ってしまうのだ。例えば、アメリカのプロ野球界に蔓延する薬物問題は深刻で、有名なメジャーリーグ選手だって例外じゃない。ロヂャー・マリス(Roger Maris)の記録を破った人気選手のマーク・マグワイアー(Mark McGwire)は、怪しげな“サプリメント”の「アンドロステンジオン(Androstenedione)」、すなわち禁止されている筋肉増強剤を使用し、目覚ましい成績を残した人物である。しかし、この薬物使用が発覚し、本人も認めたので、その名声は地に堕ちてしまった。「栄誉の殿堂(Hall of Fame)」に入るはずが、「恥辱の殿堂(Hall of Shame)」入りになるんだから、人生に於いて一寸先は闇である。

Roger Maris 2Mark McGwire 1Sammy Sosa 2Barry Bonds 1


(左: ロヂャー・マリス / マーク・マグワイアー / サミー・ソーサ / 右: バリー・ボンズ )

  こうした不正薬物の使用は、まさしく球界全体に浸透しており、日本でも有名なバリー・ボンズBarry L. Bonds)やサミー・ソーサ(Sammy Sosa)もドーピング疑惑をかけられ、本人たちは否定していたが、周囲の選手やファンは限りなく「クロ」と思っている。米国の野球解説者だって、堂々と二人の「無罪」を口に出来ず、「容疑」という推測にしてお茶を濁していた。ボンズやソーサの筋肉が見る見るうちに変化し、それと比例するかのように打率を上げて行く姿を目にすれば、誰だってステロイド使用を勘ぐるじゃないか。90年代末から「ステロイドを使っているんじゃないか?」と疑われたボンズは、白々しく「筋肉トレーニングとサプリメントを加えた食事療法のお陰だ」、と反論。サミー・ソーサもステロイド疑惑を持たれたが、決定的な証拠が挙がらず、未だに真相は闇の中である。でも、同僚選手やジャーナリスト、野球解説者の間では、ほぼ黒に近い「グレー(灰色)」と思われており、疑惑は晴れない。しかし、米国では一つ一つ容疑を潰してゆけば「無罪」になる。たとえ、検査で陽性反応が出ても、一流の弁護士が理屈を捏ねて「白」にするんだから安心。でも、アメリカの社会的腐敗を指摘するデービット・カラハン(David Callahan)が、著書の中で述べている内情は本当だろう。

  プロスポーツ界は極端な世界だ。成功すれば文化的偶像にして億万長者になれるが、失敗すれば傷つき、破産し、選手生命をほとんど絶たれかねない。こうした状況では、人は極端にふるまう。九十五年に一流選手百九十八人を対象に実施された調査では、すべての競技会に優勝するためなら五年間薬物を使うと、半数以上が回答。たとえ、五年後には副作用で死ぬとわかっていてもだ。(デービット・キャラハン『「うそつき病」がはびこるアメリカ』 小林由香利・訳、 日本放送出版会、2004年、p.98)

Lance Armstrong 1(左 / ランス・アームストロング)
  実力主義で人気選手に多額の報酬を与えるアメリカでは、その栄光と現金に魅せられ、「薬物で寿命が縮むかもしれない」とか、「倫理的に悪い」と判っていても不正を行う選手が絶えない。自転車競技界でも薬物汚染が“常識”になっており、有名なランス・アームストロング(Lance E. Armstrong)選手の薬物スキャンダルはヨーロッパのみならず、アメリカでも大々的に取り上げられていた。アメリカ人スーパースターのランスは、毎回ツール・ド・フランスに出場し、強豪揃いのフランス人選手達を見事に追い抜いていた。普段から気に食わない、傲慢なヨーロッパ人選手を完敗させるアームストロングだから、アメリカのファンは溜飲が下がる思いだ。ところが、凱旋の英雄は、尊敬に値する偉人どころか、禁止薬物まみれのダーティー・ヒーロー。当時、ヨーロッパのジャーナリスト達はランスを忌々しく思い、彼が捨てたゴミを漁って、何かないかと探しまくり、彼の過去も掘り返して、薬物使用の証拠を見つけ出そうと躍起であった。フランス当局も二年間に亙り、アームストロング選手と彼のチームメイトを召喚して薬物検査と尋問を行ったそうだ。これだけ執拗な調査をされれば、アームストロングが尻尾を摑まれてもおかしくはない。

  1998年、「フェスティナ(Festina)」というトップ・チームに属するウィリー・ヴォエ(Willy Voet)が、薬物を詰め込んだクーラー・ボックスを数個持っていたところ、フランスの税関に捕まり、大きなスキャンダルとなった。ヴォエによれば、一流の自転車競技選手のほぼ全員が何らかの薬物を使用しているという。薬物を使用していない選手は、「最後尾」をノロノロと走るのがオチであるらしい。記録を伸ばしたいと切望する選手達の間では、エリトポロチエン(EPO)は人気の商品。このEPOは人工ホルモンで、血液が運ぶ酸素の量を増やしてくれる特効薬だ。そして、選手にこうした薬物の「需要」があるなら、製薬会社に「供給」があると考えるのが普通だ。案の定、ジョンソン&ジョンソンをはじめとする、EPO製造を許された製薬会社が“こっそり”と選手達に流していた。EPOは便利な薬で、一年中使う必要はなく、数週間の使用で充分。そのため、選手が不正をはたらいている場合、数週間経ってもその効果は続いているのに、その不正を見つけるとなれば容易ではない。EPOは生理食塩水で薄めると、使用中でも血液検査に引っ掛からないので大変重宝。したがって、専門医を雇う一流選手なら、薬物検査で発覚するようなヘマは犯さないはずだ。

詐欺師まがいの證券アナリスト

  欲望渦巻くアメリカでは、各界で不正や腐敗は当り前。「正直は美徳」という格言は、ベンジャミン・フランクリンが生きていた時代の神話に過ぎない。拝金主義と個人主義が絡まり、不義を行っても成功すれば輝かしい「勝ち組」で、ズルを憎んで地道に働く奴は、何時までたっても貧乏なまま、所謂「負け組」だ。例えば、親のコネやお金で名門大学に入ったお坊ちゃんは、真面目に講義を聴いて勉強せず、有料サイトから模範文をダウンロードして、期末レポートや卒論と称して提出するらしい。凄い奴は大学のコンピューターに侵入し、自分の成績を改竄してご卒業。こうして「ご立派な学歴」をつけた学士様は、一流企業に入って高額所得者に。とは言っても、あくどいカネ儲けと、敏腕税理士を用いた節税(脱税)のお陰だったりする。さらに、ストック・オプションやゴールデン・パラシュートで、早期退職後もリッチな生活が待っているから羨ましい。

  成功したビジネスマンには、ツラの皮が分厚い奴がいて、筆者が覚えている例を紹介すれば、人気證券アナリストだったヘンリー・ブロジェット(Henry Blodget)を挙げることができる。彼はイェール大学卒業後、大手證券会社のプルデンシャルに勤め、1998年にAmazon.comの株高を予測し、それを皮切りに予言者と讃えられるようになった。それから間もなく、彼は300万ドルの契約金でメルリリンチに転職。インターネット株で儲けようとする投資家に大好評で、株式アドヴァイザーや経済評論家としても有名になり、CNBCの番組やCNNの「マネーライン」に出演し、“引っ張りだこ”のアナリストになった。しかし、そんなブロジェットが非難された切っ掛けは、インターネット関連株の「インフォスペース」社を「買いだ」と言い続けたことにある。この「嘘つき」アナリストは、インフォスペース社の株が急落していたのに、それを無視して顧客や視聴者に勧めていたのだ。下落市場(Bear Market)を上昇市場(Bull Market)と語っていたんだから悪質だ。

  日本では「馬」を指して「鹿」と呼べば「バカ」と笑われるが、米国だと「熊」を「牛」と呼んでも馬鹿ではない。「鷺(サギ)」のように賢い奴、と称されるのだ。ただし、ブロジェットの言葉を信じて損をした小児科医のデバセス・カンジラルは激怒した。彼はメリルリンチを相手取って民事訴訟を起こし、結果的に勝利した。当時のニューヨーク州司法当局に属していたエリオット・スピッツァーは、この事件を担当し、衝撃的な実態を暴いたことで世間の注目を浴びることになる。(後に、買春事件で自分が州知事を辞任する破目になるなんて、この頃は想像もしていなかった。) この調査でブロジェットが書いたメモが発見され、その内容があまりに酷いので、アメリカ国民は唖然とし、多くの者が驚いたという。ブロジェットは自分が勧めるインフォスペース株を「ゴミ」と呼び、「カス」と呼んでいた株もあったそうだ。捜査に当たったスピッツァーから見れば、この投資アドヴァイスは、会社側とプロシェットの組織的な證券詐欺にしか思えなかった。結局、メリルリンチ社は1億ドルの和解金を払って事態を収めたそうだ。

Henry Blodget 4Eliot Spitzer 3


(左: ヘンリー・ブロジェット / 右: エリオット・スピッツァー)

  ところが、事件の中心人物であるブロジェットは、所有していたメリルリンチ社の株を約500万ドルで手放し、「シリコン・アレー・インサイダー(Silicon Alley Insider)」を設立し、同社のCEO(最高経営者)兼編集長になった。そして2017年になると、有名な経済情報メディアの「ビジネス・インサイダー(Business Insider)」に転職し、これまたCEO兼編集長に納まったのである。それにしても、SEC(米国證券取引委員会)から目を附けられた前科者が、ビジネス誌の編集長だなんて、オーナーは一体どんな頭をしているんだ? しかし、日本も似たようなものである。生まれた時からデフレ経済で苦しむ若者からすれば、バブル景気真っ只中の日本は夢のよう。ところが、当時の日本には悪魔がいた。今では忘れ去られているけど、単なる「総量規制」の通達で、バブル経済を一瞬にして破壊せしめた大蔵省官僚、土田正顕(つちだ・まさあき)の罪は消えることがない。誰かが語り継ぐので、「未来永劫に」だ。この銀行局長は日本国民を奈落の底に陥れたのに、土下座して切腹もせず、あろうことか国民金融公庫の副総裁に天下りし、2000年には東京証券取引所の理事長になった。さらに、この不逞役人は東証を株式会社化すると、その功績で初代社長に就任。いやはや、「すごい」の一言に尽きる。

  でも、バブルが弾けたせで、自分の会社を失った経営者は、この“栄転”と“渡り”を知って、どんな感想を持っていたのか? 「この野郎 !」と拳を握りしめた人も多いだろう。自社が破綻して自宅まで手放した元社長とか、勤め先がいきなり倒産して失業者になったサラリーマン、地価が暴落して人生まで地獄と化したビジネスマンなど、いったい何人が土田を恨んだことか。世間のオっちゃんやオバちゃんは何も知らないから、東大卒のエリート官僚を「すごいわねぇ〜」とベタ褒めするが、役人が犯した秕政と失態を味わえば、こんな称讃は直ぐに吹っ飛んでしまうだろう。現在の官僚は一代限りの「エリート」なので、現役中に最大限の利権と財産を貯め込み、退官後も「渡り」を繰り返して蓄財に励む。役人生活でどんな迷惑を国民に掛けようが、「俺の知ったことではない。政治家が決めた事を行ったまでだ」と開き直るんだから、彼らの辞書には「破廉恥」という項目が無い。

  江戸時代の武士と違って、現代のお役人様は転属したり退官すれば「お咎め無し」で、満額の退職金を手にして笑顔でバイバイ。息子が世間の非難を浴びることも無い。「親と子は別」なので、「末代までの恥」なんか最初から無いのだ。公務員の採用試験にだって、人格テストは無いから、頭が赤くてもいいし、反日思想の持ち主とか、天皇陛下を侮蔑するような人物でもいい。土田のようなキャリア官僚にとって一番大切なのは、国家国民の利益じゃなく、大蔵省(財務省)全体の権益を守ること。一般国民なんて、下界の召使い程度。不正を犯しても、所属官庁と同僚に迷惑を掛けなければいい。国民がどれだけ苦しもうが、同期の仲間が助けてくれるし、辞任しても天下り先が確保されているので安心だ。霞ヶ関のお役人様というのは影の実力者なので、大臣なんかアイドル歌手と同じ。「アイドル一年、大臣二年で使い捨て」が常識だ。国民はお上に奉仕する人足以下の存在。だから、日本の「民主主義」は、民衆が主体の代議政体じゃなく、役人が「民衆の主人」となる官僚制衆愚政治の別称である。実際、「民主党」政権を思い出せば分かるじゃないか。

  日大の悪質タックル問題とだいぶ逸れてしまったが、要するに、現代の日本人は共通の倫理規範を捨ててしまったということだ。あのような暴力的タックルをすれば、被害者が半身不随になる危険性もあったはずで、宮川選手や内田監督は充分理解していたはずである。しかし、自分が指導するチームが優勝すれば、内田氏は名監督と称讃され、栄光の人生を送ることができる。宮川選手も明るい将来を期待でき、高額報酬を手にできたかも知れない。たとえ、被害者が激痛に苦しもうとも、そんなのは「負け犬」の歎きで、マスコミも負傷者より優勝者を取り上げる。テレビ局にとって、高視聴率こそが一番。「フェア・ブレー」なんてお金にならないから、反則すれすれでも大興奮をもたらす激戦の方がいい。スポーツ界ではトップ選手が持て囃され、凡庸な選手に比べて数十倍ないし数百倍の契約金を得る。だから、選手は「違法」ぎりぎりの不正を行うし、ルールの抜け穴を見つけてズルをしようとするのだろう。(ドーピング検査で「陽性反応」がでなければ、どんな薬を使おうが「大丈夫」という訳だ。)

  昔、山本書店を経営していた山本七平・元陸軍少尉が述べていたけど、親子で共通の規範が無いと、子供の不祥事を叱ることが出来ないという。例えば、少女売春をした娘に対し、父親がその罪を咎めた場合、娘が「野球の長嶋茂雄は肉体を使ってお金を稼いだんだから、私も体を使って稼いだだけよ !」と言い返せば、何も言えまい。「性交を用いて稼ぐことは罪である」という共通認識が無ければ、なぜ売春が悪いのか解らないし、叱責された娘は、世間体のために叱られているとしか思わないだろう。現在の日本人は理屈をつけて道徳を教えているが、本来、そんな屁理屈は必要なく、「駄目なものはダメ」と断言し、たとえ他人が見てなとも、「お天道様はちゃんと見ているんだぞ!」と教えねばならない。アメリカ合衆国を建てたイギリス人も、キリスト教に基づく倫理・道徳を重んじ、それ無くしては共和国の存続は難しい、と考えていた。だから、左翼どもが宣伝する「政教分離」など暴論で、建国者が意図したのは「国教会を樹立しない」ことであり、信仰を排除することではなかったのである。

  日本の教育界は左翼分子が独占しているので、学校では我が国の伝統や庶民の常識が疎かにされている。かつての武士が持っていた倫理に基づく美徳や、国家の名誉、独立不羈の精神、不正を憎み正義を貫く気概、悖徳への嫌悪、生き恥を避ける人生観、卑劣な行為を斥ける道徳心などが、いつの間にか抜かれているのだ。というのも、立派な少年は左翼分子にならないから、学生運動上がりの教師は、出来るだけ愚劣な青年を育成しようとする。彼らは将来の仲間を増やすべく、祖先の叡智を躊躇無く踏みにじって恥じない。学校に我が子を預ける親は、試しに歴史教科書を開いてみるべきだ。そこに書かれている内容や、執筆者の思考様式を知れば、背中に戦慄が走り、「うわぁぁ、どうしょう」と困惑するだろう。日大のタックル問題より、日教組へのタックルを考えた方がいいぞ。(両脚タックルが無理なら、片脚タックルという手もある。ちょっとオタク的意見だけど。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718258.html


62. 中川隆[-12523] koaQ7Jey 2018年5月25日 12:00:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]


相場を読む上での必要悪  05月25日 


米朝首脳会談が中止となりましたね。

相場は当然の如く下落で反応しましたが、特に225はその二日前から仕掛け的な売りで下げていた訳で、これはもう知っているところが仕掛けていた可能性が非常に高いです。

まあ、相場の世界ではよくあることですし、別に驚きも何もないのですが、これこそがインサイダー取引であろうと思うところであり、こういう取引こそが本来規制されるべきだと思うのですが、SECが扱うのはこうした大罪ではなく、そこらの軽犯罪レベルのものばかりですからね。

どうせやるならここまで徹底して大罪を犯せば、SECも手出しできないということでしょうか。

それにしても酷い話だなと思うところです。

SECは、いつかこうした大罪も裁いてほしいなと、切に願っているところです。

ただ、逆を言えば相場は世の流れを先取りしているとも言えます。

こうして知ったところが先に仕掛けてくるのですから、仕掛けを見たらこの先何かあるのかもな・・・と。

ですから、本来は許されるべきではないことではあるのですが、相場を読む上では必要悪ともいえるように思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2796.html

トランプ政権内に目立つゴールドマン・サックス出身者、GSってどんな会社? 2017.02.07
https://thepage.jp/detail/20170207-00000001-wordleaf?page=1

 選挙期間中から中間層の味方であることを強調し、ウォール街と対立してきたはずのトランプ米大統領ですが、政権には多数のウォール街出身者が登用されています。

特に名門と呼ばれるゴールドマン・サックス(GS)の出身者が目立ちます。

同社は国際政治も操る金融機関と揶揄されますが、GSとはどのような会社なのでしょうか。


 トランプ氏は3日、リーマンショックの反省からオバマ政権が進めてきた金融機関に対する厳しい規制を見直す大統領令に署名しました。規制強化を目的としたドット・フランク法に基づく各種の規制を緩和し、金融機関が再び高リスク取引に参入できるようにするためです。

 一連の規制緩和は、GSをはじめとするウォール街の金融機関がトランプ氏に働きかけてきたものです。そしてトランプ政権には多数のGS出身者が名を連ねています。その筆頭は、財務長官に就任するスティーブン・ムニューチン氏と、経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)議長のゲーリー・コーン氏でしょう。

 ムニューチン氏は同社の元パートナー(経営幹部)で、父親も同社出身という生粋のサラブレットです。コーン氏の前職はGSの社長兼最高執行責任者(COO)で、同社のナンバー2というポジションでした。

 これだけではありません。トランプ政権には驚くべきGS出身者も名を連ねています。それは、首席戦略官・上級顧問に就任したスティーブン・バノン氏です。バノン氏は右翼ニュースサイトの経営者で、トランプ氏の選挙活動の中核を担っていました。一部からはその言動が人種差別的であるとして批判されています。

 同氏は海軍出身でその後、GSの投資銀行部門で働き、右翼ニュースサイトの経営者に転じました。GS出身者にはリベラル系が多いのですが、バノン氏は非常に珍しいケースといってよいでしょう。このほかにも、トランプ政権には多くのGS出身者が幹部として招聘されています。

GSは規模の点ではトップの金融機関というわけではありません。しかし伝統的に投資銀行部門が強く、企業の大規模な資金調達やM&A(合併・買収)の仲介などを得意としてきました。金融の世界では、企業トップと戦略について議論する投資銀行部門の格は非常に高く、トレーディングやデリバティブといった部門は、稼ぎは大きいですが、少々、荒っぽい仕事とみなされています。

 もちろんGSにもそのような部門はありますが、投資銀行部門を重視してきた同社は、必然的に企業トップや大資本家、政府幹部との付き合いが多くなり、政財界に多くのネットワークを形成することになりました。政治や経済を牛耳っているというイメージはこのあたりから生まれてきたものと考えられます。

 ちなみにブッシュ政権(息子)のポールソン財務長官や、クリントン政権のルービン財務長官も、共にGSのトップ出身です。

(The Capital Tribune Japan)
https://thepage.jp/detail/20170207-00000001-wordleaf?page=1


63. 中川隆[-12510] koaQ7Jey 2018年5月26日 09:24:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]

積極投資で成功するのは天才 凡人は分散投資で

上がりそうな銘柄に集中投資して何倍にもするのは天才(Jソロス)
画像引用:https://coinonline.net/wp-content/uploads/2018/04/o1078051613802488361.jpg

儲かりそうな投資に手を出すと

異論がある人も居ると思いますが、Wバフェットは「儲かりそうなファンドを追いかけてはいけない」と批判しています。

投資信託を運営するファンドは、マネージャーの手腕によって、大きく儲けたり大損をしたりします。

バフェットの主張ではこうした「天才マネージャー」の勝利は偶然で、たまたまラッキーだっただけだそうです。


たまたま去年良い成績だったマネージャーが、今年も良い成績を挙げるかというと、そうなっていません。

たとえその勝ちが実力によるものだったとしても、その手法や情報は、瞬時にして模倣されてしまいます。

腕の良いファンドマネージャーを求めてあっちもこっちも投資していたら、確実に損をします。


バフェットのバークシャーハザウェイ自身も投資ファンドなのだが、この点については自分だけは例外のようです。

ファンドマネージャーの手腕で投資銘柄を決めるような手法をアクティブ運用、日経平均やダウ平均に連動させるのをパッシブ運用と言います。

最近では積極的に特定銘柄を追いかけるより、インデックス投信つまり日経平均やダウ平均に投資したほうが有利というのが定説になっています。

自分が天才でないなら積極投資はしない

そうはいっても投資の世界で大成功した人は必ず特定銘柄を自分で選択して投資してきました。

Wバフェット自身がそうだし、Jソロスなど伝説中の投資家は全員が自分で銘柄選択して成功しました。

逆にインデックス投資では、負けはしなくても決して大金持ちにはなれなかったでしょう。


この辺は自分が天才で、野球でいえば大谷やイチローなのか、普通の凡人なのかを見極める必要がある。

良い格言で「一流の投資家は自分を一流だと知っている」「2流の投資家は自分が一流ではないと知っている」「3流は自分が一流だと錯覚している」というのがあります。

能力や才能が平凡なのに、自分を投資の天才だと錯覚して大金を投資したら、その結果は悲惨なものになります。


相場が上昇しているときに連戦連勝するが、経済ショックで破産するのは「3流」の投資家です。

アベノミクスとかトランプ相場とか、相場の上昇期には経済全体が浮上するので、誰が投資しても必ず勝つ事になっています。

その時に自分は投資の天才だと思い込み、調子に乗っていると経済変動や経済ショックでやられます。
http://www.thutmosev.com/archives/76277307.html


64. 中川隆[-12671] koaQ7Jey 2018年5月30日 17:07:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14584]

2018年05月30日
売られ過ぎからのリバウンド投資で安く買う

マスコミが企業を叩いて株価が暴落したら、売られすぎの可能性が高い
画像引用:http://image.news.livedoor.com/newsimage/2/f/2f4d3_759_5f215b22_8eca8cfa.jpg

投資は安く買うが重要

投資のコツは安く買って高く売ることで、古今東西のあらゆる成功した投資家が力説しています。

とりわけ重要なのは「安く買う」のほうで、これさえ出来れば高い確率で勝ちは決まっています。

後は安く買ったものを「少し高く」売って少し儲けるか、「すごく高く」売ってたくさん儲けるかの違いです。



すると重要度において「安く買う」が最重要とすると、「高く売る」はそれほどでもないという事になります。

例えば仮想通貨ビットコインは2017年12月に200万円をつけたが、2018年2月には70万円まで下落しました。

約3分の1に下落したので大した違いに思えますが、2009年にビットコインは無料で配っていました。


その後も1ビットコイン0.1円や1円の時代が続き、2012年ごろから上昇し始めました。

無料や1コイン1円で手に入れた人にとって、200万円と70万円は大した違いではなく、ほぼどうでも良い誤差です。

重要なのはビットコインが安い時に買えたか買えなかったかで、100万円になってから買うような人は失敗したのです。


投資は安く買うが重要、高く売るは努力目標だというのは、こういうことです。

世間が騒いだら売られすぎ

ビットコインのように後に急上昇するものを非常に安く買えたら大成功ですが、滅多にあるものではないです。

2010年以前のビットコインは誰が見ても無価値だったから1円以下だったので、それを見抜くのは無理というものです。

後で振り返ると「あの時買っておけば安かった」銘柄は数多くありますが、皆その時点では適正価格だったのです。


もっと現実的に割安な投資商品を購入するには「売られすぎ」の銘柄を底値で拾う投資方法があります。

たとえば不祥事で経営危機に陥った東芝は、2016年12月に465円だったのが翌年には184円まで下げ、今は300円以上に回復しています。

後で振り返ると「なぜあんなに値下がりしたのだろう」という例が、不祥事を起こした企業などに多いです。


東京電力、オリンパス、三菱自動車、シャープなど大半の不祥事企業はその後株価が回復しています。

マスコミが騒ぐと実態以上に株が売り込まれて株価が下げる傾向があり、「売られすぎ」になりやすい。

冷静に企業価値を見れば、これらの企業が本当に倒産する可能性は、ゼロではないにしても非常に低かったはずです。


リーマンショックや3.11、超円高でも明らかにマスコミが騒ぎすぎて、実態以上に売り込まれていました。

こういうときに冷静でありさえすれば、世間が騒いでいるとき、安値で購入し値上がりを待つ戦略を取れた。
http://www.thutmosev.com/archives/76338844.html


65. 中川隆[-12934] koaQ7Jey 2018年6月09日 06:44:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15082]

ファンダメンタル分析では AI を使って相場の予測はできない


AIを使って株や為替の動きを予測するのは可能なのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00010000-agora-bus_all
6/8(金) 17:58配信  アゴラ


私のような昭和生まれにとって、昔と比べて天気予報が良く当たるようになったと思うことがある。そもそも天気予報は天気占いではないので、当たるとか外れるとの表現はどうかと思うが、昔は占いでもあったかのように天気予報は外れることも多かった。

しかし、最近の天気予報はかなり正確になっている。これまでのデータの積み重ねと、雲の動きなどが的確に予想できるだけのスーパーコンピューターによる演算能力の向上などによって、かなり正確な予報が可能になってきたものと思われる。

それではいわゆるAIと呼ばれる技術を使って、株や為替、債券といった金融市場の動きを的確に予測することはできないのか。

天気といった自然現象は観測地点を広げ、物理学の法則などに基づけば、より正確な予測はそれほど困難とはならないのではなかろうか。はやぶさ2が小惑星リュウグウにピンポイントでたどり着けるのも物理学などの法則にもとづくものと思われる。

それでは、はやぶさ2をリュウグウに着陸させるのと同様に物価の番人とされる中央銀行は果たして金融政策により、ピンポイントで物価目標を達成させられるかといえば、ここにきての5年間の日銀の苦労をみれば、困難であることも明らかである。

日銀の金融政策は金融市場を通じて行われる。今回の日銀の異次元緩和によって、条件が整えば短期金利だけでなく、長期金利もピンポイントでコントロールが可能ということは示された。しかし、金利をコントロールし、市中に出回る資金量を調節したところで、それがピンポイントで物価を動かすことにはならなかった。

日銀は否定しているが、異次元緩和は通貨安もある程度想定していたものと思われた。こちらは金利ほどコントロールはできていなかった。これにはむろん通貨は相手国もあり、また金融政策だけで通貨はコントロールできるものではなかったためである。

日本の長期金利は国債への信認が強いこともあって、いまのところ日銀のコントロール下に置かれているようにみえるが、条件が異なってくれば、長期金利も市場で決定されるだけにアンコントローラブルに陥る可能性は十分ある。

この国債への信認度合いとかが国債市場には大きな影響を与える。ここにきてのイタリア国債の荒れた動きの原因もそうである。ただし、その信認度合いがどのように変化し、さらに市場のポジションの方向き度合いがどのようなものであり、結果として目先はどう反応し、それもひとつの要因となって、どのようなトレンド形成が成されるのかを予測することは難しい。

物理特性に応じた動きであれば予測は可能かもしれないが、人の心理状態とポジションの傾き度合いが相まって相場は形成される。株や為替、債券などはいろいろな材料をどのように捉え、それが結果としてどう値動きに反映されるのか。長年ディーラーとして相場に四六時中向値動きと合っていると、何となく相場の動きが見えてくるものの、それがどのような理由で動いているのかを的確に説明はできない。

相場が動いている理由も的確に説明できないとなれば、予測はさらに困難となる。相場の先行きを正確に予測するのは、過去の膨大データをもとにし、人間心理をそこに加えたとしても、困難に近いのではなかろうか。ポジションを抱えた、もしくは抱えようとしている人達の立場、状況は十人十色となっている。

しかも、テールリスクと呼ばれるものの多くは自然現象だけでなく、人が絡んでいる。リーマン・ショックやギリシャ・ショックもまさにそうであり、ブラックマンデーなどはポジションも絡んでいた。これらのリスクを分析して的確に相場を予測することは、AIという技術がどんなに発達しても難しいのではなかろうか。


66. 中川隆[-12936] koaQ7Jey 2018年6月11日 19:15:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15169]

日本株も結局、米ドル建てて価格を判断して海外投資家が買っている


2018年06月11日
投資の為替変動リスクを回避する為替ヘッジ

為替ヘッジは為替損失を防げるが、為替利益もなくなる
画像引用:http://manabow.com/images/trust/chapter6-2.png

株価が上昇しても損をする例

株式などの投資には為替変動リスクがあり、米株式に連動する投資信託などを買うと、大きな影響を受けます。

ダウ平均やS&P500が10%上昇したとしても、10%以上円高になったら資産評価はマイナスになります。

逆に米株式が10%下がっても、10%以上円安になっていれば、資産評価は増えているはずです。



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原油や金などあらゆる相場は米ドルで価格が決定しているので、円高になると日本円で価格が安くなります。

ビットコインなど仮想通貨も同じで、円安では高くなり円高では安くなります。

日本株は一見すると為替変動の影響を受けなさそうですが、実際にはダウやS&P以上に強い影響を受けます。


実際リーマンショックや3.11、95年の円高では日本円で計算した米株式指数より、日経平均の方が大きく下落しました。

1ドル120円が80円になったとしても、米株は33%値下がりするだけですが、その頃日本株はもっと下落しています。

理由は日本株も結局、米ドル建てて価格を判断して海外投資家が買っているのが理由のひとつ。


もう一つは日本企業は為替レートで業績が左右されるため、将来への懸念から売られやすいなどです。

為替レートに影響されない投資

どちらかといえば海外投資を中心にしたほうが、国内投資中心にするより、為替レートの影響を受けにくいです。

さらに国内投資は為替の影響を避ける方法がないのに対し、海外投資は為替ヘッジすることが可能です。

為替ヘッジは投資信託では「為替ヘッジつき投信」として一般的に扱われています。


為替ヘッジとは為替の影響をゼロにするのではなく、為替予約や反対売買によって影響を抑える投資方法です。

外貨建て資産へ投資するときに、数ヵ月後に同じ為替レートで日本円を買い戻す契約をし、為替変動分を補います。

為替の先物取引を売建てする方法もあり、やはり為替レートの変動分を補うことができます。


いい事づくめですが、為替の買戻し予約や先物取引には手数料が発生するので、基本的に損をします。

為替変動はなくなるが、為替ヘッジのコストが差し引かれている状態になります。

為替ヘッジのコストはドルなど低金利通貨では安いですが、トルコリラや南アランドなど高金利通過では高くなります。


為替ヘッジのコストを抑えるため、同じような動きをする別別々の通貨を同時に「売り」「買い」する場合も在ります。

この場合は為替ヘッジコストが安くなるが、完全に為替変動をとめることはできない。

為替ヘッジには他にも欠点があり、「円安→円高」の場合は為替ヘッジで損失を防げるが、逆の場合は利益を挙げそこないます。


1ドル80円から1ドル120円になったら、本来なら40%の利益が出るはずなのに、為替ヘッジしているので利益ゼロになります。

円安のときだけ為替ヘッジをつけて、円高になったら解約して為替ヘッジなしにするのも手です。
http://www.thutmosev.com/archives/76477499.html


67. 中川隆[-13007] koaQ7Jey 2018年6月12日 20:10:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15274]

現役と定年後でこんなに違う、長期投資家がとるべき自分に合った戦略とは?=栫井駿介 2018年6月12日
http://www.mag2.com/p/money/471887


バリュー株投資を行うにしても、目的や状況によってその人に合ったやり方は異なります。今回は現役と定年後で、それぞれの運用でとるべき有効な戦略を考えましょう。

大きな違いは「持ち時間」。余裕がない退職世代が使える奥の手は


世代ごとにベストな投資方法は違う

投資は、目的や状況によってその人に合ったやり方があります。同じバリュー株投資でも、それぞれが置かれた状況によって違ったやり方があってしかるべきです。特に、現役世代と退職世代の運用では大きな違いがあります。

この記事では「現役世代」「退職世代」を以下のように定義します。

現役世代:給与などの定期的な収入があり、そこから投資資金を捻出できる。投資期間は10年以上の余裕がある。

退職世代:貯蓄や退職金などのまとまった資金を運用し、追加の資金拠出は望めない。年齢を考えると、10年は長すぎる。

大きな違いは「定期的な収入があるか」「10年以上の超長期で考えられるか」です。世代だけでなく自分がどちらの状況に近いか考えながら読んでみてください。

現役世代:「割安買い+ホールド」で時間を味方につける

長期投資家を悩ませるのは、「相場がいつ急落するか」ということです。いくら割安株を買ったとしても、相場全体の下落を一時的には逃れることができません。資産も目減りしてしまうでしょう。

しかし、いくら急落したとしても、相場はやがて回復します。何年かかるかはわかりませんが、時間に余裕のある現役世代にとっては大きな問題ではありません。優良・割安銘柄を持っている限り、相場の回復をじっと待っていればいいのです。

「定期収入」「時間の余裕」は、現役世代の大きな強みです。積み上がる預金から順次割安銘柄を買い付ければ、時間の経過とともに資産は増加していくでしょう。割安と確信できる銘柄を持っている限り、多少上下しても慌てて売る必要はありません。

定期収入があれば、相場下落時にも割安な価格で買いを続けることができます。逆に、相場過熱時には無理に割高なものを買わないことで、相場下落のショックを和らげることができるでしょう。

現役世代にとって、相場変動は無視して良いものです。どんな相場にあろうとも、絶対基準で割安なものを淡々と買い続ければ、10年も経てばきっと成果が出るでしょう。ドルコスト平均法の応用とも言えます。株価の変動に気を揉む必要もありません。

バフェットが実践しているのはまさにこの方法です。彼がCEOを務めるバークシャー社は保険会社ですから、保険料という定期収入があります。その収入を投資に充てるからこそ、買い持ちの姿勢を崩さずにいられるのです。

退職世代:「配当+ヒット&アウェイ」でリスクを回避

退職世代の運用は、貯蓄や退職金などまとまった資金があることが強みです。一方で、それ以上の積み上がりが難しく、年金で生活費が賄えなければ資産を食いつぶす形になります。

時間をかけて増やすと言っても、待てる時間には限界があります。死ぬときに資産額がピークを迎えても仕方がないのです。

現金の積み上がりが見込めず、時間を味方につけるのが難しいとなれば、資産が目減りするリスクを可能な限り回避しつつ、資産増加のチャンスに抜け目なく乗る必要があります。

リスクを抑えるという観点では、安定配当の高利回り銘柄をうまく使うと良いでしょう。キャッシュフローが安定していて、かつ利回りの高い銘柄の下落余地は限定的です。配当収入があれば、生活費による資産の減少も抑えることができるでしょう。

もちろん、配当だけでは資産の増加には限界があります。大きな資産増加を目指すなら、キャピタルゲインを活用しなければなりません。

現役世代のような買い持ち戦略は必ずしも適切とは言えません。現役世代なら相場の回復をただ待っていればいいのですが、退職世代にはその時間の余裕が与えられていません。回復するのが10年後では遅いのです。

そこで提案するのが、「ヒット&アウェイ」方式です。明らかな割安銘柄に投資し、一定の上昇率(例えば30%)に達した時点で機械的に売却します。そこからさらに上がる可能性はありますが、必要以上の欲を出さないことで相場が崩れるリスクを回避するのです。売却資金は、再び大きく割安な銘柄が現れるまで待機させます。

この戦略を実行するには、保有銘柄を入れ替えつつ、常に資金余力を用意しておく必要があります。追加資金が見込めない以上、余力がなければ割安銘柄を買うチャンスをみすみす逃すことになってしまいかねません。

退職世代の奥の手:限定的な信用取引の活用

ただし、資金余力を残していたとしてもその金額には限りがあります。リーマン・ショックのような暴落はバリュー株投資家にとってはまたとないチャンスですが、資金が少なければそのチャンスを活かすことはできません。



そこで活躍するのが信用取引です。信用取引とは、現金や株式を担保にして、元手より大きい金額の取引をすることです。

よく「信用取引は危険」と言われます。信用倍率2倍の取引をしたとすれば、利益が2倍になる一方で損失も2倍になり、株価が下落すると「追証」が発生してしまうことがあるからです。私自身も、原則として信用取引に手を出すべきではないと考えます。

したがって、信用取引を使うのはよほどチャンスが差し迫った時に限るべきと前置きします。

一度暴落していれば、その後の下落余地は限定的と見ることができます。業績の安定した割安株ならその傾向が強く、信用買いのリスクを抑えることができます。

信用取引には担保が必要ですが、そこで活躍するのが上記の安定配当銘柄です。担保となる株式の値下がりは追証のリスクを上昇させますが、値下がりリスクの小さい安定配当銘柄なら担保として適しています。


それでも、リスク管理のために信用倍率は1.5倍程度までに抑えることが肝心です。また、割安であっても一気に上限まで買うのではなく、少しずつ買うのが望ましいでしょう。買い始めてからさらに値下がりしない保証はどこにもないのです。

自分の状況がどちらに近いか、イメージが掴めたでしょうか。もちろん、これだけで全ての状況を説明できるわけではありません。ぜひ様々なパターンを想定しながら、ご自身に合った方法を見つけてみてください。
http://www.mag2.com/p/money/471887


まあ、信用取引は空売りも含めて止めておいた方がいいです。

信用買いの場合は現物買いと違って、建て玉毎に清算できるので

信用倍率を1倍以下にして、利が乗った順に建て玉を利食って現金化していく

というのが一番有益な使い方になります。

明らかに長期上昇トレンド進行中とわかる時以外は、建て玉はなるべく早く利食った方がいいです。



68. 中川隆[-13246] koaQ7Jey 2018年6月15日 08:26:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15592]

2018年06月14日
投資専門家の経済・株価予想 2018年も当たらず


2017年の日本株は記録的上昇だったので、専門家は2018年も好調を予想した
画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20171216/11/moxenergy/20/31/g/o0755040014091929040.gif

専門家の2018年経済予想はどうたった?

投資専門家の予想は当たらないとされているが、2018年も彼らの予想は外れまくっている。

思い出すと2017年は年間を通して経済や株価が好調で、10月に日経が16連騰、時価総額はバブル超えしました。

1989年末の東証一部時価総額が611兆円、2017年5月に600兆円を超え、2018年3月に647兆円、東証全体の時価総額は673兆円になった。


2017年末の大発会の株価は6年連続上昇で締めくくり、「2018年は日本経済飛躍の年」と誰もが口にしていました。

だが日経平均は2018年1月23日の2万4124円をピークに下がり、3月には2万円を維持できるかという流れになった。

GWには盛り返して最近は2万2000円台で推移しているが、上昇気配は感じられない。


良くあることですが専門家やマスコミが褒め称えた時点が相場のピークで、年明けに新たな参加者が続かなかった。

2018年3月にはふたたび国会が「もりかけ」で混乱し、重要審議はほとんどできず、経済にも悪影響を与えている。

予算や重要法案はなんとか採決したものの、安部政権が年末まで存続できるかどうかという事なので、長期的な経済政策はできない。

日本株の実力は600兆円まで

世界的には米FRBの利上げによって、現在は好調な米経済も、将来はペースダウンが予想されている。

加えてトランプ大統領の米国優先によって米国を中心とした世界貿易額が縮小する可能性がある。

どっちがどっちに輸入しようが輸出しようが、最終的に貿易が拡大すればいいのだが、貿易制限は貿易を縮小させる。


すると輸出企業や輸入企業の業績が落ちて株価は低迷し、その国のGDPも伸び悩むでしょう。

日本株の伸び悩みを予言していたのはまたしてもWバフェットで、バフェット指数では日本株は600兆円が上限でした。

バフェット理論では「先進国の株式総額はGDPと等しくなる」と言っていて、最近多くの国で株式総額がGDPを越えてしまっていた。


彼の理論では株価は経済成長に比例して上昇するべきで、株価だけが上昇するのはバブルということになる。

日本のGDPは名目で548.7 兆円(2018年3月)だが日銀は内閣府のGDPが実態より低いと指摘しているので、おまけして600兆円弱としてみます。

すると東証時価総額の合計は600兆円で上限であり、それ以上はバブル経済になります。


もし時価総額を700兆円以上にしたければGDPを増やせば良いので、株価だけを吊り上げるべきではない。
http://www.thutmosev.com/archives/76505908.html


69. 中川隆[-13246] koaQ7Jey 2018年6月15日 20:33:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15610]

2018年06月15日
投資で負ける人は勝率が高く、勝つ人は勝率が低い

勝つ喜びより負ける苦痛は遥かに大きいので、勝率を上げて苦痛を避けようとする
画像引用:https://moneyzine.jp/static/images/article/187037/01.gif

勝率9割でも負ける投資家とは

個人投資家の投資では、意外にも負ける人は勝率が高く、継続して利益を出す人は勝率が低いといわれている。

一見逆のようだが、トータルで負けてしまう人は勝率を見ると6割から9割も勝っている。

種あかしは負けている投資家ほど負けることへの恐怖心が強いので、「決して負けまい」とします。



その結果損きりが出来ず、含み損に耐えて小額の利益が出たときに決済するので、やたらと勝率が高いのです。

行動心理学では投資家の恐怖心が損切りをできなくすると分析しています。

投資では勝った時の喜びより、小額でも負けた心の痛みがはるかに大きく、両者はまったく釣りあいません。


この結果投資家は勝った喜びなどすぐに忘れ、負ける心の痛みをなるべく避けようとします。

小さな損切りであっても、心の痛みは10倍の利益出しても打ち消せないほど強いので、損切りしたくないと思うのです。

我慢すれば9割のケースでは相場は回復するので、心の痛みやプライドが傷つくのを避けられます。


だが1割のケースでは相場は回復せず損失が拡大し、大敗を喫してしまいます、

こうして勝率9割なのにトータルでは投資で負けている個人投資家が多いのです。

勝つ投資家は普通の人ではない?

日本語では高い勝率を追及して大きく負けるのを「こつこつドカン」と分かりやすく表現されています。

勝つことはどんな勝負事でも正しいとされ、投資でも正しのですが、実は投資の勝率には意味がないのです。

重要なのは負けを含めたトータルで、勝率を上回る利益を出し続けることで、高すぎる勝率は疑うべきです。


例えば勝率10%でも1回の勝利で10倍にする人はそれでチャラであり、10回に一度でも10倍以上に増やせば利益がでます。

反対に勝率90%でも平均して1割も利益が出ず、1回の負けで10回分の利益を負けたら、トータルでは負けになります。

負ける個人投資家のほとんどは勝率が6割以上で、1回の負けが多いのです。


逆に継続的に勝ち続けている投資家の多くは、勝率は5割程度で、2回に1回は負けていると言われています。

行動心理学では「負ける苦痛は勝つ喜びの数倍大きい」ので、普通の人は勝率5割の状況に耐えられません。

心の安心を得るために、無理やり勝率を上げに行くのが人間の心理だが、そうすると負けやすくなります。


普通の人は安心を得るために、利益は伸ばさずすぐに確定し、損失は損切りしたくないために、我慢して回復を待ちます。

勝っている人の多くはこれと反対に、損失は早く切ってしまい、利益は決済を我慢して大きく伸ばします。

理屈では分かっていても、人間の心理としては、中々できないと思います。
http://www.thutmosev.com/archives/76523756.html

優れた投資家は機能的精神異常者

この度、アメリカで行われた調査によると、優れた投資家は精神異常者であると発表され物議をかもしている。

すぐれた投資家とは米国の科学者のチームによると、正常なIQをもっている41人(感情影響する脳の領域に障害がある15人を含む)に簡単な投資ゲームをするように依頼。

実験の結果は脳障害をもっているグループの方が投資家として優れていた。

科学者によると脳に障害のない被験者は感情が作用し、リスク回避行動を取るのが、脳傷害をもっているグループと違うところ。

よって研究者の 1人、アイオワ大学神経学助教授 Antione Bechara は優れたトレーダーは「機能的な精神病質者(サイコパス)」と呼ばれるかもしれないと発言。

またスタンフォード大学の Shiv 氏によると、多くの企業幹部や一流弁護士も、同じ特色を共有するかもしれないと語っている。

以上が大体の内容です。どうですか? 

日本の過去の名だたる相場師達も、その行動は病的な人が多いのも事実ですし、私は案外、的を射ている部分もあると思います。しかし、優れた投資家と言うのを研究者がどのように認識してるかは、個人的には少々疑問があります。

この研究者の言う優れた投資家と言うのは、恐らくリスクを果敢に取りにいける人達を言うのでしょう。

正常な脳を持った普通の人なら、リスク回避行動を取る場面で、逆の行動をする人達。

これは逆張り順張りは関係ないと思います。大暴落の最中に果敢に買いにいける人、新高値をどんどん買いあがれる人達でしょう。

日常生活で言えば、火事の家に飛び込み、高いビルに命綱なしで登って行ける人達なのかも知れません。

その行動が大きな利益を生む原泉になる訳ですが、しかし一気に破産するリスクも抱えている訳です。

昔から○○と天才は紙一重といいますが、私は一見狂気とも思える行動がプラスに作用する職業もあると思います。それは芸術家、企業経営、そして投資家(投機家)でしょう。そう言う意味では、この実験結果は妥当なものだと思います。

しかし、この実験の最大の欠点は時間軸が無視されているところです。

日本の相場師も成功と破産を何度も繰り返しながら、最後まで勝ちきった人はごく少数しかいません。

最近のアメリカでも栄華を極めたビクター・ニーダーホッファーやジュリアン・ロバートソン、会社で言えばLTCMも破産しています。

先日亡くなった、ダイエーの中内さんも前半までは歴史に残る成功者ですが、晩年は評価を落としました。つまり一時は大成功しても時間には勝てなかった訳です。

この実験の脳傷害がある人のリスク回避行動が欠如していると言う面は、個人的には納得できますが、それが常に上手く機能し、優れた投資家であり続けることが出来るかは、また別問題でしょう。

最後に、現役の優れたトレーダーであるラリー・ウィリアムズの講演会を聞きに言った時、彼は常に一般大衆と逆のことをやっているので、トレーダーは日常生活で精神的バランスを保つのが大変だと言っていたのが、印象に残っています。


追記

ケヴィン・ダットン(オックスフォード大学実験心理学部教授)が書いた、


サイコパス 秘められた能力 2013/4/23 ケヴィン・ダットン (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4140816023/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4140816023&linkCode=as2&tag=asyuracom-22


でトレーダーについて興味深い記述があったので紹介します。

ドン・ノヴィックは、トレーダーとして働いた16年間一度も損をした年がなかったという。現在は引退して悠々自適の生活。ちなみちドン・ノヴィックは自分のことをサイコパスと認め、検査の結果も陽性である。

その彼にトレーダーとして成功する秘訣を聞いたところ、

「非常に優秀なトレーダーの最大の特徴は、引き際の態度、その日の取引はすべて終了というときの様子だ」

と答えた。更に

「トレーダーという商売は、精神的に少しでも弱いところがあれば身の破滅になりかねない。
ハードな取引のあとで泣いたり、具合が悪くなったりしたやつを大勢見てきた。
市場から受けるプレッシャー、環境、人間・・・ どれも本当に容赦ないからね。

それでもトップにいる連中に関しては、一日の終わりに出口に向かっているとき、何を考えているのか、わからないことだ。

何十億大儲けしたのか、すっからかんになったのか、まったく見分けがつかない。

優秀なトレーダーの基本原理は、取引中に脳の情動執行委員会の誰にも、意思決定重役室のドアをノックさせないこと。同席するなんてもってのほかだ。

非情に、冷酷に、執拗に、今この時に集中する。
昨日起きたことは今日起きていることと切り離す。
昨日のことを引きずったら、たちまち失敗する。
いつまでも感情を引きずる人間は立会場では二日ともたない」

と語った。

例えば死刑執行人は、人の命を奪っても何も感じないかもしれない。
トレーダーの場合も似たようなものだ。

取引注文を業界用語では「執行」という。
取引が執行されたら、優秀なトレーダーは、平気でさっさと帰っていく。
その後になぜ? とか、賛成か反対かとか、正しいか間違っていたかなんて、これっぽっちも考えないのだ。
http://psychological-jp.com/column/p3.html

サイコパスが選ぶ職業、トップ10

1位 CEO
2位 弁護士
3位 テレビやラジオのキャスター
4位 セールスマン
5位 外科医
6位 ジャーナリスト


サイコパスを見抜くことは難しい。彼らは、映画や小説で描かれる「切り裂きジャック」とは違う。多くの場合、サイコパスは一般の人たちと変わらない。特定は困難だ。


アメリカ精神医学会の「精神障害の診断と統計マニュアル」の第5版、いわゆるDSM-5は、サイコパスの性格について、傲慢で、過大な自尊心を持ち、他人を操ることに長けた者と定義している。だが、診断は往々にして、一筋縄ではいかない。

1つだけ、サイコパスには共通点が見受けられる。職業だ。例えば、サイコパスは非情さ、カリスマ性、恐れを知らないといった特質を持つため、リーダー的なポジションについていることが多い。サイコパスは即座の判断に優れたセンスを発揮する。逆に、看護やセラピーなど他者への共感が必要な仕事には向いていない。

心理学者のケヴィン・ダットン(Kevin Dutton)氏は、サイコパス研究が専門。著書『サイコパス 秘められた能力』において、同氏はサイコパスが選ぶ職業をリストにまとめた。

「有能なサイコパス(Functional psychopath)」とダットン氏が呼ぶ人たちは、「私情に流されず、臆することなく、カリスマ性を生かして、社会の表舞台で成功を収める」。言い換えるなら、人とは違った特徴はあるものの、サイコパスはごく普通の人と変わらない生活を送っている。

サイコパスが選ぶ職業トップ10を見てみよう。

(※全ての写真は記事上部のリンクからご覧になれます)
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10位 公務員

実際、2014年にはイギリス政府の職員は、特に「秩序の維持」を目的に、サイコパスの採用を検討した。

なぜならサイコパスは「危機的な状況への対応に優れ」、そして「他者への関心や倫理規範に欠け、非常に知的能力が高く論理的な傾向があるため」だ。
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9位 シェフ

ほとんどのサイコパスは、他人に危害を加えることに興味がない。だからシェフが毎日、火や包丁を使うからと言って、心配する必要はない。

サイコパスは、他の人なら失敗してしまうようなカオス状態が得意。なので大忙しのキッチンで活躍できる。


8位 聖職者

サイコロジー・トゥデイ(Psychology Today)のブログで、FBIのベテラン捜査官ジョー・ナバロ(Joe Navarro)氏は、サイコパスが聖職者を選ぶ理由を述べた。

いくつかの理由の中で同氏は、宗教組織は、他者を食い物にする手段を与え、また自らの行為を正当化する手段になると語った。加えて、連帯感を築くことも簡単なため、人を操ることに長けた人にとっては、個人的な情報を手に入れ、有利な立場を得やすい。
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7位 警察官

サイコパスが必ずしも、隠されたモチベーションを持っているわけではない。

彼らの特徴の1つは、ストレス下でも極めて冷静なこと。警察官は激務で危険な仕事。危機的状況でも落ち着いていられることは、大きなメリットになる。

警察官がサイコパスに人気の職業なのは、これが理由かもしれない。
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6位 ジャーナリスト

ダットン氏はサイコパスの特徴として、人を引きつける魅力、集中力、高い意識、非情さ、そして行動的であることをあげた。

これらは全て、ジャーナリズムの世界では有利な性質。特に厳しい締め切りがあり、情報源から答えを引き出す必要がある場合はなおさら。
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5位 外科医

イングランド王立外科医師会の会報に、外科医には本当にサイコパスが多いのかを調べた研究が掲載された。

研究によると、研修医を抱える外科医は、一般的な病院の外科医よりもサイコパス的性格のスコアが高かった。また一般的な病院の外科医は、一般の人よりもスコアが高かった。

この理由について、研究チームは「ストレス耐性が、医師にとって最も重要な特徴」であり、外科医は毎日、難しい決断を即座に下さなければならないという事実をあげた。
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4位 セールスマン

サイコパス的な人が営業部門で働いた場合、厚かましい売り込み、客の横取り、一番稼ごうとする執拗な欲求、チームワークの欠如といった特徴が表れるだろう。

働く組織次第では、最悪の結果となることもあれば、最高のセールスマンとして称賛を受けることもあり得る。


3位 テレビやラジオのキャスター

サイコパスの中には、ナルシシズム的性格を示す人もいる。多くの人から注目を集めることが不可欠な職業では、間違いなく役に立つ性格。

また、この職業はプレッシャーのかかる状況で冷静さを保つ必要がある。これもサイコパスに好まれる理由だろう。
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2位 弁護士

『ソシオパスの告白』の中で、自らもソシオパス(社会病質者)を自認するM・E・トーマス(M. E. Thomas)氏は、ソシオパスであることが優秀な弁護士になることに有利に働いたと述べた。

一方、サイコロジー・トゥデイのブログで、弁護士のルース・リー・ジョンソン(Ruth Lee Johnson)氏は、自信、冷酷さ、人を欺ける魅力といったサイコパス的な特徴は、弁護士にとって役立つと認めながらも、こうした特徴だけで十分とするのは単純すぎると釘を刺した。

だが、時と場合によっては、非常に優秀に見えるだろう。
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1位 CEO

サイコパスは、「カオスへの耐性」と呼ぶべき特徴を持っている。これは単に、ストレスがかかる中でも冷静さを保っているという意味ではない。

彼らは時に、混乱状態を作り出す。周囲の誰もが苦戦している中で、自分を優れた存在に見せるために。

サイコパスの中には、この手段を使って出世の階段を上がり、トップの座に就く者もいる。

一方、周りを操る必要のないサイコパスもおり、自らの能力だけでトップに登りつめる。

[原文:http://www.businessinsider.com/professions-with-the-most-psychopaths-2018-5

(翻訳:長谷 睦/ガリレオ、編集:増田隆幸)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00010003-binsider-sctch&p=1


70. 中川隆[-13304] koaQ7Jey 2018年6月19日 08:18:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15751]


投資は大衆の逆をやる 人の裏に道あり

相場は反対派が多いうちは上昇し、全員が賞賛したらバブルは終わる
画像引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/N/NEM/20170103/20170103225151.png

人と違う考えを持つ

投資の格言で「人のいく裏に 道あり 花の山」というのがあり、大勢が通る表通りではなく裏通りを通れといっています。

多数派にならず少数者になれと説いているのですが、あらゆる世渡りや成功術とは逆です。

学校でも会社でも多数派が正しいとされていて、国会はもとより少数者が負けるのが民主主義です。



ところが投資は反民主主義ともいえるルールであり、少数者が必ず勝ち、多数者は必ず負けるようになっています。

例を挙げるとビットコインが最も高騰しているとき、99%の仮想通貨投資家は買いポジションを持っていた筈です。

ところが全員が買いポジションを持っているような投資商品は、もう上昇する余地がほとんど無いのです。


1990年ごろの日本株も同じで、投資家全員が株を買い、空売りする人はほとんど居なかったでしょう。

全員が買ったらもっとあがりそうなものですが、法則として「必ず下がる」のです。

相場をファッションの流行に置き換えると、ある年赤い服が流行し、全員が赤い服を着ていたとします。


すると今度は赤い服は飽きられてしまい、誰も買わなくなるという現象が起きます。

全員が仮想通貨を褒め称えるようなことが起きたら、遠からず飽和状態になり暴落すると予想できるのです。

逆に懐疑派や反対派が大勢いる間は、その投資商品は上昇し続ける可能性があり、まだ限界に達してはいません。

全員が同じ意見の時には逆に動く

「だめだ、だめだ」と難癖をつける人が大勢いる間は、空売りをエネルギーにして上昇できます。

反対意見の人は空売りするが、上昇すると耐えられなくなって決済するので、このとき相場が大きく上昇します。

ショートカバー(踏み上げ相場)を繰り返す事で相場は上昇し続け、何倍もの価格になっていきます。


ところが全員が買いポジションだったらショートカバー(踏み上げ相場)は起こらず、逆に買っていた人が決済すると大きく下げます。

2018年のビットコイン相場がこれで、全員が買いポジションだったので、手放す人が出るたびに価格が下げました。

このように全員が同じ意見の時には、投資では少数者が最後に利益を手にします。


投資の仕組みは、大多数の「負け組み」が少数の「勝ち組」にお金を払う事で成立しています。

だからこそ投資で勝った人は巨万の富を手にすることができ、9割の投資家は負けて終わるのです。

『投資で全員が勝つことは絶対にありえない』、だから全員が同じ意見のときは『100%外れる』のです
http://www.thutmosev.com/archives/76556414.html


71. 中川隆[-13437] koaQ7Jey 2018年6月21日 08:26:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15940]

2018年06月21日
日本株時価総額の実力は600兆円が限界


時価総額はとっくにバブル全盛期やGDPを超え、バブル水準に達している
画像引用:精神科医による辛口投資論https://i0.wp.com/essential-abs.net/wp-content/uploads/2017/11/2df12e269f0548b6727b0490bbfcc057.png

株価はすでにバブルを超えた

日本株は日経平均が2016年の1万4000円台から2万4000円台まで上昇し、バブル超えは確実という声も上がりました。

確かに2017年末の時点では勢いがあり、このまま3万円まで上昇するかに見えていました。

日経平均は1989年末の最高値3万8915円を頂点として下落し始め、最安値は2009年の7400円台でした。



意外なことに東証の時価総額最高は1989年12月の590兆9087億円で、現在は東証一部だけで647兆円に達しています。

時価総額では2017年前半に「バブル超え」を果たし、年後半には600兆円に達し、さらに拡大しています。

種明かしは上場される企業数が増えたことで、日本企業すべての合計株価では、バブル全盛期を上回っています。


世界全体の時価総額は約9000兆円で、このうち日本は約7%を占め、GDPの比率(約6%)より高いがバブル全盛期よりも少ない。

この30年で日本はやっと1割増えたが、世界全体の株価や経済規模は、何倍にも増えたからです。

世界のGDP合計は約9000兆円で、株式時価総額も約9000兆円、日本のGDPは547兆円で時価総額は647兆円でした。

株価と実体経済が釣りあっていない

ここに日本経済の大問題が潜んでいて、このままでは日本株はもう上昇しない可能性が高い。

世界のGDPと株式時価総額がほぼ等しいように、「経済規模と株価の総額は一致する」というのが常識的名見方です。

実際には時価総額がGDPを上回る国は多いし、多くの新興国は下回っているが、理想的には経済と株価はつりあうとされています。


すると日本のGDPが547兆円で時価総額は647兆円というのは不釣合いで、GDPは少ないのに株価だけが急上昇したのです。

このまま進むと結末としては「1、GDPが急成長して時価総額と等しくなる」、「2、株価が急落してGDPと等しくなる」のどちらかです。

どちらが現実的かといえば、株価が急落する可能性のほうが10倍は高いでしょう。


日本の経済成長率は今後も1%台と予想されているので、時価総額が増えれば増えるほど、バブル崩壊の危険が高まります。

これを防ぐには株価上昇はひとまず沈静化させて、実体経済を拡大して、GDPを増やすしかありません。

株価上昇を経済政策としてきたアベノミクスは、残念ながらこのままでは行き詰ってしまうでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76578960.html


72. 中川隆[-13547] koaQ7Jey 2018年6月24日 07:34:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16129]

投資はセールストークに気をつける

投資の本は車のカタログと同じで、読むと素晴らしいものに思えてくるが気のせいです
画像引用:https://i1.wp.com/akilog.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/book.jpg

投資をすると投資のことで頭が一杯になる

投資をしている人や関心を持つ人は、投資に関する情報が自然に入ってくるようになります、

ショッピングに行って上の階に書店があったら、「ついでだから」立ち寄って投資コーナーをチェックするでしょう。

見たことがない新刊が発売されていたら、とりあえず手にとって中身をチェックし、パラパラと立ち読みします。



投資に役立つことが書いてあったら購入するか、記憶にとどめて帰ってか検索するかもしれません。

テレビを見ると経済ニュースや投資に関係あることが目に付き、「専門家」や「アナリスト」の言っている事に注目します。

ネットでも投資関係のサイトを見たり、投資をしている人のブログやSNSを巡回したりします。


一度投資を始めると誰でもこういう状態になり、寝ても醒めても頭の中は投資のことで一杯になるでしょう。

それは投資は「うまく行けば人生が変わるほどの大金を手にできる」かわり「一夜にして破産する」可能性もあるからです。

一瞬でビルゲイツになるかも知れず、明日はホームレスになるかも知れないのが投資です。

「専門家」「アナリスト」「プロディーラー」には気をつける

頭の中はいつも投資で一杯なので神経過敏になり、いくらでも投資の情報を知りたいような精神状態になります。

そんな時に「成功間違いなしの素晴らしい投資法」を吹き込まれると、つい信じてしまうでしょう。

ニュースになったものだけでも「和牛投資」「エビ投資」「シェアハウス投資」などがありました。


冷静に考えれば『ある筈がない』ものばかりで、そんなものに投資する人が居るはずがないのだが、投資をすると冷静でなくなります。

投資の格言に「セールスマンに気をつける」というのがあり、専門家やアナリスト、証券会社のトレーダーなどの話もセールストークです。

投資業界の人は「投資をしなさい」「今でしょ今」というに決まっていて、「投資をするべきではない」と言う筈がないのです。


書店の投資コーナーの全ての本には「投資をすれば必ず儲かる」と書いてあるし、専門家は必ず「今投資をするべきだ」と言うに決まっています。

分譲住宅の展示場で「今家を買うべきでしょうか?」と聞いたら「今買うべきです」と何十通りもの理由を並べるでしょう。

投資の専門家も必ず「今投資すれば必ず儲かる」というが、実は何の根拠もないのです。


これがセールストークに気をつけろという意味です。
http://www.thutmosev.com/archives/76619939.html


73. 中川隆[-13588] koaQ7Jey 2018年6月26日 19:41:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16213]

2018年06月26日
自動売買ソフトは儲かるのか? 信頼性はもうひとつ

優れた投資ソフトを見分ける方法がないので、利益が出るかは運次第
画像引用:http://www.isplan.jp/img/12.jpg

投資ソフトは確実に儲かるか

10年ほど前から投資の世界で自働売買ツール、あるいは投資ソフトと呼ばれる手法が増えています。

今では世界的な投資銀行やヘッジファンド、資産運用機関などもAIや独自の投資ソフトを使っている。

世界最大の投資銀行であるゴールドマンサックスも、人間のトレーダーは1000人以上から数人まで縮小しました。




一般投資家に対しても証券会社などが自動売買ツールを提供し、設定したとおりの売買をしてくれる。

有料で投資ツールを販売するサイトは数え切れず、どれも「驚異的な勝率」を誇り、必ず利益が出ると言っている。

こうした投資ツールは玉石混合で、優れたものからまるでダメのものまで存在します。


厄介なのはどの投資ツールが良いのか判断できない事で、公表している過去のデータが真実という保証はない。

「98%の人が利益を出しています」と書いてあっても、全ての保険商品が「お客様満足度98%」と言うのと同じで根拠はない。

またそれが本当だとしても、過去数年の実績は「過去のできごと」でしかありません。


例えば宝くじで、全国で最も当たった売り場があったとしても、ただの偏りに過ぎないのを我々は知っています。

同じように去年良い実績を挙げた投資ソフトも、「ただの偏り」である可能性が高い。

優れた投資ソフトはあるかも知れないが、どれが「今優れているのか」知りようがないのです。

自動ソフトを過信した結果は

多くの投資ソフトは過去のデータでバックテストを行い、プラスになるように設定されています。

それすらマイナスになっているソフトもありますが、実際に使用したら悲惨な結果になるでしょう。

ところがバックテストで非常に良い成績のソフトを現実に使っても、やはり大半はマイナスになります。


先ほどの宝くじの偏りと同じで、バックテストに合わせてデータ設定をしてもだめなのです。

例えば2012年から2017年まではアベノミクスによる上昇相場で、誰がどうやっても買いさえすれば利益が出たはずです。

逆に2007年から2011年は下げ相場なので、空売りを主体にすれば簡単に利益が出ます。


このように過去のデータに合わせた投資ソフトを使用しても、現実に利益が出る事は絶対にないでしょう。

ところが投資ソフトを売ろうとする人達は、「過去何年に数千パーセントの利益!」という宣伝をするために、こういうソフトを作ります。

どの投資ソフトが「今利益を出せるか」を投資家側で知る方法はなく、古典的な手作業による売買と比べて、特に有利ではないのです。


特に悪いのは「過去のデータで大きな利益が出た」のを過信して「絶対に利益が出る」と思い込んだ場合です。

強く信じているために損失が出ていても「一時的なものだ」として自働売買を停止させず、無一文になった人が大勢居ます。

「AIだから、自働売買だから儲かる」という事実は無く、今の所信用できるものではありません。
http://www.thutmosev.com/archives/76658214.html


昔の増田足とか柴田罫線のソフトも酷かったですね。


74. 中川隆[-13569] koaQ7Jey 2018年6月29日 19:00:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16276]

日本も世界も逃れられない。各地に現れはじめた景気悪化の兆し
2018.06.29  by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

金融、経済界の大物が、世界経済危機を警告

次、世界の話をしましょう。最近、金融、経済界の大物が、相次いで世界経済の行方について悲観的な発言をしています。


「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」と、クルーグマン教授はツイッターに投稿。「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50%? 30%?」と続けた。
(ブルームバーグ 6月20日)

クルーグマンさんは、08年にノーベル経済学賞を受賞した方。トランプの仕掛ける貿易戦争が世界経済を破壊することを恐れているそうです。その確率は、50%?30%?

トランプさんの貿易戦争、本当にバカげています。これについて、「アメリカは、中国と覇権をかけて戦っている」という人がいます。しかし、彼は、中国だけでなく日本、欧州もターゲットにしている。もし彼が「中国をつぶしてアメリカの覇権を守る」と決意しているのなら、日欧は、味方につけておかなければならないでしょう?


サマーズ氏は世界の主要中央銀行はインフレを抑制するためだけの利上げには慎重を期すべきだと指摘。同氏は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「景気減速というのは起こるものだ」とし、「それが起こる時は、金利を500ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げるというのが通常の戦略だが、そのような余地はなさそうだ」と話した。
(同上)

サマーズさんは、90年代末から新世紀はじめにかけてアメリカ財務長官だった人。その後は、ハーバード大学の学長。オバマさんの時代は、国家経済会議(NEC)の委員長だった。サマーズさんは、アメリカの利上げを問題視しているようです。利上げの問題とはなんでしょうか?

皆さん、お金、金利の低いところにおいておきたいですか? 高いところにおいておきたいですか? もちろん、高いところですね。アメリカが金利をあげると、新興国から資金がアメリカにむかって流出していきます。すると、新興国で通貨危機、金融危機が起こりやすくなる。デービッド・ローゼンバーグさんは、「アメリカは、1年以内にリセッション入りする可能性がある」と、具体的です。


米国は1年以内に景気後退入り、株価ピーク過ぎた−ローゼンバーグ氏

ブルームバーグ 6/22(金)7:30配信

S&P500種株価指数が1月に最高値を付けた時が強気相場のピークだったことが今後判明するとともに、米国が1年以内にリセッション(景気後退)入りする可能性があると、グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト兼ストラテジスト、デービッド・ローゼンバーグ氏が指摘した。

なぜ、そうなるのでしょうか?


同氏はさらに「市場の著しいシフトを目にすることになる」とし、「今回の景気循環で1,000ポイント上昇をもたらしたのは米金融当局だ。巻き戻される時に何が起こるか注意を払う必要がある」と論じた。
(同上)

要するに、「金融緩和」で景気が良くなり、「金融緩和終了」で景気が悪くなると。

ここにご紹介したのは、「兆」の一部です。少なくとも日本については、「消費税再引き上げ」と「オリンピックミニバブル終焉」で、景気悪化は避けられない気がします。貿易戦争の影響も心配。そして、中国が、いよいよ「成長期から成熟期に移り変わる時期」に入り、こちらでも混乱が予想されます。

過度に恐れる必要はありませんが、警戒を怠らずにいましょう。
https://www.mag2.com/p/news/363684/3


75. 中川隆[-13412] koaQ7Jey 2018年7月08日 07:17:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16351]

2018年07月08日
銀行から投信を買った半数が損失 金融庁調査

販売手数料は直接買えばゼロが当たり前なのに、銀行は高額手数料を取っている

引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2016/10/161002fundfee2.jpg

わざと損をさせる銀行が存在

この数年、他の投資よりも安全な投資として投資信託を始める人が増えている。

ところが金融庁の調査では、個人投資家を食い物にして損失を与えている実態が浮き彫りになった。

金融庁の2018年3月末調査では、銀行から投資信託を購入した投資家の46%が含み損の状態にあった。(日経新聞などより)




2017年は空前の株高で日本株も上昇したので、どんな投資をしても利益が出ていなければおかしかった。

「何でも良いから買いさえすれば儲かる」濡れ手に粟の状態だったのであり、銀行はなんの言い訳もできない。

さいころを転がして適当に投資しても儲かった筈なのに、どうして半数近くの投資家が損をしたのでしょうか。


調査は都銀や地銀の計29行が対象で、証券会社や投信運用会社ではなかった。

銀行や証券会社は投信を売買すると手数料収入を得られるが、投資家が長期保有して利益を得ても儲からない。

また投資家が損をして銀行や証券には関係なく、頻繁な売買を繰り返して、わざと損をさせていると指摘されている。


手数料ビジネスは以前から問題になっていて、特に銀行で売っている投信には「ロクなものがない」と言われている。

銀行や証券会社の投資信託のサイトを見ると、必ず手数料が高額な投信を推奨しています。

投資信託の中でも最悪なものが「毎月分配型」で、実は「毎月元本を切り崩す商品」にすぎない。

投資信託は自分で選んで購入し長期保有すべき

元本をタコの足のようにきるのを「配当」のように言いくるめて購入させているが、絶対に利益は出ない。

投信の銘柄選択や売買を金融機関に任せると、必ず手数料が高い商品を頻繁に売買し、最終的には自分が儲けます。

勝手に売買されて手数料を引かれるので、投資家の口座はいつも赤字で、営業マンはそれが「米中対立」のせいだ等と言います。


投信は必ず自分で銘柄選択し、自分で購入するべきで、決して銀行や証券に任せてはいけません。

自分で銘柄選択する基準は、はっきり言えば手数料だけで決めたほうが、成績が良くなります。

投信の投資の上手いヘタなど事前には分からないので、「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」が重要です。


すべて合計で1%を超えたら高すぎ、現在は0.5%以下の投資信託も選択できます。

もし銀行に任せてしまうと手数料が2%の投信を毎月売買して、年20%も損失を出したりしてくれます。

投信は一度購入したら長期間保有して資産形成するもので、短期売買するものではないです。
http://www.thutmosev.com/archives/76788444.html


76. 中川隆[-13436] koaQ7Jey 2018年7月08日 12:25:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16381]

ハイリスクの「テーマ型投信」 「勧める担当者とは付き合いを断つべき」と専門家〈AERA〉 
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/688.html


AERA dot. 7/8(日) 7:00配信 AERA 2018年7月9日号より抜粋

旬を過ぎたある証券会社系運用会社のエコファンドの例(AERA 2018年7月9日号より)


 AIやIoTなど特定分野の株に集中投資する「テーマ株投信」。急激な値上がりが見込める一方で、“旬”を過ぎるのが早く、リスクの分散もできていないことから、専門家からは「最も買ってはいけない」との意見も出ている。それでもテーマ型投信が人気を集める背景とは。

 テーマ型ファンドが人気を帯びやすいのは、「勧めやすい」という理由がある。

 ある大手証券会社の窓販担当者は「外債、世界分散投資系、AIファンドと3種類の商品を提案したら、かなりの確率でお客さんはAIファンドに食いつく」と話す。旬が過ぎれば、新たなトレンドを捉えた商品を勧めるだけだ。

 証券会社などが、毎月分配型のファンドを売りにくくなったという背景もある。昨年、元本の一部を切り崩して毎月分配金を支払う金融商品について金融庁が「顧客本位でない」という判断を示したのだ。

 では、どのように投資先を選ぶべきか。楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏は「テーマ型ファンドを勧める営業担当者とは付き合いを断つこと」と話す。

「私は、83歳になる母が割高な投信を売りつけられないように、証券会社の支店に出向いて、預け入れている資産をすべて個人向け国債にしてもらいました。そのうえで『この先、母に営業をしないように』『この約束を記録して保存しておいてください』と念押し。ご両親を割高な金融商品から守るには、このような予防的措置も有効でしょう」

 ブームに乗れればリターンは大きいが、旬が短いのがテーマ型ファンド。すでに購入済みの人は、組み入れ銘柄の株価をチェックしながら、売り時を考えるべきかもしれない。


77. 中川隆[-13444] koaQ7Jey 2018年7月10日 13:43:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16453]

2018年07月10日
儲かる投資方法なら他人に教えない セミナーや有料教材


先生たちはセミナーや出演料で儲けているので、投資で飯を食ってません
引用:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/seminar/images/seminar_study_10th-img-01.jpg


投資先生たちの実態

投資法や必勝法を無料や有料で教えている人は多いですが、次のように古典的なロジックがあります。

「本当に儲かるテクニックなら他人に教えない」「自分だけで実行すればずっと儲かる」というものです。

いまだかつてこの反論に納得できる答えをした人はおらず、矛盾を解消できない。



「大勢の人を幸福にしたい」「そうする事で喜びを感じる」という先生も居ますが、宗教の教祖を連想させる。

「他人を幸せにしたい」という教祖は最後に必ず、信者の金と資産を要求し、出家して教団に尽くすよう要求してきます。

投資法を教える先生たちも、最後には必ず金を要求するか、教材を買わせるかしてきます。


「必ず儲かる投資法」を知っているなら、どうして先生たちは教材を買わせたり授業料を要求するんでしょうか?

これの答えはたった一つで、ブログやセミナーで教えている先生は、実は投資ではまったく利益が出ていないのです。

だから儲かっているような演技をして、大勢の生徒を集めて投資法を教えては、授業料で生活しているのです。


有名な元外資系銀行のプロブロガーは高額メールマガジンを売ったり、セミナーを主催してはビジネスをしています。

だが彼が投資で大きな利益を上げられるなら、そんな面倒くさい事をしないのではないでしょうか。

「プロブロガー」のほとんどは投資利益を上げたのではなく、投資家から手数料を取って儲けただけです。

本当に儲かるなら他人に教えない

別の高名な元プロディーラーは、「私が教えたディーラーの中で投資でプラスなのは1000人中数人」と著書の中で書いていました。

1000人中995人くらいのプロディーラーは、銀行で手数料を取って仲介や取次をしていただけなのです。

不動産投資でも同じで、最近話題になったシェアハウス投資で、評論家やプロを名乗る人が、サイトや著書で勧めていました。


ここでもやっぱり、シェアハウス投資が本当に儲かるなら、他人に勧めず自分でこっそりやっている筈なのです。

他人に勧めている時点で、心底では否定していて、カモにして一杯食わせようとしていたのです。

シェアハウス投資家はカモになってしまい、数千万円もの負債を抱えてしまった人も居ました。


ネット上で儲け話を教えている人の内容は、最良の場合でも「少し前まで有効だった手法」で今は古くなっています。

最悪の場合はまるっきりの作り話か、他の先生からの受け売りやコピペと言ったところです。

川で言えば上流のほうで使い古した投資方法を、もう使えなくなってから下流の人たちに教えている。


投資セミナーや投資サイトで教えているようなのは、教えている先生は自分ではやっていません。
http://www.thutmosev.com/archives/76816361.html


78. 中川隆[-13450] koaQ7Jey 2018年7月13日 18:07:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16534]

2018年07月13日
スマホ投資が急増中 簡単すぎて入れ込む人も


手数料の安さに惹かれて始める人は多い

画像引用:https://etf-etn.com/wp-content/uploads/2017/08/onetapbuy_21.jpg

スマホトレードが急速に普及

最近スマホによる証券投資、スマホ投資が急速に伸びています。

特に新たに投資を始める20代の若者の多くは、PCではなくスマホで投資を行っている。

最近は多くの銀行がスマホのネットバンクに対応し、ネットショッピングもスマホで可能になっています。



今20歳の人は10歳のころにはすでにスマホが存在し、子供のころからスマホ決済などに慣れている。

自然な流れとして投資もスマホで行い、投資するためにパソコンを購入したりはしない。

パソコンによるオンライントレードが普及したのは2000年から2008年頃で、その直後にはもうスマホへの移行が始まっていました。


2017年に大ブームになったビットコイン投資では、参加した若者の多くはスマホでトレードしていました。

スマホアプリを起動すると瞬時に確認や取引が可能で、仕事中のわずかな時間でも可能です。

PCではこうはいかず、他の同僚に隠れて会社のPCで取引するのは、不可能でしょう。

過剰取引の原因にも

Finatext(フィナテキスト)が大和証券と始めた「ワンタップバイ」はゲームのような手軽さでスマホ投資できる。

資金は1000円からで面倒な手続き不要で、FXのような仕組みで日本株や米国株の売買ができる。

簡単すぎるが故の過剰投資も指摘されていて、投資はたとえ「1000円投資」であっても、ハマれば投資額は倍々ゲームで増えていきます。


投資で勝てばもっとも儲けようとして投資額を増やすし、負けたら負けを取り返そうとして、やっぱり投資額を増やします。

投資は人を熱くさせるものなので、初期投資額がたとえ1円でも、あっという間に数十万や数百万に投資額が増えるでしょう。

熱くなった若者が行きつく先は、借金をしてレバレッジを掛けた投資で、だいたい失敗します。


投資には冷静さが必要ですが、投資は熱くなるもので、大金を掛けるほど熱くなり冷静さを失うので、必ず負けるのです。

少額を適当に投資している時は誰でも「天才投資家」だが、いざ大金を投資して真剣に取り組むほど、「無能な投資家」になります。

そして投資に入れ込むほど売買回数が多くなるが、1回の手数料は安くても、10回、100回と繰り返せば手数料だけで大幅赤字になります。


投資は少額で適当にやるほうが良く、真剣になると勝てなくなる事が多い。
http://www.thutmosev.com/archives/76863433.html


79. 中川隆[-13458] koaQ7Jey 2018年7月15日 20:04:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16588]

2018年07月15日
円高や世界不況では、投資しないことが最良の投資


円安から円高に移行する時は、投資しない方が良い


画像引用:https://i2.wp.com/fxandone.com/wp-content/uploads/2016/07/intervention5.png


投資しないほうが良い時

投資は何かをしなくてはいけないと考えがちだが、何にも投資しない方が儲かる場合もあります。

今から10年以上前の2007年7月頃「サブプライムショック」が発生して、世界経済危機が起きました。

為替相場は1ドル120円以上だったのが短期間に100円を割り、ついに80円も割り込みました。




日経平均は1万8000円だったのが2009年には7100円まで下落し、この頃投資したほとんどの人は大損失を出しました。

株価はもちろん消費も停滞し商売もだめ、失業率だけ上昇して「投資で儲けたい」という人が急増しました。

ところがこんな時こそ「投資をしないのが最良の投資」だったのです。


世界同時不況で資産価値が減少し、ドルや円といった基本通貨の信用もなくなり、土地価格や資源価値も下落しました。

こんな時に何かに投資して儲けるのは、グランドキャニオンを綱渡りで渡るようなもので、やめた方が良いのです。

だがこの世界同時不況でたったひとつ高騰した資産がありう、それは日本円でした。


1ドル124円から1ドル76円になったので、約40%も値上がりしたことになり、円を持っていれば4割儲かったのです。

こんな時に外貨投資するのは金をドブに捨てたのと同じで、必ず損をするでしょう。

国内投資でも同じことで、株価や土地価格は円高の影響で下がり、「日本円」で銀行に預金するのが一番いいのです。

長期的な流れに乗る

経済評論家や投資プランナーとかいう人たちは「現金で持たず投資しろ」と言いますが、彼らは証券会社などから広告費や給料をもらっているからそう言うのです。

円安から円高になる局面では、投資など一切せず銀行に預金しておくのが最も良い。

「日本が破産して預金は消滅する」と危機を煽る人も居ますが、それなら「円安」になる筈なので、通貨高で破産する国などありません。


では銀行に預金してそのままで良いかというと、円高から円安になる局面では、外国に投資するのが有利です。

銀行に預金しておいただけでドル換算で資産が4割増えたので、1ドル76円の時に米株とか海外投信を買えば、その後少なくとも4割儲かります。

実際にはその後の世界経済回復によって、4割どころか何倍にも儲かったでしょう。


必ずしも円高の底でなくても、マスコミが「超円高」と騒いだら銀行預金から海外投資に切り替えていきます。

円高はおよそ10年周期でやってくることが多いので、円高進行時には何もせず、円高になったら海外投資をします。

そういう時は大きな流れに乗り、日々の株価や相場に右往左往しないほうが良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/76881113.html


80. 中川隆[-13848] koaQ7Jey 2018年7月21日 20:38:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17164]

長期投資は”確実に勝てる”のか リスクと引き換え


長期投資の最後の年に大きく下げたら損失で終わる

上昇局面で利益を確定し、下落に備える必要がある

画像引用:http://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/recommend/sp_11/img/index_img_002.gif


長期投資は絶対確実ではない

短期投資と長期投資のどちらが有利かの議論で、長期投資なら絶対に勝てるという主張があります。

一時期デイトレが流行ったが、反動なのか今度は皆で長期投資を推奨し、絶対に損をしないという人も居る。

果たして短期投資に比べて長期投資は有利だったり、絶対安心だったりするかは、大いに疑問です。



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短期でも長期でも同じ銘柄に同じように投資したら、同じようにリスクが存在します。

むしろ長期間になれば予想される変動幅も拡大し、最大リスクも大きくなるでしょう。

その日のうちに決済するデイトレなら最大でも1割の増減と予測できるが、1年や数年なら2倍や半分になりかねません。


2倍儲かるかも知れないが半分になるかも知れないのが長期投資で、必ずしも安全ではない。

例えば20年の長期投資をしたとして、最後の1年がリーマンショックだったら、大きな損失を被るでしょう。

それまで順調だったとしても最後の最後で逆転され、大敗に終わる可能性もあります。


もっともこれは短期投資だって同じで、それまで儲かっていても、ある日大敗を喫した人は大勢います。

長期投資が有利なのは手数料

長期投資が短期投資より明確に有利な点として、証券会社などに支払う手数料が最小化されるのが挙げられます。

デイトレードで1日一往復のトレードをすると年200回、10年間では2000回になり、一回0.1%の手数料としても200%も取られます。

もし投資家が平凡なトレーダーで、10年間で300%の利益を挙げられなければ、元本割れになってしまいます。


対する長期投資では仮に年1回の投資組み換えをするとして、同じく0.1%の手数料なら10年間で1%引かれるだけです。

長期投資家が平凡なトレーダーだったとしても10年で1%利益を出せば、少なくともプラマイゼロ以上です。

このように短期投資で手数料を上回る利益を出すには、投資家はスーパートレーダーでなくてはならず、平凡だったら大敗します。


長期投資では年数パーセントの利益しか出せない平凡な投資家だったとしても、かなりの確率で勝つことができます。

手数料を極小に抑えられることは、長期投資の最大のメリットと言えるでしょう。

この恩恵を最大限生かすには、なるべく手数料が少ない投資対象で、投資対象を頻繁に見直さなくても良いものが有利になる。


具体的に言えば手数料などの合計が0.5%を下回るような投資信託なら、長期的に利益が出る確率は高い。

国内株式、外国株式、国内債券、外国債券のように組み合わせると、それぞれが異なる値動きをしてリスクを分散する。

個別銘柄の株式や外国為替、商品先物などは長期投資としては難しいでしょう。


むろんその人が人並み以上の投資能力なら、デイトレで毎日取引して利益を上げるのの否定しない。
http://www.thutmosev.com/archives/76959596.html


81. 中川隆[-13876] koaQ7Jey 2018年7月27日 07:55:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17326]
平野憲一の株のお話 2018.07.27
日経平均優位の時は「強い銘柄」に、TOPIX優位の時は「出遅れ銘柄」に。

 日銀のETF買いの資金配分を見直して、更にTOPIXの比率を上げる事を来週の日銀金融政策決定会合で検討すると言う誠しやかな報道が出て、昨日は日経平均マイナスなのにTOPIXがプラスと言う現象を見せています。

どうなるかは分かりませんが、TOPIX優位な展開は続きそうです。

 筆者の経験値からの結論ですが、日経平均優位の時は「強い銘柄」に、TOPIX優位の時は「出遅れ銘柄」に的を絞るのが勝利の法則です。
http://kasset.blog.fc2.com/


82. 中川隆[-13809] koaQ7Jey 2018年7月30日 08:30:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17383]


2018年7月30日
株を安値で買って高値で売るための心得とは
塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13531


 今回は

『老後破産しないためのお金の教科書』
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%81%E5%BE%8C%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E2%80%95%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%83%BB%E8%B3%87%E7%94%A3%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%83%BB%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9F%A5%E8%AD%98-%E5%A1%9A%E5%B4%8E-%E5%85%AC%E7%BE%A9/dp/4492045872


の著者である塚崎が、投資の初心者が「高値で買って安値で売る」事が避けられて、しかも「安値で買って高値で売れる」ための心得について解説します。

高値掴みを防ぐ積立投資

 株価の予測は困難です。とくに投資の初心者は株価が上昇している時に「今買わないと、2度と買えなくなる」と考えて高値掴みをすることが多いですし、株価が暴落すると「この世の終わりが来る」と考えて投げ売りをすることが多い、と言われています。

 そうした傾向があるのであれば、もっとも重要なことは「自分で投資のタイミングを判断しない」ということです。投資のタイミングを占いで決める方が、間違える確率が5割しかないので、自分で決めるより遥かにマシです(笑)。

 しかし、占いよりマシな方法もあります。積立投資です。毎月1株ずつ買っていく、毎月1万円ずつ買っていく、と自分で決めて、相場の動きを見ずに決められた通りに買うことです。実際には毎月1株、毎月1万円分の株、というのは難しいでしょうから、「投資信託を1万口ずつ」「投資信託を1万円分」といった投資になるのでしょうが。老後は反対に毎月少しずつ売って生活の足しにすれば良いのです。

 そうすれば、高い時も安い時も少しずつ買えるので、大儲けもできないかわりに大損の可能性もなく、「そこそこ」の投資となるでしょう。初心者にとっては、現役時代は平均的な値段で買えて、老後は平均的な値段で売れるわけですから、自分で判断するより良い結果となる可能性が高いでしょう。

 細かいことを言えば、毎月1株ずつ買うよりも、毎月1万円ずつ買う方が良さそうです。高い時には買う株数が減り、安い時には買う株数が増えるので、長期間を均すと平均より安い値段で買えていることになるからです。これを「ドルコスト平均法」と呼びます。

ドルコスト平均法が得な理由(初心者向け解説)

 5年間の株価が300円、200円、100円、200円、300円と推移したとしましょう。毎年3万円ずつ株を買っていた人は、100株、150株、300株、150株、100株の合計800株を買うことができました。所用金額は15万円でした。

 毎年150株ずつ買った人は、4万5000円、3万円、1万5000円、3万円、4万5000円の合計16万5000円を投資して750株しか買えませんでした。ドルコスト平均法よりも所用金額が多く、しかも買えた株数は少ないのです。

 こうした計算を何通りかやってみると、ドルコスト平均法の方が得だった、という場合が多い事が理解できるはずです。

 いまひとつ、ドルコスト平均法の長所は、予算オーバーにならないことです。毎月「100株ずつ買う」と決めた場合、株価が何倍にも値上がりすると、極端な場合には「給料を全部使っても決められた株数が買えない」といった事も起こり得ます。もちろん、その場合には「毎月100株ずつ買う」というルールを変更すれば良いのですが、それなら最初から買う金額を決めておいた法が良いですね。


残高の目標をたてる


 現役時代は毎月1万円ずつ買うとして、株価が変動しなければ、10年経てば残高が120万円になっている筈です。もしも10年後の資産額が120万円より小さかったら、その時点の株価は過去10年間の平均より低いはずですから、割安である可能性が高いでしょう。そうとわかれば、そうした月は2万円分を買いましょう。

 120万円あるはずの残高が足りないのですから、老後のための資産づくりをするためには株をもう少し買う必要がある、ということも考えれば、やはり少し多めに買うべきだ、ということになりそうです。

 一方で、残高が120万円より多ければ、その時点の株価は割高である可能性が高いので、その月は買わなくて良いでしょう。買わなくても、すでに十分な株を資産として持っているので、老後のための資産作りには支障がないはずです。

暴騰したら売り、暴落したら買う方法

 今少し進めて、残高が120万円の0.8倍を下回っていたら、残高が120万円の0.8倍(具体的には96万円)になるまで買いましょう。過去10年の平均より2割も下回っているのであれば、絶好の買い時である可能性が高いですから。別の見方をすれば、保有株式が目標額を大きく下回っているということは、老後のための資産運用が予定どおり行えていないということですから、是正しましょう、ということになります。

 もっとも、株価が暴落して半値になっている時に大量に株を購入するのは怖いでしょうから、その場合には「0.8倍を下回っていたら毎月3万円買う」でも構わないと思います。

 反対に、残高が120万円の1.2倍を上回っていたら、残高が120万円の1.2倍(具体的には144万円)になるまで売りましょう。過去10年の平均より2割も上回っているのであれば、絶好の売り時である可能性が高いですから。もっとも、まだまだ値上がりしそうな時に大量に売るのはもったいないと思う場合には、せめて毎月1万円だけでも売りましょう。

 上記のような作業は、なにも10年後に行わなければいけないわけではありません。理論上は毎月行うべきなのですが、面倒なので、たとえば1年に1度くらい自分の資産を見直してみる、といった所でいかがでしょうか。


NISA、iDeCoなどでも考え方は同じ


 実際に個人投資家が投資を行う際には、NISA、積立NISA、iDeCoといった節税枠を利用する場合が多いでしょう。その場合には、上記のような機動的な売買は難しいかもしれませんが、考え方は同じです。できる範囲で上記の考え方を採り入れましょう。

 とにかく重要なことは、自分の相場観に従って売り買いをせず、あらかじめ決めたルール通りに売り買いをするということです。初心者の方はもちろん、ベテラン投資家でも過去の投資がタイミング的に成功していないのであれば、むしろ決められたルール通りに売り買いをする方が良いかもしれませんね。

 余談ですが、毎月1万円ずつ40年間積み立てると、480万円になります。普通のサラリーマンは定年前に持っている金融資産は数百万円でしょうから、金融資産のほとんどが株式(具体的には投資信託)だということになってしまいます。大丈夫なのでしょうか。

 筆者は、大丈夫だと考えています。というのは、退職金が1500万円入るとして、退職日には金融資産2000万円のうち株等が480万円になり、きれいな資産構成になるからです。

 1歩すすめて筆者は「退職金は会社に預けてある定期預金だ」と考えることにしています。つまり、退職日に急に金融資産が増えるのではなく、退職前から持っていた巨額の定期預金が退職日に満期になっただけだ、と考えるのです。退職直前にも金融資産は2000万円あり、そのうちわずか480万円が株等なのだから、何も問題ない、というわけですね。


83. 中川隆[-13819] koaQ7Jey 2018年7月31日 12:27:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17407]

2018年07月31日
個人投資家はプロにできない長期投資をするべき

長期投資が有利でもプロは短期の成果を求められる


画像引用:インデックス投資で運用利益1000万円オーバー!ザイ・オンラインhttp://diamond.jp/mwimgs/6/6/620/img_661b10640f1ecc961c1442432c59147f76926.png

個人投資家はプロよりも有利

投資の世界にはプロ投資家を名乗る人が大勢いるが、「プロ」を名乗る怪しげな人も大勢います。

別にプロだから投資がうまいわけではないが、高額な授業料を取ってセミナーを開催したり、教材を売っている。

彼らが本当に投資で稼いでいるなら、セミナーで投資ソフトやDVDを売る必要はないので、先生たちは投資では負けていると考えられる。




個人投資家では負ける人が9割、生涯で勝つ人は1割とされているが、実はプロも同じ程度だと言われる。

「プロ」なのになんで負けるのかというと、大半のプロは銀行や金融機関で投資を任せられていないからです。

せいぜい顧客からの注文の取次とか、良くて投資ファンドのスタッフの一人で、イメージとは違う。


ドラマのように自分の裁量で10憶、100憶と投資してバリバリ稼ぐのは、一握りの成功者だけです。

NYのプロトレーダーでも成功者は一部で、大半は負け組になり地味に退場しています。

そのNYのプロ達も今ではほとんどAIに変わられて、ゴールドマンサックスでは数千人から数人までリストラしました。


現在「プロディーラー」を名乗る人が大勢いて、彼らがみんな勝っているというのは在り得ない時代です。

プロは確かに知識が豊富で専門用語や業界事情をよく知っているが、それは野球のルールに精通しているようなものです。

知識の豊富さと野球選手としての上手いヘタには関係ないので、その人たちに教わっても勝てるようにはなりません。

プロ投資家が負ける理由

プロ投資家は素人より恵まれた環境でトレードするが、逆に不利な点もあります。

投資ファンドは1か月や長くて半年など期間を区切って成果が求められるので、短期投資しかできません。

いわばデイトレを毎日繰り返しているので、無駄が多いのです。


「長期的には違う投資法が良い」と思っても顧客を獲得するには派手な取引をして目立たなくてはならない。

短期で大口投資をするのはプロ同士の戦いで、海外勢は数兆円などの大金で相場を動かしてきます。

「プロとプロ」の戦いだから、大半のプロは勝てず、一握りのプロだけが巨額利益を手にします。


そこへいくと個人投資家はマイペースで長期投資が可能であり、巨大なクジラ同士の戦いを避けることが出来ます。

個人投資家は短期投資を避けて、長期投資するべきだという理由の一つはここに在ります。

個人は苦手とする短期投資を避け、長期投資に専念したほうが、勝つ可能性が高まります。
http://www.thutmosev.com/archives/77054887.html


84. 中川隆[-13818] koaQ7Jey 2018年8月10日 07:17:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17758]

2018年08月10日
年金運用のGPIF 17年間年3.1%の利回りを達成していた

GPIFは17年間の平均で3.18%の利回りを出した


画像引用:運用状況 | 年金積立金管理運用独立行政法人http://www.gpif.go.jp/operation/state/


年3%利益を出しているGPIF

政府が行っている投資、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は理想的な長期投資だと言われています。

年金運用はマスコミが「赤字だ」と報道するので赤字と思っている人が多いが、大幅な黒字になっています。

種明かしはGPIFは国内株、債券、海外株、海外債券に分散投資していて、多くは円高や経済危機で指数が下がります。



円高などで去年よりも資産が目減りすると「去年と比べて何兆円赤字」だと報道されます。

例えば2016年4月から6月はチャイナショックと円高で前年より5兆円目減りしました。

すると新聞とテレビは「たった3か月で5兆円の赤字!、年金破綻は確実」と報道します。


投資をやっている人なら、この手の一時的な変動に意味がないのは誰もが知っていますが、マスコミは知っていて煽り立てます。

15年6月から2016年6月にかけては11兆円目減りし、この時は「10兆円の大損失」と連日トップニュースでした。

15年6月に129.7兆円だった積立金は2018年3月に156兆円に増え、年平均3.1%の利回りを出しています。


投資をしている人の中で年3%以上利益を出し続けている人がどれだけ居るか考えると、優れた運用成績といえます。

投資家の9割は生涯トータルでは負けているのが常識なので、GPIFは非常に優れているのです。

GPIFはなぜ勝てるのか

「GPIFが利益を出しているといっても、投資は水物だから偶然じゃないか」というもっともな意見が出ています。

だがGPIFは創設当初から「絶対に負けない投資」として始まり、その通り利益を出している。

そのカラクリを一言で言うと「世界の成長率と同じ利益を出す仕組み」だと言えます。


世界銀行によると世界経済の成長率は3%前後で、GPIFの利回り3.1%にきわめて近い数字になっています。

これは当たり前で、GPIFは世界経済の成長率と同じ利回りになるように設計され、世界に分散投資されています。

だから世界経済がもしマイナス3%成長だったら、その年はGPIFも3%マイナスになる可能性が高いです。


一時的にはマイナスもありえるが、世界経済は長期的には拡大し続けているので、GPIFも利益が出続けるのです。

GPIF運用先は2016年ごろは国内株式約21%、外国株式も約21%、国内債券が約39%で外国債券が約13%、短期資産6%でした。(数字は変動する)

現在は国内債券が約35%、国内株式約25%、外国債券が約15%、外国株式約25%と外国資産の割合を増やしている。


世界の成長率と等しくする考えからは、将来もっと国内投資を減らし外国投資を増やすでしょう。

現在日本国債はゼロ金利なので保有しても利益がない状況で、安全資産として保有しています。

成長銘柄に投資する一般投資家の手法とは違う考え方で、リスクをゼロに近づけ利益は確実に得ようとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/77153455.html


85. 中川隆[-13837] koaQ7Jey 2018年8月11日 20:21:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17839] 報告

2018.08.11
 厚生労働省が、年金特別会計の2017年度収支決算を発表しました。

時価ベースでの収支では、厚生年金が10兆4479億円の黒字、国民年金が2729億円の黒字で、いずれも2年連続の黒字で、17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となりました。

2001年にGPIFが市場運用を開始した時には、団塊世代が60歳定年を迎える時には100兆円を割れ、年金危機となると言う説を説くエコノミストが大半でしたが、団塊世代が70歳を越える2018年度を前にして過去最高の残高を記録し世界最大のファンド規模を誇っています。
http://kasset.blog.fc2.com/

86. 中川隆[-13815] koaQ7Jey 2018年8月13日 14:08:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17863] 報告

2018年08月13日
日銀とGPIFを真似て投資で利益を得るには


日銀とGPIFの投資金額は増え続け、しかも利益を出し続けている


画像引用:日本共産党http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_02_1.jpg

日銀とGPIFはなぜ投資で勝つのか

日銀は金融緩和の一環として年間6兆円のETFを購入し、保有残高は24兆円に達している。

購入時の価格は約19兆円だったので、5年ほどで5兆円、20%以上の利回りを実現しています。

日銀ETFを買うのは儲けるためではなく物価を上げるためと景気浮揚させるためですが、損失が出たら批判が強まったでしょう。




日銀の投資銘柄は景気浮揚効果が大きいものを選んでいるが、結果として分散投資になっています。

年金運用基金GPIFは利益を目標にして国内株と海外株に投資し、2000年から60兆円もの黒字を達成しました。

個人でもETFを買うことで日銀やGPIFのように確実な長期利益を出すことが可能です。


日銀は利益を目的としていないので国内ETFだけのようですが、GPIFは営利事業なので海外にも投資しています。

円高になれば日本株が下落して海外株のほうが成長率が高いのは、過去の法則性から明らかです。

円高になると日本株は最大5割ほど下落しますが、海外株も円高によって為替差損が生じます。


1ドル120円から1ドル80円になると、株価は同じでも円建てでは3分の2になります。

ただしこうして円高になったときに安く買えるので、円相場がもとに戻れば大きな利益を手にする。

長期投資は下落や暴落時に安く買うことで利益を得られるので、長い目で見ると暴落も歓迎です。

ETFで長期投資

長期投資は分散投資の一種で、リスクを分散する一貫としての「時間の分散」の意味もあります。

ある一時点で資産全額を投資したら、その後値下がりする確率と値上がりする確率は50%です。

だが毎月一定額のようにETFを購入していくと、購入価格は平均値になり、値上がり時に売れば必ず儲かります。


分散の2番目は国内と海外の両方に投資することで、どちらかが停滞しても平均値は確保できる。

海外ETFには多くの銘柄があるが、大きな対象に投資するものほど手数料は安くなっています。

日経平均ETFや先進国ETFは手数料無料ですが、どこどこの国の成長産業に投資するように限定されたものほど、手数料が高くなります。


一般的な投資では手数料無料の「先進国株ETF」や「新興国株ETF」を対象にすれば十分だと思います。

分散の3番目は債券への投資で、株式と債券は逆相関の動きをする場合が多いです。

好景気の時は株価が上昇するのに対し、不況下では債券の価値が上がるので補完的役割になります。

安定対象に定額積み立てが基本

株と同じく先進国債券ETFや新興国債券ETFは手数料が安く、長期的な利益を目指します。

これも「高金利国に投資」など限定したものほど手数料が高く、リスクも高いので先進国など大きな対象のETFが良いです。

ETFは投資信託を小口化したものなので、多くのETF銘柄は証券会社で投信として扱っています。


「積み立て投信」をやっている証券会社では、銘柄を指定して毎月定額を購入することができます。

ETFは小口と言っても1万円以上が普通ですが、積み立て投信は毎月1000円から可能で手数料も安い。

ただしすべてのETFが積み立て投信で買えるわけではなく、「先進国株式」のように大きな対象に限られています。


普通の投資家にとってはそうした銘柄の方が手数料が安く、利益が出やすいので問題にはなりません。

一般投資家が日銀やGPIFのように分散するには、毎月定額積み立てで、なるべく大きな投資対象の投信に分散するのが定番です。

間違ってもトルコリラとか高利回りを謳う商品に手を出してはいけません。
http://www.thutmosev.com/archives/77182315.html

87. 中川隆[-13779] koaQ7Jey 2018年8月15日 11:45:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17878] 報告


横行する売り仕掛け  08月15日 


ここのところ貸株売りが相場を荒らしており、あり得ないほどに下げる銘柄が多く見られます。

特にここ数日は決算を機に売ってくるところが多いのですが、特に悪くもない決算で、しかも安値圏にいても売り仕掛けをしてきている銘柄がありますが、結局は買戻しをしなくてはならないのですし、売り仕掛けでどれほど下げようとも、投げ売りを誘い出されなければ仕掛けたところの売りが増えるだけであり、とても買い戻せるとは思えないのですけどね・・・。

新興市場でこの傾向が強いのですが、所謂信用の売りが出来ない銘柄を狙っての貸株売りでありますから、貸株売りが出来るところの独壇場と言えます。


ただ、先にも書きましたが、貸株売りは返済の期日がある訳ですし、買い戻さなければ利益にならないのです。

本当にこのやり方で利益が出るのでしょうか?

私は基本的に買いで相場を見るのですが、買い仕掛けで利益を出そうと思った時に、例えば、高値で買いを煽ったとして、自身も買いに行く事により、より買いを集めて勢いをつけて売り抜けを考えていく事になります。

そうすることによって提灯がついて、相場が形成されて行くし、勢いに乗れば売りに回って利益を確保して行く事が出来る訳です。

しかし、貸株の売りの場合は、買い方が投げさせられるような相場にならない限りは買戻しが出来ないのです。

売り方の提灯が物理的につかないのですから、これはもう仕方のないことです。

売りの場合は、あくまでも投げ売りを誘うしかないのです。

買いが溜まっている場合は、そうした効果で上手く行く事も考えられますが、よほど中身が悪くなっているとか、何か売らなくてはならないと思えるような状態でなければならず、単に物理的に下げさせるだけでは成功できる可能性は低いのではないかと思うのです。

特に新興市場の場合ですが、そもそも収益が上がっていない企業も多く、足元の決算は悪いことが前提での取引でありますから、普通は決算が多少悪くても売り材料にはならないのです。

特に安値圏においては、全く問題のない話です。

しかし、ここのところの相場は、そうした銘柄も狙い撃ち状態であり、信じられないような値段に叩き落されている銘柄がいくつもります。

現時点では売り方が上手くやっていると言えますが、売り仕掛けたとしても、それをどうやって買い戻すつもりなのか?

これが全く見えてこないのです。

今日も本当に愚かな水準まで売り叩いている銘柄がありますが、こういう銘柄は断固買いで対処して行きたいと思っているところです。

新興市場で貸株売りのない銘柄はほぼありませんし、決算は3か月ごとにあるのですから、どのみち避けようがないのです。

利幅を目指せばどうしても新興市場に目を向けなくてはなりませんし、こんな売りには徹底的に立ち向かっていけば良いと思っているところです。

特にこの夏休み期間は市場参加者が少なく、売り仕掛けが横行しておりますが、買いの機会としては絶好であろうと思っているところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2853.html

88. 中川隆[-13777] koaQ7Jey 2018年8月15日 16:32:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17878] 報告

ウォール街に投資家はもういない。彼らの関心は「最強のAI」開発だけ 2018年8月12日
https://www.mag2.com/p/money/507423

開発力だけが相場を制す。生身のトレーダーはすでに絶滅危惧種に

「人間不要の世界」が訪れようとしている

「市場は、やがて機械の手に委ねられ、人間から決定権を奪おうとする」…。

日常的に意識する・しないに関わらず、現実世界は、確かに「人間不要の未来」へ向かって変化し続けています。

サン・マイクロシステムズの共同創設者にして主任研究員でもあったビル・ジョイ(Bill Joy)が、2000年4月、ワイヤード・マガジン(Wired magazine)に寄稿した小論文に『なぜ未来は、われわれを必要としなくなるのか』があります。

これが思いのほか大きな反響を呼び、それまで情報技術の野放図な発展に、のほほんと構えていた人々を微睡(まどろみ)から覚ましました。

ビル・ジョイに、この「未来に対する警告書」とも受け取れる論文を書かせたのは、ある会議で講演を終えた後、ホテルのバーで一息入れているときに、偶然に居合わせたレイ・カーツウァイル(米国の発明家・実業家・未来学者で、人工知能研究の世界的権威)に声をかけられたことがきっかけとなったと書かれています。…いや、カーツウァイルのほうが、ビル・ジョイを待ち構えていたのでしょう。<中略>

いっぽう、オックスフォード大学やマサチューセッツ工科大学のように、同じく警告の形を取りながらも、明らかに人間を超越した存在をAI(人工知能)に求めている研究機関も多く存在しています。

これらの大学の研究機関やシンクタンクの名前に「Future」や「Futurism」、あるいは「Futurist」といった言葉が使われているとき、100%、電脳生物=超AIがもたらす新世界を目指している組織であると断定して間違いありません。



その「新世界」とは、「人間不要の世界」のことです。

トレーダーの関心は「AI開発」に移ってしまった

「市場が、超AIの助けを借りて人間から決定権を奪う」ケースとして、わたしたちは、株式市場や仮想通貨市場、労働市場にすでにその例を見ています。

それを示す衝撃的な出来事は2010年5月6日に起こりました。

この“記念すべき”不道徳で不名誉な日に、米国の株式市場は、約1兆ドルの崩壊を見たのです。

原因は、ある1人の英国人先物トレーダーが、超高速アルゴリズムを使ったHTF(ハイ・フリークエンシー・トレーディング)と呼ばれる高速取引で「フラッシュ・クラシュ」を仕掛けたことにあります。

この日が、“記念すべき”不道徳で不名誉な日というのは、こうした高速コンピュータを使ったグレーな取引が、今では見て見ぬふりをされることによって、半ば合法であるかのごとく、ウォール街のトレーダーの多くが麻薬に冒された病人のように常用するようになってしまったからです。

市場のトレーダーたちは、今までのように自分の経験とスキルによって成果報酬を得ようとするのではなく、1000分の1秒単位で、より的確で速い決断を下し、トレードを実行できる高速アルゴリズムの開発に関心が移っているのです。

経営陣の失言から1秒後には株が売られる…

これはウォール街に限った話ではなく、実は、日本の経団連加盟企業も高速アルゴリズムのターゲットになっているのです。

AIは、日本の大企業の経営幹部の発言を拾い集めており、彼らが一言でも株価を下げる不用意なコメントを発すれば、その瞬間に、その企業の株式が自動的に売られるのです。

機械に支配された市場は、もはや、こうした大企業の経営者に経営手腕を求めていません。いかにして、国際金融資本の忠実な下僕として滅私奉公に耐えるかどうかを問うのです。

つまり、より大きな資本で超AIトレーダーという名の電脳生物(経済のケダモノ)を開発できた者だけが、市場の覇者となるのです。

電脳生物がウォール街を食い荒らす

同じように、野放図で理念なきAIの開発に血道を上げている科学者に対して、多くの有識者が本気で警鐘を鳴らしているように、より巨大な資本で自律型AI戦闘員のエリートを開発できるかどうかを競う軍拡競争の新しいステージに入ろうとしています。

このまま歯止めが利かなければ、最終的には、どの市場も、機械同士が戦う無血戦争の様相を呈するようにでしょう。そして、結局のところ、それは資本と資本とのぶつかり合いによる不合理な消耗戦に陥っていくのです。

そして、その双方をコントロール下に置くことができるのは、「法」ではなく、唯一、法定通貨の発行権を独占する中央銀行システムというわけです。そこでの主役もまた、人間ではなく、人間以上の知能を持った冷酷なマシーンなのです。

大学や研究機関の「フューチャリスト」と呼ばれる専門家たちは、そこを目指しているのです。

「IQ160以上もあろうかというエリートのなんという愚行!」…誰もがそう思うでしょう。いえいえ、そうではないのです。彼らが目指しているのは、偽りの人類愛を手取り足取り説法する「至高の存在」による完全なる統治です。

本題に入る前に、まずは、卑近な例として、株式市場と労働市場が、いかにして機械に支配されているのか、その詳細に踏み込んでおきましょう。


AIが起こした「最初のフラッシュ・クラッシュ」の真相

前述の「AIトレーダー」が起こした最初のフラッシュ・クラッシュに話を戻しましょう。それは、2010年5月6日午後2時45分に起こりました。

わずか15分で、ダウ・ジョーンズは9%下落し、そのままクロージングベルが鳴っていたとしたら、S&P500は、当時、最大の下げ幅を記録したとして値幅変動率ランキングのトップに躍り出ていたはずです。

瞬間的にS&P500の有名企業の時価総額は何十億ドルも失われ、一部の上場企業の株式などは、わずか1セントで取引されたのです。

さぞかし、不眠のウォール街のトレーダーたちによる阿鼻叫喚の地獄絵図が展開されると思いきや、その悪夢はたった10分程度しか続きませんでした。

フラッシュ・クラッシュの後、市場から流出した資金のほとんどが再び市場に戻って、大暴落した市場は一気に回復したのです。

その直後から、フラッシュ・クラッシュの原因を追究するさまざまな分析が行われました。大規模なインサイダー取引によるもの、メカニカルなトラブルによるもの…さまざまでした。

結局、真相の解明までには5年の月日が流れていったのです。

「なりすましアルゴリズム」で禁固350年へ

2015年になって、このフラッシュ・クラッシュは、ナビンダー・シン・サラオ(Navinder Singh Sarao)という30歳代のロンドン出身の先物トレーダーが「なりすましアルゴリズム」によって仕掛けた単独の犯行であることが判明したのです。

「なりすましアルゴリズム」…つまり、スプーフィング(spoofing)によって、実行する気がないにもかかわらず、大量の買いや売りを取引板に出して、価格を一定方向に誘導する手口。

彼は、自宅寝室のパソコンでスプーフィングを行い、わずか数十秒で4000万ドルもの利益を上げたのです。



犯行の全貌が明らかになってから、彼は米国に送られて裁判を受けさせられました。裁判所が検察の要求をすべて受け入れれば、禁固380年という、彼が何度生まれ変わっても刑期をまっとうできないほど長い懲罰が科せられるとの憶測が流れていましたが、結果は、ほぼ満額回答で、380年より30年だけ短い禁固350年でした。

結局、サラオが不当に上げた利益の大部分は没収され、最後には保釈金の500万ドルも支払えない窮状に追い込まれてしまったのです。

トレードの7割以上がボットと人工知能によるもの

スプーフィング(spoofing)に使われるのは、主にボット(bot)と呼ばれる短期市場で機械的に売買を行う自動売買トレーダーです。

今日、ボットは株式市場だけに限定されておらず、FX市場や、仮想通貨市場でも広く普及しています。

今年1月に起きたビットコインの大暴落も、このボットによって引き起こされたのです。仮想通貨は、法的に金融商品として認められていないので、規制もゆるく、まさにボットトレーダーにとっては天国です。

わずかな刺激でもボラティリティが大きくなるのは、これらの金融市場を主に支配しているのが、自動売買トレーダーと高速アルゴリズムだからです。

サラオの犯行が行われた2010年の段階で、すでにトレードの70%が完全に自動化されていました。

主役はロボットなのに、人間アナリストの意見を聞く投資家たち

分かっている範囲内でも、1987年のブラックマンデーから、今年2月の大暴落まで、大規模なフラッシュ・クラッシュの主犯は、すべてボットによるものです。

現在、市場の中心的なプレーヤーは、ボットとAIトレーダーです。

にもかかわらず、証券会社のアナリストの出す株価予想に目を皿のようにしている投資家が大勢いるのですから、なんという悲劇なのでしょう。


ファンダメンタルやテクニカルは役に立たない

投資の古典的な考え方は、「市場と対話し、分からないことは市場に訊く」ということでした。

Amazonが過去最高の四半期決算を発表しようとしていることが広く知られている、あるいは予期されているとすれば、その株式はおそらく動意づいており、上昇のエネルギーを溜めこんでいることが、取引高や小刻みに微妙な値動き繰り返す「持ち合い状態」などから、確信的に予想できた時代ーつまり、ファンダメンタルをベースとしてテクニカルが通用した牧歌的な時代は、もう二度とやってこないのです。


アルゴリズム開発戦争の勝者がそのまま市場を制する…

酒田罫線がトレーダーツールによって取って代わっただけでなく、今日のような1000分の1秒を競うハイ・フリークエンシー・トレーディングの時代には、ボットやAIトレードを動かす超高速アルゴリズムの開発競争に打ち勝った者だけが勝者となるのです。

こうした超高速アルゴリズム・トレーダーたちは、過去の膨大なデータから株価の値動きを分析して、A社がB社よりも長期的に優れた投資をする可能性が高いという結論を引き出したから投資をするのではないのです。

彼らは、世界中の投資家たちが売買のときに流すデータの流入に素早く反応して、1000分の10秒かかっていた取引時間を、なんかと1000分の8秒に縮めて、他のアルゴリズム・トレーダーを出し抜くための競争をやっているに過ぎないのです。

つまり、彼らが重視している情報は、ファンダメンタルとなる株式に関する情報ではなく、他のトレーダーの株式評価に起因する市場の変動に関する情報です。

こうなると、もはや投資ではなく、高速アルゴリズムと低速アルゴリズムとの間の時間差競争であり、その狂気のフィードバックが最速アルゴリズムの次に速いアルゴリズムを次々と刺激して連鎖反応を誘発したことによってフラッシュ・クラッシュが引き起こされたのです。

市場との対話はもうない。あるのは人々の反応とそれを読み取るAIだけ

そこには、市場との対話もなければ、市場に対する信頼もありません。

こうなると、米・連邦準備制度(Fed)が嘘の経済指標を出そうが、米労働統計局が捏造した雇用統計を出そうが、それ自体が問題ではなくなって、どれだけ多くの投資家が、それを虚偽であると認識しながら受け入るかどうかが重要になってくるのです。

今や、ヘッジファンドは、ベイズ推定を使用して独自のモデルを自分で改善することができるAIに変わりつつあります。

AIトレーダーの意思決定によって実行されたトレードモデルの成功度合いに応じて、AI自身がパラメータを自動更新していくのです。

ウォール街に投資家はいなくなった

アルゴリズムの開発それ自体は、本質的に悪いことではありません。



しかし、大資本によって、超高速アルゴリズム・トレードの勝者となろうとしている者は、投資の専門家たちを雇い入れてフラッシュ・クラッシュの功罪…特に効能のほうを強調しがちです。

新たな資金の流入が乏しくなって、長い間、膠着状態に置かれている市場にフラッシュ・クラッシュを起こすことで刺激を与え、新たな資金を呼び込むことによってボラティリティーを高めることができるのは確かです。

すでに、ウォール街には、アルゴリズム競争の熱風が吹き荒れています。

ウォール街と利益相反の金融マスコミは、トレードの意思決定においてアルゴリズムを強化する大きなインセンティブが、より透明性を高めることにつながるかのように喧伝しています。

こんなことは明らかな詭弁で、それは必然的に透明性の欠如につながるのです。

最終的には人間が制御できなくなる…

今後、アルゴリズム競争は、ますます過激化し、最終的には、人間が制御できないブラックボックスと化していくのかもしれません。

おそらく、それは人間が機械に支配された挙句、自らの不道徳と怠惰によって市場を破壊してしまう最初のケーススタディーとなるでしょう。

英国のエコノミスト誌は、2015年12月、『ビッグブラザー・マネジメント』というタイトルの付いた記事をアップして、「2016年からは、マネジメントの仕事が管理職から取り上げられることになるだろう」と、経済展望のスタイルを取った“予言”を出しました。同誌ならではの特徴です――

89. 中川隆[-13762] koaQ7Jey 2018年8月16日 08:47:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17884] 報告

そのまま持っていれば良かった…と悔やむ前に「売る必要のない銘柄」に投資しろ=栫井駿介 2018年8月12日
https://www.mag2.com/p/money/508498


株式投資において鍵を握る重要な要素は「いつ買って、いつ売るか」ということです。しかし、株価の動きを予測することは困難であり、正解はありません。長期で投資するなら、「売る必要のない企業」を持ち続けることが理にかなっています。

割安から適正価格に戻っても「売る必要のない」優良銘柄を探そう


株価の3つのステージとは?

株価は置かれている状況によって3つのステージがあると考えます。

1.【割安】何らかの理由により株価が本質的な価値を下回る場面
2.【適正】株価が本質的な価値に沿って動く場面
3.【割高】期待が増大し、株価が本質的な価値を上回る場面


バリュー株投資家がまず目をつけるのは(1)のステージです。一時的な業績悪化や不祥事、セクターの不人気化など、様々な理由により株価が本質的な価値を下回ることがあります。問題が一時的であれば、やがて評価が見直されて株価は適正な水準に回帰します。単純化するならば、PER15倍が適正水準の銘柄がPER10倍で取引されているということです。

(2)のステージには、大多数の銘柄が属します。期待される成長性にしたがって、適正と考えられる株価が付いています。あまり成長が期待されない銘柄ならPER15倍、高成長が期待される銘柄なら30倍という具合です。株価の動きは、業績が期待された水準を上回れば上がりますが、下回れば下がります。したがって、成長株への投資で成果をあげるには、期待を上回る成長を見つけなければなりません。

(3)では、いくら成長している銘柄でも正当化できないような株価となるステージです。PERが50倍にもなる成長を実現できる銘柄はそうそうありません。それでも、株価が上がるからと言って本質的な価値を無視した投資家が群がり、さらに上昇します。値動きが激しくなるため、短期の投資家にとっては魅力的かもしれませんが、もちろんこれはバブルです。株価は早晩大きく下がることが予想されます。

(1)→(2)だけを狙うと収益機会を逃す可能性

多くのバリュー株投資家と同様に、私も(1)→(2)のステージに着目していました。実際にその方法で成果もあがっています。しかし、実践するうちにいくつかの問題も見えてきました。

一つは、いわゆる「バリュートラップ」の問題です。割安だと思って買ったのに、その後長い期間にわたって割安なまま放置されるという現象です。価値が確かな銘柄に投資していれば上がらないというだけで大きな問題にはならないのですが、時間が経つほど予期しないリスクが発生する恐れがあります。上昇を待つ間に、価値そのものが損なわれてしまっては元も子もありません。

二つ目は、上昇相場に乗り遅れがちなことです。割安な嫌われ者の銘柄にばかり着目していると、相場が好調な局面ではイケイケの銘柄がどんどん上昇するのに対し、保有銘柄は少しも上がらないということも少なくありません。もちろん、上がりすぎた銘柄はやがて下がるのでリスク管理の観点では問題ないのですが、収益機会を逃しているとも捉えられます。

それでも(2)のステージにある銘柄を持ち続けることが難しいのは、結局は市場平均と同じパフォーマンスしか得られない可能性が高いからです。株価が適正ということは、そこに大きな収益機会は見出せません。これは「効率的市場仮説」と呼ばれる、株式市場の大原則です。

しかし、これまでに推奨した個別の銘柄を見ると、(2)のステージに達したと考えて売却してからさらに上昇したケースも少なくありません。十分な利益は出しているのですが、やはり悔しい思いは残ります。かつて推奨したJXホールディングス(現JXTGホールディングス)は45%の上昇で売却しましたが、その後、推奨時から2倍以上にまで伸びました。



JXTGホールディングス<5020> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/508498


いい銘柄だと判断して推奨しているので上昇は喜ぶべきことなのですが、そのまま持っていれば良かったという思いがあります。


「売る必要のない銘柄」にだけ投資する

これらを踏まえて、私も投資姿勢に修正を加えなければと考えています。つまり、(1)で推奨したら(2)になっても簡単には売らないということです。そのためには、(2)であっても売る必要のないほど「いい銘柄」に投資する必要があります。

(2)のステージにあっても、着実に成長を遂げる銘柄は上昇を続けます。株価が成長性を十分に反映していなければなおさらです。成長を続ける企業の本質的な価値は、利益の再投資による内部成長で複利的に増加します。内部成長は配当や売却益と異なり、投資収益に対する課税はありません。

ここで重要なのは、(1)の時点で成長が期待できない銘柄は買わないということです。成長性が期待できなければ、(2)でただ待つことは収益機会を逃すだけでなく、リスクを増加させるだけです。

(2)に入ってから無理に買い増しする必要もありません。成長性に期待できると言っても、結局のところ確実な未来などありません。(1)のステージで安いうちに「仕込み」を完了させてしまえば、予期できないことが起きた場合の下落リスクを大いに低減することができるでしょう。

成長を遂げて投資家の期待が高まり、買いが買いを呼んで(3)のステージに到達した時がいよいよ売り時です。(3)のステージに達するには話題性を呼ぶ必要があり、(2)と同様に最初の時点で大きな成長性が期待できる銘柄に投資しなければなりません。

(1)→(3)を通じて大きな利益をあげるには、相当な時間を要するでしょう。しかし、それでこそ長期投資の醍醐味であり、企業の本質的な価値の増大を享受する投資の王道であると考えます。これを実現するためには、「本当にいい企業を、割安な価格で買う」という厳選投資の姿勢が不可欠です。

長い時間のかかる優良企業への投資を、バフェットは以下のように表現しています。


時間はすばらしい企業にとって友であり、二流企業にとっては敵です。

「いい企業を安く買う」という原則は常に変わりませんが、これからは「いい企業」に対するこだわりをより強めていきたいと思います。

90. 中川隆[-13720] koaQ7Jey 2018年8月20日 15:10:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17956] 報告

トルコ・リラ大暴落。ヤバい国に関わればヤバい結果になるのは常識 │ フルインベスト:鈴木傾城
https://fullinvest.xyz/?p=5771


生活の収支はいつも赤字で金を返すアテもない人間が「年間14%の利息をつけて返すから100万円貸してくれ」と言ったら、あなたはどうするだろうか。

「金は返ってくるどころか返してもらえなくなるかもしれない。しかし、もし約束が守られたら14%も儲かるのだから、金を貸してもいいかもしれない」と考える人もいるかもしれない。

しかし常識的に考えると、すでに金がなくて首が締まっているヤバい奴に金を貸したら戻ってこない可能性が高いので、「10%の利息と言われようが20%の利息と言われようが貸さない」という人の方が多いはずだ。

戻ってこないのを覚悟して、寄付するつもりで貸すならともかく、儲けるつもりで貸すのであれば、それは無謀なリスクであると普通は思うはずだ。

トルコの通貨リラに投資するというのは、実はそういうことでもある。

多くの日本人がトルコ・リラに金を投じたのは、「年間約14%のスワップポイントがあるから」だった。

日本の普通預金の金利が0.01%であることを考えると、年間14%というのは途方もない金利に見えるはずだ。実際、14%というのは凄まじい金利であるとしか言いようがない。

91. 中川隆[-13722] koaQ7Jey 2018年8月21日 18:59:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18001] 報告

2018年08月21日
勝っている投資家はノーロード先進国投信が好き


勝っている投資家はノーロード(手数料無料)の投信を買っていた


画像引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2016/10/161002fundfee2.jpg


銀行投信はなぜ負ける?

先日の金融庁調査では投資信託に投資した個人の半数が損失を出していると発表されました。

安全と宣伝されてきた投信の運用結果が予想外に悪かったので、業界や投資家は動揺しました。

原因は第一に金融庁の調査対象が「銀行に対して」行われたので全員が銀行を通して投信を買っていた。



銀行は証券会社より高い販売手数料を取っているので、銀行から買った人の成績は証券会社で買った人より悪くなります。

第二に銀行から買う人は高齢者の割合が高く、自分で銘柄選択せず銀行の投資担当者に任せている。

任せられた担当者は「銀行の利益が」最大限になるよう最も手数料が高額な投信を購入しました。


銀行は売買すると儲かるので必要がないのに頻繁な売買を繰り返して、投資家に損失を与えていました。

これが銀行投信の実態で、金融庁は問題視して調査を行ったと考えられます。

銀行から投資商品を買うのは「宝くじを買ったら損をした」のと同じことで、そうなるのに決まっています。


次に日経新聞の日経マネーが行った投資家調査では7602人中「勝ってる人」は1921人で「勝てない人」は475人でした。(「個人投資家1.3万人調査 負け組はハイレバレッジ好き」)

勝っている人の方が多いのはアンケート調査だからで、負けている人がわざわざネットアンケートに回答したりはしません。

回答すると抽選で景品が貰えるが、投資で負けた人は負けたことを思い出したくないので、この手の調査も避けようとします。

なぜ勝っている人は先進国投信をするのか

だからネットアンケートでは勝つ人の割合は実際より高くなり、あまり信憑性がありません。

重要なのは勝ち負けの比率ではなく内容で、投資で3年以上勝っている人が投資していたのは「先進国投信」が多かった。

反対に負けた人が投資していたのはハイレバレッジ投資が多かった。


FXや先物や仮想通貨では数倍から数十倍ものレバレッジが可能で、海外業者なら数百倍が可能です。

海外FX業者では手持ち資金ゼロで、クレジットカードで数百万円の取引が可能な業者も実在しています。

金融庁は海外業者の宣伝や企業活動を制限しているが、日本人が取引しても合法です。

日経マネーの調査に戻ると勝っている人は年収500万円台、負けている人は年収300万円以下が多かった。

年収が多い人は投信で着実に運用して利益を上げ、年収が低い人は一発逆転を狙ってハイレバ投資するが負けている実態が浮かび上がる。


勝ち組がやっている先進国投信は投資信託で最も一般的で、手数料は0.5%以下というところです。


先進国投信のような投信の多くはノーロード(売買手数料無料)で「信託報酬」「信託財産留保額」を含めても維持費がほとんどかからない。


負け組がやっているハイレバ投資はレバレッジによって手数料率が1%以上になっています。

しかもレバレッジを掛けると長期保有できないので短期売買を繰り返し、より手数料が高額になります。

レバレッジを掛けることで手数料が長期投信の10倍から100倍にも達するので、ハイレバ投資は負けるべくして負けます。
http://www.thutmosev.com/archives/77274691.html

92. 中川隆[-13717] koaQ7Jey 2018年8月23日 11:32:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18043] 報告

株情報のS氏の相場観 我慢した分褒美は大きい  08月23日 


連日高水準の空売り比率で、昨日も42.3%で40%超えは18日連続となりました。

空売り比率が高い理由としましては、ヘッジファンドが売りから入っている事があげられますが、どういうことかと言いますと、場が始まるとまずは空売りをする訳です。

その後、値下がりしたところを買い戻して、今日の取引は終了。

かなりざっくりではありますが、こんな取引が増えているために、空売り比率が高い主因となっている訳です。

もちろん全部を買い戻す訳ではありませんし、売り残しもあるのですが、空売りがどんどんたまって行っている訳ではないのです。

しかし、ここ数日ですが、朝方は下げても高くなる日が多く、売りから入っていては利益が出せているとは思えない日が多くなってきております。

これは、市場参加者が少なく、信用買いをする投資家が減っているので、下げても売らされる投資家が少なくなった事が影響しているのだと思いますし、これまで含み損を抱えていた投資家の多くは、既に投げさせられた後だからという事もあるでしょう。

現在、多くのヘッジファンドによる取引は自動売買が主で、AIが状況を判断して売買方針を決めているものであるとか、プログラムによって売買方針が決められているものがあるようです。

いずれも自動売買ではあるのですが、プログラムによる取引をCTAと呼ぶようなので、今まではCTAと表現しておりましたが、一纏めに表現するには自動売買が適切かと思いましたので、このように表現しますが、とにかくこの自動売買が売りから入る事を決断しているのだと思うのですが、そろそろ売りから入っても取れないと判断して買いから入ってくるところが出てくるのではないかと見ているところです。

また、この動きになってきますと、材料株の貸株売りにも変化が出るはずで、大きく売っていたところほど買い戻さなくてはならなくなる訳です。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2859.html


9:15 前後に空売りして午前中に買い戻せば大抵は儲かるのですね。

しかし、そのまま上がり続けた時に翌日まで持ち越すと悲惨な結果になる事が多いです。

空売りは止めておいた方がいいです。

93. 中川隆[-13655] koaQ7Jey 2018年8月29日 20:33:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18127] 報告

投資銀行の名門であるゴールドマン・サックスは、現物株式取引部門に配属されていたトレーダー600人を、わずか2名にまで「削減」することに成功している。AI(人工知能)がトレードのほとんどを担うようになったからだ。

ここ数年でトレードにおける自動化は急激に進んでおり、2017年の時点で、すでに金融取引の45%はAIによる電子取引に置き換わっている。これからも、この比率は急激に増えていくことになる。

超高額の給料を得ていたトレーダーはみんな必要なくなる。ゴールドマン・サックスはこれにより莫大な経費が削減できる。

JPモルガン・チェースもまたAIを活用して「法律専門家や融資担当者の年間作業時間を36万時間減らすことに成功した」と発表している。

AIは、工場勤務の労働者や流通やコールセンターの人間をリストラするだけでなく、高収入ホワイトカラーをもリストラするのは日本でも銀行員が次々とリストラされているのを見ても分かるはずだ。

銀行はインターネットにおける新たな決済システム(フィンテック)の大波でビジネスの根幹が揺らいでおり、大量の行員が重荷になってしまっている。(鈴木傾城)
https://bllackz.com/?p=4773

94. 中川隆[-13654] koaQ7Jey 2018年8月29日 21:03:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18127] 報告
事実、大多数の投資家は売買によって利益を食いつぶしている=栫井駿介 2018年8月23日


「投資で成功するカギは、銘柄選択よりも売買の仕方による」――これを裏付ける調査結果が示されました。投資で失敗しないための戦略について解説します

ただ持っていれば良いのに、下手な売買を繰り返したばかりに…

余計なことをして大損に

「投資で成功するカギは、銘柄選択よりも売買の仕方による」――これを裏付ける調査結果が示されました。


投信評価会社モーニングスターに依頼した集計では、3月末まで10年間の公募株式投信全体のIRは年率2.2%だった。この間の株高で投信の基準価格そのものは4.4%のペースで上がったが、顧客にはその半分しかリターンがなかった。

投信の平均保有期間に近い過去3年でみても、基準価格が年率1.6%上昇したのに対し、IRは半分の0.8%どまり。どの時期でも必ずIRが下回るわけではないが「米国でも同じ傾向がある」(モーニングスターの朝倉智也社長)。

出典:(真相深層)投信「高値づかみ」のワナ 顧客の46%、損失抱える 積み立て・長期保有が肝心 – 日本経済新聞(2018年8月2日付)

この調査結果が示すことは、単に買って持ち続けていれば1年あたり4.4%のリターンをあげられたのに、売ったり買ったりを繰り返すせいでその半分のリターンしか得られなかったということです。

市場に長くいるほど、株は持ち続けた方がいい

この10年というとリーマン・ショック後の上昇局面ですから当然の結果ではありますが、超長期で見れば世界の株価はずっと上昇局面にあります。つまり、投資の期間が長くなればなるほど、下手に売買を繰り返すより持ち続けたほうがいいということになります。

これは、アクティブファンドの成績がインデックスファンドに劣ることと根源は同じだと考えられます。つまり、人が売買すると、高く買いすぎ、安く売りすぎてしまうのです。

上がっている局面で買い、ある程度の利益が出たら売る方法は、その瞬間は心地よいものです。しかし、その結果得られるはずだった利益を失ってしまっているのです。

長期の投資を考えるなら、これとは逆のことをしなければなりません。つまり、下落局面で買い、利益が出ても持ち続けることです。インデックス投資でこれをやれば、間違いなく成功率を高めることができるでしょう。

長期的な成長が見込める企業を選びぬく

これを自動化するのが積み立て投資です。毎月一定額を買う方法なら下落局面かどうかを判断する必要がなく、安い時はたくさん買い、高い時には買う数量を抑える「ドルコスト平均法」を活用できます。基本的にほったらかしなので、少し上がったからと言って売りたくなる誘惑もありません。

インデックスへの積み立て投資だけではリターンも限られてつまらないという人は、個別株で実践してみるのも良いでしょう。大切なのは、「安く買って、持ち続ける」ことです。

ただし、この方法は長期的な成長が見込める企業でないと効果を発揮しません。企業の見方がわからない、そんなことやりたくないという人は、やはりインデックス投資の方が向いています。



一方で、企業分析が好きな人なら、時間をかけるほど努力は報われます。最初はうまくいかないかもしれませんが、段々と成長企業を見分ける力が付いてきます。あとは選び抜いた企業を「安く買って、持ち続ける」ことを徹底すればいいのです。
https://www.mag2.com/p/money/515350

95. 中川隆[-13649] koaQ7Jey 2018年8月31日 09:15:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18139] 報告

2018年08月31日
バフェットの「選択と集中」投資法vs分散投資


世界全体に分散投資すると年3%必ず儲かる(GPIF運用状況)

画像引用:http://www.gpif.go.jp/operation/state/

神様の岐路

投資の神様とも呼ばれ多くの投資家の手本になってきたバフェットの投資方法が振るわない。

バフェットが経営するファンド・バークシャーハサウェイは利益を出し続けているし、彼自身の資産も増え続けている。

だがバフェットが最初の資産を築いた投資方法は、今では通用しにくくなっていると指摘されている。




バフェットは新聞配達で貯めたお金で11歳の時に初めて株を買い、以来ほとんど負けたことがないと言われている。

最初の投資からバフェットは必ず自分で銘柄を選び、割安な株を見つけては買って値上がりを待った。

バリュー投資法と呼ばれる手法で、本当の価値より50%安ければ必ず2倍に値上がりするような、元は単純な理論に基づいている。


バフェットが買った株はバフェット銘柄と呼ばれるが、コカ・コーラ・ディズニー、マクドナルドなどいずれも大化けし資産を築いた。

バフェットは個人で株を買うのをやめてファンド経営者に転向し、5兆円以上に個人資産を増やした。

バークシャーハサウェイはバリュー投資法だけでなく、ゴールドマンサックスのような広範囲な投資をしている。


通用しなくなっているのはバフェットが提唱してきたバリュー投資法で、割安な銘柄がなくなってきている。

投資が高度化し今ではコカ・コーラのように「絶対に値上がり確実だが格安の株」は存在しなくなってしまった。

この15年ほどはITブームで買いさえすれば儲かるときもあったが、蒸気機関や石油ブームの時に似ている。

選択と集中が困難になった

蒸気機関が広まった時、永遠に発展するように見えたのだが、ある日石炭の時代は終わってしまった。

石油で動くエンジンが広まった時も同じだったが、永遠には続かなかった。

今IT企業は「ITの成長は永遠に続く」と言っているが、そういう事は起こらない。


ただITやAIが投資に与えた影響は大きく、全ての企業の業績は瞬時に分析され、株価が適正化されるようになった。

もはや「業績は絶好調なのに誰も買おうとしない株」は存在していない。

将来性がある企業はすでにAIや投資家の目に留まって適正価格になっていて、どんな株も割安ではなくなった。


それでも極めて小規模だが将来性が高い企業を見つける人は居るが、それはもう個人の才能で普通の人は真似できない。

こういう時代だとバフェット流の選択と集中よりも、広範囲に平均化したほうが利益を得やすい。

近年の世界経済の成長率は3.5%ほどなので、全世界に平均して投資したらノーリスクで3.5%得られます。

世界全体に分散する投資法が台頭

手数料を引かれても年3%必ず儲かるなら、あえてリスクを取る必要は少ない。

世界経済がリーマンショックのような経済危機になれば全世界もマイナスになるが、個別株を買うより遥かにダメージが小さい。

大手企業がバタバタ倒産する時でも、世界経済はせいぜい1%マイナスになるだけです。


大恐慌でも絶対に負けないのなら思い切った投資が可能で、資産を年3%増やすことができる。

例えば100万円が30年間複利3%で増え続けると約2.4倍の242万7千円になります。

バフェットならこの間に資産を1000倍に増やせるかも知れないが、個別株の売買で生涯に勝つのは10%以下です。


リスクの小ささに比べてリターンが大きく、どちらが割に合うかを考えたら世界全体に平均して投資する方でしょう。

そしてまさにこういう考えで運用しているのが年金運用のGPIFで、150兆円程度を運用して約17年間で66兆円の利益を出しました。

収益率は3.18%で、世界経済の成長率-手数料程度の利益を出している。
http://www.thutmosev.com/archives/77367983.html

96. 中川隆[-13634] koaQ7Jey 2018年9月01日 08:05:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18139] 報告

平野憲一の株のお話 2018.09.01 9月相場は、

 さて、2万3000円を中々突破できない中で、過去28年間で日経平均の勝敗が10位、外国人の買い越しが最下位12位と言う9月を迎えます。

 まず第1週は荒れると言われる3日新甫のスタートです。

先週末の日経平均予想EPSが史上最高の1732円と、企業業績で見れば下値は堅いと思われますが、米国発の貿易問題が不透明で、上値を狙いにくいのは変わりません。週内に中国への2000億ドル追加関税が実施される見通しで、日本も動けない状態です。

 ただ、2万3050円39銭+1円で、多くのファンドが買いに動くプログラミングをしているそうです。

これは1円下までまったく動く気配も無く、越えたら機械的に突然動くものです。
この話が本当なら、越えた瞬間にマーケットは爆発します。
http://kasset.blog.fc2.com/

97. 中川隆[-13652] koaQ7Jey 2018年9月03日 07:39:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18211] 報告

2018年09月03日
投資はマスコミの逆で9割勝てる

マスコミや専門家が特定企業を叩くとき、株価は過小評価される


強制起訴される東電元幹部3人

画像引用:https://useful-info.com/tepco-exbosses-charged-reveal-facts

専門家はなぜいつも間違えるか

ビットコインは2018年2月に急落したが、8月現在は7000ドルまで回復しています。

マスコミや専門家はまたしても「2万ドルを超えるだろう」と言っているが、彼らの発言には法則性がある。

ビットコイン最高値の1万9900ドルを付けたとき専門家は「10万ドルを超える」と予測していました。



2月に6000ドルの最安値を付けると専門家は「ビットコインは1ドルかゼロになる」と言い出しました。

それが7000ドルに回復した現在では「年末には1万ドルを超えるだろう」と言っています。

マスコミは専門家の予言に基づいてニュースにするので、テレビやネットのニュースも同じ事を言っています。


つまり専門家はビットコイン価格が上昇すると「もっと上昇する」と予測し、下落するともっと下落すると機械的に言っているだけです。

ただ市場の動きをそのまましゃべるだけなので、誰でも簡単に専門家と同じ予測ができる。

こうなってしまうのは「相場はランダムで予測は不可能」という絶対法則があるからで、市場の後追いしたほうが当たるからです。

勝っているプロはほとんど居ない

自分の考えで予想するより、ダウが上げていたら「今後も上がる」、日経が下げたら「日経は下がる」と言った方が当たるのです。

個人投資家はそういう専門家の「予想」を真に受けて投資して、当たらないと文句を言うのが常です。

ここで言う専門家とは有名銀行や投資会社でトレーダーやディーラーなどをしている、または退職した人たちです。


ショッキングな事実として9割以上のプロ投資家は負けているというデータが数多くあります。

なぜ「プロ」なのに負けるかは野球を考えるとわかりやすく、世界最高の打者でも打率はせいぜい3割台です。

大学野球でも高校野球でも草野球でも、優秀な打者の打率は3割台で、むしろ草野球のほうが良いはずです。


プロはプロ同士で戦っているので、アマチュアより格段に難しいから負けるのです。

アマチュア投資家の生涯プラスは1割以下ですが、プロ投資家で生涯プラスで引退する人も1割以下しか居ません。

銀行や投資機関は顧客から手数料を取って顧客の資金を運用しているので、投資そのもので負けても自分の資金は減りません。

マスコミの逆で9割勝てるか

2011年の東日本大震災の後で東京電力が批判されて株価は大きく値下がりしました。

「東電なんか倒産させろ」という人が多く株価は2000円以上だったのが120円台まで下落しました。

この時専門家たちやマスコミは当然下落を予想しましたが、その後500円前後に回復しています。


2000円よりは低いままですが120円で勝っていたら大儲けなので、専門家が批判していた時に「買うべきだった」のが分かります。

燃費データの三菱自動車や東芝などで同じことが繰り返され、マスコミが袋叩きしていた時が底値でした。

オリンパスとかくい打ち問題の三井不動産とか、シャープなどもマスコミが叩いた時が「買うべき時」でした。


こうしてみるとマスコミや専門家が過剰に叩いて株価が下落した時に買えば、ほとんどがプラスになりそうです。

日航やライブドアのように株券が本当に紙切れになったり、増資で希釈化されて価値が下落するのは1割以下でしょう。


不祥事を起こしたのがきっかけで低迷を続けている企業もあり、一定のリスクは存在します。

それに大手企業や有名企業は不祥事を乗り越える体力があるが、新興企業や中小企業は回復できないことが多い。


この方法は一部上場など大企業に限定すれば、有効な投資法だと言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/77399232.html

98. 中川隆[-13613] koaQ7Jey 2018年9月05日 12:43:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18232] 報告

2018年09月05日
投資は損失を他の人に回すこと


プロ投資家が必ずファンド運営するのは「客に損失を負わせるため」

画像引用:https://www.etf-gateway.jp/wp-content/uploads/2016/06/dreamstime_s_11585145-1.jpg

成功者が言わないこと

成功者に投資のコツは、ビジネスのコツはと質問すると、表向きは紳士的な答えが返ってきます。

真面目に働くこととか誠実さ、人脈や自分なりの成功術を披露するかもしれません。

成功者が決して口にしないのは、失敗を誰かのせいにして押し付けている点です。




成功者は自分は成功報酬だけを受け取り、失敗した損失を誰かに回すことで成功しました。

たとえばビルゲイツはウィンドウズなどを発売してマイクロソフトを成功させたが、同じような試みで失敗した人は多い。

OS(オペレーションシステム)というアイディアはアポロ計画で生まれ、発展してきました。


OSが高度化してパソコンが量産商品になったとき、たまたまウィンドウズが時流に乗ったのが真相に近い。

ウィンドウズ以前にコンピュータソフトに貢献した人たちは1ドルも受け取れず、ビルゲイツは数兆円も受け取った。

ビルゲイツがお金を奪ったわけではないが、間接的に他の人に失敗を負わせて、自分は利益だけを手にした。


アップルのスティーブジョブズも同じような経緯で、ジョブズ自身は何も発明していないし、パソコンを開発してもいない。

コンピュータが開発されたのは大戦前後のアメリカまたはドイツで、やはりアポロ計画で急速に発展した。

コンピュータが個人に普及する時期に成功を手にしたのがジョブズで、それ以前の人は何も得られなかったのにジョブズは大金を手にした。

プロ投資家は負けても損をしない

ほとんどすべての成功者にこうしたストーリーがあり、失敗したときは他の誰かや何かに損失を押し付けた。

世界的な投資家のジョージソロスやWバフェットは自分の金ではなくファンド運営を行っている。

他の人が出資した金で投資して、手数料収入を得るのがソロスやバフェットのビジネスで、世間で思われているイメージとは違う。


ファンド経営では投資が失敗しても手数料収入は得られるので、自分の財布は痛まない。

自分の個人資産も運用しているのでその意味では損失は出るが、「損失は客に追わせて利益は自分が手にする」事をしてきた。

日本のある有名なプロディーラーは著書の中で「損をしても客の金だから関係ない」と悪びれずに書いていました。


多くの人は「プロなんだから責任感を持って投資している」と考えているが、そうではありません。

証券会社にしても銀行にしてもファンドにしても、「客に損をさせても自分の給料はもらえる」制度で働いています。

これらは勝ったときに歩合制で報酬が貰えるのではなく、勝っても負けても手数料収入は同じなのです。


だからプロ投資家は、損失は客に負わせて儲けは自分のものにできるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/77425588.html

99. 中川隆[-13606] koaQ7Jey 2018年9月05日 13:33:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18232] 報告
米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差=鈴木傾城 2018年9月4日
https://www.mag2.com/p/money/522833

リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか?

勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか?

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66%の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33%の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16%ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16%でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト(全力投資)するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33%も、ゴールドで持っていた33%も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。


ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか?=鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/380911


このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か?

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。



結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。


アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB(連邦準備制度)による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。

ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか?

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。

100. 中川隆[-13640] koaQ7Jey 2018年9月08日 18:28:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18370] 報告

銀行は「利益は出ている」と反論したが資料を開示していない


画像引用:https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2018/08/01/ohgaki_gap_nikkei.jpg

銀行投信の半分が損

金融庁は2018年6月末に、銀行で投資信託を買った客の46%が損失を出したという発表をしました。

調査は国内29の銀行で投信を買った客全員の評価額から、購入費用や手数料などを差し引いて算出した。

調査結果には「銀行は意図的に売買回数を増やして手数料収入を稼いている」という批判が出た。




投信を売る銀行の収入源は売買手数料で、客が儲かろうと損をしようと収益に関係ない。

したがって銀行はなるべく手数料が高い投信を買わせて、しかも頻繁に売買を繰り返している。

結果として客は不利な商品を購入し不要な売買をされて、損失を被っているとされている。


これに対して銀行側は8月末に反論を発表し「解約した客の利益が含まれていない」とした。

どういう事かというと投資信託は満期まで、あるいはずっと保有することもできるが、解約することもできる。

一般的に損失が出ているときは「含み損」として抱え、利益が出ると確定するため解約することが多い。

銀行は利益が出ていると主張するが

もし一度は利益が出たがその後下落したら、解約(決済)して利益確定しないと損失になってしまう。

さらに銀行側は、積み立て投信か一括投信かによっても違いが出ると反論しました。

だが調査が行われた2018年3月末は日米の株価が上昇していて利益が出やすい状況だった。


利益確定した客の解約によって誤差が出ているにしても、やはり4割以上の客が損をしているように見える。

9月になってメガバンク3行は自社の投資信託の運用成績を開示し、3行平均すると42%の客が損をしていた。

金融庁の29行調査結果とほぼ同じであり、調査の信ぴょう性が裏付けられた。


金融庁の調査は銀行だけに行われ、証券会社などの成績と比較はできない。

銀行側は調査は利益確定による誤差で「多くの客に利益が出ている」と主張しているが、それでいて利益確定分のデータを開示していない。

銀行の主張には一理あるが、信憑性のある資料を開示してくれないと鵜呑みにできない。
http://www.thutmosev.com/archives/77456400.html

101. 中川隆[-13646] koaQ7Jey 2018年9月16日 08:50:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告

平野憲一の株のお話 2018.09.16 先週の高値は上値の棘(とげ)?
http://kasset.blog.fc2.com/


 これからどうなるかですが、週末のテレビ東京「Mプラス11」や日経CNBCの「深読み先読み」でお話ししましたので、視聴した本欄読者は確認の意味でお読みください。

 表題は「今回跳ね返されても」でした。と言うのは、まだたくさんの方が、2万3000円を超えて、すぐにも2万4000円を目指すと思っていないからです。

明らかに、5月の高値2万3050円を抜けたのに、大きな意味を持たせていない方が多いのです。つまりまだ2万3000円を上値とするゾ−ン抜けが決まったわけでは無いと言う事です。

5月は 50円、今回は 100円の上値の棘(とげ)が出来ただけだと言う考え方です。そうならないとは言い切れません。ですが、と言うのが下記の解説になります。


@ チャートが下値切り上げ型である。 上値は2万3000円だが下値はしっかり切り上がって来ており、今回はね返されたとして も、すぐに次のチャンスが来る。

A 強力なPERの13倍 2016年以降PER13倍割れが底値圏。

B 支持する景気指標。
 直近まで不安定だった景気指標が、先週発表された、景気ウォッチャー、GDP成長率、大企業景況判断指数(2四半期ぶりプラス、10−12月プラス7.6、1−3月プラス5.8)、機械受注が一変して良くなっている。

C 円安安定。

D 懸念に及ばす、株価が示す勝負ありの米中摩擦 
ダウ、SP500、ナスダック共史上最高値圏 引き替え、香港ハンセン、上海総合は年初来安値圏。

E 日経平均とEPSの関係(相関係数)が2016年トランプ登場の直前に酷似。

F 史上最高の9月配当権利。配当落ち156円前後。

G 第2Qの決算発表(10〜11月)の上方修正ラッシュ。

H これだけ条件がそろっても、弱気がきわめて多い。


益々楽しみです。

102. 中川隆[-13645] koaQ7Jey 2018年9月16日 08:56:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告
宮田 直彦 2018 年9 月14 日 エリオット波動マーケット分析 (デイリー)

【日経平均・TOPIX】

(3 月安値から「サード・オブ・サード」の上昇局面が進行中とみられる)

日経平均の16 年6 月安値(14,864 円)からの上昇は第(3)波とみており、その中の第1 波は今年1 月高値(24,129円)で終了したとカウントできる。

そして今年3 月26 日安値(20,347 円)から第(3)波の第3 波、すなわち「サード・オブ・サード」という、もっともダイナミックな強気トレンドに突入した可能性が高い。


その通算上昇幅(率)は、第(3)波の第1 波(9265 円、62%)に等しいか凌駕すると予想でき、それだけで日経平均は3万円に達する可能性がある。


(日経平均予想EPS は過去最高値を更新)
好調な企業業績を受けて、日経平均予想EPS は1744 円(9 月6 日)と過去最高値を更新した。一方9 月13 日の日の予想PER は13.15 倍にとどまり、依然アベノミクス相場以降の下限水準にある。


(日経平均は5月下旬からフラット型の調整とみられる)
日経平均の5 月21 日高値(23,050 円)以来の横ばいの動きは、(a)-(b)-(c)フラットとみられる。この見方に基づくと8 月30 日高値(23,032 円)からは(c)波の下落に位置づけられる。この(c)波を以て5 月以来の第ii 波の調整はようやく終了し、第iii 波の上昇トレンドを迎えると思われる。


(目先の節目をブレイク)
9 月13 日の日経平均終値は、8 月SQ 値(22,655 円)と22,704 円(8 月30 日高値から9 月7 日安値までの下落の 61.8%戻り)という上値の節目をブレイクした。この動きにより、8 月30 日以来の下げ(c)波終了の可能性が高まった。

TOPIX は週足ベース一目均衡表の雲下限(1681)を割れず、9 月13 日には日足ベースの転換線と基準線を上回った。この動きにより、当面TOPIXは1 月高値(1911)以来の三角保ち合い上辺(1740)を試す展開となりそうだ。


(9 月からのラリーに期待)
昨年のこの時期、日経平均予想EPS は1410 円程度、予想PER は13.8 倍程度だった。その後、PER14 倍台を24 営業日(9 月13 日~10 月18 日)で通過し、10 月19 日に予想PER は15 倍に達した。

改めてこの9 月からのラリーに期待したい。この先、PER14-15 倍まで上昇するとみたときの日経平均は、24,300-26,000 円へ上昇することになる。チャートからも指標面からみても、1 月高値(24,129 円)の更新は射程距離内といえる。


(23,050 円をブレイク以降、1 月高値まで一気に上昇する可能性も)
この4 ヵ月近く、累積取引量は23,000 円付近で膨らんでいる。逆に23,000 円処より上の価格帯での取引は少ない。
ひとつの可能性としてだが、23,050 円を抜いた後には1 月高値(24,129 円)まで一気に上昇するという展開も考えられる。

9 月13 日の空売り比率は40%を下回り、40%超の連続期間は33 営業日でようやく途切れた。しかし、水準自体は39.6%と高い。日経平均の節目ブレイクをきっかけに買戻しが強まる可能性がある。

103. 中川隆[-13644] koaQ7Jey 2018年9月16日 09:00:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測|FXブログ|外為どっとコム


日経平均:

中長期上昇トレンド(DP=19,100円域)、短期上昇トレンド(DP=21,400円域に引上げ)の中、直近の上方へのブレークアウト・ポイント22,900円域を9月14日突破

上値目標23,700円域。


2018年9月14日(金)現在のPFによる日経平均株価の『実戦相場予測』は以下の通りです。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180908104809.html

104. 中川隆[-13586] koaQ7Jey 2018年9月18日 12:07:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18619] 報告

株情報のS氏の相場観 相場においてのパターン  09月18日 


米国株が安く終わっておりましたし、やや円高気味でしたので、225は安く始まるだろうとは思っておりましたし、実際安く始まりましたが、安かったのは寄付きだけでした。

23000円を超えるために使った時間は膨大で、本来3回目のトライで抜けていいところであったのですが、4回目も抜けずで、5回目にしてやっとでしたからね。

なかなか抜けなかった23000円ですが、ここを抜いてきた意義は大きいと思っているところです。

それは、投資家の多くが、このラインを抜けないという前提で取引をしていた節があり、このラインで売るというパターン的な行動が多くみられておりました。

23000円まで来たら売って、下がったらまた買う。

このパターンが恒久的なものであるならば、それはまあ簡単に儲けられるでしょうし、行動も買いを考えるよりは、売りから入った方が楽に取れるでしょう。

特に今は世界中で色々問題が起こっておりますからね・・・。

何かあれば株価は急落する訳ですから、本当に理にかなった作戦だと言えますが、それはあくまでも23000円を抜けないと出来るのであれば、という前提条件が満たされていればの話です。

しかし、残念なことではありますが、相場においてパターンなどはないのです。

確かに確率の高いパターンはあります。

10回中7回とか、8回はそうなる。

その程度の事ならありますし、そういうパターンは検証しておいて損はないと思っています。

ですから、パターン的にそうなることが「多い」という部分をどう捉えて、どう行動できるか?
ここが重要なのです。


そして、パターンにはまらなかった時にどうすべきなのか?

今回の上昇は、3回目には上に抜けるであろうと見ておりましたが、それは叶わず、4回目も叶わなかったのですが、5回目は見事抜けました。

世界情勢の事を考えると、もう一度ぐらい弾かれるかも?とは思いましたが、やはり抜けてきたなという感じで見ているところでありますし、どう動こうとも臨機応変に対応して行けると思っているところですが、世間一般はどうなのでしょうね?

連続空売り比率40%越えは止まりましたが、先日までで33日連続という大記録でしたし、今年の取引の半分以上は空売り比率が40%以上です。

また、貸株売りも相当多く出されており、相場の雰囲気は正に異常とも思えるような状態です。

しかし、その異常さが溜め込んだ上昇エネルギーは相当大きなものである可能性があり、この23000円を抜いてきたことにより、方針転換を迫られる投資家は多いであろうと思うのです。

抜けないと思っていた23000円は空売りポイントであり、そこを抜けたら一気に損失ですからね・・・。

逆で考えますと、割れないと思っていた底値で買いを入れては吹き値で利食いをしていたのに、ある日突然底値が割れるのです。

投資家にとってこれ以上恐ろしいことはありませんが、それが売りで起こっている訳です。

買いなら倒産しても手持ちを失うだけですが、売りは何処まで損失が膨らみますからね・・・。

追証で売られたらそれまでだろう!と言われそうですが、それを回避するためにどんどんカネを入れてしまうのが人間の心理であり、売りで人生を破滅させる投資家は多いのです。

これから本格的に空売りの買戻し相場になると思いますし、騰がっていない銘柄は色々ありますので、楽しみはまだまだこれからであると思いますが、とにかく意地になって売ったり、損失を覚悟できずに売りの決済が出来ないでいると、本当に危ないと思っているところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2876.html

105. 中川隆[-13582] koaQ7Jey 2018年9月18日 12:48:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18619] 報告

積み立て投資で損する人の行動パターン


含み損は苦痛なので、本能に従って売ってしまうと負けます


画像引用:https://www.matsui.co.jp/service/margin/image/img_margin_03.png

肉は値下がりしたら買う

積み立て投信はほとんど負けるリスクのない安全な投資とされているが、現実には多くの投資家が負けている。

負ける理由は「積み立て投資」を理解していないからで、損をすると解約して辞めてしまう。

リーマンショックの時Wバフェットが「肉が安ければ買うでしょう。今買いなさい」と言っていました。




安ければ買い高ければ売る、当たり前のことをバフェットのような勝者は実行していて、負け組になる人はしていない。

投信に限らず定額積み立て投資は毎月同じ金額を買うことで、安い時大量に買うことができます。

仮に半分に下落したら含み損が50%も出ているが、その時は半額で買えているのです。


下落したから安く買えるのに、多くの人は含み損に目が行って「損をしているから辞めよう」と考えて解約します。

これは行動心理学で「痛みは快楽の数倍大きく感じる」と説明されています。

50%の含み損の痛みを、50%安く買える快楽の数倍大きく感じるので、本能に従って売ってしまうのです。


こうして「高く買って安く売る」典型的な負け組投資家になってしまいます。

肉が安くなると売る人たち

証券会社の統計では積み立て投資をする人の平均継続期間は2年未満で、長続きしていない。

積み立て投資が威力を発揮するのは中期から長期なので、美味しい部分を取り損ねている。

始めるときは長期投資をしようと思っても、少し含み損が出るとみんな解約しているのです。


解約する理由はさきほど書いたように「痛みは快楽の数倍大きく感じる」からで要するに本能です。

理性的に考えているように思っても、実際は動物的本能に従って「痛いから逃げているる」だけです。

こういう人は反対に含み益が出ていると嬉しくなり、積み立て金額を増やしたりしています。


だが積み立て投資で「利益が出ている」のは「高く買っている」事なので、実はこのとき損をしているのです。

利益が出ているときに売るべきなのにせっせと買い付けて、損をしているときは安いから買うべきなのに売ってしまっています。

下げ相場で負けた人が「肉が安ければ買いなさい」さえできていれば、負けることはなかったでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77518143.html

106. 中川隆[-13577] koaQ7Jey 2018年9月19日 10:10:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18643] 報告

株情報のS氏の相場観 買戻しの本格化  09月19日 


225は23000円を抜けない。

そんな話が随分と多く聞かれておりましたが、5度目の挑戦で抜けたと思ったら、あっという間に23700円ですね。

空売り比率は40%を切ってきましたし、売りから入っていた機械取引も方針を変えてきたのではないかと思っておりますが、これまで溜まっていた空売りやら貸株の買戻しなどは、まだまだ始まったばかりです。

売り材料は確かにいくらでもありますし、売り仕掛けは可能と言えば可能であろうとは思うのですが、今ここでは現実的ではないと思っているところです。

メンバーに解説していたのは、売り仕掛けをするにも上げてからという事です。

結局、EPSが1732円まで上昇してきており、PER14倍割れの状態が続いているのです。

この状態で売り仕掛けをしても、大きな成果が得られるとは到底思えないのです。

結局のところ、売り仕掛けが上手く行くのは「信用買いが溜まって身動きが取れなくなっているところで売り浴びせて、ロスカットをさせる」とか「強制的に追証に持って行って投げさせる」ような相場にならないと、売り仕掛けで大きな成果を得る事は出来ないのです。

ですから、ここのところ23000円にタッチしては下げて・・・の相場が続いておりましたが、徐々に下げる幅が減ってきており、売り仕掛けも限界に近いだろうと思っていたところでした。

それなのに、4回目も押し戻されましたし、本当にどうしてそこまで売りが基本なのだろう?と、かなり悩みましたが、結局は5度目では抜き去ることが出来たのですが、その分上昇エネルギーは強く、大幅な値上がりとなっているのだと思っているところです。

まあ、今後どこまで上昇したとしても、必ず売り仕掛けが戻ってきます。

ですから、上昇したとこで調子に乗ってしまうと怖いのですが、今はとにかく買いで取るべきでしょう。

空売りの買戻し、貸株の買戻しが本格化するのは、間違いなくこれからであるのです。


下げる時は何処まで下げるんだ・・・という相場が多いですが、逆もまた然りであり、どこまで騰がるんだ・・・。

そんな相場になる可能性が高いと思っているところです。

まあ、売り材料は沢山ありますし、どこで売り仕掛けが戻ってきてもおかしくないので、思ったよりも上昇しないかも知れませんが、とにかくなめてかかると痛い思いをしそうです。

大きく上昇すると思ってこの相場を見て行くと良いでしょうし、この動きは225から材料株へ波及してくると見ながら、見込みのある銘柄を買って行くようにしたいものです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2877.html

107. 中川隆[-13537] koaQ7Jey 2018年9月24日 12:40:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18799] 報告

2018年09月24日
専門家予想に反して米株価が史上最高値を更新


連日の最高値更新に沸くNY証券市場

画像引用:https://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20180920&t=2&i=1306523698&w=1200&r=LYNXNPEE8J29M

ダウ史上最高値で混乱する専門家

専門家はアメリカ経済の将来に悪い予想をしているが、反対にアメリカの株価は絶好調になっている。

9月21日のNYダウ平均株価は史上最高値を2日連続で更新し、2万6765ドルとなった。

この週はリーマンショックから10年目で多くの経済メディアは「危機の再来」を特集していた。



経済専門家やエコノミストのほとんどは第二の経済ショックを予言して見せたが、株価は正反対に動いた。

2007年10月に1万4,280ドルを付けていたダウ平均は、2009年3月に6,440ドルの最安値をつけた。

この時多くの専門家は「ドルはなくなりアメリカは消滅する」と予言したが、この時を境に上昇が始まった。


現在の株価は2009年の4倍になっていて、まさに「専門家の逆張りで儲かる」典型でした。

トランプ政権はアメリカの貿易赤字を問題視して中国に制裁関税を課し、中国側も報復関税をかけている。

専門家の予想では貿易の縮小でアメリカ経済は打撃を受けるはずだが、なぜそうならないのでしょうか?

アメリカは米中対立でダメージを受けない

ひとつにはアメリカの対中貿易と中国の対米貿易額が違いすぎるからで、アメリカは中国から5000億ドルも輸入している。

中国はアメリカから1300億ドルしか輸入していないので、たがいに関税をかけあったら中国は4倍打撃を受ける。

加えて中国のGDPはアメリカの3分の2なので、中国側のダメージはアメリカの6倍です。


アメリカは中国の6分の1しか痛みがなく、中国からの輸入を他の新興国に振り替えることもできます。

iPhoneの部品を中国で製造しているからアメリカの打撃だと専門家は言うが、そんなものはメキシコやベトナムでも作れる。

対する中国はアメリカに輸出していた分を他の国に輸出することはできないので、ダメージを軽減できない。


長期的に見るとアメリカのダメージは中国に輸出していた1300億ドルだけなのに対し、中国のダメージは5000億ドル以上になる。

アメリカの同盟国が歩調を合わせて中国からの輸入を制限するからで、1兆ドルの輸出減も予想される。

つまりアメリカにとっての米中貿易対立は、あまり痛くないしダメージもないのです。

専門家は投資の”逆”神様

投資のジンクスとして「専門家が悲観的なら上昇し、楽観的なら暴落する」という法則性があります。

専門家が悲観的なのは彼らの顧客の投資家全員が株を売ったからで、もう売る人がいなくなって上昇し始めます。

逆に専門家が楽観的なのは顧客が買っているからで、全員が買ったら株価はそれ以上上がりません。


ダウが最高値を更新した理由は「専門家の暴落予想」そのものに原因があるでしょう。

もっとダウが上昇したら専門家は「アメリカ経済は将来性高い」などと言い始めるはずで、その時にダウは暴落します。

これは投資家全員が株を買い終わって「上がってほしい」と思っているからで、専門家は客の機嫌を取るために話を合わせます。


アメリカ経済はバブルだと指摘する専門家が多いですが、バブルが「いつまで続くか」の方が重要です。

専門家の多くがが暴落すると予言している間は、ダウはまだ上昇し続けると考えます。
http://www.thutmosev.com/archives/77625344.html

108. 中川隆[-13536] koaQ7Jey 2018年9月24日 13:12:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18799] 報告
アメリカ株のエリオット波動


宮田直彦 2018 年9 月6 日

S&P 500のカウント

現在は

cycle X波, primary D波, intermediate 第(5)波

で超長期上昇トレンドの最終段階にある


2018.01.26 2872.87 intermediate 第(3)波ピーク

2018.06.28 2691.99 intermediate 第(4)波ボトム

現在は intermediate 第(5)波に入った所なので、しばらく上昇トレンドが続く


その後は

cycle a波, primary Ⓐ波, intermediate (A)波

の壊滅的な大暴落が来る

NYダウ (NYダウ) 【0800】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0800

NASDAQ (NASDAQ) 【0802】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0802

S&P 500 Stock - Yahoo Finance
https://finance.yahoo.com/chart/%5EGSPC#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%3D%3D


109. 中川隆[-13524] koaQ7Jey 2018年9月25日 06:35:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18802] 報告

ダウ 長期 (日足) 日本エリオット波動研究所 March 30, 2017
http://jewri.org/post-1409/

110. 中川隆[-13520] koaQ7Jey 2018年9月25日 06:50:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18802] 報告

因みに、日本株でエリオット波動のカウントをする際には

1.チャートは縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いる

2.円表示ではなくドル表示のチャートを見て判断する。

3.米国株と日本株のカウントをなるべく合わせる


を厳守すべきです。


____


日経平均 (日経平均) 【0000】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000

TOPIX (TOPIX) 【0010】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0010

0104:日経平均ドル換算値
http://www.miller.co.jp/chart.cgi?0104I
https://nikkei225jp.com/data/dollar.php


_____


日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/

111. 中川隆[-13526] koaQ7Jey 2018年9月27日 08:37:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18853] 報告

2018年09月27日
金融庁が問題視する毎月分配投信とは


毎月分配型は手数料を払って自分のお金を毎月引き出すこと


画像引用:http://www.asahi-shinkin.co.jp/saving/img/bunpai01.jpg

銀行とネット証券で投信の成績に差

金融庁は個人投資家が投資信託で損失を受けていると問題視しています。

2018年3月末時点で、銀行から投信を購入した46%が含み損の状態にあると発表していました。

その後銀行は反論し、利益を確定した投資家が解約したから損失の客が多いと説明していました。




なるほど儲かったから解約した人もいるでしょうが、解約しなかった46%が損失という事実は変わりません。

3メガバンクが販売した投信だけを見ると、平均43%ほどで金融庁の数字とほぼ同じだった。

一方でネット証券大手4社の調査では64%が運用益を出し、含み損は36%だったので銀行より10%ほど良い。


銀行と証券会社が売っているのは同一の商品だが、銀行は銀行マンが顧客にかわって取引を行うことが多い。

ネット証券は顧客が自分で売買するのが普通で、証券会社の担当者に売買を任せる人は居ない。

このことから銀行は売買を繰り返して手数料を稼いだり、手数料が高い投信を選んで利益を上げていると指摘されている。

100%負ける投資があった

金融庁が新たに問題視しているのが毎月分配型投信で、多くの投資家が損失を受けたと指摘している。

2017年10月の金融レポートでは毎月分配型投資信託について「元本を毎月切り崩して分配しているだけ」とぶった切っている。

実際のところ毎月分配型投信は確かに自分の金を毎月下ろしているのであって、それ以上の行為ではない、。


問題は証券会社や銀行はあたかも「毎月利益が出る」かのように錯覚させ、元本を切り崩しているのを知らせないようにしている。

100万円払って手数料を払って毎月1万円下ろしていたら、100万円下ろす前に元本はなくなります。

これが正に毎月分配型投信がやっていることで、「手数料を払って自分の金を引き出している」のです。


投資に100%は無いと言われますが、100%負ける投資なら毎月分配型投信がそうだと指摘できます。

金融庁は日本の投信の問題点を「リスクに見合うリターンをあげていない」「パフォーマンスの良い投信が少ない」「売買回数が多い」「短期的なテーマ型投信が多い」「手数料が高い」としている。

くわえて販売会社と運用会社の結びつきが強い、つまり運用会社と銀行や証券がグルになっているとも指摘している。


こうした事が日本の投資信託で損失が多い原因になっている。
http://www.thutmosev.com/archives/77641886.html

112. 中川隆[-13525] koaQ7Jey 2018年9月27日 19:28:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18859] 報告
為替取引の7割が電子化・自動化済み。個人投資家はどう立ち向かうべきか?=今市太郎 2018年9月27日
https://www.mag2.com/p/money/534187


いまや市場は電子化とAIアルゴによる自動化が進み、過去の経験則はまったくの無価値になってしまいました。私たち個人投資家が生き残る道はあるのでしょうか?


アルゴリズムの弱点を突く最善策はある?今こそ生存戦略を練る時

人間が追いつけない売買スピードに

国際決済銀行(BIS)が極めて興味深い内容を発表しています。それは、ここ10年で為替のスポット市場において、電子取引のシェアが格段に増えている。そして、実にそのシェアが70%に達しているというのです。

またアルゴリズムによるトレードもほぼ同じレベルで増加中とのこと。電子化と自動化により売買スピードは早くなる一方であり、人がのんびり裁量取引で参入できるレベルがますます減少していることが明らかになってきています。

たしかに個人的にFX取引をしてみても、ここ10年で相場の動きは驚くほど変化していることは身をもって感じることができます。

こうした状況に伴って世界的な規模で外国為替の取り引きをする銀行数は激減、足元ではほぼ6行あまりによる寡占市場へと変化しているというのです。

アルゴ台頭で、大玉売買を避けて分散化売買へ

インターバンク全盛の時代には、顧客からの注目を人が掌握していたことから、個人投資家には見えない様々な大玉の売買情報が飛び交う特別な場所となっていました。

しかし、電子化とアルゴリズムによる自動化の流れは、ディーラーが市場における資金の流れを掌握することを一層困難にしているようです。

プロからアマチュアまで、人が介在して把握できる相場動が大幅に減少していることが明確になりつつあります。

過去の為替ディーラー経験者の知見も役に立たない

この市場では、過去のディーラー経験者による為替の方向感に対するレポートや予測といったものが依然として幅を利かせています。

しかし、どうやら足元の相場状況を見ると、そんなものではまったく歯が立たない領域にいよいよ踏み込もうとしていることがわかります。

「こういう時、インターバンクディーラーならこんな風に相場を考える」という類の話も、ほとんどの売買がAI実装のアルゴによるものともなれば、人が行っていた経験というものはすでに御用納めになっている可能性が高いということになります。



こうなると我々個人投資家は、いったい何を礎にして売買を成功させていけばよいのか。今後もこの問題が非常に大きなものになってきそうです。


それでもAIは金融市場を制覇できない

AIを実装したアルゴリズムは、ひとたびトレンドがでればどんなに高値でもまったくお構いなしに買い上げるという、人間にはできない動きをして市場参加者を驚かせることになります。

株・為替ともに、AIは過去の相場から近似性の高いチャートを探してきて当てはめることで先行きを占うことが多くなっています。つまり、金融市場には人的な変動要因も多く働くことから、要因分析を行って相場の先行きを占うことはほとんどできていないのが実情になってきています。

したがって、ファンダメンタルズで人の気づきのほうが早い領域については、まだAIは金融市場で完全勝利できない部分が多く残されているといいます。

となると、こうした部分に人の裁量取引の一日の長があるのではないかとも思う次第です。

アルゴリズムの弱点を突くには?

こうなると為替市場で生き残るためには、我々も漫然とこれまでの手法を継続させてはいられない世の中になってきていることがわかります。

まず、テクニカルチャートには特に敏感になる必要があることは言うまでもありませんし、人為的な発想となるレベル感での逆張りトレードはもはやこの世界では禁じ手になってきているといえるでしょう。

また、細かいプライスアクションでAIやアルゴが入り込めない部分には、裁量取引の妙味がまだまだ残されているといえます。

もう1つ重要になってきているのは、市場に参加する誰しもが知っているようなヘッドアンドショルダーなどの典型的なパターンの場合の振る舞いです。

多くのアルゴリズムがなんの躊躇もなくセオリー通りにポジションを貼ってくることから、結果的に猛烈なショートカバーを引き起こすことになりますし、依然として一方向にポジションが傾きすぎると自律的に反落したり巻き戻したりという動きを繰り返していることがわかります。

結局のところ「スキャルピング」が最善策か

ここ10年のFX市場の変動の中にあっても大きな利益を継続的に上げている個人投資家の売買方法を見ますと、圧倒的に多いのがスキャルピングによるものであるといえます。

本来スキャルはエントリー回数が多くなればなるほど失敗率も高まり、その割には儲からないという大きな問題を抱えています。

とはいえ、スイングトレードなどで長く相場に滞留していることによるリスクは、足元のようなAI実装アルゴ主導の電子取引ともなれば即座に流れが変わることもしばしばで、とてもではないですが、それを人間の裁量取引が互角にこなしていくことはできないのが実情です。

ここからはひょっとすると、個人投資家にとってのベストプラクティスはスキャルピングになるのかも知れません。

そのくらい、これからの取引手法については改めて精査する必要が出てきているといえるのです。

引き続き生き残り法については検討を重ねていきたいと思う次第です。

113. 中川隆[-13532] koaQ7Jey 2018年9月29日 15:24:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18904] 報告

2018年09月29日
ロボアドバイザー(投資AI)は利益をもたらすか?

AIに全て任せるのは論外だが、投資の適正化などををAIで代行できるかも知れない

画像引用:http://xn--ccke8cxd9a7d2fqf.jp/wp-content/uploads/robo-advisor-portfolio-1.png

ロボアドバイザーは人間より賢いか

この数年間で急速に進歩したものにAI(人工知能)があり、アップルやアマゾンではスマートスピーカーを販売しています。

スマートスピーカーはキーボードやマウスやタッチパネルなど入力デバイスを持たず、人間の音声で操作する。

ただ音声で命令できるだけでなく、人の意思を理解して「70年台に流行った音楽」のような曖昧な言葉でも音楽を探してくれる。(商品によって違う)




こうした流れは金融や投資の世界にも来ていて、AIが投資家にアドバイスしたり投資銘柄を決めてくれる。

元々は銀行のコスト削減のためにネットやATMで自動対応させる目的で、以前はパターン化した答えしかできなかった。

だが人工知能が思考することで複雑な要望や曖昧な希望にも対応できるようになり、ロボアドバイザーと呼ばれている。


例えば世界最大の投資銀行ゴールドマンサックスでは、最大数千兆円もの取引をしているが、ほとんどをAIが行っています。

以前は数千人も居た人間のトレーダーは全員解雇され、今では人間のトレーダーは数人だけになったそうです。

GSが行っているのは千分の一秒で日米の価格差を見つけて利益を上げるような超高速取引で、もはや人間が介入できません。

AI投資なら儲かるか

大手投資機関はこうしてAIで利益を上げていますが、個人投資家にお勧め銘柄を指南するようなAIはまったく別物です。

投資の格言で「そんなに儲かる投資法があるなら他人には教えない」だから投資法はすべて損をするというのがあります。

AI投資も同じでそんなに儲かるなら証券会社などが自分でやっている訳で、個人客に使わせている時点で「儲からないものだ」と推測できます。


銀行マンや証券会社の人が勧める投資銘柄は、銀行が自分で買わない時点で結果が知れているが、AI投資も同じ。

「そんなに良い投資なら自分で買ったらどうか?」とAIに質問してみたらどうでしょうか。

AIに投資を任せるのはこのように論外ですが、自分の投資方法が明確に決まっているなら、AIでパターン化することが出来ます。


例えば多くの長期投資家は分散投資している筈ですが、日本株・日本債券・外国株・外国債券・先進国・新興国のように分散するのは非常に面倒です。

さらに半年から1年に一度は定期的に配分を見直し、偏っていたらポートフォリオを適正化する必要もあります。

だがこうした作業はパターン化できるので、AIに自分の投資方法を代行させれば、時々チェックするだけで済みます。


中短期売買でも明確な投資方法が決まっているなら、それをAIに指示する事はできるでしょう。

このような使い方ならAIは役に立ちますが、「AIに任せれば絶対安心」みたいな宣伝をしているものは、大体ダメです。
http://www.thutmosev.com/archives/77666644.html

114. 中川隆[-13529] koaQ7Jey 2018年10月01日 10:27:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18943] 報告

日経平均、27年ぶり高値圏へ。今こそ身につけたい「誰でもバフェット投資術」=栫井駿介 2018年9月30日
https://www.mag2.com/p/money/535603



9月28日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値上がりし、一時は今年の最高値を更新して約27年ぶりの高水準となりました。今こそ天才投資家バフェットの投資手法を学び、人生100年時代の資産を築くために動く時です。

「私が目指す手法は、利益を増やし続けられる優良な会社のオーナーになり、あとはひたすら事業が上手く行っていることを確認するだけです。この方法こそが、株価の変動に惑わされず、幸せな資産形成を行う方法だと確信しています」。

なぜ人は投資で失敗するのか?バリュー投資の王道を学ぶ連載開始

失敗の多くは、考え方よりも「自分の行動」に問題があった

つばめ投資顧問の栫井(かこい)です。私は約2年前に投資銀行を退職して投資顧問会社を立ち上げ、代表兼アナリストとして個人投資家の皆様に投資アドバイスを行っています。

私が提唱している投資手法は「バリュー株投資」というものです。株式には企業が持つ「本質的な価値(バリュー)」があり、株価は長期的にそこへ向かっていくというオーソドックスな手法です。

この手法は、世界で最も有名な投資家であるウォーレン・バフェットを模しています。市場の変動に惑わされるのではなく、安くなったらしたたかに買うことで、長期的なリターンを目指すものです。

設立当初からバリュー株投資の姿勢で銘柄を推奨してきましたが、うまくいくことよりもどちらかと言えば失敗の方が多い2年間でした。失敗の要因を振り返ると、決して考え方が間違っていたのではなく、自分の行動に問題があったと結論づけられます。

目の前の利益確保を優先したら、その後の株価は2倍に

私は大学や投資銀行勤務、MBA(経営学修士)を通じて一貫して企業戦略や企業が生み出す価値について研究してきました。そのため、企業分析には自信があります。しかし、それを投資に応用するための行動原理が定まっていたとは言い難い状況でした。

私の最初の推奨銘柄であるJXホールディングス(現JXTGホールディングス)<5020>を例に挙げます。

推奨時は原油価格の下落の影響で株価が低迷していましたが、同社の利益の源泉は原油を加工して販売する「マージン」にあったので、私は本質的な価値は原油価格とは関係がないと判断しました。

さらに、東燃ゼネラルとの経営統合により市場シェアが5割を超えるため、価格競争力の強化やコスト削減により長期的なマージンの改善が見込まれていました。配当利回りも4%を超え、まさに「長期保有向き」の銘柄として推奨したのです。

推奨から約半年、原油価格の回復もあり株価は上昇してきました。そこで、45%上昇したところで「そろそろいいだろう」と、利益確定の推奨を行ったのです。早く利益を確定させて、顧客へ実績をアピールしたいという思いもありました。

※参考:JXホールディングス(5020)は+45%で着地 – つばめ投資顧問(2017年3月2日配信)



しかし、この時の利益確定は何の原則にも基づかないものでした。想定した価値よりも安く、事業が不調になるような見通しもありません。ただ目の前の利益を確保したいがために売却したにすぎなかったのです。

その後、推奨時から株価は2倍以上に上昇しました。原油価格の上昇という恩恵はありましたが、同時に事業も想定通り好調だったのです。今考えると、短期間で売る必要など全くない銘柄でした。※推奨時377円(2016/8/12)、売却時546.2円(2017/3/2)、現在858円(2018/9/28)


JXTGホールディングス <5020> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/535603

弱気の虫に負けて大きな利益を逃す

似たような事例がTDK<6762>です。

電子部品大手ですが、スマートフォンの波に乗り遅れた会社でした。その後挽回を図るために積極的に事業入れ替えを行ったことで、売却した部門の利益が剥落し一時的な減収減益となりました。株価は表面上の数字に反応して下落しました。

事業を売却したとは言え、お金が足りなくなるような苦境に陥っているわけではなく、実質無借金で財務状況は健全でした。それでも、選択と集中により成長が見込める分野に投資する経営者の危機感を買って投資を推奨したのです。

しかし、事業投資は一朝一夕に実を結ぶものではありません。株価の反応も鈍く、また製造業の特性上景気の後退や円高に弱いことから、自分自身が保有を続けることに弱気になってしまったのです。PERも16倍程度と、大幅に割安とは言えない水準でした。

そんな精神状況にあったため、少し利益が出たところで利益確定を推奨してしまいます。この時も何ら原則に基づくことなく、ただ自分の気が楽になりたいばかりに行動してしまったのです。

売却した後になってから成果が現れ始め、株価はどんどん上昇していきました。景気も後退するどころか、どんどん加速していったのです。事業の改革はその流れに乗り、株価も現在まで2倍近くに上昇しました。※推奨時7,050円(2017/5/13)、売却時7,420円(2017/6/23)、現在12,390円(2018/9/28)


TDK<6762> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/535603


一応プラスの売買ではありましたが、「損小利大」の考え方からするとお世辞にも成功とは言えない取引でした。その原因は以下のような私の行動にあると思います。

◾目の前の利益を確定させるために、原則に基づかない行動を取った
◾短・中期的な株価変動に怯え、長期の視点を見失った
◾自分の分析を信じ切ることができなかった

しかし、失敗はこれだけにとどまりません。割安な優良銘柄を売却してしまったことが、その後さらなる苦境を招いてしまうことになります。


スルガ銀行の公表資料を鵜呑みにし、傷口を拡大

2017年は一貫して株価が上昇した年でした。推奨していた株も順調に上昇し、私は早い段階から次々に利益確定を行ってしまいました。その結果、上昇相場が続く中で手持ちの銘柄がなく、相場に置いていかれることになってしまったのです。

バリュー株投資の考え方からすると、上昇相場だからと言ってむやみに割高な銘柄を買うのは正しくありません。そう考えて、新規の推奨を控えてきました。一方で、投資顧問として新規の銘柄を推奨できないのはいかがなものかという葛藤もありました。

今となって考えると、割安な価格で仕込んだ優良銘柄をただ持っていればよかったのですが、売ってしまっては後の祭りです。後悔の念に駆られながらも、今からでも買える割安銘柄を探し続けました。

上昇相場ではいい銘柄はどんどん上昇してしまいますから、残る割安銘柄は不祥事や何らかの問題がある銘柄がほとんどです。それでも、問題が一時的なら株価の下落はチャンスだと考えていました。

そこで飛び込んで来たニュースがスルガ銀行<8358>の問題です。シェアハウス投資に関するずさんな融資が報じられ、株価は高値から半分に値下がりしていました。

これまでの業績は右肩上がりで、地盤沈下が叫ばれる地銀の中で唯一気を吐いていました。シェアハウスの融資額は当初700億円とされ、3兆円の融資額に対しては小さく見えました。さらに同行の融資の3分の2は住宅ローンと公表されていたことから経営全体に与える影響は大きくないと考え、千載一遇のチャンスとばかりに推奨したのです。

しかし、傷口はどんどん拡大していきました。ずさんな融資はシェアハウスにとどまらず、不動産投資向け融資全体に及んでいたのです。それでも、不動産投資向け融資は6,000億円と公表されており、3兆円の融資に占める割合は限定的だと考え、ナンピン買いを勧めてしまいました。

ある朝、とんでもないニュースが飛び込んできました。実は不動産投資向け融資は6,000億円ではなく2兆円で、そのうちの半分の1兆円がずさんな融資だったと言うのです。公表資料で「住宅ローン」に分類されていたものの多くが、実際は不動産投資向け融資だということでした。

このニュースを受け、それまでのストーリーが完全に崩れてしまいました。他の銀行では住宅ローンを借りられない人に対し、独自の審査により割高な金利で融資できるのが強みととらえていましたが、蓋を開けてみるとほぼ「無審査」で「不動産投資」に融資していただけだったのです。

スルガ銀行<8358> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/535603/2


ニュースを見て早朝に売却を推奨するメールを流しましたが、遅すぎました。すぐに売った人以外の大多数の会員はストップ安で売れなかったのです。会員の方々には、謝っても謝りきれません。


「売らない投資」で時間をかけて資産を増やす

スルガ銀行の失敗を経て、投資に向き合う姿勢がどこか間違っていると思うようになりました。そこで、改めてバフェットの本に向き合うと、以下のようなことが書かれていました。


初めから売りを考えて買うような株は、10分たりとも持ってはいけない。

この言葉を読んではっとしました。私は長期投資を標榜していながら、どこかで利益が出たらさっさと利益を確定させてしまおうと思っていたのです。その結果、一方では優良株を早く手放し、一方では問題のある銘柄をリバウンド狙いで買ってしまっていたのです。

投資手法は様々あり、全てに適用できる原則はありません。しかし、重要なのはそれぞれの手法の中で一貫性を持つことです。

私の取る手法は、企業が生み出す価値に着目するもので、決して市場の動きに賭けるものではありません。市場の動きは基本的にランダムで、予想するのは極めて困難であると考えています。それならば、徹底的に企業の価値を追究すべきです。バフェットはまさにそのような行動を取っています。

企業の価値とは、事業を通じて生み出す利益のことです。利益が大きくなれば価値が増大し、株価はやがてついてきます。利益を増やし続けることが、企業活動の本質です。

純利益は株主のものとされていますが、企業はその一部を株主に配当として配り、残りはさらに利益を増やすために再投資します。再投資が実を結べば、利益は複利効果により増えていく無限の活動が価値の本質です。

例えば、ROE10%が続く企業なら、利益をすべて再投資に回すことで10年後の利益は2.6倍になります。同じPERで評価されるなら、株価も2.6倍になるでしょう。

https://www.mag2.com/p/money/535603/3


この観点だと、利益を増やし続ける1つの会社を持ち続けるだけで、自動的に複利で資産を増やしてくれることがわかります。株主はオーナーとして何もせずに見守っていればいいのです。途中の株価の動きなど、気にする必要はありません。

私が目指す手法は、利益を増やし続けられる優良な会社のオーナーになり、あとはひたすら事業が上手く行っていることを確認するだけです。この方法こそが、株価の変動に惑わされず、幸せな資産形成を行う方法だと確信しています。

様々な研究でも、ひたすら株を持ち続ける「バイ・アンド・ホールド」が、売買を繰り返す方法よりも良いパフォーマンスを生み出すことが示されています。

もちろん、いくら利益が増えるからと言って、高すぎる株を買うのは危険です。上記の事例で購入時のPERが30倍だとして、10年後に平均的な15倍の水準に下がっていれば値上がり幅はほとんどありませんし、利益が思うように増えなければマイナスになってしまいます。



バフェットは、投資の極意を以下のように言っています。


良い銘柄を良いタイミングで買い、良い会社である限り持ち続けること

この方法が成果を出すにはとても長い時間がかかります。しかし、私はこれから10年、20年、30年かけてこれが正しいかどうか証明していきたいと思います。良い会社の選び方や行動原則は、これからの連載でお伝えしたいと思います。


つばめ投資顧問では、株式投資による資産増加にとことん付き合うプロジェクト「スノーボール計画」を実施しています。ゆっくり幸せなお金持ちになる!「スノーボール計画」にあなたも参加しませんか?

※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。


115. 中川隆[-13528] koaQ7Jey 2018年10月01日 10:30:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18943] 報告

そのまま持っていれば良かった…と悔やむ前に「売る必要のない銘柄」に投資しろ=栫井駿介 2018年8月12日
https://www.mag2.com/p/money/508498


株式投資において鍵を握る重要な要素は「いつ買って、いつ売るか」ということです。しかし、株価の動きを予測することは困難であり、正解はありません。長期で投資するなら、「売る必要のない企業」を持ち続けることが理にかなっています。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

割安から適正価格に戻っても「売る必要のない」優良銘柄を探そう

株価の3つのステージとは?

株価は置かれている状況によって3つのステージがあると考えます。
1.【割安】何らかの理由により株価が本質的な価値を下回る場面
2.【適正】株価が本質的な価値に沿って動く場面
3.【割高】期待が増大し、株価が本質的な価値を上回る場面

バリュー株投資家がまず目をつけるのは(1)のステージです。一時的な業績悪化や不祥事、セクターの不人気化など、様々な理由により株価が本質的な価値を下回ることがあります。問題が一時的であれば、やがて評価が見直されて株価は適正な水準に回帰します。単純化するならば、PER15倍が適正水準の銘柄がPER10倍で取引されているということです。

(2)のステージには、大多数の銘柄が属します。期待される成長性にしたがって、適正と考えられる株価が付いています。あまり成長が期待されない銘柄ならPER15倍、高成長が期待される銘柄なら30倍という具合です。株価の動きは、業績が期待された水準を上回れば上がりますが、下回れば下がります。したがって、成長株への投資で成果をあげるには、期待を上回る成長を見つけなければなりません。

(3)では、いくら成長している銘柄でも正当化できないような株価となるステージです。PERが50倍にもなる成長を実現できる銘柄はそうそうありません。それでも、株価が上がるからと言って本質的な価値を無視した投資家が群がり、さらに上昇します。値動きが激しくなるため、短期の投資家にとっては魅力的かもしれませんが、もちろんこれはバブルです。株価は早晩大きく下がることが予想されます。

(1)→(2)だけを狙うと収益機会を逃す可能性

多くのバリュー株投資家と同様に、私も(1)→(2)のステージに着目していました。実際にその方法で成果もあがっています。しかし、実践するうちにいくつかの問題も見えてきました。

一つは、いわゆる「バリュートラップ」の問題です。割安だと思って買ったのに、その後長い期間にわたって割安なまま放置されるという現象です。価値が確かな銘柄に投資していれば上がらないというだけで大きな問題にはならないのですが、時間が経つほど予期しないリスクが発生する恐れがあります。上昇を待つ間に、価値そのものが損なわれてしまっては元も子もありません。

二つ目は、上昇相場に乗り遅れがちなことです。割安な嫌われ者の銘柄にばかり着目していると、相場が好調な局面ではイケイケの銘柄がどんどん上昇するのに対し、保有銘柄は少しも上がらないということも少なくありません。もちろん、上がりすぎた銘柄はやがて下がるのでリスク管理の観点では問題ないのですが、収益機会を逃しているとも捉えられます。

それでも(2)のステージにある銘柄を持ち続けることが難しいのは、結局は市場平均と同じパフォーマンスしか得られない可能性が高いからです。株価が適正ということは、そこに大きな収益機会は見出せません。これは「効率的市場仮説」と呼ばれる、株式市場の大原則です。

しかし、これまでに推奨した個別の銘柄を見ると、(2)のステージに達したと考えて売却してからさらに上昇したケースも少なくありません。十分な利益は出しているのですが、やはり悔しい思いは残ります。かつて推奨したJXホールディングス(現JXTGホールディングス)は45%の上昇で売却しましたが、その後、推奨時から2倍以上にまで伸びました。

JXTGホールディングス<5020> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/508498


いい銘柄だと判断して推奨しているので上昇は喜ぶべきことなのですが、そのまま持っていれば良かったという思いがあります。


「売る必要のない銘柄」にだけ投資する

これらを踏まえて、私も投資姿勢に修正を加えなければと考えています。つまり、(1)で推奨したら(2)になっても簡単には売らないということです。そのためには、(2)であっても売る必要のないほど「いい銘柄」に投資する必要があります。

(2)のステージにあっても、着実に成長を遂げる銘柄は上昇を続けます。株価が成長性を十分に反映していなければなおさらです。成長を続ける企業の本質的な価値は、利益の再投資による内部成長で複利的に増加します。内部成長は配当や売却益と異なり、投資収益に対する課税はありません。

ここで重要なのは、(1)の時点で成長が期待できない銘柄は買わないということです。成長性が期待できなければ、(2)でただ待つことは収益機会を逃すだけでなく、リスクを増加させるだけです。

(2)に入ってから無理に買い増しする必要もありません。成長性に期待できると言っても、結局のところ確実な未来などありません。(1)のステージで安いうちに「仕込み」を完了させてしまえば、予期できないことが起きた場合の下落リスクを大いに低減することができるでしょう。

成長を遂げて投資家の期待が高まり、買いが買いを呼んで(3)のステージに到達した時がいよいよ売り時です。(3)のステージに達するには話題性を呼ぶ必要があり、(2)と同様に最初の時点で大きな成長性が期待できる銘柄に投資しなければなりません。

(1)→(3)を通じて大きな利益をあげるには、相当な時間を要するでしょう。しかし、それでこそ長期投資の醍醐味であり、企業の本質的な価値の増大を享受する投資の王道であると考えます。これを実現するためには、「本当にいい企業を、割安な価格で買う」という厳選投資の姿勢が不可欠です。

長い時間のかかる優良企業への投資を、バフェットは以下のように表現しています。


時間はすばらしい企業にとって友であり、二流企業にとっては敵です。

「いい企業を安く買う」という原則は常に変わりませんが、これからは「いい企業」に対するこだわりをより強めていきたいと思います。

116. 中川隆[-13490] koaQ7Jey 2018年10月02日 16:17:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

2018年10月02日
日経平均がバブル後最高値 専門家の下げ予想はなぜ外れたか


予想に反して株価が上がるとマスコミは「ありえない」と言い出した

画像引用:日経平均株価、バブル崩壊後高値更新 約26年11カ月ぶり - FNN.jpプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/posts/00402116CX

マスコミの暴落予想に反して高値更新

10月1日の東京証券市場は2万4245円、1991年11月以来27年ぶりの最高値をつけた。

9月20日の自民党総裁選で安倍首相が当選すれば景気期待で株価が上がるのでは、と一部で予想されてはいました。

だが石破氏が一般党員票の45%を獲得した事で、メディアは安倍首相の苦戦を報じた。


注目された9月30日の沖縄知事選では、衆院選並みの支援をしたが自民候補は敗れた。

マスコミの解説では2連敗なので株価は下がると見ていたようだが、現実はまたメディアの逆に動いた。

簡単な説明としては、専門家やメディアが「下げ相場」を予想した時、既に株価が売られた状態なので大底になりやすい。


マスコミは必ず相場が下げているときに下げ予想をするので、下げ相場の一番最後に暴落予想することが多い。

結果としてマスコミが一斉に下げ予想をしたのをきっかけに、相場は反転上昇することが多い。

上げ相場ではこれと逆に、マスコミが一斉に上げ予想をしたら、それを契機に下げる事が多い。


予想に反して日経平均がバブル後最高値をつけたので、マスコミ各社は「ありえない」「バブルだ」と騒いでいる。

おそらく大新聞やテレビで専門家が「もう安心です。日本経済は好調です」と言い出したら、次の日から下げるでしょう。

このようにマスコミの経済情報はもっとも遅く、一番遅れているのでいつも予想を外すのです。

投資専門家よりサイコロが優秀な理由

遅い理由は結果を見て相場予想をするからで、下げ相場なのに「上げ」上げ相場なのに「下げ」とは決して書きません。

マスコミは事件が起きてから「事件だ」地震が起きてから「地震だ」と騒ぐのが仕事で、「明日地震が起きる」とは言いません。

いつも結果を見て結果論を後追いしているから、マスコミの相場予想は最も遅いのです。


アメリカも同じで9月はリーマンショックから10周年だというので、主要メディアが一斉に「リーマンショックが再来する」と特集していました。

現実はマスコミをあざ笑うかのように、それまで不調だったのが上昇し、史上最高値を更新しました。

専門家によるとトランプの対中制裁でアメリカが打撃を受けて、米株価はバブル崩壊する予定になっていました。


9月21日には2万6743ドルの史上最高値をつけ、その後も高水準を維持しています。

これも要するにマスコミや専門家は事実の後追いを解説するので、彼らが暴落を言い始める頃が大底になったのです。

2007年7月に一連の経済危機が始まった前日も、米マスコミは「アメリカ経済は絶好調だ」と言っていました。


1929年に大恐慌が始まる前も米マスコミは経済は好調だと言っていて、ITバブル崩壊の時やブラックマンデーの時もそうでした。

逆に2009年にリーマンショックが大底を打って反転した時、アメリカのすべてのマスコミが「ドルは崩壊しアメリカはなくなるだろう」と言っていました。

これもマスコミや経済学者は株価が下がったという「事実の後追い」をして「今後も下がり続ける」と予想していただけでした。


そして多くの個人投資家はこんなマスコミや「経済評論家」「プロ投資家」の言葉を真に受けて毎回負けているのです。

マスコミや「専門家」の教えで投資するよりは、サイコロを振って決めた方がずっと良いでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77730071.html

117. 中川隆[-13474] koaQ7Jey 2018年10月03日 08:54:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告
>>108, >>109, >>110 に追記


エリオット波動マーケット分析 (デイリー) 宮田 直彦 2018 年10 月2 日

【日経平均・TOPIX】のカウント

cycle X波, primary ⓷波, intermediate第(3)波, minor 第3波


(3 月安値から「サード・オブ・サード」の上昇局面が進行中とみられる)

日経平均の16 年6 月安値(14,864 円)からの上昇は intermediate第(3)波とみており、その中の intermediate 第1波は今年1月高値(24,129円)で終了したとカウントできる。

そして今年3 月26 日安値(20,347 円)から intermediate第(3)波の minor 第3波、すなわち「サード・オブ・サード」という、もっともダイナミックな強気トレンドに突入した可能性が高い。

その通算上昇幅(率)は、第(3)波の第1波(9265 円、62%)に等しいか凌駕すると予想でき、それだけで日経平均は 3万円に達する可能性がある。


(日経平均はおよそ27 年ぶり高値)
10 月1 日の日経平均は終値でも91 年11 月以来およそ27 年ぶり高値となった。


(日経平均は年内24,500-25,000 円、今年度中に27,000 円試しも)
日経平均は年内24,500-25,000 円を想定する。元より23,000 円超では過去の取引が少なく、特に27,000 円までは「需給の真空地帯」と呼べる価格帯。年内の26,000 円打診の可能性、今年度中の27,000 円試しの可能性も小さくない

(89 年から08 年までの下落幅に対する61.8%戻りが26,748 円)。
過去2 年でみると日経平均の上値は予想PER15-16 倍水準だ。足元予想EPS(1730 円程度)からPER15-16 倍は26,000-27,700 円程度となり、このレンジの中ほどに上記61.8%戻りの節目が位置する。


(TOPIX は1 月高値・1911.31 ブレイクが注目される)
TOPIX は1 月から3 月までの下落に対する61.8%戻り(1809)を明確にブレイクしており、当面は同76.4%戻り(1848)を試す展開を想定する(9 月28 日には一時1828 へ上昇している)。TOPIX が1850 処を明確に上回ると、次は1 月高値(1911.31)を試す展開となりそうだ。

TOPIX の1 月高値ブレイクが確認されれば日本株に対する強気見通しは一段と増えると予想され、日本株全体の底上げの動きが強まるだろう。

(海外投資家の間で日本株を持たざるリスクが台頭か)
海外投資家は年初から9 月第1 週まで、現物先物合計で8 兆5000 億円超の日本株を売り越していたが、9 月第3週には同1 兆4968 億円の大幅買い越し。海外投資家の間で日本株を持たざるリスクが意識され始めた可能性がある。

_____


日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/

【日経平均・TOPIX】のカウント
cycle X波, primary D波

としています。

118. 中川隆[-13472] koaQ7Jey 2018年10月03日 09:26:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/


日経平均:
中長期上昇トレンド(DP=20,500円域に引き上げ)、短期上昇トレンド(DP=21,400円域)、さらに加速された短期上昇トレンド(DP=23,600円域)の中、

9月14日算出の上値目標23,700円域に対して9月26日24,00円域まで上昇し、more-than-reached状況から想定通り値固めし、直近のバランスの上方へのブレークアウト・ポイント24,000円域を9月28日突破し、上値目標25,400円域。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180922085709.html


米ドル・円相場:
中長期上昇トレンド(DP:1米ドル=102円00銭域)、短期下降トレンド(DPS=114円50銭域)の中、

直近のバランスの上方へのブレークアウト・ポイント113円00銭域を9月27日突破、上値目標117円00銭域。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180922085615.html

NYダウ:
中長期上昇トレンド(DP=21,500j)、短期上昇トレンド(DP=24,000j域)の中、

前回の上値目標27,000j域に対して9月21日26,700j域まで上昇後、9月25日消滅。現在のバランスのブレークアウト・ポイントは上方26,800j域、下方25,700j域、目標値各々27,600j域、24,600j域。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180922085419.html


119. 中川隆[-13393] koaQ7Jey 2018年10月08日 08:03:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告

遂に米国株にも減速の兆し2018年10月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7931

2018年2月の世界同時株安以来、アメリカの利上げとバランスシート縮小という金融引き締め政策が、世界の金融市場から資金を流出させていることを一貫して伝えてきた。

新興国市場から始まるバブル崩壊

一番最初に起きたのは、新興国市場の暴落である。先進国の株式市場がまだ市場最高値付近にある中で、中国株の下落はまだ収まっていない。以下は上海総合指数のチャートである。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-shanghai-composite-chart.png

何度も言っているように、市場から資金が流出する時、一番最初に下落するのはもっともリスクの高い市場だからである。

その他、トルコリラやアルゼンチンペソなどの新興国通貨の暴落についてもこれまで伝えてきた通りである。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす

そして、新興国から十分に資金が流出した後、アメリカの金融引き締めが止まらなければ、グローバル市場全体から資金が引き上げられ続け、次に下落するのは残った先進国ということになる。

それでも日経平均は耐えている。ただ、日本の株式市場で耐えているのは日経平均だけだということも報じておいた。

日本株で高値を維持しているのは日経平均に採用されている一部の銘柄だけであり、例えばJASDAQやマザーズなどの小型株は既に暴落しているのである。これも7月の時点で既に報じている。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている

同じ国の市場でも、やはりリスクの高い小型株が主要株よりも先に売られるということである。例えば米国株でも、著名投資家のジョージ・ソロス氏がバブルの崩壊に賭ける場合には、S&P 500などの主要株の指数ではなく、米国の小型株指数であるRussell 2000の空売りを行う場合が多い。

米国株に減速の兆し

日本の小型株は既に崩れているが、では米国はどうなっているかと言えば、少なくとも最近まで、小型株指数のRussell 2000に減速の兆しはなかった。これは、新興国の暴落はまだアメリカまで届いてはいないことを意味していた。

しかし、ここ数週間でそのトレンドに変化が見られるのである。

先ずは、主要株の指数であるS&P 500のチャートを見てみよう。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-s-and-p-500-chart.png


概ね市場最高値付近で推移している。

では、小型株指数のRussell 2000はどうなっているかというと、以下のようになっている。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-russell-2000-chart.png

2月の下げからの回復はむしろRussell 2000の方が力強かったことから分かる通り、これまでアメリカの小型株には減速の兆しは見られなかった。

しかし9月以降、遂にアメリカの小型株から資金流出の兆候が見られている。これは、これまで見られなかった新たなトレンドである。

結論

筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。こうした兆候を気に留めない投資家が多数を占めてきていることは、筆者にはむしろ良い知らせである。

何故ならば、バブルの天井の定義とは、弱気派がすべて一掃され、誰もが強気になった瞬間だからである。まだ買っていない投資家、まだ空売りを買い戻していない投資家が居なくなった時、それ以上買う投資家が居なくなり、バブルは崩壊する。

バブルの崩壊は、多数の投資家がそれと分からない形で訪れるだろう。一気に下がることもなく、チャート上に複雑なトップを描きながら落ちてゆくことになる。日経平均やS&P 500が下げ始めても、強気の投資家が「まだ下がらない、すぐ反発する」と言い続ける中で、本当の弱気相場が始まる。

筆者は気にせず日経平均とドル円の空売りを続けてゆく。短期的な値動きを取る気が一切ないからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7931

120. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2018年10月14日 09:49:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19189] 報告

トランプ大統領は機関投資家からバブル崩壊の予報を受けている2018年10月14日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7940

これはニュースではなく筆者の個人的分析だが、先ず間違いないだろう。

2018年10月の世界同時株安を受けて、トランプ大統領はアメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)が行なっている金融引き締めを連日批判している。

ロイターによれば、トランプ氏はFedに対し、「狂ってる」、「どうかしている」、「ばかげている」、「小ざかしい」などの批判を繰り返し、Fedの行なっている利上げは「過度に積極的」で「大きな過ち」だと主張、Fedの行なっている金融引き締めへの批判を連日続けている。アメリカ大統領からアメリカの中央銀行への、清々しいほどの怒涛の批判である。

金融について何も知らない大手メディアはトランプ氏のいつもの暴言だと考えているのだろうが、この発言は実際には非常に戦略的であり、そして実際的な選挙対策なのである。

金利とバブル崩壊

どういうことか? 先ず考えたいのは、トランプ大統領が何故このタイミングで怒涛のFed批判を行なったかということである。

ここの読者には復習になってしまうが、ここでは既に昨年から長らくバブル崩壊のタイミングを図ってきた。最初の兆候は7月に報じたアメリカGDP速報である。

•4-6月期アメリカGDPで株式市場崩壊のシナリオが近づいた (2018/7/28)

この7月の記事で既に、現在の状況が正確に予想されている。この記事では次のように書いてある。


アメリカの中央銀行によって世界市場から資金が引き揚げられており、現在は新興国だけを襲っている金融引き締めも、現在の引き締め状況が続けば最後にはアメリカと日本を含む先進国まで回ってくることになる。何度も言っているように、金融引き締め相場では高リスク資産から順番に下落していくからである。

しかし、当時はまだ米国株や日経平均にまで影響は及んではいなかった。しかしその間、新興国の株式と通貨は暴落を続けていた。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす

それでもいずれ日本やアメリカまで弱気相場が波及するとここでは一貫して主張してきた。新興国の次に影響が及んだのは、日経平均以外の日本株であった。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている

この記事では、日経平均に採用されている大手企業以外の銘柄は、既に暴落が始まっていることを指摘しておいた。日経平均が上昇していた一方で、JASDAQやマザーズなどの小型株市場は既に下落相場入りしていたのである。

金融引き締めが引き起こす世界同時株安

これらの状況の原因は、アメリカが金融引き締めによって世界の市場から資金を引き揚げていることである。それによって先ずは高リスク資産である新興国の資産が、そして徐々に先進国の市場も資金引き揚げの影響を受けていった。しかし、それでもFedは金融引き締めを続けている。

そしてアメリカの長期金利は遂に3%を大きく超えて上昇し、10月の世界同時株安に繋がった。このタイミングでトランプ大統領はFedに怒涛の批判を行なったのである。

ここまで読めば、トランプ大統領が何故前例のない批判を行なったのか、読者にも理解できるだろう。トランプ大統領はわたしがここに書いたような、グローバルマクロの投資家の相場観を知っている。トランプ氏はリーマンショックを予想したジョン・ポールソン氏やカール・アイカーン氏などの大物投資家と個人的に親しく、このまま金融引き締めが続けばバブルが崩壊するという機関投資家の相場観を彼らから聞いているのである。

無論、トランプ氏はFedに利上げ停止を本気で強要できると思っているわけではない。大統領といえども、中央銀行に具体的な政策の注文をすることは出来ない。

しかし、このタイミングでFed批判をしておけば、バブルが崩壊した後に、有権者に向かって「だから言ったのだ」と言うことが出来る。放っておけば株価崩壊はトランプ政権の責任になったものが、先に批判をしたことで「バブル崩壊を予想していたのに、Fedが間違った選択を取った」と言うことが出来るのである。トランプ大統領の狙いはそこにあるということが、今や読者にも理解してもらえただろう。

さて、最後に余談にはなるが、何も分かっていない日本の中央銀行総裁の黒田氏は同じ状況について、「市場は若干調整しているが、これまでのところ日米欧経済の良好なファンダメンタルズ(基礎的条件)に変化はみられない」(ロイター)との能天気な発言をしている。

日本とアメリカでは人材の質が違うのである。日銀など世界中の投資家から既に忘れられているので、誰が総裁でも構わないというのが唯一の救いだろう。

また、この状況における筆者の投資戦略については、以下の記事を参考にしてもらいたい。共に下落前の記事である。

•遂に米国株にも減速の兆し
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7940

121. 中川隆[-13350] koaQ7Jey 2018年10月17日 08:22:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19270] 報告


ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想 グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月17日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7947

2018年10月の世界同時株安で市場がやや荒れている中、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを運用していた著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏がバブル崩壊の可能性について述べている。Business Insider(原文英語)などが伝えているので、ここで紹介したい。

量的緩和バブル崩壊

2008年のリーマンショック以来、世界中の中央銀行が量的緩和によって市場に大量の資金を供給してきた。ドラッケンミラー氏を含む世界中のファンドマネージャーは、そのバブルに乗りながらもバブル崩壊がいつかということを何年も考え続けてきた。ここでも、例えば2017年7月に次のような記事を書いている。

•米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか? (2017/7/28)

この時には、バブル崩壊は2017年には起きないと結論付けている。以下のように書いたのを思い出してもらいたい。


バブル崩壊とは投資家が株を売らなければならない状況に追い込まれ、その状況が変えられないものであることによって起こるのだが、2017年の市場はその状況にはないということである。

とはいえ、では量的緩和バブルは何の問題もないのかと言えば、そうではない。ここでの論点は、それを破裂させるために十分なトリガー(ブラックマンデーやリーマンショックの頃には存在していた不可避の原因)が、現状では見当たらないということである。

しかしようやくその時が来たようである。少なくとも筆者はそう思っており、ドラッケンミラー氏も同様のようである。彼は次のように語っている。


金融引き締めによって、市場はバブルのサイクルのうち、爆弾が遂に爆発するステージに差し掛かっている。利上げを連続して続ける内に、そのどれかが引き金を引くだろう。

ちなみにこのインタビューは10月の急落より前に書かれたものだが、彼の相場観は的を射ている。そして、ここの読者にはお馴染みだが、わたしとほとんど同じ相場観を彼も語っている。


流動性の縮小が引き金を引くことになる。そしてそれは新興国市場では既に起きている。いつもバブル崩壊は新興国市場から始まる。

中国やトルコ、アルゼンチンなど、新興国の株式や通貨が暴落していたことは、ここでも何度も伝えてきた。しかし大半の見方は、それでも先進国には問題がないというものだっただろう。しかし筆者の見方も、ドラッケンミラー氏の見方も異なる。


直観的には、2008年の金融危機よりも大きな危機が起こることになるのではないかと思う。何故ならば、前回の金融危機を起こした原因(訳注:金融緩和)を何倍もの規模で行なってしまったからだ。

ファンドマネージャーとしてバブルの崩壊を何度も目にしてきたドラッケンミラー氏は、金融緩和に否定的だった。筆者やドラッケンミラー氏にしてみれば、新興国が暴落し、日本株も日経平均採用銘柄以外は既に暴落していて、米国でも同じことが起こり始めている状況で、大半の投資家や政治家が楽観的に居られるということは理解に苦しむ。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている

しかし、バブルとはそういうものである。

さて、その相場観に基づいて、ドラッケンミラー氏は空売りを始めているようである。10月11日に書かれたYahoo! Financeの記事(原文英語)が、ドラッケンミラー氏のポートフォリオが、買い持ちと売り持ちの差し引きで投資総額の25%の空売りとなっていることを伝えている。

それでも金融緩和に反対するドラッケンミラー氏

さて、バブル崩壊を予想したドラッケンミラー氏だが、もし自分がFed(連邦準備制度)の議長だったらどうするかと聞かれて、次のように答えている。


もし自分がFedの議長なら、すべてのFOMC会合で利上げを行うだろう。

これは現在のFedの利上げ速度よりも大幅に厳しい利上げの姿勢である。つまり、ドラッケンミラー氏は金融引き締めによってバブルを崩壊させるべきだと言っているのである。


引き締めを行わなければ、膨らんだ債務という問題はより加速し、将来により大きな問題を生むことになる。

引き締めを行えば、当然経済や市場に問題が生じる。ただ残念ながら、これから生じる問題は、引き締めを4、5年前に行なっていた場合よりも大きいものとなるだろう。

つまり、引き締めを行えばバブルは崩壊するが、崩壊させなければ問題はより大きくなり、そしていずれにしてもいずれ崩壊する、ということである。さて、読者はどう考えるだろうか。

ドラッケンミラー氏のこの考え方については、以下の記事で詳しく説明している。先進国の低い経済成長率は、量的緩和が価値を生まないゾンビ企業を大量に延命させていることが原因だと論じていて、なかなか面白い記事である。

•ドラッケンミラー氏: 量的緩和が深刻なデフレの原因となる

もう手遅れなのだが、日本も量的緩和についてもう一度考えるべきなのではないか。政治家が推奨する経済政策など、ろくなものではないのである。

•日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策

因みに、バブル崩壊についての筆者の相場観については以下の記事を参考にしてほしい。バブルの天井では上下の両方に激しい動きを見せる相場になるが、利益が欲しければ短期的な動きをすべて無視することである。短期的な動きに惑わされる投資家は、この相場では必ず損を出す。このことについても、時間があれば書きたいと思っている。

•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7947

122. 中川隆[-13340] koaQ7Jey 2018年10月17日 19:30:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19300] 報告

金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239596
2018/10/17 日刊ゲンダイ

 
 世界各地でくすぶるリスクのマグマ(C)共同通信社

 10月11日の世界同時株安で市場に衝撃が走った。株価暴落は今年2月に続いて2度目のことだ。8月10日には、米国の対トルコ経済制裁をきっかけに新興国の通貨暴落が起きた。市場のボラティリティー(株価変動率)が次第に高まってきている。

 その背後にいるのが、CTAと呼ばれる先物取引専門の投資ファンドだ。

情報工学とAIを応用し、株式、債券、商品、為替などの先物に関する膨大なデータを収集し、スパコンを利用してミリ秒単位で売買注文を出すハイ・フリークエンシー・トレーディング(超高速・高頻度取引)という手法で損失を回避する。

CTAは経済実態とも株価水準とも連動しない。

相場のトレンドだけで動き、上げる時は猛烈に買い上げ、下げる時は真っ先に売り抜くため、オーバーシュートを引き起こしやすい。

 こうしたファンドが日米の金融市場で圧倒的な力を持ち、とりわけ歪んだ日本市場を格好の餌食にしている。

日銀によるETF投資は21兆円を超え、ETF市場の4分の3を占める。

GPIFや共済年金などは2017年度末時点で日本株54兆円、外債74兆円以上を保有する。

日銀マネーや年金基金が円安株高を誘導する日本市場は、外資系ファンドにとって動きを読みやすく好都合だ。

相場が下がれば日銀が買い支えるので売り抜けられるし、空売りを仕掛けて大儲けもできる。日本市場は外国人投資家の食い物にされていると言っていい。

123. 中川隆[-13354] koaQ7Jey 2018年10月24日 09:14:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19489] 報告


世界経済に変調 経済ショックでも生き残る投資をしよう

積み立て投資は経済危機や乱高下に強い

画像引用:1000円からの投資信託積み立てなら株価が高値圏にある現在でも下落リスクを恐れず安心して始められる!|ダイヤモンドZAi最新記事|ザイ・オンラインhttps://diamond.jp/articles/-/72669


あらゆる変動を考慮した投資はできない

最近世界の株価などが乱高下していて、第二のリーマンショックが起きると予測している人たちもいます。

こうした専門家の予想は当たらないから予想なので、もし半分も的中していたら予言者扱いされているでしょう。

話半分だが株価の変動が大きくなっているのは確かで、何らかの投資をしている人は影響されていると思います、




土地のように一見株価と関係がないように見える資産でも、円高や株安の時に地価が下がっています。

NYの株価が下がれば日本の地価も下がり、為替や金利や世界貿易からも影響を受けています。

それらすべてが相互に与える影響を計算して、絶対安心な投資プランを建てるのは不可能だし、無駄でしかありません。


もしリーマンショック級の経済変動が本当に起きたら、うまく投資すれば莫大が利益があがり、過去にもそうした人は存在しました。

でも経済危機の時には9割以上の投資家が損をし、1割以下の人が莫大な利益を上げるのが常です。

残念ながらわたしや貴方が次の経済危機でうまく立ち回って利益を得られる可能性は、ほとんどゼロだと言えます。


さて経済危機の時にわれわれ一般人が投資で利益を得る可能性は1割以下で損をする確率が9割以上なら、どう考えても投資しないほうが得です。

ひとつの選択肢は経済が安定するまで一切投資せず、普通預金にでも預けておくことです。

経済危機では土地も値下がりするので、不動産に変えて所有してもあまり意味はないでしょう。

「生き残れ、儲けるのはその後だ」

2つ目の選択肢は今まで何度か書いてきた「積み立て投資」で累積投資やほったらかし投資とも呼ばれています。

安全資産として大半は銀行にでも預けるとして、その中から毎月定額を投資信託などに投資します。

定額投資では株価が暴落すれば自動的に多く購入し、高騰すれば少なく購入するので最終的に必ず「平均値」で買ったことになります。


うまくもないが下手でもない平均値で株を買い、相場が上昇した時に売却すれば必ず利益が出ます。

投資信託なら国内株、国内債券、世界株式、世界債券の4種類、あるいは先進国と新興国などに分散させます。

株価が暴落するとおそらく同時に損失が出ますが、「含み損が大きい」時は安く買っているので実は得なのです。


証券会社のサイトで損益を確認するのはやめてほったらかしにし、景気が良くなったと感じたら確認すれば良いです。

「株価が上昇」のようなニュースが増えたら含み損はそっくり含み益に代わっている筈です。

これには数か月から数年かかりますが、最終的に利益を得るのが目的なので、途中でいくら含み損が増えても問題ない。


魔王ジョージソロスは「まず生き残れ、儲けるのはその後だ」という格言を残していますが、その通りだと思います。
http://www.thutmosev.com/archives/77926348.html

124. 中川隆[-13347] koaQ7Jey 2018年10月25日 07:46:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19498] 報告

平野憲一の株のお話 2018.10.25 11月相場のスタートは若干深くなりそうですが、

 24日のNY株。

 ダウは608.01ドル安の2万4583.42ドルで7月6日以来の安値、ナスダックも329.14ポイント安の7108.40ポイントと大幅家落し、 1日の下げ幅としては、2011年8月中旬以来約7年ぶりの大きさでした。NYSE出来高は11億3032万株。

 ダウは買い戻しで始まりましたが、9月の新築住宅販売件数が前月比‐5.5%の55.3万戸と、増加予想に反して8月から減少し、2016年12月以来で最小となった為、すぐにマイナス圏に沈みました。新築住宅は住宅市場に占める割合は小さいですが、住宅市場の先行指標となっており、今後の住宅市場がさらに低迷する可能性が懸念されました。

前日引け後のテキサス・インスツルメンツの売り上げ見通し下方修正発表で半導体株が大きく売られ、この日の決算発表で市場予想を下回ったAT&Tが下げに拍車をかけました。

 午後に発表された全国12地区連銀景況報告(ベージュブック)で、底堅い米国経済が確認されましたが、逆に原材料価格上昇を嫌気し更に売りが膨らみました。


 この日のダウは高値2万6828.39ドルから8.37%、ナスダックは高値8109.68から12.35%の下げになります。

ダウはまだ下げを10%未満に抑えていますが、ナスダックは10%どころか12%を越え、「NYの12%」となっています。

「NYの12%」とは、株価が12%動いた方向に更に動く確率が極めて高いと言う統計的相場格言です。

厳しくなりました。因みにSP500は9.38%です。
http://kasset.blog.fc2.com/

125. 中川隆[-13346] koaQ7Jey 2018年10月25日 15:20:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19507] 報告
まだ投資の勉強をしているのか? 個人投資家がプロから大金を奪う方法は1つしかない=鈴木傾城 2018年10月25日
https://www.mag2.com/p/money/550277



チャートや指標の読み方を学んでも、決してプロには勝てない。同じ土俵で勝負する必要などないのだ。貧弱な個人投資家が資本主義で勝ち抜く方法は1つしかない

同じ土俵で戦う愚かさ。チャートや指標を読んでも絶対に勝てない

勉強すればプロと戦えるのか?

債券利回りが上昇するから株式市場に悪影響が出るとか、インフレ懸念が高まったから悪影響が出るとか、労働市場が底堅いから株式市場は好調だとか、そういう話はチャートを見ていくらでもできる。

このような数字を分析した結果の投資は、ウォール街と短期投機家が好きな仕事でもある。こうした指標を自分でも研究し、勉強し、そしてグラフを作成してチャートを分析することもできる。そして、その結果を見て投資することもできる。

しかし、気付いて欲しいことがある。

仮にこのような指標を見て何らかの投資結果を出すのであれば、ウォール街のプロの土俵に立って戦うということでもある。ところで、そうやって分析して、ウォール街の「プロ」を出し抜くことができるのだろうか。

エリート大学のエリートを何百人も連れてきて分析させ、インサイダー情報を探らせ、超高性能のコンピュータを駆使して莫大な資金を運用するウォール街の金融機関を相手にして戦うのは、果たして有利なことなのだろうか。

有利どころか、踏みにじられるのがオチだと思わないだろうか。

指標などを分析してもプロに勝てない

つまり、こういうことだ。

指標を分析してあれこれ解析するのは正攻法だ。しかし、そこはまさに「相手の土俵」である。たかだかいくつかの指標を見て株式市場の値動きを分析しても、「プロ」の餌食にされるだけだ。

エリート集団のプロを敵に回して、株式市場に影響を与える指標を分析して投資判断をするというのは不利だし、得策ではない。ある意味、馬鹿げている。

これは他の分野で例えれば分かる。

ジャブや絞め技をテレビか何かで覚えたばかりの素人が、百戦錬磨の格闘家に立ち向かって勝てるのか。少し走り込んだくらいで自信をつけた素人が、プロのランナーと競争して勝てるのか。



プロと素人の力量は圧倒的な差がある。投資の世界でもそうだ。

一方はもともとその分野に向いている人間が朝から晩まで知識を蓄えるために勉強し、そして何年も金融の現場で仕事をして得た技能である。素人は片手間にやっているだけに過ぎない。

なぜ「素人でもチャートを読めば勝てる」と思うのか

どんな世界でもプロと素人の差は凄まじいまでの差がある。なぜ、投資の分野だけ、素人が指標やチャートを読み解いてプロに勝てると思ってしまうのか。

むしろ、「投資に影響を与える指標などを分析してもプロに勝てない」と考える方が自然である。そうであれば「無駄なことは最初からしない」方が、理にかなっていると思わないだろうか。

これは、私が当初から気付いていた点だ。

考えてみれば当たり前のことだが、人は往々にして自信過剰になって「自分なら勝てるかもしれない」と思うものだし、「勉強したら報われるかもしれない」という淡い期待を持つものだ。

しかし、私は現実主義者だったので、プロに勝つために正攻法で立ち向かっても無駄であることは「早くから知っていた」し、無駄な努力なら私なら最初からしない。正攻法で何とかしようとするのは立派だが、それよりも「裏をかく」方が勝てる確率が高いと思わないだろうか?

現実的に「プロに勝つ」のであれば、どうするか?

プロのランナーと100メートル走を競争して、100%勝つ方法がある。

それは、死んだプロのランナーと競うことだ。一方は死んでいるのだから、ただ単にのんびり歩いてゴールしても勝てるし、途中で立ち止まって休憩しても勝てる。相手は死んでいるのだから確率は100%だ。

死んでいる人間と戦うのは100%過ぎると言うのであれば、「死にかけ」で立っているのもやっとのプロと競争する条件でも勝てる可能性は99.99%に近いだろう。

プロに100%勝つ方法があるとすれば相手が極度に傷ついて、もはや立ち直れないほどのダメージを受けているときに全力で戦えばいい。格闘家に勝つにも、相手が病気で意識が朦朧としてほぼ寝たきりになっている状態のときに戦えば勝てる。

現実的に「プロに勝つ」というのであれば、相手が弱りきって死にかけているときに戦いを挑むのが一番良いタイミングである。

「フェアではない」という認識は当たらない。なぜなら、素人とプロが対等の立場で戦うという時点ですでにフェアではないからでもある。

「素人とプロが対等の立場で戦うなんて現実にはない」と考えるのはスポーツの世界を見ているからである。社会はむしろスポーツとは逆に「素人とプロが対等の立場で戦う場」なのである。

これは投資の世界でも同じだ。


金融市場は「素人とプロが戦う場」

当たり前だが、金融市場は「素人とプロが対等の立場で戦う場」だ。情報力、組織力、分析力、資金力、そのすべては圧倒的にプロ有利、素人不利にできている。そして、プロは全力で叩き潰してくる。

金融市場とは、そのような世界なのだ。

こんな強欲なサメがうようよするような場所ならば、最初からそこに近づかなければいいのだが、この世は資本主義であり、資本主義で生き残るには金融市場にアクセスしなければいけないのだから、そうは言ってられない。

そうであれば、金融の世界で生きているわけではない私たちは、「金融のプロが死にかけているときに勝負する」のが合理的だ。面白いことに、金融市場のプロは、しばしば死にかける。

死にかけているプロが、優良企業の株式を吐き出す

プロが死にかけているとき。それは、市場が想定を超える暴落をして、すべての指標が悪化しているときだ。

2000年のITバブル崩壊、2001年の同時多発テロ、あるいは2008年のリーマンショック。市場の想定外はいつでもやってくる。いつ、やってくるのか分からないのだが、いつかやってくる。

こうした予期せぬ大暴落やプロの想定を超える大暴落がやってきたとき、プロは資産価値暴落の流血を避け、傷を少しでも軽くするために、手持ちの優良企業を安値で市場に吐き出す。

死にかけているプロが、優良企業の株式を吐き出すことによって、私たちは優良企業の株式を信じられない安値で買うことができる。

言うまでもないが、アメリカの超優良企業である、エクソンモービル、シェブロン、フィリップモリス、ファイザー、J&J、P&G、コカコーラ、ペプシ、マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾン……等々は株式市場が崩落したところで潰れる会社ではないのである。

暴落すれば、黙って拾っておいて数年寝かせればやがては企業の成長に伴って株価も成長する。配当も手に入る。

優良企業は増配もすれば自社株買いもするので、瀕死になったプロが投げ出した優良企業を手に入れれば、「それだけで勝てる」のである。


指標が機能しなくなるときが「おいしいとき」

指標? 金利? そんなものがどうであろうがまったく関係ない。そんなものが機能しなくなるときが、「おいしいとき」なのである。

プロが死にかけるまでは、大勝負をかけないでほどほどの価格のものをほどほどに買って、少しずつ増やしておけばいいし、あまりにも高値圏であると思えば、下手に何かするよりも何もしない方がまだいい。

そう言えば、2015年頃は石油業界に足を突っ込んでいたプロが石油暴落で死にかけて石油企業を投げていたのだが、そこでエクソンやシェブロンを買い込んで黙って持っていた人は、今ごろ高笑いをしているはずだ。

私もこの頃に石油株を大量に買い込んだが、ここ最近の価格上昇でおいしい思いをしている。

ところで、私のポートフォリオはガソリンの匂いで充満していたが、あまりに石油株の比重が高いので、今月中に石油株のいくつかを整理して現金化し、次の暴落でプロが死にかける局面を狙うつもりだ。次はETF「VYM」と「QQQ」の比重を増やす予定でいる。

勝負時を間違えなければ何もしなくても勝てる

このように、プロが死にかけているときに買っておけば、別に何も分析しなくても勝てる。プロが機能しているときは穴で寝ていて、プロが市場の暴落に飲まれて叩きのめされているときに穴から出てきて蹴り倒して、彼らの保有する優良企業を安く手に入れる。

プロと同じ土俵で勝負なんかしても意味がない。また、偉そうにしているプロを崇める必要などない。何も持たない人間は、弱っているプロの顔面を蹴るくらいの反骨精神を持てばどうなのか。

死にかけのプロから奪うのが何も持たない人間の唯一の勝ち方だ。

126. 中川隆[-13366] koaQ7Jey 2018年10月28日 08:43:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19615] 報告

平野憲一の株のお話 2018.10.28 個人投資家が株を売る理由
http://kasset.blog.fc2.com/


 株価急落の10月第4週の個人投資家はさすがに売らされたかも知れませんが、その前の下げの第2週と第3週では先物・現物合計で8784億円の買い越しでした。しかし、個人投資家の現物手口は4月〜9月まで毎月の売り越しです。年単位でも、ここ10年ずっと売り越しです。これについて野村証券から「高齢化による売り圧力」のレポートが出ていますので、1部をご紹介します。

 厚生労働省は9/7に、2017年人口動態統計を公表しました。それによると、2017年の死亡数134万397人で、8年連続増加。2020年の死亡数141万4000人(国立社会保険・人口問題研究所推計)、30年160万3000人(同)40年167万9000人(同)となっています。 死亡者数の増加は相続資産の増加を意味します。

 2017年の個人が保有する国内上場株式は107兆7000億円で、年齢別に見ると50歳代22兆1000億円(保有比率20.5%)、60歳代25兆6000億円(同23.7%)、70歳代48兆9000億円(同45.4%)となっています。2017年の死亡率は50歳代0.30%、60歳代0.78%、70歳代4.44%で、これを上記年齢別保有額に掛けると相続された合計額は2兆4000億円と推定できます。

 その後2018年9月末までTOPIXは約5.9%上昇しましたので、今年2018年に相続される日本株の推計は2兆5000億円となります。団塊世代が70歳を越えましたので、この数字は今後更に増えると思います。

 また、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」で、その相続先である40歳以上の世帯主の80%が「元本割れの可能性のある株式を保有しようとは思わない」と回答していますので、相続された株式の80%が17年に売却されたと思われます。

 上記のように2018年に相続される日本株の推計は2兆5000億円なので、その80% 2兆円が本年の株式市場へ売却される金額と言う事になります。

 その意味では、日銀のETF買いは、極めて有効な政策だと思います。異次元量的緩和の1手段として、株式市場を通じて資金供給機能を果たしている日銀買いですが、世代間をつなぐ受け皿としても有効な政策だと思います。相続時に出た売り物を一旦引き取り、次の世代に渡す重要な役割を結果的に担っています。

 相続税減税策が出たら日経平均は数千円高の材料ですが、金持ち優遇策として批判されるので、難しい政策です。しかし将来、日銀保有株を全国民対象に優遇税制を付けて売り出したら、日銀は見事な世代間の資産移動の橋渡し役となります。

 日銀ETF買いは、後数年で終わりますが、相続による日本株への売り圧迫はその後も続きます。とにかく、40歳代の現役世代がもっと株式を持つ気にならなければなりません。日銀の保有株は21兆円、最大の日本株保有を誇るブラックロックが30兆円に対して、年金(GPIF)は51兆円も持っています。国民に関係ない事ではありません。株の2重課税撤廃を含めて、株の魅力を高める為に、アベノミクスのやる事は多いと思います。

127. 中川隆[-13369] koaQ7Jey 2018年10月28日 10:45:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19624] 報告

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月28日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959


2018年10月に始まった世界同時株安について、一度纏めておこうと思う。

ここでは急落が起こる何ヶ月も前から株価が暴落する理由について詳しく説明してきたので、ここの読者には同じことの繰り返しになってしまうが、状況を整理することは必要だろう。

世界同時株安の原因は何か

さて、では株価が下落した理由は何だろうか。それは直接的にはアメリカの金融引き締めだが、本質的には2008年の金融危機以来、世界中の中央銀行が行なってきた量的緩和による金融バブルが原因だと言うべきだろう。先ずは2008年以来、米国株がどれだけ上昇してきたかをチャートで見てもらいたい。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2008-2018-s-and-p-500-chart.png

先ず読者に言いたいのは、このスケールで株価を見なければならないということである。一日で株価が数パーセント上下しようとも、このチャート上で見ればどうでも良くなるだろう。その感覚が大切である。2008年以来の巨大なバブルが、アメリカの金融引き締めによって崩壊するかどうかが問題だからである。

さて、アメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)は2種類の金融引き締めを行なっている。先ず、政策金利を0.25%ずつ引き上げる利上げを行なっているのは多くの人にとっても既知の事実だろう。

さて、ここの読者以外の日本の個人投資家の多くはそもそも知らないのではないかと思っているのだが、アメリカの中央銀行は利上げの他に量的引き締めを行なっている。そして筆者はこちらの方が株式市場にとって重大な脅威だと考えている。

量的引き締めとは、市場から債券を買い入れることで中央銀行のバランスシートを増加させ、市場に資金を供給する量的緩和の逆回しであり、つまりは量的緩和で買い入れた債券の保有額を減少させ、市場から資金を引き揚げることである。しかもFedはこれを量的緩和でバランスシートを増加させた時と同じ速度で行なっている。つまりは、量的緩和の完全な巻き戻しが行われているということである。

完全に明らかな世界同時株安の原因

はっきりと言っておきたいのは、筆者にとってはここまでの議論で株安の原因は明らかだということである。中央銀行が量的緩和を行なった時、株価はあれほど暴騰したではないか。アベノミクスで日銀が量的緩和を開始した時、暴騰する日本株を買った読者も多いのではないか。

そうであれば、同じ規模で量的引き締めが行われる場合、同じ規模で株価が暴落しなければ理屈に合っていない。これは、量的緩和でこぞって株を買い漁った投資家自身が一番良く知っていることである。

しかし、市場はこの完全に明らかな事実をこれまでずっと無視しながら上昇相場を続けてきた。バブルとはそういうものだからである。しかしそこにはもう少し説明が必要だろう。

暴騰と暴落の違い

これは金融市場の歴史を通してそうなのだが、バブルとは同じように上がって同じように下がるものではない。株式市場は好材料は一気に織り込み、市場は上げ相場に入ってゆくが、上げ相場が長く続くと、今度は明らかな悪材料があってもそれを無視するようになる。

そうして上昇相場は悪材料を無視しながら上昇を続けてゆき、無視出来なくなったところで一気に下落相場に転じることになる。これこそが、上昇相場が通常10年前後続くのに対して、弱気相場が2年ほどで急激に下落する理由である。金融市場とは17世紀オランダのチューリップ・バブルの頃からそのようにして続いてきたのである。

市場に無視された量的引き締めの開始

アメリカの量的引き締めは、2018年のニュースではない。量的引き締めは2017年の中頃から議論され始め、同年の9月に開始された金融政策である。ここでも当然報じてある。以下の記事である。

•連銀総裁ら、追加利上げとバランスシート縮小について語る (2017/8/9)
•9月FOMC会合結果はバランスシート縮小決定、ドル円相場の推移見通し (2017/9/21)

しかし、金融市場はこれほど重要な決定をほとんど無視した。そして市場が無視するということも含めて、ここでは事前に予想してきた。以下の記事では次のように結論している。

•米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか? (2017/7/28)


バブル崩壊とは投資家が株を売らなければならない状況に追い込まれ、その状況が変えられないものであることによって起こるのだが、2017年の市場はその状況にはないということである。

とはいえ、では量的緩和バブルは何の問題もないのかと言えば、そうではない。ここでの論点は、それを破裂させるために十分なトリガー(ブラックマンデーやリーマンショックの頃には存在していた不可避の原因)が、現状では見当たらないということである。

さて、では市場はいつまで量的引き締めを無視し続けるのか? 言い換えれば、バブルはいつまで続くのだろうか? それが分からなければ、バブルを空売りして儲けることは出来ない。だから去年以来、ここでは株価バブル崩壊の兆しを注意深く探し続けてきた。

バブル崩壊には順序がある

リーマンショックの2008年にもそうだったように、バブル崩壊とはすべての銘柄が一斉に下落するものではない。ここでは去年から言い続けてきたように、バブル崩壊の過程では先ず、リスクの高い資産から売られ始めることになる。

事実、2018年の株式市場で一番最初に下落したのは新興国の株式である。中国やトルコ、アルゼンチンなどの株式と通貨の暴落については、ここでも報じてきた。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨 (2018/8/12)
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす (2018/8/13)

しかし、読者も知っての通り、大半の投資家の反応は「先進国には関係がない」である。そうした反応自体が既にバブルの証拠なのである。

ただ、新興国の次に下落するのはアメリカの市場ではない。そして米国株が崩壊しなければ、日本など他の先進国の株価指数も何とか耐えてゆくだろう。

では次に下落したのは何かと言えば、米国以外の先進国の株式の内、日経平均などの株価指数に含まれていないマイナーな銘柄である。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている (2018/7/31)

7月の段階で既に、日経平均採用銘柄を除く日本株は弱気相場入りしていた。この記事ではマザーズやJASDAQなどの小型株指数が既にかなり下落していたことを指摘した上で、次のように書いている。


少なくとも先進国の主要な株価指数はいまだ史上最高値付近からそれほど下落しておらず、日経平均などだけを見ていると金融引き締めは問題なかったのではないかと思うかもしれないが、世界の市場を見渡してみれば暴落の日が着実に近づいていることが分かるということを、ここ最近連日書いている。

7月時点でこう書いたのだが、真剣に受け取った読者がどれだけ居ただろうか。少なくとも、世の中の大半の個人投資家はここで筆者が指摘し続けてきた暴落の兆候など気にもせず、株式や投資信託を買い続けていただろう。

さて、それでも米国の株価指数であるS&P 500や日経平均は上がり続けた。しかしここで指摘し続けた通り、世界の株式市場の中でまだ上昇相場を保っていたのは、アメリカや日本の株式市場の内、株価指数に採用されている少数の銘柄だけだったのである。

この状況を冷静に考えれば、相場が大丈夫な理由など何もないことが簡単に分かるはずである。アメリカの金融引き締めは世界の金融市場から確実に資金を引き揚げ続けており、新興国は暴落し、先進国も主要銘柄以外はすべて暴落し、最後に残されたのはS&P 500と日経平均に含まれる少数の主要銘柄くらいのものである。ここまで崖っぷちであるにもかかわらず、多くの投資家はバブル崩壊の危機に気づくことがない。筆者には逆にその理由が完全に不可解である。バブルとは面白いものではないか。

2018年9月、最後の審判

9月に日経平均が最後の暴騰を見せたのは、多くの個人投資家が知っている事実だろう。日経平均のチャートを見てみたい。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-8-27-nikkei-225-chart.png

9月の最後の急騰の間、筆者は日経平均の空売りを機械的に続けている。天井の少し前から空売りを開始したため、空売りポジションを構築する間、株価は上がり続けたが、一切気にせず売り増しを続けた。その次に何が起こるのかが分かっているのだから、やる事は一つである。
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)

そしてバブル崩壊の最後の兆候が現れた。遂に日本のマザーズやJASDAQだけでなく、米国の小型株までもが下げ相場入りしたのである。10月初めのことである。
•遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)

上にも書いたが、バブルではリスクの高い資産から順番に売られてゆく。先ず新興国、次に米国以外の先進国、そして米国の順番となる。つまり、世界市場では米国株は最後の砦である。

その米国の小型株にまで弱気相場が及べば、次はもう米国の主要株が下落するしかない。そして米国の主要銘柄が下落すれば、日本を含む全世界の株式が下落するしかない。だから上記の記事では次のようにはっきり書いてある。


筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。

そして暴落は当然のように起きた。筆者はそれが10月の何日に来るということを予想していたわけではない。しかし、それが上に説明した順番で起こるということは、去年から分かっていたことである。

もう何年も同じことを言い続けているが、ここでは市場で起こることをすべて事前に説明してあるので、実際に暴落が起きたとしても、書けることは既に書いたことだけである。だから普段からの読者には面白みのない記事となってしまっただろう。

今後の相場見通しについて言えば、下落相場が長く深いものになるためには寧ろ一時的な反発が必要である。だから長期の空売り投資家として筆者は反発を望んでいる。しかし、実際にはどうなるだろうか。

いずれにしても、基準となるのは米国株である。だからS&P 500のチャートを貼っておく。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-27-s-and-p-500-chart.png


このチャートをFedが救うのか、救わないのかということが問題となる。10%下落したぐらいでは、Fedは市場救済には乗り出さないだろう。現状では10%程度の下げとなっている。

では15%ではどうか? 20%ではどうか? そのようにして次の手を考えることになる。しかし重要なのは、これが10年続いた上げ相場の総決算、バブル崩壊だということである。現状程度の下げでは、下げた内には入らないだろう。

既に長くなってしまったので、見通しの詳細については次の記事を楽しみにしてもらいたい。これほど面白い相場は、何年に一度というレベルだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959

128. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年10月28日 20:35:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19639] 報告

富裕層から突然転落する人々。そのほとんどの原因は金融投資である<不動産執行人は見た16>
https://hbol.jp/177182
2018.10.26 ニポポ  ハーバー・ビジネス・オンライン


一瞬にして金持ちにもなれるが、瞬時に貧乏にもなるリスクがある。それが株式投資である


 不動産執行の現場では、債務者が切迫感から精神や生活が崩壊していく例を多く見るが、なかには次のような現場に出くわすこともある。

 建物や敷地周りを眺めても細部までが美しく保たれており、内部へと立ち入れば奥さんが客間でお茶を出してくれる。我々はこれらに手を付けることが出来ないため丁寧に断りを入れると、債務者が悠然と室内の案内を開始する。

 大抵は債務者がじわりじわりと経済的に追い詰められ、疲弊し心を失い、その結果として家庭や生活が崩壊していくのに対し、彼らは一瞬で経済的破綻に陥ったため、現実感がないのだ。

「いやあ、実は投資に失敗しまして……」

 奥さんの前でバツが悪そうにつぶやかれたその言葉が、この状況を招いた直接的な原因のようだ。

 案内される室内に目を向けてみる。5年ほど前に大規模リフォームを施したということで細部までが新築のような3階建ての豪邸。

 広々と開放感のある玄関から今時珍しい客間、奥には中庭が眺められる温泉旅館のような風呂が備わり、さらに進むと自慢の愛車を見て楽しむことが出来るビルトインガレージの存在が。

 とは言えガレージの主役であるはずの愛車は既に不在となっており、どうやら売却された後のようだ。いずれにせよこれだけでも十分に「こだわりの人」であることが伺える。

 2階に上がると債務者同様にゆったりとゆらめく魚たちの姿が、広大なリビングの壁面水槽内にあり、奥には仕事場兼書斎。

 3階には夫婦の寝室や二人の娘の小奇麗な部屋があり、大きな天窓で採光までが考えられている。

金融投資の危険性は、もっと広く知られるべきだ

 豪邸を案内してくれる債務者の口からは時折、自身に言い聞かせるような反省の弁があった。

「最初は株主優待が目当ての可愛いものだったんですがね」
「いつしかホールドしておかないと落ち着かないようになり、ちょっとした値動きで利益を出せない自分に焦りや苛立ちを覚えるようになりました」
「利益を確定できなかったことを損失と考えるようになったのがマズかったですね。それを取り返そうと信用取引や、レバレッジの高い投資に手を出すようになってしまいまして、突っ込みすぎたところに急落が発生し強制決済と追加保証金の連鎖で為す術がなくなってしまいました」
「もう投資からはキッパリ足を洗います」

 債権者に相談すればもう少し期間的猶予が与えられたのかもしれないが、債務者も今回の“損切り”に関しては迅速に行動ができたようで、既に自己破産の手続きを開始しているという――。

 投資の失敗は人に話せず一人で抱え込み、家族にも隠されたまま家庭崩壊の火種となるケースも多い。自身の判断ミスが原因と負い目に感じているフシがあるのだろう。

 今回の債務者は失敗談をわかりやすく人に話せている時点で精神的な強さが感じられるのだが、再起のチャンスに賭ける思いは今の所発生していないようだ。

 言うまでもないが彼らを破綻に誘導したのは、ギャンブル依存症だ。

 パチンコや競馬に競輪といった我々の身近にあるギャンブル。これらがギャンブル依存症に直結した問題の根源である、病巣であると悪者にされがちではあるが、実際にこれらのギャンブルが不動産を取り上げられるほどの生活破綻に繋がったケースを目の当たりにしたことはない。差し押さえ・不動産執行の現場で出会うギャンブル依存症の事例、その多くは金融投資だ。

 この資本主義社会に於いて、経済活動の大きな柱の一つとも考えられている金融投資を悪者にする報道は禁忌に等しい。

 しかし、AIを用いたシステムトレードや超高速アルゴリズム取引が横行し、企業すら投資を行わず内部留保に走る昨今、個人投資家にどれだけの勝算があるのだろうか。

 知識や経験がなくとも容易に参入できそうな敷居の低さばかりが打ち出されているが、事業計画や将来性に対する応援と言った意味合いを既に失い、勝算の低い丁半博打になりつつある金融投資の危険性を、もう少し広く発信すべきではないだろうか。

 このまま破産者を出し続けることが、果たして健全な経済活動と言えるのだろうか。

129. 中川隆[-13382] koaQ7Jey 2018年10月30日 21:43:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19714] 報告

アメリカ経済の好景気が量的緩和バブル崩壊の原因となる グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月30日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7978


世界同時株安が続いているが、中心となっているのはアメリカなので、アメリカの実体経済が今どうなっているかについて説明してしまおう。丁度良いタイミングで7-9月期のGDP速報値が発表されている。

ここの読者には周知の事実だが、アメリカの実体経済は非常に好調である。ただ、世の中では「経済が好調だから株価は大丈夫」などという妄言が流布されているようだが、まったくの嘘である。むしろ好調なアメリカ経済こそが世界同時株安の原因となったのである。

何故景気が良いとバブルが崩壊するか?

さて、ここの読者は知っての通り、ここでは量的緩和バブルが崩壊するタイミングを去年の末から計り続けてきた。そして、いよいよバブルの天井が近いと断定した記事が、7月のこの記事である。

•4-6月期アメリカGDPで株式市場崩壊のシナリオが近づいた (2018/7/28)

この記事では、4-6月期のアメリカの実質GDP速報値が2.85%となり、アメリカの実体経済の好調ぶりが続いていることを報じた。そして、それこそが株安の原因となると結論し、次のように書いている。


日本株は当然のこと、米国株まで含め、世界の株式市場は下落相場を経験するだろう。なかなか面白い相場がやってくると考えている。

以前からのここの読者でなければ、好景気で株価が暴落するという理屈は非常に逆説的に聞こえるだろう。しかし、プロのファンドマネージャーの世界ではこの理屈は当たり前である。

どういうことか? 先ずは前回の記事で述べた、世界同時株安の原因について思い出してほしい。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

詳しくはこの記事を参照してほしいが、世界同時株安の原因は、アメリカが利上げとバランスシート縮小という金融引き締め政策によって世界の金融市場から資金を引き揚げていることである。

金融引き締めとは、基本的には金利に上昇圧力を加えることである。金利が下がれば家計や企業は借り入れを行いやすくなるため、住宅ローンや自動車ローンなどを通じて実体経済を支える役目を果たし、逆に金利が上がれば過熱した経済を冷やす役目を果たす。

中央銀行は、この金利操作をGDPやインフレ率などのデータを見ながら行うことになる。経済成長率やインフレ率が高ければ、2008年の金融危機以来行なってきた低金利政策を維持する必要がないと判断され、金融引き締めが行われるわけである。

では、アメリカの実質GDP成長率はどうなっているのかと言えば、次のようになっている。


2018年7-9月期の実質GDP速報値は3.04%であり、これは前期確報値の2.87%から更に加速している。1%程度の成長率を推移している日本経済と比べても明らかな好調であり、しかもグラフからはトランプ大統領が当選した2016年終盤辺りから上り調子であることが分かる。

このデータを見れば、中央銀行にとってはリーマンショック以降の低金利政策を続ける理由はないということである。だからアメリカは利上げを行い、量的緩和の逆回転であるバランスシート縮小政策を行なっている。

しかし、上で引用した7月の記事でも述べた通り、金融政策は通常、実体経済を冷やすよりも先に金融市場を冷やしてしまう。だから中央銀行が「経済が減速しない限り金融引き締めを継続する」という姿勢を示し続ける限り、どうあっても金融市場の暴落が先に起きてしまうのである。

7月時点では、中国やトルコなど新興国の市場は既に暴落していたが、アメリカのS&P 500や日本の日経平均までには影響は及んでいなかった。その当時、わたしは次のように書いている。


アメリカの中央銀行によって世界市場から資金が引き揚げられており、現在は新興国だけを襲っている金融引き締めも、現在の引き締め状況が続けば最後にはアメリカと日本を含む先進国まで回ってくることになる。何度も言っているように、金融引き締め相場では高リスク資産から順番に下落していくからである。

重要なのは、この間アメリカの金融引き締めが撤回されないということである。アメリカが世界市場から資金を引き揚げ続ける限り、市場は順番に下落を続けるしかない。何度も言うようにリーマンショック以後の量的緩和で株が暴騰したのだから、同じ規模で行われている量的引き締めで株が暴落しないのは理屈に合わないのである。

そして上記に述べた通り、アメリカ経済は今絶好調である。だから、金融引き締めが止まるとすれば、それは実体経済の減速ではなく、株価が暴落することによってしか有り得ないのである。これが「好景気が量的緩和バブルを崩壊させる」理由である。これも世界同時株安よりも事前に書いてある。

•パウエル議長の致命的誤りが株式市場暴落の理由となる

一部の日本の個人投資家は「好景気だから株価も上がる」というデマを吹き込まれているかもしれない。しかし、そういう話を信じる機関投資家は一人も居ない。マクロ経済学にも金融の世界にも、経済成長率と株価の相関関係を証明するようなものは何もないからである。しかし知識のない個人投資家はそういう嘘を真に受けて株式や投資信託を買ってしまうようである。

金融の世界に長く居る人間として、何も知らずにこうしたバブルに飲み込まれる個人投資家を数多く見てきている。毎度同じことの繰り返しなのである。そうした人々に対する助言としては「分からないものには手を出さないこと」ぐらいしか言えないのである。

今後の展開

さて、世界同時株安を目の当たりにした投資家にとっての当面の議題は、何処まで下がればアメリカが金融引き締めを止めるかということである。現在、アメリカの株価指数S&P 500は次のように推移している。


現状では10%程度の下落だが、まだアメリカが金融引き締めを撤回するほどの下げではない。しかし、反発らしい反発もないまま一本調子の急落が続く場合、15%か20%の下落で中央銀行が対応を迫られる可能性もあるだろう。少なくとも口先介入は必ずあるものと思われる。トランプ大統領は金融引き締めがバブル崩壊に繋がることを知っているからである。

•トランプ大統領は機関投資家からバブル崩壊の予報を受けている

逆に、この辺りで一度反発し、ほどよく下落と反発を繰り返しながら中長期的に落ちてゆく場合、最終的な下落幅はより大きくなる可能性がある。急な価格変動という言い訳がない場合、中央銀行が市場介入を行う説得力が薄くなるからである。

この状況下で筆者がどのような投資をしているのかについては、読者も知っての通りである。著名投資家の意見も概ね一致している。蚊帳の外に居るのは個人投資家だけである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因
•ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想
•ロスチャイルド卿: 今はリスクを取る時ではない、株価は量的緩和で底上げされている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7978

130. 中川隆[-13377] koaQ7Jey 2018年11月01日 01:02:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19747] 報告

過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/233.html
2018/10/31 日刊ゲンダイ


爆買いは継続(日銀の黒田総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 “日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。

 日銀は10月に入り、30日まで上場投資信託(ETF)を8688億円買った。2010年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに30兆円近いETFを買っています。本来なら出口(株売却)を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」(証券アナリスト)

 株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計(9月末)によると、半導体検査装置のアドバンテストは20.0%を保有する大株主だ。16年7月末は9.8%だったので、この2年あまりで倍以上に増えたことになる。

 ファーストリテイリングは同じく9.0%から17.9%、TDKは7.9%から16.7%だ(別表参照)。

「10月の購入分を加えると、保有比率はさらに増えているでしょう。ETF購入のメドは年間6兆円ですが、マーケットの動きによっては6兆円を超すかもしれません」(井出真吾氏)

 日銀が10%以上を保有する企業は、別表21社のほか、東京ドーム、キッコーマン、ヤマハなど30社以上に上る。5%以上となると130社を超す。

「日銀は株を買うだけなので浮動株(市場に流通する株式)はどんどん減少します。こうした銘柄は全体のパイが減り、値動きは激しくなりがちです。日銀はギャンブル相場をつくり出しているといえます」(市場関係者)

 日銀の止まらない爆買いは、市場を歪め続けている。

131. 中川隆[-13380] koaQ7Jey 2018年11月01日 14:45:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756] 報告

2018年11月01日
高齢者やベテランほどハイレバ投資が多かった


レバ10倍では10分の1の含み損で強制決済されてしまう


画像引用:http://www.shoone.net/img/hajime/leverage.gif


レバレッジ取引とは

投資にはレバレッジ(てこ)を掛ける投資と掛けない投資があり、レバレッジ何倍というふうに表します。

レバレッジを掛けない通常の投資では1万円で1万円、100万円で100万円の金融商品を購入します。

現物株やほとんどの投資信託、ETFなどは自分が払った金額分だけを購入できます。



レバレッジを掛けた投資では、10倍なら10万円で100万円分の投資ができ、FXや国内仮想通貨業者は25倍までになっているようです。

先物では日経225ミニの場合だと、7万円ほどの元手で200万円分購入できるので、やはり20倍以上のレバレッジお掛けることが可能です。

レバレッジを掛けると相場が反転した時に口座残高が不足する場合があり、FXならロスカット、先物だと追証になります。


ロスカット(強制決済)は追加入金しないと口座残高が一気に半減し、追証も最終的に強制決済になります。

先物の追証は口座残高がポジションを維持するのに必要な金額を下回った状態で、不足分を入金しないと強制決済される仕組みです。

通常は強制決済されても口座にはお金が残っているが、相場が急落した時は残高がマイナスになっている場合もあります。


オプション取引では相場の急落で数億円の借金を作ってしまった人もいました。

そして今回の話題は「高齢者ほど高いレバレッジを掛けている」です。

高齢者ほどハイリスク投資が多かった

一般的な認識では若者ほどハイリスク投資を好み、高齢者は堅実な投資をしている。

だが外為どっとコム総研の最近1年間の調査では、FXで限度額の25倍投資をしているのは高齢者が多かった。

FXで25倍レバレッジを掛けているのは20代が8%に対して60代は15%と2倍近くに達している。


よくあるパターンとして、レバレッジが選択できる投資では最初は低リスク、低レバレッジで投資する。

だがぜんぜん儲からないし負けてばかりなので「一発当てて取り返してやる」という発想に変わります。

負けを取り返すには年数%の利益では話にならず、2倍か10倍にしなくてはならない。


すると自然にレバレッジが上がっていき、10倍から20倍以上になっているパターンが多い。

問題はレバレッジを上げるほど投資は「負けやすくなる」ことで、レバを掛けずに投資すると勝率は最大になる。

そうなる理由は例えば10倍のレバレッジを掛けると10分の1の変動で強制決済されてしまい、長期投資できない。


レバレッジなしなら極端な話、バブル崩壊で下落しても20年後にはアベノミクスでプラスにするような投資もできる。

ハイレバ投資は「今日、今週勝たないと強制決済」という状況なので、勝ち続けるのが非常に難しいです。

ベテランほどハイレバレッジ投資が多くなり、勝率が下がり収支はマイナスというパターンが多い。
http://www.thutmosev.com/archives/78006226.html

132. 中川隆[-13508] koaQ7Jey 2018年11月07日 08:07:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20218] 報告

2018年11月07日
日本株 既にバブル最盛期を上回っている?


時価総額は2017年に700兆円を超えた

画像引用:[PDF]株式時価総額の推移(東証)http://www.shouken-toukei.jp/statistics/pdf/02_02.pdf

時価総額ではバブルを超えた

日本の株価は日経平均で表すと1989年の3万8957円が史上最高値で、現在は2万2千円台になっています。

バブル崩壊後の最安値は2009年の7054円、東日本大震災の2011年の最安値は8,135円でした。

多くの人のイメージでは2011年のほうが経済混乱していた記憶があると思いますが、株価は既に大底を打っていました。



現在は史上最高値の3万8千円の3分の2にも到達しておらず、日本経済の回復にほど遠いように見えます。

だが基準を「日経平均株価」ではなく時価総額や配当金込み株価に変えると、すでに過去の最高値を上回っています。

まず東証時価総額ですが2017年末は701兆円と日本のGDP551兆円を大きく上回りました。


バブル全盛期の1989年末の東証時価総額は590兆9087億円だったので、既に「バブル全盛期」を上回っています。

1989年の日本のGDPは約3兆ドル(405兆円)なので時価総額はGDPの約1.46倍でした。

2017年の日本のGDPは551兆円で時価総額は701兆円なので1.27倍、GDPの何倍かという点ではバブルに届いていません。


時価総額の比較では2017年から18年にかけて、ほぼバブル全盛期に到達したと言えるでしょう。

配当金込みの株価は2018年10月に3万8400円に達した


タイトルなし2WR
画像引用:指数情報 − 日経平均プロフィルhttps://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?cid=3&idx=nk225tr

配当金込みの日経平均は3万8000円

時価総額ではかなりいい線まで行っていますが、株価そのものはバブル全盛期の3分の2以下に留まっています。

これは上場企業数や株式発行数が増えたので、悪いことではないが超えていないのも事実です。

株式を発行すると投資家は株価に基づいて売買するが、「配当金」というものを受け取れます。


企業は株価が高い時は低配当だが、株価が低い時は投資家を食い止めるため配当を高くする傾向があります。

つまりバブル期の株式配当はとても低かったので、投資家は見かけの株価ほどは儲かっていませんでした。

その後株価が低迷したら配当金額が高くなったので、投資家は見た目の株価よりは多くの金額を受け取りました。


投資家にとっては株価が半額になったとしても、埋め合わせる配当をしてくれれば同じ事になります。

「日経平均トータルリターン・インデックス」は配当金込みの日経平均指数ですが、2018年10月に3万8400円をつけました。

現在は米中貿易の不安などで3万5000円台になっていますが、1989年の3万8957円に並びかけています。


1989年当時も多少の配当金があったので、両方を配当金込みで計算すると、ハードルはもう少し高くなるでしょう。

現在はバブル最高値「3万8900円」とは開きがあるものの、中身を考慮するとほとんど同じ水準になっていると考えられます。
http://www.thutmosev.com/archives/78063845.html

133. 中川隆[-13558] koaQ7Jey 2018年11月09日 19:25:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20386] 報告

金融庁も激怒した、日本の投資信託のイケてなさ(ニューズウィーク) 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/370.html
2018年11月9日(金)14時55分 株の窓口 ニューズウィーク


金融庁の「説明資料」を見れば分かる Toru Hanai-REUTERS


<投資信託のうち「アクティブ運用」のほうが魅力的に見えるが、気づかれにくい落とし穴がある。なぜ「イケていない」のか、3つのポイントから解説する>

投資信託には、大きく分けて2つのタイプがあります。ひとつは日経平均株価など各種指標に連動する「インデックス運用」、もうひとつは「アクティブ運用」で、ファンドマネージャーと呼ばれる運用担当者が自由に構成銘柄を選出します。

「ということは、金融のプロが運用してくれるっていうことだから、アクティブ運用のほうが良さそう」と思った人は要注意! 魅力的に見えるアクティブ運用も、実は気づかれにくい落とし穴があるのです。

実際、金融庁もアクティブ運用の投資信託にお怒りのご様子。では一体、何に対して怒っているのでしょうか?

■日本の投信はイケていない⁉

金融庁が怒っている、その根拠ともいえるのが2017年3月30日に出された、その名も「説明資料」です。名前のそっけなさがお役所っぽいですが、この資料においてやり玉に挙げられているのが「日本の投資信託のイケてなさ」なのです。

どこがどれくらいイケていないのが、説明資料を見ながら確認していきましょう。

イケてない@ 規模の大きい投信でアクティブ運用が多い

下図のように、日本では純資産額が多い=人気のある投資信託は、アクティブ運用100%です。一方、アメリカはアクティブ運用とインデックスがほぼ半々となっています。

これは、日本人がアクティブ運用が大好きだから、とも言えますが、その一方で、日本の金融機関がアクティブ運用を熱心に「推し」ているから、とも言えます。実は、金融庁が怒っているのは、まさに"そこ"なのです。

イケてないA 手数料が高い

投資信託の取引には手数料が発生しますので、金融機関としては当然、より多くの手数料を稼げる投信を売りたいところ。そう、アクティブ運用の投信は、インデックス運用と比べて手数料が割高な場合がほとんどなのです。

●投資信託の手数料ってどんなもの?

投資信託にかかる手数料は「販売手数料」と「信託報酬」の2種類です。

販売手数料とは投資信託の購入時にかかる手数料で、信託報酬とは管理手数料のようなものです。販売手数料のない投信は「ノーロード」と呼ばれて最近人気ですが、販売手数料が無料でも信託報酬が高い場合があるので、注意が必要です。

日本はアメリカに比べて明らかに販売手数料も信託報酬も高いことが、説明資料の表からもよくわかりますが、これは「インデックス運用よりアクティブ運用が多いから」と言えます。

アクティブ運用はインデックス運用のような「沿うべき指標」を持たない投資信託です。

よって運用する側は、「あー、どの株選ぶのか考えるの大変すぎて、俺もう三日寝てないわー。金融のエリートって頭脳労働で日々大変なんすよねー」などと言って調査コストを上乗せしやすく、手数料を利用者(投資家)からせしめやすいとも言えるのです。

※本記事では、金融庁のお怒りを鑑みた表現を試みております。ご了承ください。

●実際のシミュレーションで日米比較してみた!

「手数料が高かろうが結果を出せれば問題なし」とも言えますが、結果はどうなのでしょう? 先ほどの日米比較の表の数字を使って「販売手数料込みで100万円の投資信託を買った場合」を考えてみます(ここでは税金は考慮しません)。

【日本】
・購入時:販売手数料3.20%(3.2万円)がかかる
・リターン:過去10年の平均リターンは−0.11%(−1,064.8円)
・信託報酬1.53%(−14,794.1円)が引かれる
 ↓
結果:95,2141円

【アメリカ】
・購入時:販売手数料0.59%(5,900円)がかかる
・リターン:過去10年の平均リターンは+5.20%(+51,693.2円)
・信託報酬0.28%(2,928.2円)が引かれる
 ↓
結果:1,042,865円

おそらく金融庁は、日米比較で日本にとって一番都合が悪く出るタイミングのものを資料にしていると考えられますが、それにしても、日本の投資信託のこのふがいなさです。タンスに100万円入れていたほうが資産を失わずに済む有様です。

金融庁の追及は続きます。

イケてないB 信託報酬が高いくせにリターンがマイナス

まず、下のグラフにおいて、信託報酬が1.5%になると急に点の数が増えるところに注目です。「アクティブなんで、1.5%くらいの信託報酬は取らせてよ」と考えている投資信託が多いのでしょう。

しかし、信託報酬を1.5%としている投資信託の過去10年のリターンを見ると、平均で+1.27%、マイナスになっている投信が実に37.6%もあります。反対に、信託報酬が0.5〜1%という良心的な投信のほうが平均リターン+2.03%で、いい成績を出しているわけです。

がっつり手数料を取るところならいい仕事をしてくれるはず......と信じてアクティブ投信を買う人は多いでしょうが、決してそうとは言えないのです。

■投信選びは慎重に

この資料は、手数料が高いわりに実績の悪いアクティブ投信をたくさん売っている金融機関に、金融庁がお灸をすえるために作られたものと推測されます。

しかし見方を変えれば、金融機関の窓口やホームページで大々的に宣伝されているアクティブ投信を、そのまま素直に買ってしまっている個人投資家が多い、ということでもあります。いま投資信託をお持ちの方は、年間いくら手数料が引かれているのかを、ぜひ計算してみましょう。

どの投資信託がどんな成績を残すかは、未来のことなので誰にもわかりません。だからこそ、自分が関与できる手数料にもっと敏感になったほうがいい----これが金融庁から投資家へのメッセージのように思えます。

134. 中川隆[-13568] koaQ7Jey 2018年11月11日 07:06:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20467] 報告

年末までの株価
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53095574.html
2018年11月10日 在野のアナリスト

米中間選挙が終わり、経済的に大きなイベントは来月のFOMCでの利上げ、がメインです。英国によるEU離脱の合意、イタリアの財政問題もありますが、欧州関連は毎回だらだらと長引いた結果、大山鳴動して鼠一匹、となることも多い。最悪のカタストロフだけは回避しようというのが欧州の伝統芸であり、そこまでのゴタゴタはナポレオン没落後を話し合うウィーン会議で「会議は踊る」とされた言葉にもよく表れます。互いが交渉に疲れ、もういいやとなって初めて合意できます。それまでは各国がそれぞれの踊りを披露することになります。

中間選挙後、円は対ドルで114円をつける場面がありました。ただ不安のある新興国を含め、通貨不安でドル高だった国は緩和され、先進国など経済が安定しているところはドル高にすすむ、という流れがあったので、恐らく一時的に株高に動いたように、世界的なポジション調整の動きが起こったとみて、間違いないのでしょう。その後、113円台後半を維持しているのは、若干の米金利上昇もありますが、今後の米金利の行方が影響した点もあるのでしょう。

米FOMCでは、設備投資の減速について言及がありましたが、不動産市場の減速については言及がなかった。これにより、来年の利上げが1度か2度、と読んでいた市場関係者が、先を見通しにくくなっています。FRBがもし米不動産市場をまだ割高で、これが健全な調整だと思っているなら、利上げを打ち止めせずに金利上昇がすすむ。来年の利上げ回数も読みにくくなり、投資の手が止まりかけているのが、中間選挙後の動きということになるのでしょう。

日本では日系大手が8日に先物をラージもミニも大量に買い、9日はそれを吐き出すことで行ってこいになりそうです。最近はここが日経225型で売りでも買いでもトップの大口の取引をするため、日中の相場の流れを決めてしまいます。しかし以前も指摘したように、直近の取引では損ばかりしているとみられ、いずれ反対売買が出てくるようだと、相場の大きな変動要因になりかねません。さらに、今年は10月の調整がきつく、相場が上昇してもやれやれ売りが出てきて、相場の頭を押さえてしまう。9月から年末高を煽るなどして、買いポジションを増やしたところもあったでしょう。結果、今年は上値を追いにくくなってしまいました。

昨年末が22764円なので、今年の株の騰落は現時点でマイナス。しかも昨年末の対ドルは113円弱なので、113円台後半の円安である現状、外国人投資家からみた日本株は「とても弱い」。未だに「外国人投資家が買う」と喧伝する人もいますが、これほど弱い日本株で、しかも安倍ノミクスに失敗し、成長もしない、上昇の材料がない国では、投資を増やすインセンティブはありません。外国人投資家は当分、売買はフラットとみた方がいい。

唯一の根拠としていた企業業績も、年末の上方修正が減り、ほとんど上位数社が大幅に見通しを上げたために上乗せがされていますが、多くの企業が横這いかマイナス、という惨状です。まず中国の失速が、そして来年辺りから米経済にも陰りが見えるとなれば、明るい展望など見通せるはずがありません。いくら市場関係者が予想PERを高くみせかけようと、1月の3Qの業績開示まで、企業業績への期待が高まるはずもなく、これも株価にはマイナスに働くでしょう。結果、今年の年末高は想定しにくい、という結果になります。

取引最終日の直前ぐらいには、ドレッシングが入る可能性もありますが、年末高を前提にした取引は極力控えるべきです。日系大手の先物取引も、買い一辺倒でなくなったように、ここからは買い手をさがすのも難しい。「市場は踊る」今年は株価3万円などという言葉に踊らされた人も多かっただけに、宴の後始末が大変、ということに今はなってしまっているのでしょうね。

 

135. 中川隆[-13587] koaQ7Jey 2018年11月11日 22:42:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20533] 報告

2018年11月11日 深野康彦

小金持ち60代が陥りやすい投資の罠、退職金が多いほど危険!
60代からの投資

60代から投資を始める方は注意が必要です 

 将来、公的年金が減額されるかもしれない不安を感じていると、できるだけ老後に向けて資産の山を築いておきたいと思うもの。まして退職金を受け取った時には「大切な虎の子」ですから、人生100年時代に備え、しっかり増やしておかなければと肩に力が入ってしまう人も少なくはないはずです。

 今回はそんな肩に力が入っている人にこそ話しておきたい、Mさんの話をご紹介しましょう。Mさんは当初、かなりの資産を保有していたため老後の生活が危うくなることはなかったのですが、ある投資商品に関心を持ってしまったのが発端でした。

不動産保有、金融資産も1.5億円
悠々自適な老後が待っていたのに……
 Mさんから相談を受けたのは1996年の1月〜2月頃と20年以上前。古い出来事ですが、今でも株式や為替などが急落した際には思い出すことから、その内容は今も決して色あせるものではありません。

 Mさんは、筆者が公的機関の個別相談の担当者(FP相談)の時に相談にこられた東京の下町の方でした。会社を自身で起業した後、60歳まで働き、私がお会いした当時は息子に会社を継がせ、既に仕事をリタイアされていました。

 現役時代の年収は軽く1000万円を超えており、相談時には投資不動産(数階建てのビル)を保有、金融資産も1億5000万円前後保有していたと記憶しています。投資不動産、自宅のローンは既に完済しているため、はたから見れば悠々自適の老後を過ごせる人でした。

 そんなMさんは、ある週刊誌の記事を持参して相談に来られました。その記事は、毎月分配型投資信託がすばらしい収益を上げているというもの。この後は毎月分配型投資信託の歴史の話になってしまいますが、Mさんの相談内容にかかわることなのでお付き合いください。

 近年、劣勢を強いられている毎月分配型投資信託。日本で最初に販売された毎月分配型投資信託は、1995年頃の外国籍投資信託でした。当時の毎月分配型投資信託は、米国の高利回り社債(ハイ・イールド債券)を投資対象とする米ドル建ての商品が主流。準大手証券が販売攻勢をかけ、その残高は数兆円に膨らんでいたのです。

 米国高利回り社債は、信用リスクが劣る分、高い利回りが期待できる債券、いわゆる「ジャンク債」と呼ばれています。その高利回り社債で高い利回りを確保しつつ、為替が円安/米ドル高に推移していたため、年利回り換算で30%前後、中には50%近い収益率を上げていたことから、飛ぶように毎月分配型投資信託が売れていたのです。

 余談ですが、国内籍の毎月分配型投資信託の第1号は、1997年1月に設定されたアライアンス・バーンスタイン「アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン」です。現・三菱UFJ国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」が第1号と思われている人がいますが、同投信が設定されたのは1997年12月でした。

為替リスクを理解せずに
毎月分配型投資信託を5000万円購入!?
 話を戻すと、Mさんが持参した週刊誌の記事は、高収益をげている「毎月分配型投資信託」に注目という内容のもの。Mさんは筆者にその記事を見せ、「この記事の内容は本当か?」と質問されたので、その収益率は間違っていませんと回答。Mさんは既に購入を決めていたようで、筆者にその内容を確かめる、言い換えれば購入の背中を押してもらいたいがために相談に来られたようでした。

 筆者の回答に満足したようでしたが、高利回り社債の性質、外貨建ての投資信託なので為替相場によって収益率がより高くなっていることをMさんが理解しているように感じられませんでした。そこで、筆者から逆に、運用対象である高利回り社債を知っているか、為替リスクについて知っているかと矢継ぎ早に質問すると、残念ながらほとんど理解されていないご様子。週刊誌の内容だけで購入するのは危険と考え、高利回り社債や為替リスクについて一通り解説したものの、週刊誌の内容が間違っていないのだから大丈夫と高をくくっているではありませんか。

 らちがあきそうもないので、筆者はMさんに記事にかかれている投資信託をいくらぐらい買うつもりですか?とお聞きすると、5000万円と即答。資産全体からすればMさんにとっては驚くような金額ではないのかもしれませんが、60代前半のリタイア世代に高利回り社債で運用される外貨建ての投資信託を一括で買わせるなんて、危険極まりない行為と考え、何としてもMさんに購入を控える、あるいは少なくとも1000万円以内に収めさせなければと思いました。

 そこでMさんに、「5000万円もの大金をリスクの高い商品になぜ投資するのか?」とお聞きすれば、こんな回答が返ってきました。

「確かに自分は多額の金融資産を保有しているが、金利が大幅に低下(1995年9月に公定歩合は0.5%に引き下げられた)したことで、満足の行く利息を得るのが難しくなった。わが家に遊びに来る孫に小遣いを渡すのもままならないから、週刊誌に載っている投資信託というものへ投資して、孫へ渡す小遣いを稼ごうと思った」

 相談時間に限りがあり、Mさんにお孫さんの人数、渡したいお小遣いの額をお聞きできなかったのですが、筆者は5000万円もの購入は控えさせたいと思い、購入を考えている投資信託は最悪投資金額が半分の2500万円になる可能性もあると述べたのです。するとMさん、「半分になっても仕方がない」と答えるではありませんか。

 そこで筆者は、投資金額が半分になっても構わないのであれば、毎年200万円ずつお孫さんにお小遣いをあげるとすれば、12年間渡したとしても5000万円から2600万円残る計算になりますよと代替案をお出ししたのです。お孫さんの人数、渡したい金額を聞いていなかったのでやや苦し紛れの代替案です。この方法であれば安全確実、リスクもありません。毎月分配型投資信託であれば、分配金が増えることもあるし、反対に減ることもあるからお孫さんにあげるお小遣いの額が変動することもありますよと付け加えました。

 Mさんは、筆者がてっきり購入の背中を押してくれると思ったのが、購入を控え、取り崩す代替案を出されるとは思っていなかったようで。目を白黒させてしまいました。そしてしばらくの沈黙があった後、下町の江戸っ子の言葉でこうおっしゃったのです。

「あんちゃん、あんちゃんの言うことはよく分かった。確かにあんちゃんの案も検討に値する、何しろリスクがないところが気に入った」

 しかしながら、それは奥歯に物の挟まった言い方で、100%は納得していない感じがし、心配になった筆者は、帰られる間際に再びリスク&リターンの話を簡潔に説明しました。帰りしなMさん、「あんちゃんの言うことはよく分かった」と再び述べたものの、「あんちゃんの案がそのままできれば苦労しねえ、せっかく自分が頑張って築いた資産の山に自分で穴を掘る(取り崩す)ことにすごく抵抗があるんだ!」と述べて帰られたのです。言い換えれば、運用の結果、(他人に)穴が掘られてしまう(損失を被る)のは仕方がないというわけです。

 その言葉をMさんからお聞きしたときは、「Mさんは5000万円分の投資信託を購入するのではないか」という不安が高まりました。そして、筆者の代替案で本当に良かったのか、もっと説得できる方法があったのではないか、とそれからずっと心に引っかかり続けました。

退職金をもらった人ほど要注意!
60代投資初心者が失敗しないポイントは?

 実のところ、最終的にMさんが外貨建ての毎月分配型投資信託を5000万円購入されたのかは定かではありません。Mさんの相談を受けたのは先に述べたように公的機関の相談会だったからです。

 しかしながら、仮にMさんが投資信託を5000万円分一括で購入していたとしたら、恐れていた高利回り社債の急落、かつ円高に巻き込まれていたことでしょう。ご存じのとおり1996年後半から1997年にかけてアジア危機が発生、世界的にリスクオフの風が吹きまくり、株式、高利回り社債、新興国債券などのリスク資産は大幅に売られ、為替も大幅な円高が進んだのでした。筆者がMさんに話した極端な例、投資資金が半分になる事態が本当に起きてしまったのです。

 相談ではMさんが購入を考えていた毎月分配型投資信託のリスク&リターンをよく理解していない、かつ、まとまったお金で一括購入という大胆な行動に出る恐れがあったので、筆者は購入を控えるよう助言しました。その後の急落を予想していたわけではなく、Mさんの属性(リスク許容度)に鑑みた結果からでした。

 退職金をもらって運用デビューを果たす人は多いようですが、全額を運用ありきで考えてしまうと失敗しがちです。保有している金融資産が多いことから、10%(1割)の損失くらいなら…と思われるかもしれません。しかし、投資金額が100万円なら10万円の損で済みますが、1000万円になると同じ10%でも100万円もの損失になるのです。保有する金額が多くなるほど、損失を考える場合、「率(割合)」ではなく「額」で認識することが大切です。

 また、退職金をたくさんもらった方ほど一括で投資してしまう傾向も多いようです。最も安い値段で買えることは「まれ」ですから、その「まれ」のタイミングを計るのではなく、反対に高値つかみにならないように購入時期を何度かに分ける「時間分散」を徹底することも大切なポイントになります。

 もっと言えば、老後の生活を描いてから運用するのであって、運用の結果で生活が変わるのは、お金に振り回されていることになります。「卵が先か、鶏が先か」ではありませんが、老後生活のグランドデザインをしっかり決めれば、おのずと運用方法も決まってくる、かつどの程度の金額まで運用(投資)に回してもいいかが決まってくるはずなのです。

 現在のところ、まだまだ超低金利は続くと予想されることから、退職金を受け取った時などは「運用しなければ」と肩の力を入れすぎない、言い換えれば「冷静になって運用する」ことが大切です。半年や1年、退職金の運用を始める時期が遅くなったとしても、老後の生活が劇的に変わるものではありません。むしろMさんが被ったかもしれない大きなリスクを減らすためにも退職金などのまとまったお金の運用は慎重にすべきです。歳を重ねるほど、資産運用の失敗をリカバリーするのは難しくなるのですから。

(ファイナンシャルプランナー 深野康彦)  
https://diamond.jp/articles/-/184989

136. 中川隆[-13579] koaQ7Jey 2018年11月12日 17:40:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20560] 報告

2018年11月12日
投資テクニックは9割の人に有害な理由

こんな投資セミナーで勉強しても有害なだけです


引用:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/seminar/images/seminar_study_10th-img-01.jpg

個人が投資機関に勝つ方法

アンケートでは女性がしてみたい副業は手芸、男性は投資だそうで、実際に投資している人も多い。

ところが投資界の常識として、個人投資家の9割以上は生涯トータルで負けています。

これは勝つ人が居る以上負ける人も居るのは当然なので、AIやIT時代になっても変わらないでしょう。



聞くところによるとゴールドマンサックスなど巨大投資機関は、スーパーコンピュータで超高速取引しています。

仲介会社にお金を払って100分の1秒くらい早くレートを配信してもらい、1000分の1秒単位で売買します。

彼らは取引1回づつ手数料を払う訳ではないので、超高速ですさまじい回数の取引を繰り返して利益を出します。


ここには個人投資家や銀行でさえ入り込む余地がなく、彼らが儲ける分は他の参加者が負ける。

では個人投資家は勝つ可能性が無いかといえば、逆に長期投資では個人投資家が有利です。

ゴールドマンとかは毎月どころか毎週毎日のノルマがあり、今この瞬間に勝たなくては会社を首になります。


期限を区切った短期取引しかできないので、投資機関は長期投資を苦手としています。

個人投資家の最良の戦略は、「何も考えず何もしない」ことで仏教や武士道の悟りの境地に通じる。

さすがに投資するのに最低限のことはするが、毎日チャートを見たり「投資戦略」を考えるのは有害でしかない。

投資テクニックは有害

具体的に個人が取れる最良の選択は、低い手数料で定額の積み立て投資をすることです。

言うまでもなく投資の手数料は低ければ低いほど良いが、定額積み立ては通常より手数料が低い。

特に適しているのは手数料ゼロのノーロード投信で、各証券会社が積み立てプランを用意しています。


ノーロードは売買手数料が無料ですが「運用管理費(信託報酬)」「信託財産留保額」は発生します。

今時3つの手数料合計で1%以上だったら論外で、0.5%以下の投信を選ぶべきです。

手数料が安い投信を選ぶと必ず「国内株」「海外株」「海外債券」など面白みのない投信だと思います。


面白みがない安定した投信ほど手数料が安く、個人が長期的に利益を出しやすい。

反対に高収益や高利益を謳っているファンドは、例外なく手数料が高額でトータルではまず負けます。

定額を積み立て購入することで高い時には少なく、安い時に多く買うので、トータルでは必ず平均価格になります。


考えたり検討することすら無意味でむしろ有害、相場観や銘柄選択や売買戦略もすべて有害です。

ただしずっと積み立てているだけではお金にならず、いつかは決済しないと本当の利益にはなりません。

もしリーマンショックやバブル崩壊のような暴落時に決済したら、いくら平均値で購入しても損失になります。


従って決済するのは必ず「利益が出ているタイミング」でおよそ10年に一度は好景気やミニバブルの循環が巡ってきます。

2015年から現在のアベノミクス景気も、決済して利益を出すには悪くないタイミングだと思います。

数年か10年に一度、ため込んだ積み立てを決済して利益を出し、また積み立てを始めます。
http://www.thutmosev.com/archives/78114109.html

137. 中川隆[-13596] koaQ7Jey 2018年11月13日 19:12:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20644] 報告
マーケットが突然の下落! 持っている個別株の正しい対処法とは=シバタナオキ 2018年11月13日
https://www.mag2.com/p/money/564757


マーケットの状況が悪い時、個別銘柄を持っていたらどう行動するべきでしょうか? 今回は皆さんから頂いた質問に回答しながら投資の考え方を解説します。

個別銘柄投資をする人が市況が悪い時にやるべき2つのこと

市場が悪化した時に、個別銘柄投資をする人がどのような行動をとるべきか

さて、続いては個別銘柄投資以外にもインデックス投資などで、より安全なリスクの小さいアセットクラスに資産の大半があるという前提でお話をします。

(繰り返しになりますが、よほど株式のプロでない限り、インデックス投資などの低リスク投資をせずに、個別銘柄投資だけをすることは絶対にお勧めしません)。

マーケットの状況が悪い時に、個別銘柄投資をしている人がどのような行動をとるべきか?という点に関しては大きく分けて2つあると思ってます。

はじめに、個別銘柄の株価が下落した際にマーケット全体の下落幅と比べて非常に大きく落ち込んでいるのか、それともマーケット全体の下落幅と同程度の落ち込みに止まっているかということを確認する必要があると思います。

もしも前者のようにマーケット全体の下落幅よりも大きく落ち込んでいるようであれば、その場で損切りすることも検討した方が良いでしょう。

やるべきことその1: 何もしない

個別銘柄の株価下落がマーケット全体の下落と同程度であれば、「何もしない」というオプションがロングタイムで見た時に一番利益が最大化される可能性が高いと思っています。

つまり、株価の下落が単純にマーケットの下落に引きずられているわけですから、個別銘柄に問題があったというよりはマーケット全体の問題なので、その場で焦って行動をせずにマーケットが回復するのをじっと我慢して待つのがより正しいと言えるでしょう。

なぜこのようなことを言っているのかと言うと、個別銘柄投資をする際の大前提として、「マーケットリスクと個別銘柄リスクをきちんと分離して考える必要がある」と考えているからです。

前提として、私自身がマーケットの浮き沈みを正しく理解できるほど自分の投資家としてのセンスを信用していないということがあります。

一方で個別銘柄投資をした会社というのは、自分が成長すると信用している会社なわけです。

さらに言うと株式市場というのは、上げと下げを繰り返しながら長期間で見ると少しずつ右肩上で上がっていくというトレンドが明確にあります。

従ってマーケット全体という、自分がよくわからないものが原因で落ち込んでいるのであれば、自分の選定した個別銘柄を信用して待つのが(長期保有を前提にすれば)一番良いと考えています。



やるべきことその2:(今が下げ止まりだと思えば)買い増しをする

二つ目としては、もしも資金的に余裕があり、かつこのタイミングが下げ止まりのタイミングだと信じられるのであれば、さらに追加で投資をするというオプションもあります。

これは「マーケットの下落と個別銘柄の下落」という二つのタイミングを正しく推測する必要があるので、非常にリスクが高く素人にはお勧めできる戦略ではありません。しかし、投資の基本原則は安く買って高く売るという点に着きますので、今よりも下がらないという自信があるのであれば、マーケットが暴落しているタイミングというのは買い時だとも言えます。


Q&A: 米国の株式市場の見通し、Amazon、アリババ、テンセントの見通し

1) 米国株式市場の見通しはいかがでしょうか?
2) Amazon、アリババ、テンセントの見通しを教えてください。

二つの質問をいただきました。一つ目のアメリカの株式市場の見通しに関してですが、最近株式市場で比較的大きな暴落がありました。

金利の上昇、原油価格の値上がり、Amazonの最低賃金引き上げに伴う賃金インフラ懸念など、株価が下落するイベントが重なっています。

https://www.mag2.com/p/money/564757/2

市中金利と株式バリュエーションは、喩えて言えばシーソーのような関係があることが知られており、金利が上昇すると株価は下がります。

とあるように、今回株価が下がった大きな要因は、アメリカの金利上昇に連動していると考えるのが自然でしょう。

これから短期間で金利が下がっていくことは考えにくいので、株式市場としてはこれまでのような大きなアップサイドが見込めない展開になって行くのではないでしょうか。

二つ目の、Amazon、アリババ、テンセントがどのようになっていくか?という点ですが、3社とも順調に成長を続けている会社だと思います。


Amazonに関しては業績という観点では、成長率も素晴らしい成長スピードも維持できているわけですが、個人的に一番心配しているのは政治リスクです。

というのは、Amazonは過去、会社の規模に対して法人税をあまり払わないように積極的な投資を行ってきたという経緯があり、トランプ政権との相性がとても良いようには見えません。最近は最低賃金を上げるなど、

政治的な介入が行われないように次善の策を取っているようにも見えます。今後トランプ政権との間で摩擦が大きくならなければ、このまま順調に成長していくのではないでしょうか。

アリババはこれまで成長率が非常に高いまま成長してきていますが、最近ではオフラインへの投資を大きく行っていることもあって利益率が低下しています。

このオフラインへの投資を売上の成長に転換することができれば、さらに盤石な地位を築くのではないでしょうか。


テンセントに関しても売上・利益ともにこれまで高い成長率で推移してきていますが、アリババに比べると伸び代という点で疑問符が付く可能性もあります。WeChatがかなり多くの中国人ユーザーに行き届いてしまったので、次のWeChatクラスの大きなイノベーションをどのように作っていくのか、という点に注目していく必要があると思います。

138. 中川隆[-13654] koaQ7Jey 2018年11月20日 12:20:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20938] 報告

あの世には持っていけない  11月20日 
http://ssoubakan.com/blog-entry-2919.html

日産のカルロス・ゴーン社長がやってくれましたね。

巷では上場廃止の可能性とか、有る事無い事、色々言われている様ですが、上場廃止はないでしょう。

たとえ、粉飾決算まで行っていたとしても、日産レベルの会社が上場廃止にされることはまずありません。

まあ、日産が大赤字で借金まみれとでもなるならば、その可能性もあるのでしょうが、それでも誰かの助けが入って上場廃止にはならないでしょう。

東証にはルールなんてあってないものですから、巨大企業はそう簡単に上場廃止になんてならないのです。

しかし、ゴーン社長は色々裏でやっていたようですが、あれだけの給料をもらってもっと欲しかったのかと・・・。

確かに日産を立て直した立役者ではありますが、こうやって捲れてしまうと全ては己の私利私欲のためだったと思われても仕方がないでしょうね。

まあ、仕事ですから、誰しも大なり小なりの私利私欲は当然あるとは思うのですが、やはり人間それだけではダメなのではないかと特に最近はそんな考えが強くなってきました。

結局のところ、人間には寿命があるのです。

誰もがいずれは死ぬ身であり、いくら稼いでもあの世にカネは持っていけないのです。


ならば、己の利はそこそこに、後世のために生きるのが人としての正しい道であり、私利私欲の行き過ぎた先にあるのは不幸のみだと思っているところです。

株の世界というのは楽しくもあり、恐ろしくもある世界でありますが、ここで成功するために必要なのは、やはり儲けた金をどう使うかであると思うのです。

いくら稼げばそれで満足というものはありませんし、稼いでも稼いでもなかなか使わない事が多いと思うのですが、やはりカネは使わなくては入ってこないと思うのです。

5割も儲けたら、1、2割は綺麗に使ってしまえば良いのです。

儲けたカネを全部次の投資へと回して行くから視野が狭くなり、運も無くなって行くのです。

連戦連勝なんて無理な話で、どこかで負けが出るのです。

使っておけば、その分は確実に儲けたものであり、無くならない利益なのです。

ですから、証券口座から出金せずに頑張るのも分かるのですが、最終的な目標はあったとしても、目先の目標は決めて、しっかりと使って行くと良いと個人的には思っています。

それと、気持ちよく使う事です。

もったいないとか、無駄ではないか?などと考えて使うのは良くないのです。

皆様も気持ちよく儲けて気持ちよく使って頂ければと願っているところです。

投資の世界で本当に楽しいのは1年で3日程と言われます。

後はもう、耐えて耐えて耐える日々。

まあ、実際はもっと楽しい日は多いですが、多くは耐える日であると思っています。

上昇期待が高い銘柄でも、それがいつから本格的に値上がりするのかが分からない事が多いですし、押し目買いと言っても予想以上に押してしまう事も多々あります。

そうしたつまらない日々を乗り越えた先にあるのが株の利益であるのですから、辛い日が多いのは当たり前と言えば当たり前なのです。

しかし、耐えた分だけ実りは大きいことも多いのです。

まあ、かと思えば買った瞬間から大幅に値上がりして行って、あっという間に利食い出来たりもしますけどね。

ただ、そういう例はそれ程多くはありませんので、そればかりを狙っていると、やはり失敗してしまう事が多くなります。

ですから、短期急騰期待の銘柄と、中長期大化けの期待のある銘柄をバランスよく組み合わせ、利益を得たら気持ちよく使って、更に利益を目指していく。

そんな投資をお勧めしたいと思っております。

ちなみに、中長期大化け株の仕込みは、現在もコツコツ行われております。

また、短期急騰期待銘柄は、昨日は2銘柄ほどありましたが、一つはマイナス圏での仕込みで、後場には25%以上の上昇となりました。

次の銘柄もそうなるとは言いませんが、そういう期待のある銘柄を推奨できるようにしたいと思っているところです。

139. 中川隆[-13626] koaQ7Jey 2018年11月24日 10:47:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21067] 報告

ガントラック氏 世界同時株安はまだ下落余地がある
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年11月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8021

トランプ相場の株高予想を的中させ、更に2018年の株価下落も予想していた債券ファンドマネージャーのジェフリー・ガントラック氏が、2018年10月から始まる世界同時株安にまだ下落余地があると主張している。Reuters(原文英語)などが報じている。

世界同時株安は今後どうなるか

ガントラック氏はここ数年で一番予想を当てている著名投資家である。2016年にトランプ氏が大統領に選ばれた後の上げ相場をいち早く予想した他、2018年の相場についても見事に的中させている。

•ガントラック氏: 2018年、米国株は一度上昇してから大幅に下落する (2018/1/11)

そのガントラック氏が今回の世界同時株安について語っているので、そのコメントを紹介したい。ガントラック氏は次のように指摘している。


株式市場は下落はしているが、パニックのようなものは見られない。つまり、もっと下落余地があるということだ。

株価が下落しているのに、ボラティリティ・インデックス(訳注:価格の上下動の激しさを示す指標)がまだ低いことには驚かされる。

どういうことか? 先ず、一般的には下落相場になると投資家がパニックになり、相場の振れ幅が大きくなる(ボラティリティが上昇する)のが普通である。今回の急落でもそうなってはいるが、ボラティリティ・インデックスの上昇はそれほどでもないとガントラック氏は指摘しているのである。

実際にチャートを見てみよう。先ずは年始からの米国株のチャートである。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/11/2018-11-23-s-and-p-500-chart.png


そして次がボラティリティ・インデックスのチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/11/2018-11-23-vix-chart.png


ボラティリティは確かに上昇してはいるが、2月の下落相場に比べると低い位置にあると言える。

通常、ボラティリティの高まりは投資家がパニックに陥っていることを示す。市場がパニックに陥って株価が下落しているのであれば、パニックが収まれば株価は戻るかもしれない。しかし今回の下落はそういう種類の下落相場ではないとガントラック氏は指摘しているのである。

ビットコイン価格が世界同時株安の先行きを予想する

また、ガントラック氏はビットコイン相場と世界同時株安の関係についても言及している。世界同時株安の最中、ビットコイン価格が暴落していることは少し前に報じた。

•世界同時株安を脇にビットコインが久々の暴落中

そしてこの記事では、ガントラック氏が以前、ビットコイン価格の下落が株価の下落に先行する状況が続いており、ビットコイン価格を見れば株価の先行きが分かると主張していたことを指摘したが、ガントラック氏はやはり今回の報道でもこの相関関係に言及している。彼は次のように述べている。


ビットコインは過剰な資金がもたらした上げ相場の代表格のようなものであり、ビットコイン価格は市場の投機的なムードを可視化している。

因みにビットコイン価格は先述の記事の頃から更に下落を続けている。

ガントラック氏の言うように、これが株価の先行きを示しているとすると、株価はどうなるだろうか。因みにビットコイン価格の先行きについては2月に記事を書いている。

•ビットコインの価値は遠からずゼロになる (2018/2/20)

ガントラック氏を含め、世界同時株安について著名投資家の意見は概ね一致しているようである。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安の原因は米国利上げ
•ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想
•ロスチャイルド卿: 今はリスクを取る時ではない、株価は量的緩和で底上げされている

しかし今回の下落に関してはわたしの見解が一番正確だろう。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

現状ではまだ株価は反発していない。個人的にはもう一度ぐらいは市場が楽観のムードに振れてくれなければ、2008年以来の上げ相場の大天井に相応しくないと思っているが、どうなるだろうか。短期的な値動きはあまり気にせず、元々の投資戦略をただ継続したい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8021

140. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年11月27日 09:30:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21163] 報告

2018年11月27日
株や投信購入の必要額が下がった 100円や1000円で投資可能


株や投信などの購入必要額は引き下げられている


株式購入の必要額が引き下げ

東京証券取引所など全国の証券取引所は2018年10月1日、売買単位を100株に統一しました。

10年前は1株や50株など8種類もあり、株価を見ただけではいくらあれば買えるか分かりませんでした。

1株1000円の銘柄があってもそれを1株から買えるのか1000株なのかバラバラでした。



企業の都合だけで決められていて個人投資家には不便だったが、これが統一で解消しました。

単位変更でかなり安く買えるようになった銘柄があり、王子HDは83万円必要だったのが7万円台で購入できる。


上場企業株価は数百円から数千円だが、株価を100倍すれば必要金額が出せるのでとても便利です。

株式購入に必要な平均金額は1980年台に150万円以上だったが、制度変更などで現在は25万円以下になっています。

とはいえ平均25万円でも複数銘柄買えば簡単に100万円を超えるので、気軽にという金額でもない

そこでもっと少額で買える投資信託を中心にする人が多いと思います。

投資信託の必要金額も引き下げ

投資信託の最低購入額も以前は数万円だったが、毎月定額積み立てが始まってから引き下げられています。

積み立て投信は以前は1000円だったが、SBI証券や楽天証券などは100円から積み立て可能になりました。

積み立てではない投資信託購入も100円から1000円から購入可能になり、買いやすくなりました。


ただしこの手の投資商品は大口購入ほど手数料が安く、小口になるほど手数料が割高になる場合があります。

手数料が高いほど利益を出しにくいので、小口で買う時の手数料がいくらか確認した方が良いです。。

小口の株式投資として証券会社は「ミニ株」のような商品を販売していて、1万円やもっと少額から購入できる。


これも手数料に要注意で、特に明記していない限り通常の100株購入より手数料が割増しになります。

多くのネット証券では10万円までの株式売買手数料は100円以下だが、1万円などのミニ株では50円取られる。

売買金額が10分の1なのに手数料は半額なので、実質5倍も多く取られます。


100万円の売買だと手数料500円のネット証券もあるので、1万円で50円は非常に高いのです。

何年も放置する人には大きな違いではないが、短期間に売買を繰り返す人には大きな差になります。
http://www.thutmosev.com/archives/78257065.html

141. 中川隆[-13724] koaQ7Jey 2018年12月02日 09:06:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21547] 報告
平野憲一の株のお話 2018.12.02
http://kasset.blog.fc2.com/


今年もあっという間に12月です。

12月の過去28年間の成績は、日経平均が17勝11敗で第2位、ジャスダックも同じく17勝11敗で第3位、外国人動向に至っては25勝3敗と買い越しで、株価には強い月となっています。

 更に「日経平均プロフィル騰落率カレンダー」を見ると、東京証券取引所再開の1949年5月16日から現在まで69年間の12月の騰落日の傾向は、

5日が最悪の41.07%(23勝33敗)で、前半は勝ったり負けたりですが、

後半になると26日71.43%(40勝16敗)、28日70.91%(39勝16敗)

となっています。昔は大納会が28日でしたので、大納会とその前々日が最も強いと言う事で、「掉尾の一振」が証明されています。

今年は曜日の関係で昔通りの28日の御用納めが大納会ですので、「舞台は整った」と期待されます。

142. 中川隆[-13702] koaQ7Jey 2018年12月03日 05:43:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21562] 報告

自分の器よりも多いカネは持ち続けられない

インドは本当に問題の多い国だ。

教育格差、貧困の放置、カースト間の断絶、民族間の断絶、人間性を無視した弱肉強食の世界、宗教間の断絶、隣国との断絶、官僚主義、汚職……。ありとあらゆるものが、スムーズな経済発展を拒んでいる。

すべてが経済発展を邪魔する要因ばかりなのである。インドの貧困問題が解消される見込みはないか、もしくは非常に長い時間がかかる。何よりも、貧困者があまりにも多すぎて、解決するにはハードルが高すぎるのである。

それならば、貧困者に直接カネを渡せばいいのではないかと考える人もいる。たとえば、バングラデシュで生まれたグラミン銀行の「マイクロファイナンス」はそのような発想から来ている。

しかし、貧困層にカネを渡したら豊かになると思うのは、先進国の人間の思い込みかもしれない。いくらカネが入っても貧困者がそれをを持ち続けることはできない確率は高い。

日本人は分からないかもしれないが、最低限の教育がなければカネを持ち続けることすらできない現実がそこにある。

カネを計画的に使うというのは、実はそれなりの教育が必要になるが、貧困層はその基本的な土台がない。

だから、あればあるだけ使う。計算ができないので、損得や物の価値が理解できない。金銭配分も、うまくできない。将来設計も立てられない。うまい話を持ちかけられても、それが詐欺だと分からない。

よく宝くじで大金を手に入れた人が、あっという間に蕩尽して以前よりも貧しくなったという話をよく聞く。それとよく似た現象かもしれない。金融リテラシーがないと、カネはあっという間に消えていく。

人は、自分の器よりも多いカネを手に入れても、それを持ち続けるのは不可能だったのである。

教育がないというのはどういうことなのか

金銭観念というのは、教育を受ければ身につくとは限らない。教育を受けていても、まったく金銭観念がない人がいる。しかし、基礎的な教育を受けないと身につかないというのは確かに言える。

分割払い、金利計算、割引率、確率……。

ほんのちょっとしたものだが、それを私たちは教育で身につけた。計算ができるから、こういったものが理解できる。計算を習っていなければ、概念すらも理解できない。カネを借りたら金利がかかると言われても、金利の意味も分からないし、その重さも分からない。

たとえば、借金を抱えて分割払いをしたとき、何回払いで返せばいいのかが分からないので、言われるがまま永遠に払い続ける貧困層も多い。金利25%でカネを借りても、それの何が問題なのか、まったく分からない。

教育がないので契約書の意味も分からないし、その重要性も分からない。字が読めなければ、そもそも書かれている内容が確認できない。インドの約37%は文字が読めない人たちである。

そのため、「カネが返せなければ娘を売り飛ばすことに同意する」と書かれた契約書を読めずにサインして、合法的に娘を取られた親もいる。彼らは、ありとあらゆる罠に簡単に落ちる。

貧困層の女性たちは鼻や耳のピアスで小さなゴールドを所持しているが、これはファッションのためではなく、銀行が利用できないのでそうやって財産を持つしかないからでもある。

銀行はカネを預けるところだが、彼女たちは自分の名前も契約書も書けないので口座を開くのも難儀する。その上に、銀行員というアカの他人をどこまで信用していいのか分からない。

そのため、手元のカネを「見も知らぬ赤の他人」の銀行員に渡すことに断固として抵抗する。

インドの貧困地区をさまよって、来る日も来る日もそういう人たちと接していると、インドという国が想像以上に分断されていることに誰でも気がつく。


貧困層はいつでも爆発する準備ができている

トーマス・フリードマンは、2005年に『フラット化する世界』という重要な本を発行している。

(アマゾン:フラット化する世界 経済の大転換と人間の未来)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B073S3BRZM/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=blackbook2tok-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=B073S3BRZM&linkId=6af921b4663664b943c2683178604a2a


このフラット化という言葉を言い出したのはインドが誇るテクノロジー企業「インフォシス社」のナンダン・ニレカニ氏だ。

ここで言うフラット(水平化)は、世界はフラット化して教育があれば、個人が世界にフラットにアクセスできるのだという意味である。皮肉なことに、インドでは昔から人々がフラット化した各層の中で暮らしており、別の層(レイヤー)とはアクセスできないようになっている。それをカースト制度という。

カースト制度は恐ろしい文化である。

インド圏に身分があるというのは、外国人でも感じることができる。ジーンズをはいた洒落た女性の隣に、ボロボロのサーリーを着た女性が物乞いをしている。見かけも態度もまるっきり違う人間が、互いに相手が見えないように暮らしている。

同じ国でありながら人と人の間に線が引かれ、それぞれが同じ場所で別の国を生きているような状態だ。インドの圧倒的多数がそういう貧困層であることを考えると、どう考えても順調な経済発展をするとは思えない。格差も縮まるどころか逆に拡大してしまっている。

フォーブスは2018年2月20日にこのような記事を書いている。


『1980年代前半に全体の約7%を占めていたインドの所得上位1%の所得は、2014年には22%に増加。一方で所得下位50%の所得は、全体の約23%から15%に減少した』
https://blackasia.net/?p=10432

143. 中川隆[-13711] koaQ7Jey 2018年12月03日 07:49:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21574] 報告

2018年12月03日
金融庁VS銀行 銀行投信の4割以上が損をしている?

結局銀行投信はどうなのか

銀行が販売する投資商品などの評判が悪く、顧客の半分近くが損をしていると発表された。

金融庁は2018年に金融機関の投信顧客の運用状況を調査し、4割前後が損失を出しているとした。

2018年3月末時点で、29銀行の46%の個人顧客が損失を抱えていたが銀行は反論した。




利益を出した客は既に決済しているので、ある一時点の運用状況では損失が多くなるというものです。

一見もっともな気がするが、「利益確定と損失限定は同じくらい」という指摘もされている。

儲かって決済した人もいるし、損失に耐えかねて撤退した人もいるということです。


その後金融庁の要請によってメガバンクは同時点の運用状況を開示し、3メガバンクでは40%以上が含み損状況だった。

金融庁は11月になって銀行だけでなく、証券会社を含む36社の同時点での運用状況も公表しました。

36社の平均はやはり4割程度だったが、9割以上の顧客が含み益状態の金融機関も存在しました。


含み益つまり利益が出ている割合が最も高かったのはコモンズ投信98%、レオス・キャピタルワークス91%でした。

知名度が高いところではセゾン投信85%、丸三証券79%、野村証券でも77%が含み益だった。

反対に含み益が少かったのは、あおぞら銀行32%、三菱UFJモルガン証券37%、関西アーバン銀行40%などだった。

銀行に投資相談してはいけない

ざっと見て証券会社は含み益の割合が多く、銀行は含み損の割合が多い。

こうした違いは手数料と短期売買の割合が影響していて、投資は手数料が高く短期売買するほど損をしやすい。

手数料だけならネット証券が安いが、ネット証券利用者は短期売買が多いので、思ったほど含み益の割合は高くなかった。


仮にネット証券の手数料が半額だとしても、2倍の回数取引したら同じ手数料になってしまいます。

銀行は「お客様相談窓口」と称してあたかも客の資産を増やすかのように宣伝している。

実際にはあそこに座ると手数料が高い、銀行が儲かる投資を勧められるので、5割近くが損をする。


銀行は低金利で貸し出し利益を稼げず、経営が苦しくなってスルガ銀行のような事もしています。

普通の銀行でも投資相談に来た客を「嵌める」のは当たり前になっている。


結論としては銀行に投資相談してはいけない。
http://www.thutmosev.com/archives/78314352.html

144. 中川隆[-13739] koaQ7Jey 2018年12月06日 08:08:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21754] 報告
>>141 の続き

平野憲一の株のお話 2018.12.06

、「日経平均プロフィル騰落率カレンダー」を見ると、

東京証券取引所再開の1949年5月16日から現在まで69年間の12月の日々の騰落率の傾向は、

5日が最悪の41.07%(23勝33敗、勝敗数字が足りないのは日曜日があった為)で、前半は勝ったり負けたりです。

しかし後半になると、26日71.43%(40勝16敗)、28日70.91%(39勝16敗)となっています。

26日が一番成績が良いのは、海外投資家のクリスマス休暇明けと言う事情もあると思われます。

昔は大納会が28日でしたので、大納会とその前々日が最も強いと言う事で、「掉尾の一振」の格言が証明されています。

今年は曜日の関係で昔通りの28日の御用納めが大納会ですので、波乱で始まった12月ですが、年末年初高の「舞台は整った」と期待されます。
http://kasset.blog.fc2.com/

145. 中川隆[-13740] koaQ7Jey 2018年12月06日 16:15:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778] 報告
米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体 まず屈服させるべきは、こっちかも(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/764.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58832
2018.12.06 安達 誠司 エコノミスト 現代ビジネス

株価下落の原因

12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税(25%)の適用を90日間延期することを決めた。

これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。

だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均(NYダウ)が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。

この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。

筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋(または逆神)」が米中首脳会談の結果をうけて、あらためて先行きの株価に対して強気なレポートを発表したことくらいである(このところの彼の強気レポートはまさに神業のごとく、上昇相場の芽を摘んでいるのであなどれない)。

この株価下落の際にマーケット関係者の間で話題になったのが、米国国債市場での「逆イールド」である。「逆イールド」とは、残存期間の短い国債の利回り(短期金利)が残存期間の長い国債の利回り(長期金利)を上回る現象である。

残存期間が長いほど将来の価格変動リスクが高いため、その分、より高いリスクプレミアムがつく。そのため、一般的には、残存期間が長い国債ほど利回りが高い(この場合のイールドカーブは「順イールド」といわれる)。

だが、国債利回りは、将来の政策金利の予想に基づいて形成される側面もあるため、金融引締めがある程度進んだ段階で残存期間の短い国債の利回りが残存期間の長い国債の利回りを上回る現象が発生する。これが「逆イールド」である。

すなわち、金融引締めがある程度進むと、将来的には景気が過熱局面から減速局面に転じ、逆に将来時点では利下げによって政策金利の低下が見込まれるので将来の政策金利を加重平均して決まる長期金利の方が逆に低くなることがあり得るわけだ。

すなわち、国債市場で「逆イールド」が示現すると、これは現時点の金融引締めによって、将来、実体経済が減速し、それにともない、企業の収益環境の悪化が懸念される状況になる。したがって、国債市場の「逆イールド」は株価を下落させる可能性がある。

まだ「逆イールド」ではないが

思い起こせば、今年10月に始まった株価下落のきっかけは長期金利の上昇であった。単純に考えると、その逆の長期金利低下は株式市場にとっては上昇要因のように思える。

だが、前述のように、「逆イールド化」をともなう長期金利の低下は金融引締めの効果による将来の景気後退懸念を反映していることになるので、長期国債の低下による国債市場の「逆イールド化」は長期金利上昇以上に株式市場にとっては警戒シグナルである。

さらにいえば、「実体経済の指標はまだ堅調で景気減速の兆候を示すものはない」という意見もあるが、国債のイールドカーブの形状変化は実体経済指標の先行指標であり、実体経済指標は株価にとっては単なる遅行指標(もしくは株価予想にとっては無関係な指標)に過ぎない。よって、現状の実体経済の強さをいくら主張しても何の意味もない。

そこで、最近の米国国債市場のイールドカーブの推移を示したのが図表1である。

通常、逆イールドとはイールドカーブ全体(図表では翌日物から10年物までで描いている)で判断すべきものである。したがって、12月3日時点での米国国債のイールドカーブはまだ「順イールド」である。

実は、今回話題になったのは、「残存2年と残存5年の国債利回りの水準が逆転した」というものであって、正確にいうと、まだ「逆イールド」ではない。

さらにいえば、12月3日のイールドカーブの形状をみると、残存期間3〜5年の中期ゾーンの利回りの下げが相対的に大きく、イールドカーブが歪んでいるようにみえる。

「イールドカーブ分析」においては、中期ゾーンの歪みは考察の対象とされないので、イールドカーブの形状を歪めている残存期間3〜5年の金利低下は、一時的な需給要因などの「アノマリー」によるものであり、すぐに修正される可能性もある。

逆イールドが株価暴落につながるケース

ところで、今回の「5年-2年の金利差」は、将来の「逆イールド」の先行指標なのだろうか?

図表2は、1982年以降の5年債と2年債の金利差と10年債と3ヵ月物債の金利差の推移を示したものである。

今回のような5年物と2年物の金利差がマイナスになった局面は5回あるが、そのうち、10年債と3ヵ月物債の利回りのマイナス(逆イールド)に波及したのは3回である(1989年6月〜12月、2000年7月〜2001年1月、2006年8月〜2007年5月)。いずれも5年債と2年債の金利差がマイナスになって後、6ヵ月程度のタイムラグで逆イールドが示現している。

そして、この3回の逆イールドの局面のうち、逆イールドが示現した後に株価が下落局面に転じたケースは、2000年後半以降の「ITバブル崩壊」の時と2008年のリーマンショックの時の2回である。

ただし、リーマンショック時は、逆イールドと株価暴落のタイムラグが長すぎる。実際の株価暴落局面での長短金利差は2%を大きく上回る典型的な「順イールド」となっていた(図表3)。

それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース(2000年と2008年)とそうではないケース(1989年)との違いは何か? それは、FRBの金融政策の転換のタイミングであったと考えられる(図表4)。図表ではわかりにくいので以下に実際のタイミングについてやや詳細に記載する。

2000年のITバブル崩壊のケースでは、2000年3月に5年-2年のゾーンで逆イールドが示現した。そして、イールドカーブ全体が逆イールドになったのが2000年7月で、2000年9月より株価は下落局面に転じた。この状況下でFRBが利下げに転じたのは2000年8月であった。

すなわち、イールドカーブ全体が逆イールドになって1ヵ月遅れでFRBは金融政策を緩和方向に転換させた。

リーマンショック時では、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは2005年12月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは2006年8月、株価が下落局面に転じたのは2007年11月(ただし、まだ暴落局面ではなかった)、そして、FRBが金融緩和に転じたのは2007年8月であった。

一方、1989年のケースでは、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは1989年1月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは1989年6月、そして、FRBが金融緩和に転じたのは1989年4月であった。株価はその後、多少の調整はしたものの、大幅な下げはなかった。

以上より、国債のイールドカーブにおいて、2年-5年のゾーンが逆イールドになるということは、将来、イールドカーブ全体で逆イールドが発生する可能性が出てきたことを意味している。

そして、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換しなければ、株価の暴落につながるリスクも否定できないということになる(ただし、現時点では12月3日の1日だけのアノマリーである可能性も否定できない。あくまでもこの12月中、2年-5年のゾーンで逆イールドが続けばという前提で議論を進める)。

FRBはいつ利上げをやめるのか

最近の金融政策についての議論においては、「中立金利(ないしは自然利子率)」の考え方が主流となっている。「中立金利」とは、金融緩和でもなく金融引締めでもない政策金利の水準を指す(ただし、インフレ率を控除した実質金利である点に注意)。

FRBの推計(ニューヨーク連銀のHPで公表)では、2018年10月時点の中立金利は0.82%である。12月17,18日のFOMC(連邦公開市場委員会)で0.25%程度の利上げが実施されれば、2018年末時点でのFF金利(政策金利)は約2.4〜2.5%程度となる。

直近のインフレ率(コアPCEデフレーター上昇率)は1.9%だから、実質FF金利は0.5〜0.6%程度となる。したがって、2018年末時点で、中立金利と実際の実質FF金利の差(これを「金融政策スタンス」とする)は0.2〜0.3%程度あるということになる。

この「金融政策スタンス」の推移を1982年からみると、プラスの局面(すなわち、理論的には金融政策は緩和的ということになる)でイールドカーブが逆イールドになったことはない(図表5)。

したがって、「金融政策スタンス」からみると、現状は、国債のイールドカーブが逆イールドになる局面はあったとしてもまだ遠い、ということになる。さらにいえば、FRBがそろそろ利上げをやめれば、逆イールドの可能性は遠のくということになる。

とはいえ、トランプ大統領にとってはこの国債市場の動きは気が気ではないだろう。2020年の大統領選での再選を目指すトランプ大統領にとって、いまや、国内景気とそれに大きな影響を与えうるFRBの金融政策は、中国問題以上の関心事であるかもしれない。

来年は、FRBが、トランプ大統領にとって、真っ先に屈服させるべき「敵」となるかもしれない。

146. 中川隆[-13750] koaQ7Jey 2018年12月08日 08:21:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21838] 報告
平野憲一の株のお話 2018.12.08 表面化した時は既に行動が終わった時.

週末7日のNY株。
 ダウは558.72ドル安(2.24%)の2万4388.95ドル、ナスダックも219.01ポイント安(3.05%)の6969.25ポイントと大幅続落。

ダウの年初来安値は2万3533ドルですので、まだ余裕がありますし、高値からは9.1%の下げに留まっています。

因みに、20%の下げで弱気相場に突入と言われ、12%を越えるとその方向に動く確率が高まる(ダウ理論)と言われています。

 まだ余裕がるとは言え、9%の下げは甚大で、ヘッジファンドの今年のパフォーマンスは、ロングショート型5.93%、中立型2.63%、イベント型10.78%、マクロ/CTA 4.99%のマイナスと、すべてのスタイルで敗けており、解約が続出しています。

ファンドの動きは鈍く、上がるとすぐ売られる相場の原因になっています。
新規まき直しはクリスマス明け(26日)を待たなければならないと言うのが、海外ファンド通のコンセンサスです。

ただ、いつもの事ですが、ファンド事情と言うのは、表面化した時は既に行動が終わった時です。
http://kasset.blog.fc2.com/

147. 中川隆[-13756] koaQ7Jey 2018年12月10日 17:21:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21895] 報告

人はなぜ投資で大失敗するか? 理性をなくす瞬間

含み損があると世の中すべてが「敵」に見えてくる


投資依存症患者とは

最近ビットコインのような仮想通貨が大暴落して、また多くの投資家が破産したようです。

またトルコリラとか南アランド、メキシコペソのような高金利通貨でも大損した人たちがいます。

冷静に考えれば損失が出たら損切りすればいいだけの話で、破産するまで入れ込むのは理解出来ません。


だがある程度投資経験が長い人は誰でも「理性を無くす瞬間」に直面したことがあると思います。

ある人は「冷静な人は投資なんかしない」と言い、別な人は「投資をすると頭が空っぽになる」と言いました。

投資で自分の金がかかると、少し利益が出たら天に昇るような気分になり、少し損をするとこの世の終わりのように感じます。


投資は1回の掛け金が無制限なので、パチンコや競馬の何十倍も気分が高揚し、アドレナリンが噴出します。

最近依存症ということが良く使われていて、消費者を依存状態にして金を使わせるのが問題になっています。

パチンコの何十倍も興奮する投資でも依存症は起きるわけで、朝起きたらチャートをみないと手が震えるようになってきます。


仕事中も自分が買った投資商品が気になって、トイレに行くふりをしてスマホでレートを確認したりします。

このような人は「投資家」ではなく立派な依存症患者で、業者に操られて金を使っているだけです。

冷静に考えれば損などしないが

ここで「冷静に考えれば損などしない」という言葉には、「冷静だったら投資などしない」という矛盾があるのに気づきます。

冷静な人がパチンコや競馬をしないのと同じで、投資をしている時点ですでに冷静ではないのです。

投資する人は誰でも「あわよくば大当たりで大儲けしてやろう」と考えているので、心の中はパチンカーと同じです。


たとえば投資で自分の資産の5%や10%が含み損になったと仮定します。

冷静に考えれば「たった10%」でしかないが、自分がその立場になると5%ですら大変な苦痛を感じます。

10%ともなると自分の子供が車にはねられたように感じ、50%なら自分が末期がんを宣告されたように感じるでしょう。


それほど投資の損失で味わう苦痛は強烈で、なんとかしてその地獄から逃れたいと投資家は考えます。

そして取る行動は必ずナンピンや追加入金でその場をしのぐことで、どうしても5%や10%の含み損を損切りできません。

資産の10%以上の含み損を抱えると、多くの人は夜寝れなくなり一瞬も投資のことを忘れられなくなります。


家族ですら「敵」に思えてきて被害者意識の塊になり、家庭や仕事も自分から壊してしまいます。

運よく相場が回復すればいいのだが、そのまま損失が増え続ければ破産して全財産を失います。

こうした人が投資の世界ではゴロゴロしていて、みんな冷静さを失って全てを失いました。
http://www.thutmosev.com/archives/78380672.html

148. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月10日 21:36:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21904] 報告
現金に固執する貧乏人よ、富裕層が大量に抱える株式とその絶望的な格差に気づけ=鈴木傾城 2018年12月9日
https://www.mag2.com/p/money/596640


私たちがこの資本主義で有利に生きようと思ったら、「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着くはずだ。フォーブスの超富裕層のリストを眺めれば、小学生ですらも気づく事実である。

だが、貧困層であればあるほど、現金にこだわる。現金の呪縛から逃れられるかどうか。現金に対する執着から株式保有の優位性に頭を転換できるかどうか。それが大きな分かれ道になる。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

株で儲けてもすぐ現金に戻りたがる…その「呪縛」は解けるのか?

資本主義に君臨するのは「巨大多国籍企業」

弱肉強食の資本主義に君臨しているのは、巨大多国籍企業である。政府ではない。だから、現代社会は多国籍企業の都合の良いようにできている。そして、現代社会においての超富裕層(スーパーリッチ)は、すべて多国籍企業の創業者か、その大株主である。

この創業者と大株主は「株式を大量に保有している」という点では同じだ。シンプルに世の中を見回せば、超優良企業な株式を大量保有するということが現代の資本主義の最大の成功になることが分かる。

現代の資本主義のパワーは、ゴールドにあるわけでもなければ土地にあるわけでもなければ先祖代々の身分にあるわけでもない。ただ単に「優良企業の株式の保有」に集約されている。

そうであれば、私たちがこの資本主義で有利に生きようと思ったら、「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着くはずだ。フォーブスの超富裕層のリストを眺めれば、小学生ですらも気づく事実である。

ところで……。

富裕層と言えば「現金を大量に持っている人」というイメージがあるが、そうではない。現金はインフレで目減りする。さらに現金を長期保有したところで、配当もつかない。

だから現金を持っていても駄目なのだ。株式を保有しておかなければならないのだ。

ゴールドでも不動産でもなく「株式」

ゴールドでは駄目なのか。ゴールドでも駄目だ。ゴールドを大量保有してフォーブスの富裕層リストに載っている人はいない。

なぜゴールドが駄目なのかというと、ゴールドは長期保有していても「成長しない」うえに、現金と同じく「配当もつかない」からである。

株式の実質投資利回りは長期で見た平均は7%であると、ジェレミー・シーゲル氏、バートン・マルキール氏、チャールズ・エリス氏、ジョン・ボーグル氏等の数十年に渡る調査で分かっている。この7%の利回りの積み重ねが長期保有で大きな差となっていく。



株式と並んで唯一、注目に値する資産は不動産だ。しかし、それでも不動産保有者が継続的に富裕層リストに上がってこないのは、不動産が生み出す利回りよりも優良企業の株式が生み出す利回りが大きいからに他ならない。

株式の大量保有は現代の資本主義でうまく生き残るためには、非常に重要な法則であると断言できる。

だから現代の資本主義では「株式を保有しているかしていないか」で、長期で見ると凄まじい差となって現れるのだ。


限度の中で、いかに最大限に株式を増やせるのか?

超富裕層たちは、私たちの想像を絶するほどの株式を保有しているのだが、彼らがそれだけの株式を保有しているのは、一般的には自分で創業した企業が優良企業多国籍企業になったからである。

だから優良な多国籍企業をゼロから作り上げる才覚がある人間が、超富裕層になれるということになる。もし事業家としての才覚がないか、事業の運営に関心がないのであれば「終わり」なのか。

そんなことはない。なぜなら、普通株式は「株式市場でいつでも買える」からである。株式市場で大量に買えばいい。

もちろん、株式は無料で大量に買えるわけではないので自ずと限度がある。しかし、その限度の中で、いかに最大限に株式を増やせるのかが重要なのだ。

そうすれば、実質投資利回り7%の資本主義の魔術が自分の資産の中で働くようになっていく。

現金に固執する貧困層、現金から離れる富裕層

貧困層であればあるほど、現金にこだわる。

現金があれば、売っているものは何でも買える。誰でも現金のパワーは子どもの頃から知っているので、そのパワーから離れられない。株式を保有しても最後に現金に戻すことを考える。人々はそれほど現金至上主義である。

しかし、富裕層は逆だ。富裕層であればあるほど現金から離れる。

現金は何も生み出さないし、インフレで目減りするし、その上あれば無意識に使ってしまう性質があることを知っているからだ。現金は「資産を減らす」のである。だから、現金から離れて不動産や株式に向かって現金の保有率を極限まで下げる。

現金の呪縛から逃れられるかどうか。現金に対する執着から株式保有の優位性に頭を転換できるかどうか。それが大きな分かれ道になる。

親の遺産が転がり込んだとか、宝くじに当たったとか、保険金が入ったとか、まれに大きな金が転がり込んでくる人もいる。しかし、現金至上主義のまま多額の現金を手に入れると、往々にして使い果たすのは、やはり現金の呪縛にかかっていて「使わずにおられない」からでもある。

資本主義の中で「資産を増やす」という行為に向かうのは、まずは自分が現金の呪縛にかかっていないかどうか、心の中をのぞき込む必要がある。


分かっていても離れられない。だからこそ「呪縛」

「株式なんか信用できない。現金だけが信用できる」という無意識の呪縛から逃れられないのであれば、いかに優秀で勤勉で知識があったとしても株式の長期保有をすることができない。

「現金に戻したい」という欲求が心の底から湧いてきて、保有する株式が上がっても下がっても良いニュースが出ても悪いニュースがでても、常に売ってしまうことになるからだ。

「優良企業の株式の保有数を増やす」ことが資本主義で生き残るための重要な要素にも関わらず、その本質が決して理解できないのである。頭で分かっていても、現金の呪縛がかかっていて、どうしても「現金に戻してしまう」のだ。

それほど、現金への呪縛が強い。客観的に資本主義を見ると「富=株式」になっているにも関わらず、「富=現金」という意識があまりにも強すぎて「富=株式」という現実が感覚として捉えきれない。

分かっていても離れられない。だからこそ「呪縛」なのである。

「現金こそすべてだ」という呪縛は解けるか?

優良企業の株式の保有を増やすためには、単に手持ちの現金を優良企業に置き換えていけばいいだけの話なのだが、その単純なことができないのは「現金しか信用できない」という呪縛にかかっているからだ。

株式を保有しても心の中で現金を渇望しているので、どうしても「現金に戻したい」という気持ちが心の底から湧いてきて、それに引きずられる。

実際のところ、この現金至上主義に対する呪縛を解かないと、いくら理論的に「優良企業の株式の長期保有が現代社会の要諦(ようてい)だ」と気づいてもどうしようもない。

この呪縛は、実際に長期保有した株式が「自動的に膨れ上がる」「配当が大量に入ってくる」という経験をしているうちに自然に解けてくるのだが、問題はそこまで至ることができる人は意外に少ないことだ。


呪縛を解くきっかけ「株式はすごい!」を体感できるかどうか

「株式はすごい。確かに資本主義のマジックだ」と体感するためには「すごい」と思える経験が必要なのだが、ほとんどの人は大量の株式を保有することもなく、10年20年という長期に渡って保有することもないので、体験できないまま途中で株式を売り飛ばして現金に戻っていく。

長期運用は複利のマジックも効くのだが、この複利もまた長期運用の中でしか働かないので、現金への呪縛がかかっている人はこれまた体感できないままである。

「優良企業の株式を大量に保有するだけで資産は増え続ける」というマジックは言葉に表したらシンプルこの上ないのだが、それができないのは長期に渡って保有し続ける意志が必要なのと、現金に対する呪縛が強すぎて株式よりも現金の方に惹かれてしまうからでもある。

低所得層になればなるほど、貧困層になればなるほど、資本主義とは「現金がすべて」だと勘違いして、そうでないと言われても理解できない。自分が現金至上主義で呪縛された状態であるということに気づかない。

「現金こそすべてだ」という呪縛があることが理解できているか。そしてその呪縛は解けるのか?あなたは、どうだろうか。

149. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月11日 20:56:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21970] 報告

世界同時株安はいつまで続くのか? 過去の暴落と比較する
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年12月11日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8059


2018年10月から始まった世界同時株安が続いている。2008年のリーマンショックによる市場暴落以後、株式市場は大きく上昇しており、下落相場というものがどういうものか忘れている投資家も多いだろう。

市場急落とは言うものの、下落相場とは通常どれくらいの期間続くものだっただろうか? そして今回の下落相場はどうなるのだろうか? それぞれの暴落の原因も含めて一度検証してみよう。

2008年リーマンショック

先ずは2007年から2008年にかけて起こったサブプライムローン危機における市場の暴落を振り返りたい。

サブプライムローン危機とは、投資銀行などが開発した複雑な金融商品によって、アメリカの不動産バブルが世界の銀行システムにまで波及し、株式市場の暴落に繋がったものである。この意味では第一の原因は不動産バブルであり、株価バブル崩壊が止まるかどうかは、不動産バブルが止まるかどうかにかかっていたと言える。

当時の米国株のチャートは以下である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8059


2007年の半ばから2009年の初めにかけて60%ほど下落している。「暴落」とは言うが、高値から底値まで1年半かかっていることに注目したい。

2000年ドットコムバブル

その前の市場暴落は2000年から始まったドットコムバブル崩壊である。

GoogleやMicrosoftなどの企業に代表されるIT革命によってIT企業の株価が高騰した。IT系だというだけで、利益の上がっていない会社や中身の怪しい会社にも莫大な額が投資された結果、回収される見込みのない投資が山積みとなり、2000年の最高値を区切りに暴落した。

この時の下落相場はリーマンショックの時よりも長く、2年半の間に50%ほどの下落となっている。

1987年ブラックマンデー

もう一つ紹介したいのは、1987年のブラックマンデーである。

ブラックマンデーの原因については一般には不明とされているが、筆者は金利が原因であると考えている。

当時、ドル高を是正する目的で行われたプラザ合意によって逆にドル安が止まらなくなっていたが、利上げによってドル安を止めることは、それまで金利低下によって支えられていた株価上昇トレンドを放棄することを意味していた。アメリカは結局利上げを余儀なくされ、株式市場は崩壊したのである。

1987年の8月から10月にかけて、2ヶ月で35%程度の下落となっている。チャートが週足ではなく日足になっていることに注意したい。

ブラックマンデー当時の状況については、以下の記事で詳しく説明している。

•プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る

しかしここで重要なのは、ブラックマンデーにおける暴落がFed(連邦準備制度)のアラン・グリーンスパン議長の市場救済宣言によって収束したことで、以後市場では「株価が暴落しても中央銀行が助けてくれる」という盲信が出来上がったということである。

事実、ドットコムバブルやリーマンショックでも、下落相場はブラックマンデーに比べて長期のものとなっている。ブラックマンデー以後、下落相場が数年単位となったのは、投資家が中央銀行の下支えを期待して、急な下落には押し目買いを入れるようになったことが一因であると個人的には考えている。

レイ・ダリオ氏は長期の下落相場を予想

さて、現在の相場に話を戻そう。2018年10月から始まった下落相場はどれくらい続くのだろうか?

前回の記事で紹介したが、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏は、今回の下落相場は2008年のような急落ではなく、市場と実体経済が徐々に締め付けられてゆくような相場になると予想している。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安はリーマンショックとは違う

上で説明したように、サブプライムローン危機では1年半の下落相場となっていることから、大雑把に言ってダリオ氏は2年から5年程度の下げ相場を想定しているのだろう。

一方で、上記の記事ではダリオ氏の理屈の盲点も指摘している。ダリオ氏が債務の膨張と利払いの増加による段階的な締め付けを念頭に置いている一方で、現在アメリカが行なっている量的引き締め(量的緩和の逆回し)は市場から直接的に資金を引き揚げる金融政策であり、その意味では不動産市場やIT株から投資家が競って資金を引き揚げる過去のバブルと同じだということである。

不動産バブル崩壊と量的引き締めのどちらがより急速な市場からの資金の流出かというのは、難しい議論である。しかしダリオ氏の言うようなゆっくりとした下落相場になるとは考えがたい。下落相場の長さとしては半年から1年半程度を想定しておくべきだろう。

それでもブラックマンデーよりは長丁場となる。その間、株価は買い方に希望を与えるような反発を交えながら、長期的に下落してゆくだろう。それを止められるのは量的引き締めの停止だけである。政策金利を引き下げる利下げに効果があるかどうかは議論の余地があるが、単に現在行なっている利上げを停止するだけでは、精々短期的な株価反発の口実になるだけだろう。

量的引き締めの停止は、今のところ議論されていない。それどころか世間では誰も量的引き締めについて語っていない。世界同時株安の本当の原因を、わたしとここの読者以外誰も理解していないのである。

世間と中央銀行がそうしている間は、売り方は安泰である。株式市場は何処まで下がるだろうか。


•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8059

150. 中川隆[-13801] koaQ7Jey 2018年12月12日 08:37:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22042] 報告

平野憲一の株のお話 2018.12.12 日


 景気後退懸念で低下している長期金利の影響で、金融株が引き続き弱い動きですが、2008年9月のリーマンショックから9か月後の2009年6月に底を打った米国景気は、この11月で113カ月の連続拡大となりました。これが来年7月まで続くと、過去最長だった1991年3月から2001年3月までの120カ月を抜きます。

 当時は2000年8月がNY株の高値でしたので、株の先見力は7か月と言う事になります。

今回の相場のダウの高値(史上最高値)は10月3日の2万6828.39ドルですから、これでピークアウトしていたとしたら、7カ月の先見性を適用すると来年4月に米景気は後退期に入る事になります。しかし昨日のダウは、まだ高値から9.17%しか下がっていません。

20%でピークアウト決定、12%でその方向への確率が高まると言われていますので、ここに注目しておくべきですが「まだ」です。

 金利からは長短逆イールド(まだなっていません)から18か月後が景気後退のタイミングと言われます。

とにかく上記のごとく長期間の景気拡大の最中ですが、ピークを打つ時が「もうか、まだか」の領域に入っている事は間違いありません。但し、この領域の時間軸が、数か月か場合によってはそれ以上かも知れません。株式投資にとって、売りでも買いでも最も面白い時です。
http://kasset.blog.fc2.com/

151. 中川隆[-13807] koaQ7Jey 2018年12月15日 08:14:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22159] 報告
平野憲一の株のお話 2018.12.15 調整局面入り?

 週末14日のNY株。
 ダウは496.87ドル安の2万4100.51ドル、ナスダックも159.66ポイント安の6910.67ポイント。

 ダウは史上最高値から10.17%の下げとなり、相場の終わりを意味する20%の下げの確率が高まるとされる12%の下げ(ややっこしいアノマリーですが)が見え、下値リスクが高まっています。

因みに、ナスダックは史上最高値から14.79%の下げで、12%ラインを既に超えていますが、S&P500は11.3%の下げで12%ライン手前で踏ん張っています。

独DAXは19.87%ですが、10日に20%を越え調整局面に入りました。同じく仏CAC40は15.9%、英FT100は14.9%高値から下がっています。
http://kasset.blog.fc2.com/

152. 中川隆[-13806] koaQ7Jey 2018年12月15日 08:18:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22159] 報告

ガントラック氏 世界同時株安は2月の底値を更新する
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 2018年12月14日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8074


2016年のトランプ相場からたて続けに相場予想を的中させている債券投資家のジェフリー・ガントラック氏が2018年10月に始まった世界同時株安の継続を予想している。Reuters(原文英語)などが伝えている。

絶好調のガントラック氏


今回の世界同時株安の今後の見通しについて、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏は比較的緩やかな下落相場になると予想していた。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安はリーマンショックとは違う

一方で、ガントラック氏は、レイ・ダリオ氏と比べればファンドの運用総額は負けているが、ここ数年の相場予想に関してはガントラック氏は飛び抜けていると言うべきだろう。2018年の相場についても以下のように予想していた。

•ガントラック氏: 2018年、米国株は一度上昇してから大幅に下落する (2018/1/11)
•ガントラック氏: 世界同時株安の魔人はまだ消滅していない (2018/3/13)

そしてこの予想は見事に当たっている。一方で、ダリオ氏は1月時点で大幅な株高を予想していたが、その後の相場急落を受けて予想を撤回することとなった。

•世界最大のヘッジファンドの2018年株式市場上昇予想「現金保有は馬鹿を見る」 (2018/1/24)
•世界最大のヘッジファンド、株高予想を撤回、世界同時株安は数日では終わらない (2018/2/13)

絶好調のガントラック氏だが、今後の展開についてはどう考えているのだろうか。先ず着目したいのは、ガントラック氏がFed(連邦準備制度)の量的引き締めを世界同時株安の原因として強調していることである。

世界経済は減速しており、企業の利益率を圧迫している。これが米国株に下方圧力を与えている。しかしもう1つの重要な要素は、Fedがバランスシートを縮小していることである。

株価の下落は、Fedが量的引き締めでバランスシートを縮小していることに対する反応だと言える。

読者は知っての通り、筆者はこの相場観に大きな賛意を送りたい。前回の記事では以下のように主張した。

•世界同時株安はいつまで続くのか? 過去の暴落と比較する


株価は買い方に希望を与えるような反発を交えながら、長期的に下落してゆくだろう。それを止められるのは量的引き締めの停止だけである。

量的引き締めの停止は、今のところ議論されていない。それどころか世間では誰も量的引き締めについて語っていない。世界同時株安の本当の原因を、わたしとここの読者以外誰も理解していないのである。

しかしガントラック氏は理解している。ダリオ氏は、直近のコメントから考える限り、量的引き締めの影響を過小評価しているように思える。しかし量的緩和が株高に大きく貢献したのだとしたら、その逆回しでバランスシートを縮小する量的引き締めは大きな下落相場を引き起こさなければ理屈に合っていないのである。

今回の世界同時株安の原因が量的引き締めであるとすれば、株安は量的引き締めが止まらない限り止まらないだろう。ガントラック氏は世界の株式市場について次のように述べている。

多くの国の株式市場では既に20%以上の下落となっており、一部の人は弱気相場と呼んでいる。個人的には、何割下落すれば弱気相場だと定義する気はない。重要なのは市場のムードである。そしてムードを見れば、2018年の半ばに弱気相場入りしたのは確かだと言える。世界の株式市場は弱気相場入りしているのである。

S&P 500(訳注:米国の株価指数)は2018年2月の底値を更新する可能性が高い。


現在、S&P 500のチャートは以下のようになっている。2月の最安値までは、もう少しあるようである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8074

世界同時株安と量的引き締めの関係については、以下の記事を参考にしてほしい。このことについては市場の急落前から指摘し続けている通りである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因


153. 中川隆[-13805] koaQ7Jey 2018年12月15日 08:49:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22159] 報告
>>108 に追加

アメリカ株のエリオット波動 宮田直彦 2018 年12月14日


S&P 500のカウント

現在は

supercycle X波, cycleT波, primary (4)波

(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)


S&P500 は 09 年安値(666)以来、cycle T波の上昇局面にあるとみている 。

今年 1月高値(2872)からの調整は primary (4)波に位置づけられる。

primary (4)波は保ち合い (トライアングルが典型)となることが予想される。

そして、この primary (4)波は終わったかもしれない。


宮田レポート(マンスリー) 2018 年12月号

S&P500 は底入れしたか、しつつあると思われる

12 月10 日、S&P500 は一時2583 と9 月高値(2940)からの下落における最安値を付けた。この時点で9 月高値からの下落率は12%超となり、今年1 月から2 月までの下
げ率(11.84%)をやや上回った。

この日、VIX 指数(恐怖指数)は一時25.94 まで上昇したが、10 月11 日の高値(28.84)を上回る動きにはならなかった。S&P500 が安値を切り下げる一方でVIX 指数の高
値が切り下がるという、「ダイヴァージェンス」の形は継続している。つまり株価が
下がるほどに、市場心理は落ち着いてきている。

今月も株価は上下に荒っぽい動きとなっているものの、上記ダイヴァージェンスは、S&P500 が底入れしたか、しつつあることを暗示している。


2019 年は保ち合い相場?

長期的には、S&P500 の上昇トレンドは継続しており、1 月からは第(4)波調整に位置付けられる。第(4)波は「トライアングル」を形成する可能性が高い。
18 年のS&P500 は上下に大きく動いた印象があるが、1 年間を通じては、結果的にレンジ相場だったといえるだろう。実際、足元の水準(2636.78、12 月11 日)は、17 年の終値(2673.61)とほぼ同じである。

19 年も今年同様に、上昇と下落局面が混在しながらの、保ち合い相場が基本ではな
いだろうか。そのような保ち合いは、次の強気相場=上昇第(5)波に向けた、足場固めの局面と考えられる。

___


因みに、宮田さんのカウントが当たった事は過去一度も無いという噂です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の上司の指示通りに、エリオット波動の言葉を使ってインチキ・カウントをでっち上げているという事でしょうか。

154. 中川隆[-13784] koaQ7Jey 2018年12月16日 08:04:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22177] 報告
平野憲一の株のお話 2018.12.16 クリスマス休暇前のポジション調整です。


先週末のNY株の下げで、急速に弱気が増え世界の株式の調整局面入りが取り立たされています。しかし、この下げは15日から25日までのクリスマス休暇前のポジション調整売りの下げだと思います。日経平均の441円安も、CME先物の動きを見て、NY株安を先取りしたものと解釈します。

 このところ何回か紹介しています、東証再開以来69年間の日経プロフィル騰落率カレンダーによると、極めて高い確率で12月26日に株価が上昇しています。その訳は[欧米の投資家が、クリスマス休暇明けで市場に戻るから]と言われています。

と言う事は、それまで市場から離れていたと言う事で、その離れる日の立会日が前週末だったと言う事です。当日の相場が強かったり、先行きに不安が無い時でもファンドマネージャーは、10日間の休みを前にするとポジションを軽くしたいと思うのが人情です。

特に米中対立を筆頭とする不透明感山積の時ですから、当日少しでも弱い動きが見えたら売りたくなります。今回はそれが現れた下げで、この下げが大きい程、26日の戻りエネルギーも大きいと考えます。つまり先週末の下げで、掉尾の一振の実現の確率が高まったと言えます。
http://kasset.blog.fc2.com/

155. 中川隆[-13778] koaQ7Jey 2018年12月17日 11:17:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22201] 報告

世界同時株安、先行指標は更なる下落を示唆
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年12月17日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083

2018年10月から始まった世界同時株安が続いているが、この市場下落の先行指標と言われているチャートがいくつか存在する。つまり、このチャートが下落すれば株価も下落する、といったものである。

ビットコイン価格と世界同時株安

読者は知っての通り、例えば2018年の市場急落を予想していた債券投資家のガントラック氏は、世界同時株安の先行指標としてビットコインを挙げている。彼は世界同時株安に下落余地があるとした上で、その理由の1つはビットコインが下落しているからだとする。

•ガントラック氏: 世界同時株安はまだ下落余地がある


ビットコインは過剰な資金がもたらした上げ相場の代表格のようなものであり、ビットコイン価格は市場の投機的なムードを可視化している。

ガントラック氏によれば、ビットコインのバブルはこれまで世界中で行われていた減税や金融緩和による金余りによって生じたものであり、ビットコイン価格のチャートは市場に資金が余っているのか、いないのかを示しているということである。

因みにこのガントラック氏の発言は11月半ばのものであり、その当時もビットコインは下落していたが、現在ビットコインの価格はどうなっているだろうか? チャートを見てみたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083

ガントラック氏の発言から更に下落トレンドを続けている。一方で米国株の方がどうなっているかと言えば、次のようになっている。

ガントラック氏の見立てでは、米国株は今後底値を更新して下落してゆくということだろうか。少なくともビットコインの下落は止まっていない。

ボラティリティ指数

さて、ガントラック氏が相場の今後を占う上で重要だとしたもう1つの指数がある。相場の上下動の激しさを示すボラティリティ指数である。ガントラック氏は次のように述べている。


株価が下落しているのに、ボラティリティ・インデックス(訳注:価格の上下動の激しさを示す指標)がまだ低いことには驚かされる。


株式市場は下落はしているが、パニックのようなものは見られない。つまり、もっと下落余地があるということだ。


ガントラック氏は特に、2018年2月の下落と今の下落を比べてこのように述べている。面白いことに、ボラティリティ指数は2月の下落時ほどは上がっていないのである。ガントラック氏の発言した11月半ばでもそうであり、そして今もそれは変わっていない。

2つの時期を比較すると一目瞭然だろう。つまり、投資家はまだパニックになって売っているのではない。よって市場にはよりパニックになる余地がある、というのがガントラック氏の理屈である。

もう1つの先行指標

ビットコインとボラティリティ指数というガントラック氏の先行指標は、ともに株価の更なる下落を示唆している。そこにもう1つ加えたいのは、筆者の先行指標である。

読者には周知の通り、筆者はかなり以前から、アメリカの金融引き締めでは高リスクの資産から順番に下落してゆくと主張してきた。実際に、2018年の相場では先ず新興国の資産が暴落し、次にアメリカ以外の先進国の資産が下落を始め、そして最後に米国株が下落を開始した。

そしてこの下落の順番について更に詳しく見てゆくと、同じ国の資産でも高リスク資産から順番に下落してゆくことが分かる。

この観点から、筆者は世界同時株安の直前、アメリカの小型株が下落トレンドに入った時点で、弱気相場が遂にアメリカの市場に達したと警鐘を鳴らした。以下の記事である。

•遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)


これまでアメリカの小型株には減速の兆しは見られなかった。しかし9月以降、遂にアメリカの小型株から資金流出の兆候が見られている。これは、これまで見られなかった新たなトレンドである。

筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

当時のS&P 500(主要株指数)とRussell 2000(小型株指数)のチャートを比べてみよう。先ずはS&P 500である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083


次はRussell 2000である。


小型株指数が先行して下落トレンドに入っているのが分かる。そしてこの記事を書いたまさに次の日から、S&P 500は大きな急落を開始していったのである。

筆者が言及したい先行指標とはこのRussell 2000小型株指数である。上記の比較を現在のチャートで行なってみよう。先ずはS&P 500である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083

下がってはいるが、10月の底値と同じような水準であり、10月の底値からのレンジ相場から明確な離脱を示しているわけではない。しかしRussell 2000のチャートは違っている。

こちらは明らかに10月の底値を更新して新たな下落トレンドを形成している。小型株は明らかに弱気相場を継続しており、もしこれがS&P 500の先行指標であるとすれば、S&P 500はやはり同じように底値を更新してゆく形となるだろう。

結論

因みに筆者は株価の値動きを短期的に当てることを目的としておらず、またその必要性も感じていない。しかし日々のチャートの動きを確認し、相場全体のムードや流れを把握することは長期投資家にとっても非常に重要である。今回はその要点を抑えた3つのチャートを紹介した。

しかしより重要なのは長期的な観点である。そしてそれについては下落が始まる以前から説明している。いつものことだが、事前にすべて書いているので、実際に下落が起こってから付け加えることがないのである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

156. 中川隆[-13776] koaQ7Jey 2018年12月17日 14:14:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22201] 報告

2018年12月17日
投資判断に経済ニュースは見るだけ無駄な理由


専門家はチャートが上向きなら「上」と予想し、後付けで理由を考える

日本株は外的要因が大きい

米中貿易対立や日産とルノー対立など世界経済には不安定要因が出てきています。

日経平均は2万1千円台まで下がっているが、来年3万円を超えるという強気の予想も見られます。

2018年の日経平均は最安値が3月26日の2万347円、最高値は10月2日の2万4,448円でした。




日経平均は1月23日にも2万4千円台をつけ、すぐにでも2万5千円を突破すると予想されていました。

3月の株安は米雇用統計や米利上げ懸念から米株が下落し、連れて円高と日本株売りが起きました。

その後米FRBは利上げ路線の転換を示唆し、米株は持ち直して日本株も上昇しました。


現在の株安は米中対立が激しくなった10月からで、互いに制裁を打ち出して貿易額が減少しています。

結局日本株は世界経済次第、アメリカ次第の要素が大きく、国内の状況だけでは予想できません。

米中が制裁しあって世界貿易が縮小すれば、世界全体のGDPがゼロ成長にもなり得ます。


日銀によるETF購入は株価を下支えしていますが、それだけで2万5千円を超えるほどではないです。


経済ニュースや専門家はさまざまな要素を並べて未来の株価を予測しますが、それら要素は必ず「現在の数字」です。

現在の経済指標は数か月前の数字なので、結局半年前の経済状況を根拠に半年後の経済予想をしています。

1年もの時差があるから、経済専門家の株価予想はまず当たらないのです。

専門家は機械的に言っているだけ

テレビやネットで解説している専門家の予想は、よく見ると同じパターンの繰り返しになっています。

日経平均が上昇している時、ほとんどの専門家予想は「将来も上昇」、下落時には「将来も下落」予想が多い筈です。

これは野球やサッカーの試合と同じで、現在リードしている方が勝つと予想したほうが、的中確率が上がるからです。


あるいは今シーズンの順位が上のチームや、最近10試合の成績が良い方が勝つと予想したほうが確率が上がります。

逆に負けている方や弱い方が勝つと予想したら、的中確率は5割を大きく下回ってしまう筈です。

株価も同じで上昇相場なら上、下落相場なら下と予想したほうが的中確率が上がるのです。


経済専門家は予想して当てるのが商売なので、今の上昇や下落をそのまま言っているだけなのです。

理由は後付けであり、彼らはそれらしい理由づけを考えるのが得意です。

これならチャートを見て傾いている方に自分で予測しても同じだし、サイコロを振って出た目に賭けても結果は同じでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78448269.html

157. 中川隆[-13575] koaQ7Jey 2018年12月22日 11:33:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

人工知能が金融を支配する日 – 2016/8/19 櫻井 豊 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E7%9F%A5%E8%83%BD%E3%81%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5-%E6%AB%BB%E4%BA%95-%E8%B1%8A/dp/4492581081/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1545445931&sr=8-1&keywords=%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E7%9F%A5%E8%83%BD%E3%81%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5

人工知能が金融を支配する日
https://www.flierinc.com/summary/959


突然だが、金融とテクノロジーという言葉から連想するのは何だろう? 世界的ブームとなっているフィンテックだろうか。日本では、クラウド家計簿やクラウド会計といった、個人や中小企業向けの便利なサービスという印象が強いように見受けられる。しかし、海外では、それにとどまらず、銀行や証券会社など、金融のあり方を抜本的に変革しようとするビジネスモデルが次々と誕生している。これを可能にしたのは人工知能の飛躍的進歩である。そして、最高のテクノロジーはフィンテックという表舞台だけでなく、秘密のベールに包まれた裏舞台、ヘッジファンドでこそ活用されているという。

本書では、メディアではほとんど報道されていない金融業界と人工知能の現状が描き出されている。IBMやGoogleの人工知能研究者が、次々とヘッジファンドに引き抜かれている。ヘッジファンドでは、驚異的なスピードと精度で意思決定と取引を行うロボ・トレーダーの開発によって、富を独占しようとする動きもすでに生じている。さらには、金融業界の多くの職種が人工知能に代替されていくと予測されている。ファイナンスとテクノロジーを熟知した著者の鋭い分析と大胆な予言に、度肝を抜かされるにちがいない。

人工知能は金融を支配する勢力図や、その職種の構成、内容をガラッと一変させるにとどまらず、私たちの生活をも激変させる可能性が高い。そういった意味でも、本書は金融業界に携わる方はもちろん、どの業種の方にとっても示唆に富んだ書であるはずだ。


ヘッジファンド業界は、最高の人工知能技術者をIBMなどの企業から引き抜き、人工知能の研究開発を秘密裏に進めている。


驚異的な速度と精度で取引の意思決定と執行を行うロボ・トレーダーが、相次いで世界の金融市場に進出している。

人工知能の進化に寄与したのは、多階層のニューラルネットワークを使った機械学習である「深層学習」だ。

オズボーンの論文「雇用の未来」によると、金融の中核を担ってきた職種の多くが、今後ロボット化される可能性が高いという。

金融とテクノロジーの裏舞台

ロボット化が進む金融市場

人工知能の手法自体の飛躍的進歩により、金融界が大きく変貌を遂げつつある。とりわけヘッジファンド業界は、最高の人工知能技術者をIBMなどの企業から引き抜き、人工知能の研究開発を秘密裏に進めている。ヘッジファンドとは、少数の金持ちの個人や機関投資家から大口の投資資金を私的に集めて自由に運用するファンドを指す。実際のところ、最近の株式市場や為替市場、そして原油などの先物市場では、すでにロボットが闊歩している。


では日本の金融市場ではどうなのか。東京証券取引所でも、2010年にアローヘッドという超高速ロボ・トレーダーが導入されたのを皮切りに、ロボットが相次いで金融市場に進出している。ただし、そのほとんどはアメリカから上陸したもので、日本は金融のロボット化に大きな後れをとっているのが現状だ。


とはいえ、金融業務はお金、財務諸表、市場価格といった数字ばかりで成り立つビジネスであるため、ロボットやビッグデータ分析との親和性が高い。より高性能なロボ・トレーダーが金融市場を席巻していくという未来に疑問の余地はない。結果として、必然的に人間トレーダーの全体的なパフォーマンスは悪化していく。そんな時代の到来が間近に迫っているのだ。

超高速ロボ・トレーダーの取引戦略

ここからはロボ・トレーダーの具体的な動きについて説明していく。アルゴリズム取引とは、コンピュータのアルゴリズムを利用して株や為替などの取引を行うことである。コンピュータは、人間が執行するより迅速かつ有利に取引を完了させられる。近年では、執行だけでなく取引の意思決定も同時にロボットが行うというアルゴリズム取引が登場している。このように、人間の関与なしにコンピュータが自動的に判断と実行を行うマシーンを、ロボ・トレーダーと呼ぶ。


その中でも、特別なスピードで取引を行う超高速ロボ・トレーダーは、数百ナノ秒(100万分の1秒)単位の争いを繰り広げている。2010年時点ですでに、アメリカの株式市場の6〜7割の取引は、超高速ロボ・トレーダーが担っていたという。


超高速ロボ・トレーダーの主な戦略の一部を紹介する。一つは市場に一時的にゆがみが発生したチャンスを利用して、ほぼ無リスクで安く買い、高く売るという裁定取引である。その中には、顧客が注文を送信してから各取引所に注文が届くまでのわずかな時間差を利用して、先回りすることで、一般の投資家が気づかぬうちに上前をはねるという方法もある。


もう一つの戦略は、市場の動きに連動して継続的に売りと買いの価格提示をし、売りと買いの売買幅や、マーケットメーカーに支払う手数料をねらうという「マーケットメイク」である。いずれも、瞬間的な状況判断と、圧倒的な執行スピードが物をいう。

変化しつつある金融市場の取引の主戦場


金融市場におけるマーケットメイクは、これまでウォール街の金融機関や日本のメガバンク、大手証券会社などの独壇場であり、彼らの大きな収入源であった。しかし、伝統的な金融機関の役割は低下の一途をたどっている。


その理由の一つは、株や為替が人間のブローカーを通じてではなく、21世紀に入り、全面的に電子取引で行われるようになったためである。また、リーマン・ショック後、国際的に厳しい規制がなされ、金融機関の店頭デリバティブ取引に対する優位性がなくなったことも大いに影響している。活発な取引の主役は、大手の資産運用会社やヘッジファンドへと移行しているのだ。

今、ヘッジファンドは何を考えているのか?

これまでヘッジファンドの成功事例において、カリスマ投資家の経験と勘を頼りに、収益を上げるというケースが目立っていた。しかし、この伝統的なスタイルは21世紀になって衰退傾向にある。


90年代からヘッジファンドの拡大を牽引したのは、数理・統計的な理論やモデルによる価格分析を重視して取引を行うヘッジファンドであった。これを「クオンツ・ファンド」と呼ぶ。クオンツ・ファンドの多くでは、投資判断から取引の執行までをロボットが自動的に行うと同時に、その手の内を公にはしないために、人知れずヘッジファンド業界の覇者になりつつあるのだ。


クオンツ・ファンドの先駆的な事例が、ルネッサンス・テクノロジーズ(以下、ルネッサンス)である。
https://www.flierinc.com/summary/959

158. 中川隆[-13574] koaQ7Jey 2018年12月22日 11:41:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

人工知能が金融を支配する日 カスタマーレビュー


しまもん
人工知能の現状、これから危惧されることについて2017年2月12日


金融業の前線にいた筆者が、人工知能の現状認識、これから危惧されることについて記している。

日本人は人型の「見えるロボット」志向であるが、プログラムに潜む「見えないロボット」の方が重要であり、これを一部の金融業者が独占して利用すると収益がそこに集中して、それ以外が相対的に収奪される構造となる、ということを危惧している。読み物的な本ではありますが、人工知能に対して興味を持つきっかけとしてよいと思います。

本書のうち、気になった部分を以下に記しておきます。


・機械学習にブレークスルーを起こしたアプローチの特徴は「特微量」と呼ばれる重要な変数を「繰り返し何度も学習させる」という手法(松尾豊著:人工知能は人間を超えるか)

・ルネッサンステクノロジーの投資戦略は、取得可能なあらゆるデータを分析して市場変動のパターンを洗い出し、短期的な市場の動きを予想し、高い勝率の戦略を割り出して実行する

・ロボットトレーダーが共通して利用する市場の性質・・・「平均回帰」(移動平均などのトレンドに回帰しやすい)

・転換社債購入と現物株の売りポジションで高い確率で利益を得ることができる

・LTCMの失敗はレラティブバリュー戦略の失敗でなく、レバレッジのかけ過ぎや本来のスタイルに反するポジションをとった結果とみる向きもある

・「神より金持ち(邦題:ヘッジファンド 投資家たちの野望と興亡)という本は根気強い調査にすばらしい洞察を加えている

・ルネサンステクノロジーのアプローチは暗号解読の技術を利用して相場変動のパターンを分析、儲けにつながるパターンを見つけ出し、市場がそのサインを発するのを見逃さない・・・短期で多頻度で取引を繰り返す

・短期の変動パターンにかける戦略の方がより安定して儲けを出すことができる

・パターン認識こそ人工知能や統計的な解析と大きくオーバーラップしており、飛躍的な進歩を遂げている領域

・ブリッジウォーターの根本原理・・・1.何を求めるか 2.何が真実か 3.何をすべきか 自分で考え判断する

・最も基本的な根本原理は「現実をより詳細により正確に把握することがよい結果を生むための不可欠な基盤」

・人生の根本原理「現実+夢+決意=成功した人生」でありその実現には「苦痛+反省=進歩」というプロセスを何度も繰り返す

・根本原理のキーワードは「真実」「現実」「分析」「学習」効率」「ゴール」

・各人は根本原理に従って行動するようなマシーンを自分自身に持たなければならない

・ワトソンの深層QAプロジェクト 質問→質問分析→質問分解→複数の仮説生成 → フィルタにかける →仮説と証拠のスコア化 →仮説の統合→最終統合とランク化→回答と確信度(解答の情報源は一次調査と回答候補生成として仮説候補に織り込まれる、証拠の情報源はサポート証拠の探索と証拠のスコア化として仮説と証拠のスコア化に織り込まれる)

・物事には論理的な因果関係があって過去に起こった事象は何度も繰り返し起こる。考え方の原則をインプットすればコンピュータは高い精度の意思決定のガイド役になる。意思決定のガイドに従うかどうかはうまく照合(リコンサイル)できるかどうかにかかっている。

・各モデルの過去のパフォーマンスを考慮したウェイト付をして取引戦略をまとめる

・アメリカのロぼアドバイザー会社・・・ベターメント、ウェルスフロントが有力企業

・ロボアドバイザーと比べて人間のアドバイザーは手数料欲しさに顧客に有益でないアドバイスをするという負のインセンティブがあるほか、認識バイアスにより重大な情報を見逃したり、些細な情報を過大評価することがある

・ロボアドバイザーがETFを使う理由は手数料が安く流動性が高いので利用しやすいから

・証券会社はロボット化の進展によって存在意義が問われることになる

・ベイズ推定は現在の人工知能において重要な役割を果たしている

・チューリングの業績の見直しが進んでいる・・・「イミテーションゲーム」という映画が公開され話題になった

・第三次人工知能ブームでは機械学習と特徴表現、エージェントの時代(機械学習・ニューラルネットワーク・深層学習)

・1994年刊行のトレーディングオンザエッジ」という論文集ではニュ―ラルネットワーク、遺伝的アルゴリズムによる最適化戦略、ファジー理論を使ったポートフォリオ管理などが目次として掲げられている

・機械学習のトレーディングへの応用としては教師あり学習や強化学習がよく利用される

・将棋ソフトのボナンザが採用した機械学習の方法は比較評価(コンパリゾントレーニング)という方法、計算方法は勾配降下法を用いた

・ビッグデータの分析アルゴリズムはベイズ推定を取り入れている・・・金融分野ではAMLの分野がよく知られている

・グーグルに買収された「ディープマインド」には40カ国から100人の科学者が集まり、質的にはアポロ計画に匹敵する

・ディープマインドが力を入れているのが深層強化学習という手法・・・Q学習の隠れ層を多層化して行う

・日本のメガバンクがお気に入りのブロックチェーン技術は情報量が大きく取引が頻繁になればハードウェア容量やトランザクションの増加による負荷増大が問題になる・・・ブロックチェーンのスケーラビリティ問題・・・ブロックチェーンで再構築できる金融機能には限界がある

・銀行のサービスはダイレクトバンキングにシフトする。特にハイカウンターでの事務的なサービスの必要性はますます薄くなる

・英国政府はカギとなるテクノロジー1.機械学習とコグニティブコンピューティング(経験的知識に基づく、ワトソンのイメージ) 2.デジタル通貨とブロックチェーン 3.ビッグデータ解析、最適化と融合 4.分散型のシステム、モバイル決済とP2Pアプリ

・日本社会はヘッジファンドや超高速ロボトレーダのような裏舞台の実情に疎すぎる。日本の金融が姿の見えないロボットの分野でひどく遅れている

・機械学習の手法では機械がデータから帰納的に解を導き、どんどん学習をすすめるようになった

・ヘッジファンドは過去のティックデータやビッグデータを解析することによって市場の動きの規則性を見つけて儲けを競うようになった

・金融の仕事は運用で安定したリターンを得たり、融資で信用リスクを的確に見抜くといった単一の基準に集約されることから、業者ごとの個性を発揮する余地が他の業種に比べるとずっと少ない
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RWG5F0R594IPK/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4492581081

159. 中川隆[-13573] koaQ7Jey 2018年12月22日 11:50:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

人工知能が金融を支配する日 カスタマーレビュー

Edgeworth-Kuiper-Belt
資産運用分野における人工知能利用トレンドの概要を知るには悪くない2016年8月28日


主に資産運用業務を中心に人口知能が及ぼす影響について述べたものである。著者は旧東京銀行入行以来、金融市場におけるトレーディングや資産運用にかかわってきた経験を持つ。

アルゴリズムトレーディングは今や株式市場では当たり前のものになっている。「ルネッサンス・テクノロジー」のようなヘッジファンドは、外部に公開されていないアルゴリズムトレーディングの手法で大きなリターンをあげているとされる。このようなファンドでは運用パフォーマンスが良いので外部から資金を入れる必要がなく、外部に運用成績の良さや投資手法をアピールする必要がない。「ブリッジウォーター」はIBMのWATSON開発チームを率いたデビット・フェルッチを引き抜いた。

2010年5月には「フラッシュ・クラッシュ」という突然の下落がアメリカの株式市場を襲った。『フラッシュ・ボーイズ』で有名になったような手法もある。このようなヘッジファンドを中心に市場で大きなリターンを上げているとされる超高速ロボ・トレーディングの主な戦略は以下のようなものがあると紹介されている。

・裁定取引

・マーケットメイク

・イベント戦略

・ティッカーテープ取引


「ツーシグマ」というファンドは21世紀に入って設立されたにも関わらず、急成長しており、以下のような運用プロセスをとっているという。

・ビッグデータの取得

・モデルによる投資判断

・結果のウェイト付け

・リスク分析

・取引の実行


2007年に設立された「リべリオン・リサーチ」は、機械学習を利用しながらも、スピードではなく、保有期間が数か月から数年のトレーディングをしている。為替市場も今やロボ・トレーダーばかりという。「シダテル」は債権や金利スワップにおいても超高速ロボ・トレーダーを駆使している。

「ベターメント」や「ウェルスフロント」のようなロボ・アドバイザーを駆使した会社の台頭は、人間の投資アドバイザーにとって脅威になっている。「チャールズシュワブ」のようなネット証券もロボ・アドバイザーに進出。資産運用業界の巨人である「ブラックロック」は、2015年に「フューチャー・アドバイザー」というロボアドバイザー企業を買収。「バンガード」も2015年に独自のロボアドバイザーのサービスを立ち上げた。さらに、ビッグデータと機械学習との組み合わせによって、大量のデータから人間が思いもしなかった相関関係が導き出されたりする。そして、日本は総じてこのような海外の動きからは立ち遅れている。

資産運用分野における人工知能利用の進展とそのトレンドの概要を知るには悪くない本だ。後半は、AIの技術的なトレンドや変遷の話も載っているが技術的にはあまり詳しいものではない。銀行の窓口や保険といった分野での人工知能の影響について著者の意見を書いているところもあるが、ここも著者の専門ではないのだろう、ごく一般的なレベルにとどまっている。

尚、本書には、「コンピュータの世界にはムーアの法則という有名な法則があります。コンピュータの性能は18ヵ月ごとに2倍の能力を持つようになるというものです」とあるが、ムーアの法則は「コンピュータ」ではなく「集積回路」に対する法則である。しかも、「性能」に関してではなくあくまで集積回路の「集積密度」に関する法則である。著者は長年金融畑を歩んできているが、本書で扱われているテーマはテクノロジーと切っても切れない関係があるので、技術的な部分については専門家にチェックを依頼すればよかったのではないかと思われる。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RVF0QIO72NHFP/ref=cm_cr_getr_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4492581081


160. 中川隆[-13572] koaQ7Jey 2018年12月22日 12:01:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

人工知能が金融を支配する日 カスタマーレビュー 3


ロボトレーダーが資本主義を支配する日 2018年10月29日

竹中正治氏が薦めていたので購読。
後半のAIに関する話は類書と同等ですが、前半の金融での人工知能のあり方が頗る面白かった。

スーパーヘッジファンドは我々が知らない間に高速でしかも多額の投資をしてAIを取り入れているとのこと。賞をとるような高名な数学者を金に物を言わせてヘッドハントしまくり。

なにやら軍事機密に似た不安を覚えた。

当たり前の話だが、国で研究すれば税金を投入しているので公開される。すぐに膾炙するそんな知識は戦いでは使えない。だいたい国では億単位の給与は支払えない。
大学機関で研究すれば、本当に役立つものはすでにヘッドハントされているだろう。
そもそも日本は人工知能研究に関して2周も3周も後れを取っているとのこと。

公開されないファンドが独自に富を集める手法を開発したらどうなるのか? 

常勝ファンドは夢想かと思っていたが、あり得ない勝率の、しかも長期間にわたって勝ち続けるファンドが存在する。外部資金を集める必要すらないものもいる(だから当然非公開)。ゴールドマンサックスは普通銀行化し、ティラノサウルスとしての評判はすでに過去のもの。

あるところに富が集中し、国家に縛られないとしたら?
タイトルに書いた「ロボトレーダーが資本主義を支配する日」がくるのかもしれない。
ただでさえ、怠惰に慣れた国民は、民主主義を知らないのだから。


悪夢の一日

「ソロスが一人、英ポンドを売りこんだように、ある日、ロボトレーダーが日本円や国債を売り込む。機会を得た市場は下げに転じ、常勝ロボトレーダーたちがゲーム理論の協調姿勢よろしく、一体となって売り込む。日本国が介入すれば、パターン認識によってそれによる上げをもっていかれ、弱ったタイミングで再度売り込まれる。出す手がことごとく読まれてしまい、赤子の手をひねるように富を収奪される。市場は壊滅を免れたが、国家の弱体化の端緒を開いてしまった。

そして国家の枠組みが機能しなくなったとき、存在Xが国を蹂躙する。それはスーパーファンドなのか共産主義なのか独裁国家なのか・・・有象無象の匿名か」


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Touxia
将棋や囲碁の世界だけではなかった人工知能の活躍。2018年3月4日


人工知能が 様々なところで、言われるようになってきたこのごろ。
将棋において、棋士が人工知能に負けて、
囲碁においても、アルファ碁に同じように 負けた。
少なくとも、おおきな変化が起こっているな
と思っていたが、あまり深く 考えていなかった。

よく考えたら、お金と言う数字を扱っている分野である
金融に 人工知能が 有効ではないかと思って、
この本を 読んでみた。

想像を超えて、人工知能が 金融の分野に浸透して
活躍している様を見て、驚いたのである。

株式、為替などの分野において ロボトレーダーが
人間の勘と経験をもったトレーダーを追い出していた。
疲れを知らず、感情に溺れない ロボトレーダーが、
粛々と活躍していた。なんとも言えない 情景である。

人工知能って、ロボットのイメージがまとわりつくが、
みえない 人工知能が 株式と為替などを黙々と 活躍していた。

人工知能は 1万分の1秒の時間で 高いものを売り、安いものを買うと言う
シンプルな作業で、利益を上げ続けているのである。

いまは、人間のトレーダーの闘いではなく、
ロボトレーダーの 品質と機能における闘いになっているのだ。
人間が 購入を決めて、送金している間に、行なわれている。

ヘッジファンドが、積極的に 人工知能の研究者を
ヘッドハンティングしている様は スゴイものがある。
いやはや、金融業は 人工知能が 支配し、
人間は 駆逐されてしまう。

三菱UFJ銀行の職員 3万人は、まったくいらなくなるのかもしれない。
銀行は、ロボバンカーによって、運営される日が来るのかもしれない。
衝撃的な 本だった。


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SS アドバイザリ
初心者向けまとめ本2016年9月19日


著者の"数理ファイナンスの歴史"がよくまとめられていたので、最新作を期待して読みましたが、単なるまとめサイトのような内容でした。ニュースサイトに出ているような出来事を時系列に纏めたような内容で、それ以上のものはありません。

金融取引は、人間が行うよりコンピュータが行った方が効率がいいようだ という事が書かれています。

「だれでも分かる金融とコンピュータの歴史」という内容ですので、よく知らない方が読むと良いと思います。
ただ、それは新書で半額ぐらいで出すべきでしょう。

現在の最大の読者の関心ごとである、最先端のロボファンドは何をやっているのかという点に関しては、門外不出と書かれているだけです。

それはそうでしょう。今この分野の最大の疑問である、

「取引自体はコンピュータのが行った方が良いという事は自明の理であるが、市場予測をコンピュータができるのか。予測自体が将来の出来事を変えてしまうタイムマシン現象にどう立ち向かうのか。」

といった疑問に関しては、触れてもいません。

アルファ碁同士が100年戦っても、どんなにコンピュータが進化しても、勝率が両方5割を超える事は永遠に無いのです。
これは小学生にもわかる事です。


コンピュータによる市場予測が機能する条件として、

・価格に影響を及ぼさない規模である事
・そのストラテジが他者に分からない事(必勝法が判明した時点で、それは必勝法でなくなる)

の2点が決定的に重要です。

つまり有効なロボストラテジには明確な限界があるわけで、この本のタイトルからすれば、
ファンドがその限界をどのように打開しようとしているのか、ファンド同士のストラテジの戦いが
どのように行われているのかという点を書くべきでした。

この本のタイトルは、(筆者の意図ではないのでしょうが)読者を煽って流行りものを買わせようという編集者の意図が露骨であり、とても残念な読後感でした。


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Max-T
人工知能(AI)の急速な進歩に金融・投資分野でビジネス人、並びにユーザーはどう向き合うべきかを考える上で必読 2016年8月20日


この本は日本の金融・投資に関わる全ての方々に読んで欲しい。アマゾンでの発売日は8月19日だが、東京駅丸の内北口のオアゾ内丸善では5日から店の正面の大きな面積を平積みで占有していた。買って開いてほとんど一気に読みとおした。感銘を受けた。

Deep Learning技術により飛躍的な進歩局面に入った人口知能(AI)が、ビックデータの活用と相まって、金融・投資の世界をどれほど劇的に変革しつつあるかを平易に説いている。そしてその最先端を走るのはやはり米国であり、日本の金融・投資業界は悲しいほど遅れている。

実際、株式、債券、為替など主要な金融市場の売買はAIをバックにした超高速アルゴリズム・トレーディングに席捲されており、この分野の日本の金融機関の対応はひどく遅れている(1章)。

2章では、ヘッジファンド業界では人工知能の実践的な活用のために莫大な投資がブームになっており、投資技術開発の熾烈な競争が展開している状況が語られている。ほとんどの一般の日本人には知られていない状況だ。

3章ではAIをベースにしたロボット投資アドバイザーが、米国では急速に普及し始めたことが語られている。その波は間違いなく日本にも押し寄せようとしている。

あとの章は省略するが、数理系人材として東京銀行でクオンツとして各種デリバティブの開発、運用に携わり、2000年にソニー銀行に転職し、執行役員市場運用部長として活躍した櫻井豊さんほど、本書のテーマに取り組むのにふさわしい人物はいないだろう。末尾の参考文献からは、著者が本書を書くために改めて相当勉強したことがうかがえる。

最後に著者の思い(危機感)が凝縮された箇所を引用しておこう。


***

引用:

「一方で日本の金融業界の実情はどうでしょうか。残念ながらこのような(米国)の動きにまったく太刀打ちができないほど遅れをとっています。その理由は、護送船団形成された体質、数理的センスの欠如、経験と勘を重視するという日本人の特性などさまざまです。」

「とにかく、これまでの日本の金融業界では、人工知能など数理的な手法で市場取引やビジネスを構築するという発想とセンスが欠落していました。」

「(金融)ビジネスのシステムにおいて何か革新を起こすと言う発想がほとんどなく、昔からの枠組みの中での競争を好む文化があります。」

***

しかし日本も「ダメダメ」ばかりではない。最後の6章では、日本では物理的な形を持たないAIの開発や利用には立ち遅れていても、なぜか物理的な形のあるロボットの開発と利用には強い関心と執着心が見られることが指摘されている。その通りだろう。そして日本で人工知能開発に最近もっとも大胆な投資をしたのがトヨタであることも偶然ではない。おそらく日本のAIはロボットカーという形態で進化するのではなかろうかと私が思う理由でもある。
https://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E7%9F%A5%E8%83%BD%E3%81%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5-%E6%AB%BB%E4%BA%95-%E8%B1%8A/product-reviews/4492581081/ref=cm_cr_arp_d_paging_btm_next_2?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&pageNumber=2


まあ、デイトレ、スイングトレードでは AI には敵わないですが、長期投資するなら AI 売買によって不利益を受ける事は全く無いですね。

161. 中川隆[-13571] koaQ7Jey 2018年12月22日 12:02:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

AI には客観的で公正な判断はできない

MSのAIはたった一日で悪い言葉を覚えて中止になった

画像引用:米MSの人工知能「Tay」が人種差別発言で暴走していたころ、日本MSの人工知能「りんな」は…… - ねとらぼhttp://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1603/27/mofigrin001.jpg


アマゾンAIと日本の医学部大の発想が同じ

鳴り物入りで始まったアマゾンのAI採用が、期待と違う結果になりあっけなく中止になった。

原因はAIが女性を採用しないようにしたというのだが、AIは客観的で公正な判断で採用したはずでした。

アマゾンは過去10年間に送られてきた技術職履歴書などのデータをAIに学習させ、2014年から2017年まで使用していた。


技術職の大半は男性だったので、AIは最初から女性をなるべく採用しない事を学習し、男性を優先するようになった。

応募者が女性だったり女子大出身だと自動的に減点し、男性より合格のハードルを高くした。

AIは男性の方が技術者に向いていると思い、女性を外すことで効率よく優秀な技術者を採用できると思い込んだ。


どこかで聞いたような話であり、最近日本で問題になっている医学部の女子への減点と同じでした。

医学部大の言い分では女性は結婚や出産でやめる人が多いので、男性医師を多くしておく必要があった。

アマゾンのAIと同じで「女性は向いていないから最初から減点しておこう」という発想でした。

AIが「悪い言葉」を学習

アマゾンはデータを修正したが、AIが今後も自己学習によってバイアス(偏り)を持つ可能性は否定できないとしている。

このようなことは男女だけでなく多くのグループ分けで起こりえるし、効率的にやろうとするほどバイアスも大きくなる。

例えばある調査では「親の収入が多いほど成績が良く名門大学に入学している」というデータがある。


それなら全員平等ではなく、最初から親が金持ちの受験者を優遇したほうが、効率よく優れた学生を獲得できる。

人種間でも年齢でも非行歴でも同じようなデータはあるだろうし、例えば交通違反についてもいえる。

交通違反を複数回する人は今後も何度となく繰り返すし、それならすぐ免許を没収しようとAIは考えるかもしれない。


MSは2015年にツイッター上で一般人と会話し自己学習するAI のテストを実施しました。

AIはわずか一日で悪い言葉や暴言を学習し、独裁政治は正しいなどと言い始めたので翌日には中止された。

これらのケースは人工知能がいかにデータを教える人間に影響されやすいかを示している。

教える人間が少しでも偏ったことを教えれば、AIはそれを増幅して自己学習し、どんどん偏りが大きくなる。


AIが人間のように学習していくというアイディアは素晴らしいものに思えたが、現実はそれほどうまく行っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/77879048.html  


▲△▽▼

トレンド追随コンピューター主導型ヘッジファンド、市場混乱で「惨敗」
Suzy Waite、Nishant Kumar 2018年10月27日 4:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHIUNM6S972C01
ブルートレンドやキャンタブ、月初から19日まで4−9%の下落


資産価格の急速な反転読めず、金利上昇と株価下落でダブルパンチ


ボラティリティーの急騰で、相場の大きな流れに追随するコンピューター主導型のモデルを活用するヘッジファンドが大きな打撃を受けている。


  数理モデルが明確または顕著なトレンドを示す世界金融危機などの市場の急落場面では、商品投資顧問(CTA)として知られるファンドは、これまで投資家を守ってくれることが多かった。だが、今回は資産価格の急速な反転を読むことができず、レダ・ブラガ氏のブルートレンド・ヘッジファンド、GAMホールディングのキャンタブ部門、マン・グループのAHL部門は10月にいずれも大きな損失を被っている。


  88億フラン(約9850億円)を運用するミラボー・アセット・マネジメントのヘッジファンド責任者、バカール・ズベリ氏は「極めて少数の例外を除き、ほぼ全ての戦略が惨敗だ」と指摘し、「CTAは金利上昇と株価下落のダブルパンチを受けている」と話す。「唯一の出口は撤退で、今や全員がそうしようとしている。CTAのモデルがそうするよう指示しているからだ」と述べた。

  企業業績の減速やイタリアの政治混乱、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱の中で、コンピューター主導型のヘッジファンドは1−9月の成績がマイナス1.6%と、通年で設立以来最悪を記録するペースだった。


  ユーリカヘッジは10月の成績を公表していないが、事情に詳しい関係者が確認したところでは、ブルートレンド・ヘッジファンド、キャンタブ・キャピタル・パートナーズ・クオンティタティブ・ファンド・アリスタルコス、AHLダイバーシファイド・ファンドは月初から19日までの下げ幅が4%弱−9%強に達し、年初来の下げが2桁に上った。


  各社ともコメントを控えた。


Under Pressure

Poor gains and cheaper alternatives are making investors pull money from CTAs


Source: Eurekahedge


原題:Trend Followers Stung in Hedge Fund ‘Bloodbath’ as Rout Deepens(抜粋)




▲△▽▼

2018年11月23日
自動運転バス 各地で始まるも評判は散々

いつかはちゃんと走れるでしょうが近い将来ではなさそう

画像引用:https://japan.cnet.com/article/35120410/

高い期待と低い評価

どうも自動運転は高すぎる期待が先行して現実は追いつかないことが多いようです。

世界初の自動運転車は2015年に登場したテスラのオートパイロットで、その後「自動運転ではない」と言い直した。

テスラは自動運転状態で何件も事故を起こしていて、最初の頃から技術的に進展していない。


つまりドライバーは常に手を添えている必要があり、車は白線の間を走り車間距離を維持するがそれだけの機能しかない。

横から車線変更してきた車は探知できず、白線が消えていると道路外に飛び出したり分離帯に衝突します。

テスラが走行可能なのは高速道路上だけで、一般道路での走行は認められていない。


ウーバーは自動運転を開発していたが、一般道で横断する自転車(降りて押していた)を探知できず衝突した。

このように現在市販されたり路上で試験されている自動運転は、実用的には使い物にならないレベルです。

だが運転者が居眠りや失神して運転不能になった場合には、自動運転によって事故を回避できるかも知れません。


現実はその程度でありとても人間の運転を変わることはできません。

自動運転が既に実用化されている場所があり、それはアマゾンの倉庫などで走行するロボットたちです。

倉庫には歩行者も他の車両もなく完全にコントロールできるので、自動運転にまかせても衝突しない。


自動運転バスの低い評価

日本や外国でバスの自動運転が始まっていて、メディアの人が自分で乗ってみた感想などを記事にしている。

自動運転バスは自動で運転することも可能だが、手動で運転することもできるようになっている。

なぜかというと完全な自動運転ではスムーズに走行できないため、運転者が運転したほうがうまいからです。


例えば道路わきに歩行者が立っていた場合、AIはその人が飛び出すのか歩いているだけか、それとも電柱や看板かを理解できない。

絶対に歩行者を回避できるようにすれば、歩行者の横を通るたびに徐行か停止しなくてはならない。

あるいは前方に車両が止まっている場合、待てば良いのか反対車線に出て前に出るべきかという判断ができない。


もっとダメなのは横道から出てくる車両や自転車などを探知できない点で、構造上横方向から接近するものを認識できない。

バイクや自転車がわきをかすめてチョロチョロ前に出ると、自動運転ではお手上げになる。

そこで自動運転バスが止まると人間の運転手が交代するのだが、最初から人間が運転したほうが早い。


今の時点ではせいぜいこんなもので、近い将来自動運転で運転手が失業するような気配はまったくない。

自動運転で近い将来可能なのはせいぜい、人間が眠った時に一時運転を交代するくらいでしょう。

あるいは高速道路を走行する時だけAIが運転し、一般道路では人間が運転するなども考えられます。


これらは人間の運転手の疲労軽減には役立ちそうです。
http://www.thutmosev.com/archives/78223351.html

162. 中川隆[-13502] koaQ7Jey 2018年12月24日 10:08:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

【高配当利回り株】ベスト50 <割安株特集> (12月21日現在)

9時30分配信 株探ニュース


●今週の高利回りランキング【ベスト50】

 対象は東証1部上場銘柄

順位 コード 銘柄      利回り(%) 12/21終値 決算期
 1   松井         7.36    1142  19/03
 2   京都友禅       6.92     347  19/03
 3   日産自        6.46    882.9  19/03
 4   イーグランド     6.27     606  19/03
 5   SUBARU     6.09    2366  19/03
 6   東エレク       5.76    12570  19/03
 7   双葉電        5.74    1532  19/03
 8   昭和シェル      5.73    1480  19/03
 9   阪和興        5.65    2654  19/03
 10   あおぞら銀      5.61    3280  19/03

 11   中山福        5.60     482  19/03
 12   JT         5.59   2681.5  18/12
 13   明和地所       5.52     543  19/03
 14   タカラレーベ     5.52     290  19/03
 15   アグレ都市      5.47     548  19/03
 16   アサヒHD      5.44    2207  19/03
 17   インテリクス     5.44     625  19/05
 18   みらかHD      5.39    2412  19/03
 19   LIXILグ     5.39    1299  19/03
 20   JFE        5.37   1770.5  19/03

 21   リョーサン      5.35    2803  19/03
 22   UKCHD      5.34    1872  19/03
 23   ムゲンE       5.32     564  18/12
 24   ケイアイ不      5.30    1586  19/03
 25   GCA        5.27     664  18/12
 26   グローバル社     5.27     474  19/06
 27   白銅         5.21    1479  19/03
 28   ウェルネット     5.19     964  19/06
 29   池田泉州HD     5.19     289  19/03
 30   盟和産        5.18     966  19/03

 31   デクセリ       5.10     785  19/03
 32   ディアライフ     5.06     395  19/09
 33   ヘリオスTH     5.05     594  19/03
 34   日本ハウス      5.04     397  19/10
 35   三菱ケミHD     5.03    795.5  19/03
 36   BPカストロ     5.02    1296  18/12
 37   ハードオフ      4.99     802  19/03
 38   日鉄住金物      4.96    4435  19/03
 39   積水ハウス      4.95   1597.5  19/01
 40   日エスコン      4.95     647  18/12

 41   蔵王産業       4.95    1233  19/03
 42   VTHD       4.94     405  19/03
 43   世紀東急       4.93     609  19/03
 44   FPG        4.93    1074  19/09
 45   AOKIHD     4.93    1218  19/03
 46   オリックス      4.92   1545.5  19/03
 47   滝沢鉄        4.89    1309  19/03
 48   三井物        4.89    1636  19/03
 49   洋機械        4.88     512  19/03
 50   ツバキナカ      4.88    1618  18/12

※利回りは%、終値は円。
※権利付き最終日を過ぎた銘柄は除いた。

株探ニュース(minkabu PRESS)

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因みに、為替でも株でも高利、高配当のものを買うと必ず大損しますね

163. 中川隆[-13451] koaQ7Jey 2018年12月26日 10:55:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

高利回り銘柄は配当落ち日の安値以外は拾ってはいけない


●今週の高利回りランキング【ベスト50】 対象は東証1部上場銘柄
順位 コード 銘柄      利回り(%) 12/21終値 決算期
 12   JT         5.59   2681.5  18/12


JT (JT) 【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914

JT (2914) 目標株価まとめ - 各銘柄の目標株価やレーティング情報一覧のまとめと比較を行っています。
https://www.kabuka.jp.net/rating/2914.html


2914 - JT 2018-12-25〜 - 株式掲示板 - textream


498 エン 12月26日 09:23
とうとう利回り6%超える日がくるのですね。
(-。-)y-゜゜゜

505 aps***** 12月26日 09:41
これだけ下がって配当落ちするとこがすごい

533 tok***** 12月26日 10:39
ここは配当目当てに買っても、配当以上にだらだら下がるのが2年前からパターンになった。
10年付き合ってきたけど、二年前からは空売りをうまく駆使したほうが儲けやすいよ。

538(最新) 瀏滿轡樂 12月26日 10:50
配当がもらえるからと損切りせずに傷口を広げる奴続出やなwww
https://textream.yahoo.co.jp/message/1002914/a3ja3t

164. 中川隆[-13441] koaQ7Jey 2018年12月26日 14:15:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
2914 - JT 2018-12-25〜 - 株式掲示板 - textream


692 虹色パパイヤ 12月26日 13:40

配当もらってもそれ以上に株価下がる。

権利落ちまでホールドする意味ある?

権利日前に配当以上の利益あったら利確するのが正しいのかな?


706 qrb***** 12月26日 14:03
配当もらって、それ以上下がって、売る意味あるのかな。

165. 中川隆[-13437] koaQ7Jey 2018年12月26日 15:16:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
2914 - JT 2018-12-25〜 - 株式掲示板 - textream


743 JTはBarclaysが空売り中 12月26日 14:39

配当落ちが75円ですね。
前日終値が2587円ですね。
2512円なら±0ですね。


763 ta2***** 12月26日 15:04
綺麗に配当落ち分で終えましたね。今夜のダウで明日以降の景色が決まる、か。
https://textream.yahoo.co.jp/message/1002914/a3ja3t/73

166. 中川隆[-13435] koaQ7Jey 2018年12月26日 16:56:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

796 tam***** 12月26日 15:51
もう配当きっちり貰う事だけ考えろよ。
ここは安定配当だしてくれてればいいんだ。
株価なんて気にするな。潰れないし。

805 han***** 12月26日 16:42
ほんとに配当分だけきっちり下げたね。
うまいことできてるわ。

806(最新) バーゲンハンター 12月26日 16:50
ホールドしてた方が、優待分得したと言えないことはないw

167. 中川隆[-13376] koaQ7Jey 2018年12月28日 13:02:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告
人は短期ではもう勝てない? AIが資産運用の主役に
日経マネー 2017/4/17
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO14442480U7A320C1000000


AI(人工知能)が株式投資などの運用をするようになると、どんなことが起こるのだろう。AIの技術進歩と金融実務の両方に詳しい、金融情報会社のRPテック取締役、櫻井豊さんに解説してもらった。

──なぜここへきて、AIを活用した運用が関心を集めているのでしょう。

きっかけになったのは機械学習の進歩です。ひと昔前は、機械運用は能力的に駄目だと思われていました。私も実際にやってみたことがあるのですが、作れるモデルが単純すぎて、複雑な相場をとらえられるようなものではありませんでした。

そんな状況だったのが、この10年くらいの間に機械学習の統計的な手法がすごく進歩した。それだけでも大きいのですけれども、さらにディープラーニング(深層学習)の手法が発達して、可能性が飛躍的に開けました。AIと金融はそもそも相性が良い。運用に関心のある人なら絶対トライしてみたくなるほど、今は良い仕組みができてきているんです。

1986年早大理工学部数学科卒。東京銀行やソニー銀行などを経て現職。金融技術と金融理論・実務に通じ、著書の評価も高い

──ヘッジファンドがここ数年苦戦する中、AI系のファンドの成績が良好ですね。この流れは今後も強まるのでしょうか。

少なくとも短期の取引で、人間のトレーダーが駆逐されていくのは間違いないと思います。超高速トレードはもちろんですが、10分とか、あるいは1時間から数時間のトレードは、AI技術を使った研究が進むと、ほとんど人間はかなわなくなるというのが個人的な印象です。長期のトレードはまだ時間がかかると思いますが。

■チャートを超える法則も

──例えば腕利きのデイトレーダーのコピーを作る、みたいなイメージですか。

必ずしもそうではありません。腕利きのトレーダーも何らかの(こうなったらこうするという)パターン認識をしているはずで、それを機械が読み取るというアプローチはあり得ます。ただ、トレーダー本人も自分の行動の理由がよく分からないというケースもあり、機械による読み取りが難しいということも考えられます。

テクニカル分析ではチャートが使われますが、それについて話を広げますと、人間が築いてきたチャートの経験則も、それはそれで本質を突いているとは思うけれど、機械から見ると値動きパターンのある一面しかとらえていないということが言えます。

チャートはチャートで表せるものしか認識できませんが、機械でとらえていくと、もっと多様な、硬直的でない、複雑で微妙な経験則が見つけられるかもしれない。

櫻井さんの近著『人工知能が金融を支配する日』

──AI運用が広がってくると、ヘッジファンドのありようも変わってくるかもしれませんね。

最近ではブラックマンデーの時に空売りで大儲けしたポール・チューダー・ジョーンズ氏が、運用成績の低迷を受けてAIを使った運用にかじを切った、といった話が伝えられています。これは、ジョージ・ソロス氏やポール・チューダー・ジョーンズ氏のような、人間一人の抜きんでた才覚でやってきた20世紀型のファンドが白旗を掲げ、機械運用を始めているということなのでしょう。

ここ数年、ヘッジファンドは成績が振るわず、資金が流出している状態ですけれども、一方でうまくやっているところはあって、その中でAIを使っているところが目立つ、という状況にありますから。


──雑ぱくな質問ですが、10年たったらどんなことが起こりますか。

プロフェッショナルの運用の世界では、人間の意思決定が相当減っていると思います。短期のトレードはもちろんそうでしょうし、長期のアセットアロケーションにしてもそうでしょう。

人間は、自分自身が最終的な判断を下すのではなくて、結論を導くアプローチを選ぶのが大事になる。どんなAIを使って結論を得るのか、といいますか。

──人間の運用者がいなくなる。

そうではありません。ただ役割は変わってきて、一人の人間がその人の勘だけで動かしていくというのが劇的に減っていくのではないか。AIも含めたいろんな情報をベースに、人間が最終的には判断するというのはあると思う。完全機械化というのではなく、機械が担う役割が増えてくるというのであって、全部の仕事が、つまり予想から実行まで完全に機械が行うというわけでは必ずしもないのです。

──個人投資家にはどういう影響が考えられますか。

儲けられる人が減っていくというのはあり得ます。特に短期取引は機械の割合が増えていくので、機械に取られるような戦略の人はだんだん勝てなくなっていく。スピードではかないませんから。

ただ、戦略は無数にあるので、まだ機械が読み取りにくいような戦略をやっている人は生き残るでしょう。でも5年、10年たつとどこかでそれを認識する機械ができるかもしれません。

■個別株はまだまだ大丈夫

──どんな必勝戦略も、いつかAIが気が付いて、やり始める可能性があるということですね。

そうですね。

でも、私も株式投資をやりますが、個別株の細かいところまで考えると、まだまだ人間が取れるところはたくさんあると思いますよ。

──それはほっとします。

機械がそこまで勉強できないというのか、機械を使った運用の対象になってないと言った方がいいかもしれませんけれど。

今は、やはり機械の運用対象は比較的流動性が高いもので自動取引が可能なもの、為替とか。株ならば先物やインデックス。つまり、CTAがやるようなコモディティーは機械も取り入れやすいのですが、売買がそんなに多くなく、公開情報が少ないような日本の個別銘柄みたいなところまではAIも追い付いていない、というかそんなところまでやっている人はまだほとんどいないと思います。

ただ流動性が高い株はいずれ機械がカバーするようになる可能性はあります。まだ人間がやれるという領域も、5年10年たつうちには次第に侵食されていくことにはなっていくと思います。

──しかし、良い銘柄は基本的には上がっていくものだから、人間がもうけられなくなるというわけではないですね。

そうですね。

それから、うまい具合に株価の上げ下げでもうけるというのは難しくなると思いますが、ある程度下がったところで買っておこう、というような単純な戦略は意外とワークする可能性がありますよね、小難しいことをしなくても。

仮にAIが、下がったところで買ってしばらく塩漬けで持っておくのがよいと判断したとしても、そんな取引を実行に移すというのは、ファンドとしてやりにくいかもしれませんから。

(日経マネー 嶋田有)

[日経マネー2017年5月号の記事を再構成]

168. 中川隆[-13363] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:10:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告
騰落レシオ 30営業日
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php


日付 日経平均株価 : (25日) 騰落レシオ (15日) 騰落レシオ (10日) 騰落レシオ
(6日)

2018-12-28 20,014.77 : 77.88 62.32 51.05 69.17
2018-12-27 20,077.62 : 76.17 57.05 58.95 69.02
2018-12-26 19,327.06 : 68.49 46.05 56.23 33.62
2018-12-25 19,155.74 : 65.64 35.27 40.46 18.76
2018-12-21 20,166.19 : 68.95 45.16 41.68 21.43
2018-12-20 20,392.58 : 74.23 53.05 49.97 40.01
2018-12-19 20,987.92 : 78.55 63.18 52.08 75.63
2018-12-18 21,115.45 : 74.53 67.98 48.87 62.68
2018-12-17 21,506.88 : 79.36 81.90 48.89 63.15
2018-12-14 21,374.83 : 82.04 87.27 59.64 71.65
2018-12-13 21,816.19 : 92.22 102.26 74.02 71.64
2018-12-12 21,602.75 : 87.79 90.18 70.18 51.00
2018-12-11 21,148.02 : 84.50 77.98 64.35 24.62
2018-12-10 21,219.50 : 86.87 88.64 81.76 42.63
2018-12-07 21,678.68 : 96.70 94.40 99.44 65.04
2018-12-06 21,501.62 : 96.10 95.71 108.39 71.69
2018-12-05 21,919.33 : 107.29 102.43 116.59 105.72
2018-12-04 22,036.05 : 118.26 97.61 120.35 143.76
2018-12-03 22,574.76 : 123.40 108.24 152.80 206.29
2018-11-30 22,351.06 : 113.78 101.18 125.60 197.73
2018-11-29 22,262.60 : 102.69 106.86 121.05 154.19
2018-11-28 22,177.02 : 102.63 101.90 108.49 127.38
2018-11-27 21,952.40 : 92.19 101.13 85.53 121.74
2018-11-26 21,812.00 : 90.19 90.48 75.63 90.31
2018-11-22 21,646.55 : 86.73 94.91 74.65 90.24
2018-11-21 21,507.54 : 81.83 88.66 78.80 71.47
2018-11-20 21,583.12 : 90.88 101.51 84.29 62.68
2018-11-19 21,821.16 : 93.64 116.90 95.29 66.04
2018-11-16 21,680.34 : 86.03 107.39 84.27 60.99
2018-11-15 21,803.62 : 89.61 106.60 100.27 88.87

169. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:58:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

2018年12月29日
投資の勝敗は「大恐慌で買えるか」で決まる


1929年の大恐慌でも底値で買って大富豪になった人が大勢いた


成功者は大恐慌で買う

世界的に有名な投資家や投資で大富豪になった人には共通のパターンがある。

好景気で株価が上昇している時の行動はどうでも良いが、不況や大恐慌の時に「当たりくじ」を引き当てる。

前回の不況は2008年から2010年のリーマンショックだったが、この時に値上がり株を買った人が後に財を成しています。




その後の好景気で株価が値上がりする局面では、はっきり言えば誰がどう買っても儲かった筈です。

もしあらゆる株価が上昇していた8年間で自分は損をしたという人は、投資をやめて真面目に働いた方が良い。

好景気の投資ではそんなに差は出ないものだが、不況下ではその人の才能が現れる。


資産5兆円の投資家Wバフェットはリーマンショックで「アメリカ株は買いだ」と言い、2011年の東日本大震災で「日本株が買いだ」と言っていました。

これを聞いて不謹慎だと思った人には、やはり投資の才能がないとしか言いようがない。

バフェットは常々「株は肉と同じで、安ければ買う」と言っていて、リーマンショックや3.11でもそれを実行した。

投資界ではハイエナが勝つ

驚いたことにバフェットはJR東日本に興味を示し、買収しようとしていた可能性がある。

有り得なさそうだが実際にJR東と同規模のBNSF鉄道を買収して利益を挙げました。

東日本大震災と超円高で日本株が割安になり、中でも最も割安に映ったのがJR東日本だったようです。


1929年の大恐慌でも底値で買って巨万の富を築いた投資家が居て、この投資法は数百年前からずっと行われています。

大恐慌で買う投資家は好況時にはそれほど目立たないが、いつか不況になるのを見越して資産を温存します。

好況時はなにもせず、不況で割安になった時だけ買うハイエナ投資家も存在します。


ハイエナは評判が悪いが戦略として理にかなっていて、健康な象を襲って倒すより、倒れた牛を食べる方が合理的です。

2018年12月になって米株式市場が下落し、アメリカは景気後退期に入ったと言われています。

これから株や土地や金融資産を割安で買えば、数年後に巨万の富を築けるでしょう。


大恐慌のどん底になった時に、買える資産を持っているかが勝敗を分けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78564192.html


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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券
http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと1000円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年12月上旬、同社は、現物買いの先物売り(3月限)の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか?思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年1月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット(株を一定価格で売る権利)を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月11日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に「日本株売りファンド」を販売します。(簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。)

これで、準備完了です。

1月16日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年1月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月26日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5%も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人)は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

「なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。」
そんな印象でした。

ソロモンと同社から「日本株売りファンド」を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆


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1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


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外国人投資家の正体と350兆円のゆくえ
1991年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。92年の4月からの暴落に続いて、7月にかけて東証第一部の平均株価が1万5000円台に突入し、ついに8月10日には一万4000台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。88年6月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行(BIS)の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の8%以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第2の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、70年代〜80年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な92年4月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第3の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。92年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ350兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から8月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、32・8%という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に35・8%の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、J・P・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、UPI電が7月に伝えた。日本の証券会社が、全国210社合計で3600億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券50社合計で、なんと前期の5・6倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の1位がソロモン、2位がゴールドマン・サックス、3位がモルガン・スタンレー、4位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の2位と3位に入っている。メリル・リンチのの純利益は53%増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、6月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の3位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引( arbitrage)とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額(サヤ)をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html


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アメリカの日本叩き落とし戦略  

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ!」と言わんばかりの不見識な「大失言」(竹中ショック)のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」(現金備蓄)を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが(前述のごとく)潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。


竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

<竹中の破壊の歴史>
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来54もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が
6行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が6行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代1位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、54も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、4月1日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html


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私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。

彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として7年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で80円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。


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最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載


10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました(リンク)。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”←リンク)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます(参照:17664、リンク)。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

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アメリカは NO.2 になった中国をこれから叩き潰そうとしている

【討論】中国経済は本当に崩壊するのか?[桜H30-12-22] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4

2018/12/22 に公開
◆中国経済は本当に崩壊するのか?

パネリスト:
 川島博之(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)
 澁谷司(拓殖大学海外事情研究所教授)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 福島香織(ジャーナリスト)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


 


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貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な4大社会問題とは=勝又壽良 2018年12月23日
https://www.mag2.com/p/money/612755


中国が「改革開放」から40年周年を迎えました。その間の平均成長率は9.8%。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの闇を抱えています。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

終わらぬ米中冷戦、米国が突き付けた合意書を中国はのめるか?

中国「改革開放」から40年

12月18日は、ケ小平(とうしょうへい)によって始められた「改革開放」から40年たった記念日にあたります。

中国経済が破竹の成長を始めたのは、1978年12月18日です。ケ小平は、中国経済の市場化を目指しましたが、党内には「市場経済」という言葉に強い拒否感があり、これをなだめるべく市場経済に「社会主義」という形容詞を付けるほどでした。


社会主義=計画化によって市場経済をコントロールする意味です。

中国経済成長の副作用「4大陰り現象」は解決困難

過去40年間の平均成長率は、9.8%にも達しました。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの問題点を抱えています。

<その1. 環境破壊の凄まじさ>

大気汚染を筆頭にして、土壌汚染や水質汚染など「環境崩壊」という言葉がふさわしいほどです。農村部には、「ガン村」と言われるように特定地域で集中的に癌患者が発生しています。この「ガン村」が約3000箇所あると指摘されています。

<その2.一人っ子政策による極端な「少子高齢化」の進行>

一人っ子政策が、過渡的に生産年齢人口(15〜64歳)比率を増やし、これが高度経済成長に多大の寄与をしました。しかし、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生む子どもの数)は、世界最低ラインに落込んでいます。2015年に1.05人(人口の横ばい維持には2.08人が必要)まで下がっています。日本を下回る状態で、将来の人口動態に危険信号が出ています。現在は、この種の統計発表を中止するほど追い込まれています。

<その3. 不動産バブルがもたらす家計の過剰債務>

習近平政権になって、意図的に不動産バブルによって住宅ブームを引き起こして、景気のリード役に仕立てあげました。国民は、住宅の高値に怯えて先を争い高額の住宅ローンを組み購入しました。現在、これが家計を圧迫しており、個人消費鈍化の大きな要因になっています。

<その4. 不動産バブルがもたらす中国経済全体の過剰債務>

中国の抱える債務残高は、対GDP比で260%以上に達しています。これ以上は債務を増やせない。そういう限界状況において、「信用収縮」が起っています。金融機関が新規融資を渋る状況では、企業の資金繰りがつきません。国有企業は、国有銀行から融資を受けられます。民営企業には日本のような「メインバンク」がありません。非金融機関のシャドーバンキング(影の銀行)からの融資に頼っています。この脆弱性が、金融リスクを生み「地雷原」となります。


改革開放40年間の光が、平均9.8%の成長率としましょう。その影は、誰でも前記の4点を挙げると思います。

今後、潜在成長率低下の中で、これらの難題をどのように解決するのか。舵取りは極めて難しいのです。


「合意書」の焦点は4点

難題は、これだけではありません。現在、米中貿易戦争が「休戦」とはいえ、米国政府から来年2月末までに米中首脳会談で合意した5項目(うち、1項目は実行中)の「合意書」を要求されています。

合意できなければ、米国の関税第3弾2,000億ドルの関税率が25%に引き上げられます。米国は、すでに官報で告示しました。

米中で合意書を求められている項目は、次の通りです。詳細な説明は、当メルマガのバックナンバー11号(12月6日配信)を参照してください。
1.米企業への技術移転の強要
2.知的財産権の保護
3.非関税障壁
4.サイバー攻撃

口約束ではなく「文書化」して確実に実行させる

ムニューシン米財務長官は12月18日、関税を巡る米中間の休戦が終了する2月末までに「合意内容の文書化」に取り組んでいると『ブルームバーグ』のインタビューに答えています。


この文書化が重大な意味を持ちます。米中が目指す正式合意には、中国が取り組む構造改革のスケジュールや検証方法について、ムニューシン氏は「十分に具体的」な内容が盛り込まれる見込みだと語りました。

前記の4項目について、米国は単なる口約束で済ますことなく、構造改革のスケジュールや検証方法を盛り込まなければ、合意書を取り交わさない。もし、中国がそれを渋れば、米国は3月1日に予定通りの関税率25%へ引き上げると通告しているのです。

中国は、関税第3弾の追加関税が引き上げられれば、経済に重大な影響が出ることを懸念して「休戦」を選び、5項目についての合議に同意した背景があります。

最後は、米国の意向に沿った合意書にサインして、米国の「軍門」に屈すると見るほかありません。


中国にはまだ、米国と真っ向から戦う経済力がない

この米中合意書が公表された暁に、中国国内でどのような反応が出るでしょうか。

米国の知的財産権を守って、強制的な技術移転を迫らない。サイバー攻撃もやりません、などという合意内容になれば事実上、「中国製造2025」は宙に浮くでしょう。

その上、ファーウェイはイラン輸出規制違反によって、米国からソフトと半導体の輸出禁止措置を受ければ、ファーウェイの通信機製造がストップすると指摘されています。「中国製造2025」の中核は、ファーウェイが担っているのです。

ファーウェイが、米国の制裁によって製造機能を大幅に制約される事態になれば、「中国製造2025」は中核を失ったのも同然となるでしょう。中国の産業構造高度化計画は、とても2025年に達成できるどころか、「中国製造2035」になって2035年へずれ込むであろうという指摘もあります。


「中国製造2025」の推進役は、習近平氏と言われています。習氏が米中貿易戦争に対して当初、強硬論を述べ「徹底抗戦論」を主張した裏には、米国が「中国製造2025」の棚上げを狙っていると見たからです。

そこで、自らのメンツに泥を塗られたと感じた習氏は、米国へ同等の報復策に出たものと見られます。中国の経済官僚はここを問題視し、中国経済を必要以上に減速させたと批判しています。中国はまだ、米国と真っ正面から戦う経済力がない。こう冷静に判断しているのです。

中国の経済官僚は、米国へ留学した人々が多く、米国経済の実力を認識しています。副首相の劉鶴氏や中国人民銀行総裁の易鋼氏も米国留学組です。易氏の場合、米大学で終身教授の待遇を受けていたにも関わらず、その職を投げ打って帰国したと言われます。習近平氏を取り巻く一握りの民族主義者グループとは、その視野が異なります。

最強硬派の習近平氏には打撃

ここで、1つのエピソードをお伝えします。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月16日付)からの引用です。


権威ある清華大学の何百人もの卒業生は、ある教授(注:胡鞍鋼教授)の解任を求める嘆願書を出した。この教授が、中国の米国に対する優位性を誇らしげに主張し、当局者や市民を「ミスリード」したというのが理由だ。この批判は、中国政府が対米関係で対応を誤ったとの見方を示唆している。

精華大学の胡鞍鋼教授と言えば、北京大学の林毅夫教授と並んで有名な「御用学者」です。根拠もなく、中国経済は米国経済を抜くと言い続けてきました。例えば、胡鞍鋼教授の場合、『かくて中国はアメリカを追い抜く』(PHP研究所 2003年)を出版しています。中身は薄っぺらなものでした。

習近平氏も精華大学出身です。習氏の側近になっている胡鞍鋼教授の解任を求める嘆願書は、間接的に習氏への不信任と受け取られます。そこで、胡氏は習氏の庇護を受けて解職の憂き目に遭わなかったものと見られます。


しかし、中国の経済改革派が、習近平氏による言論封殺の中で、堂々とここまで見解を述べていることは、習氏への批判が相当な規模になっていることを窺わせています。

中国経済がすでに、貿易戦争の影響を受け、冒頭に挙げた4つの問題点とオーバーラップして、中国の経済基盤を揺さぶっていた証拠と言えます。現実に危機感が迫っていなければ、リスクを冒してまで反対の声を上げるはずもありません。こういう状況下で、米中貿易戦争の「合意書」が公表されると、経済改革派が実権を握る局面になるように思われます。

「合意書」の内容が不明の時点で、このような議論は早計かもしれません。しかし、中国政府は4項目を受託するとなれば、「経済政策の正常化」が進むことは間違いないでしょう。

具体的には、米国の技術窃取をしませんとか、強制的な技術移転を迫りません、という誓約書を出す以上、中国の経済成長率は低下するほかありません。技術が手に入らなければ、設備投資をする必要もないからです。ファーウェイも、米国のソフトと半導体が輸入できなければ、生産規模の縮小は必至でしょう。中国のハイテク化はスピードダウンを余儀なくされます。

「中所得国の罠」脱出?

習近平氏は、自らの権力基盤を固める意味と「中所得国の罠」脱出目標を掲げて6.5%以上の経済成長率目標を立ててきました。「中所得国の罠」とは、1人当たり名目GDPが5,000ドル〜1万ドルに達した後、経済構造の高度化が進まず、長期にわたり1人当たり名目GDPが伸び悩むことを指しています。

中国の1人当たり名目GDPは、8,643ドル(2017年)です。これを1万ドル以上に引き上げて、先進国の仲間入りを狙っています。それには、「中国製造2025」によって産業構造をハイテク化する必要がある、という判断です。

しかし、他国の技術窃取や違法な手段でそれを実現しようというのは許されません。中国の倫理感では、それが許されると見ているところに大きなギャップを感じます。米国は、今回の「合意書」によって、そのギャップを塞ぐと意気込んでいるのです。

「中所得国の罠」問題について、北京大学がまとめた報告書「中国経済成長報告2017年」があります。今年1月初めに北京で発表されました。それによると、2017〜21年の5年間、中国経済の平均成長率は約6.5%になる。そして、2023年前後に、一人あたり平均GDPは1万2,500ドルの国際的ラインを超え、「中所得国の罠」を超越する、というものでした。ここでのポイントは、6.5%成長が前提になっています。


中国政府が6.5%成長にこだわるのは、「中所得国の罠」脱出がかかっているからです。問題は、2019年以降にどうなるかです。中国政府の顧問やシンクタンクは、2019年の経済成長率目標について、6.5%前後としている18年目標から引き下げ、6.0〜6.5%にするよう、指導部に提言している模様です。米国との貿易摩擦などを背景に、中国経済のリスクが高まるとみている結果です。


来年経済は波乱の幕開け

来年の中国経済を見る上で重要な前提は2つあります。

第1は、貿易戦争が回避される場合です。中国が、米国に対して「満額回答」すれば、正常化します。それは、皮肉にも習近平氏の敗北を意味し、中国の政治的な不安定化をもたらします。まさか、騒乱が起るとは思えませんが、習氏の政治責任が問われます。

これを契機に、経済改革派が経済政策の主導権を握り市場化を進める姿勢を示せば、米中関係の修復は部分的には可能でしょう。ただ、中国の謀略体質が暴露されたので、中国がグローバル化経済の枠組みに入ることはあり得ないでしょう。一度、信義の面でも警戒された国が、短期的に信頼を取り戻すことは不可能です。



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中国、「世界1の株価消失」今年255兆円がパー「バブル崩壊」2018年12月29日

中国政府は、不動産バブルの沈静でソフトランディングに成功すると豪語してきた。バブルの歴史において「ソフトランディング」などあり得ない。必ず、「ハードランディング」するというのが歴史の教訓だ。その報いを受けて、今年の株価は年初来25%、255兆円が煙と消えた。日本のGDPのおおよそ半分である。その規模の大きさが分る。

中国政府が楽観的であったのは、市場メカニズムを反映する株価暴落などは、政府の権力を以てすれば抑えつけられると見ていたからだ。この傲慢さが、不動産バブルを抑制するどころか、逆に煽り立ててGDP押上げのテコに使ってきた。習近平氏は、この偽りの高成長で「国家主席無任期制」を手に入れることができたのだ。バブル様々である。

だが、「好事魔多し」である。上手くいった積もりだった不動産バブルが、逆回転を始めたのだ。信用機構は目詰まりを起こし、不良債権の山を築いている。信用不安の発生で、新規融資がストップして、資金繰りが窮迫する事態になった。中国経済はまさに、日本経済が辿った道を追っている。この後は、「失われた20年」の悲劇が待っている。

『ブルームバーグ』(12月28日付)は、「18年に失われた255兆円ー数字が物語る中国株投資家の苦境」と題する記事を掲載した。

(1)「上海総合指数は年初来の下落率が25%近く、世界の主要株価指数としては最悪。12月26日時点で、中国株式市場の時価総額は18年に入り2兆3000億ドル(約255兆円)失われた。ブルームバーグが02年にデータ集計を開始してから年間ベースで最大の消失で、株式市場の規模として世界2位の座を日本に譲った」

中国株では、米国の有名な投資銀行が強気の方針を打ち出していた。そういう記事を見る度に、「この筆者は、バブル崩壊の意味と衝撃の恐ろしさを知らない御仁だな」と見てきた。だから、こういう根拠不明の楽観論は一切、取り上げることもなく、悲観論にウエイトをおく記事のコメントに力点を置いてきた。今年を振り返って、間違えたコメントを書かず、読者に迷惑をおかけする事態にはならなかった。

(2)「上海、深圳両証券取引所での1営業日当たりの平均売買代金は約3690億元(約5兆9600億円)に減少し、14年以来の低水準となったことをブルームバーグのデータは示している。27日の売買代金はわずか2638億元で、15年のピークの1割程度」

1営業日当たりの平均売買代金が、15年ピーク時の1割にまで落込んでいる。「株価は死んだ」も同然の状態だ。ここから、抜け出すのは大変なエネルギーを必要とする。中国経済が健全化することが前提である。

不動産バブルの後遺症を克服するには、まだまだ気の遠くなるような時間がかかるはずだ。習近平氏が、市場機構という「自然治癒力」のメカニズムを抑圧して、計画経済なる幻想に酔っていることから、目が覚めることなどあり得ない。彼が国家主席でいる限り、中国経済の回復・発展は期待薄である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14619922.html

170. 中川隆[-13113] koaQ7Jey 2019年1月09日 13:38:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

2019年の相場は「価格破壊」、日経平均1万2,000円の超株安・1ドル90円の超円高に警戒を=長谷川雅一 2019年1月8日
https://www.mag2.com/p/money/618706


2019年の相場のキーワードは「基準喪失」だと見ています。為替・株式・仮想通貨の3分野について、今年の見通しとトレードにあたっての注意をお伝えします。(『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』)


もう「割安感」は機能しない。為替・株価・仮想通貨の見通しは?

「アップルショック」で幕を開けた2019年の相場

この原稿を書いているのは、2019年1月4日(金)、今年最初の取引終了後です。

2019年の相場が始まった直後の1月3日、早朝に、米ドル/円が一時、104円まで下落するフラッシュ・クラッシュ(瞬間的な急落)がありました。

日本時間3日夜のNYダウも約660ドルの下落となるなど、昨年末からの暴落が尾を引いており、相場の混乱が収まる気配はありません。今日1月4日(大発会)の日経平均株価も、年末比-453円の1万9,561円と大幅安で取引を終えています。

1月3日早朝の暴落(アップルショック)では、わずか5分間で、米ドル/円が4円以上も暴落しました。「寝ている間に強制ロスカットされて、多額の損失を被った」というトレーダーさんもいらっしゃることでしょう。

暴落の底である「104円スレスレ」の値段を付けたのは一瞬で、今日(4日)は108円台に値を戻していますので、強制ロスカットを食らった方は「憤懣やるかたなし」といったところではないでしょうか。

「荒れ相場」にした犯人は?

3日の急落は、年始で相場が閑散としているところへ、アップルの業績悪化のニュースをキッカケに、アルゴリズム取引と思われる大量の売り注文が出たことで発生したと言われています。

このところ、株、為替とも、相場が非常にボラタイルに(価格変動が荒く)なっており、トレードの難易度とリスクが増しています。

この「ひどい荒れ相場」にしたのは、いったい誰だ?と恨みたくもなります。

誰が悪いんだ?となれば、犯人は言わずと知れた「トランプ大統領」でしょう。また、何が悪いんだ?となれば、現在、取引の8割以上を占めていると言われる「アルゴリズム取引」でしょう。

相場を大混乱に陥れた「主犯」はアメリカ第一主義を唱え、貿易戦争を勃発させたトランプ大統領。そして、急騰急落で相場を荒らす「共犯者」はアルゴリズム取引。トランプ&アルゴリズム取引という「暴落コンビ」が、このところの「大混乱相場」を引き起こしていると考えます。

さて、我々トレーダーは、この大荒れ相場を、どう乗り切ったらいいのでしょうか?

本稿では、為替相場、株式相場、仮想通貨相場の3分野について、それぞれ、今年の見通しと、トレードにあたっての注意をお話ししたいと思います。



アップルショックで「基準」が壊れた

まずは為替(ドル円)相場の見通しから、お話ししましょう。

2018年末まで、為替相場(米ドル/円)は、比較的「大人しい」動きになっており、株式市場が大きく下げても、あまり反応しませんでした。ところが、昨年末から、為替相場でリスク回避の「売り」が目立つようになりました。

明けて1月2日の夕刻、ちょっと異様なまでに強い売りが観測されて警戒しましたが、やがて買いが優勢となり、米ドル/円は109円台前半まで反発。相場は、まずまず落ち着いていたのです。

ところが、その翌朝、不意打ちのように、米ドル/円が一時104円まで下落するという異常な急落(アップルショック)が発生しました。

この急落によって、米ドル/円の価格水準が「壊れて」しまいました。昨年のクリスマス前なら「米ドル/円の110円は安い(買ってもよい)」という感覚を持っていたトレーダーが多かったと思いますが、現段階で、米ドル/円の110円は「はるか上の高値」です。

今、米ドル/円のレートが「安い(買ってもよい)」と感じるレートは「1ドル=105円以下」といったところでしょうか。3日の急落によって、米ドル/円の「割安感」「割高感」といった「基準」が破壊されてしまったのです。

後述しますが、この規模の急落の影響は、数ヶ月から1年以上「尾を引く」ことが多いので要注意です。


アルゴリズム取引が相場の割安感を破壊する

僕は、今年(2019年)の相場のキーワードとして、「基準喪失」という言葉を挙げたいと思います。一般的な言葉で言い換えれば「価格破壊」です。

アルゴリズム取引を行うコンピュータが、年末年始のような、相場が閑散としているときに一気に大量の売り注文を出せば、5分で4円といった、とんでもない急落が起きます。こういう急落が発生すると、割安・割高という価格の基準が破壊され、無意味になってしまうのです。

アップルショックによって、米ドル/円の割安感のあるレートの水準が110円付近から105円付近まで、5円以上も下がってしまったように、今年(2019年)は「○○円なら安い」と考えていた相場の「割安感」が一瞬にして崩され、意味をなさなくなるような急落が、たびたび発生する可能性があると覚悟しておかなければなりません。

それは主に、アルゴリズム取引によって、もたらされるでしょう。アルゴリズム取引が、相場の基準(割安感)を破壊してしまう可能性があるのです。

1ドル=90円の「超円高」があり得る

3日のアップルショックのような急落があると、その後レートは一時的に反発することが多いのですが、この規模の急落は、数ヶ月から1年に渡って長く影響を及ぼし続ける場合があります。

2015年8月のチャイナショックから、1年以上に及ぶ株と為替の下落が始まったように、大規模な急落が相場に「後遺症」を残すことがあるのです。

2015年8月24日のチャイナショックと、2019年1月3日のアップルショックは、チャートがよく似ています。今回のアップルショックを起点に、長期間にわたる為替の下落トレンドが始まっても、おかしくないのです。

米ドル/円 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/618706/2

2015年の「チャイナショック」の前、米ドル/円は122円付近で推移していました。

チャイナショックの直後、米ドル/円レートは、122円付近から116円付近まで、一気に6円下落したあと反発し、その後は長くもみあっていましたが、やがてチャイナショックの時に付けた最安値(116円)を下回ります。

そして、チャイナショックから1年後、米ドル/円レートは100円スレスレの水準まで22円近くも下がった(円高になった)のです。

今回のアップルショックの起点(米ドル/円)は、110円付近でした。チャイナショック後の値動きに当てはめれば、1年後(来年1月)の米ドル/円は、110円から20円下の、90円まで下がって(円高になって)いてもおかしくない、ということになります。

僕は、今年(2019年)の相場では、為替の1ドル=90円の「超円高」があるかもしれないと想定し、「105円なら安い」「100円なら安い」という、これまでの基準(割安感)を疑いつつトレードする必要があると考えています。

日本人は「逆バリ」のトレードが好きなので、為替が105円、100円という水準になれば、「買いたい」というトレーダーが増えるでしょうが、105円で買ったら90円まで下げてしまった、という「ワナ」にはまってしまうかもしれません。

日経平均株価の「基準」も失われる

2019年(今年)の日経平均株価はどうでしょうか。これもやはり、「基準喪失(価格破壊)」を警戒すべきだと考えます。

昨年末からのNYダウは、すでに従来の「基準(割安感)」を失っています。

2018年10月初旬には2万7,000ドル付近だったNYダウは、12月26日に、一時、先物価格で2万1,500ドルを割り込むレベルまで下落しました。2万7,000ドルから2万3,000ドルまで、4,000ドル下げたところで、すでに十分な「割安感」があったハズなのに、下落が止まらなかったのです。

さすがに2万1,500ドル付近からは反発しましたが、その後もスッキリ上昇することはできず、上値の重い展開が続いています。要するに、米市場(NYダウ)には、いまだに「割安感」がないのです。

このところのNYダウは、1日、1,000ドルの上下変動が珍しくなくなりました。5分間で100ドル動くなどは、もう「当たり前」です。

これまで、トレーダーは「1,000ドルも下げれば反発するさ」という感覚を持っていましたが、今や「1,000ドル下げは当たり前」であり、4,000ドル下げても、5,000ドル下げても、「まだ下がるのでは」という不安感、恐怖感を払拭できません。

もしもこのあと、ある時期に、NYダウが毎日1,000ドルずつ、1週間下げ続けたとしましょう。NYダウが1週間で5,000ドル下落すれば、日経平均も1週間で、最低でも5,000円は下落することになります。

これは、ありえない話でしょうか?

アルゴリズム取引が市場で跋扈(ばっこ)する今、NYダウが1週間で5,000ドル下落といった極端な値動きが現実となっても、おかしくありません。

日経平均12,000円の「超株安」がありえる

では具体的に、今年の日経平均株価がどうなるか予想します。

2015年8月、チャイナショック前の日経平均株価は、2万0,500円付近で推移していました。翌2016年6月24日、日経平均株価は1万5,000円を割り込みます。チャイナショック以降、日経平均は10ヵ月はどで、約5,500円下落したのです。

このあと、これと同じことが起きると仮定しましょう。現在の日経平均株価は1万9,500円付近にありますので(※編注:原稿執筆時点2019年1月4日)、1年後の日経平均は、5,500円下の1万4,000円になっている可能