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株で儲ける方法教えてあげる(こっそり) 新スレ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 04 日 19:31:59: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


株で儲ける方法教えてあげる(こっそり)新スレ


前スレ

株で儲ける方法教えてあげる(こっそり)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/430.html  

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コメント
 
1. 中川隆[-5575] koaQ7Jey 2018年3月04日 20:03:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html

ポイント & フィギュア _ 最強チャート
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/561.html

MACD (Moving Average Convergence and Divergence)
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/573.html

RSI (Relative Strength Index)
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/574.html

中川隆 _ 相場関係投稿リンク
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/456.html


2. 中川隆[-5572] koaQ7Jey 2018年3月04日 20:46:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

AI(人工知能)の特徴は買いでも売りでも次々に連鎖して行き過ぎる事なんですね。
従って、チャート分析に基づいた逆張りはもうできなくなってしまいました。

しかし、長期投資で、

騰落レシオが 60以下になった時に優良株に分散投資して、半年か1年寝かせておけばすぐに資産は 2倍、3倍になります。

AI(人工知能)の時代になってから、相場の事を何も知らないド素人でも超簡単に儲けられる様になりました:


要は、騰落レシオが70以上では一切動かず、騰落レシオが70以下になったらナンピンで現物買いを始めればいいのです。

損切りは絶対に NG

利食うタイミングはエリオット波動と P&F で判断します。

テクニカル分析で役に立つのはエリオット波動と P&F の二つだけです。

間違っても一目均衡表とか移動平均線、ボリンジャーバンド、オシレーターなんかは参考にしない様にしましょう。


騰落レシオ 日経平均比較チャート
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php

日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測
http://www.gaitame.com/blog/matsumoto/



3. 中川隆[-5571] koaQ7Jey 2018年3月04日 20:48:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

投資主体別売買動向日本株
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-109.html
http://karauri.net/kaigaidoukou/

アダム・スミス2世の経済解説 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

一般則として

外人投資家が買って、個人投資家が売っている → 株価は上昇中
外人投資家が売って、個人投資家が買っている → 株価は下降中

外国人が買って、日本人が売っていたら上昇トレンド

日本人が売りから買いに変わったらピーク

外国人が売って、日本人が買っていたら下降トレンド

日本人が買いから売りに変わったらボトム


4. 中川隆[-5570] koaQ7Jey 2018年3月04日 20:53:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日経平均のエリオット波動 2018年3月2日


225アウトルック
http://jewri.org/post-2194/

225は図1(225CFD週足)のように、1月23日にプライマリー級のD波が終了し、09年のリーマン後安値を起点に続いていたサイクル級の上昇波動が終わったとカウントできる。

このようにカウントした場合、プライマリー級C波の終点付近で、サイクル級の上昇インパルスが0.618と0.382という黄金比率で分割できる。あくまで「C波の終点付近」であってぴったりではないが、インパルスとしては理想に近い比率関係を示現していると言っていいだろう。

図1 

また、図2のように、このサイクル級のインパルスは、B波が延長しているが、その場合@波とD波が大きさと時間という二つの面でほぼ等しくなると いう「波の均等性」のガイドライン(エリオット波動研究 148ページ参照)にも見事に適合している。

また、図示はしていないが、D波の中でも延長した副次波の(5)波の1波と5波が1.000対0.618という比率関係にあるなど非常に美しい。

さらに、@波とB波を結んだ線と、A波とC波を結んだ線がほぼ平行でありきれいなチャネルを形成しているようにも見える。

このようなことからも1月23日高値をもってサイクル級の上昇波動が終了したと見るのが妥当だというのが当研究所の見解である。

もちろんそうではない可能性を示唆する代替カウントも存在するが、それはこの見方が明らかに間違いだと確認できたときに改めて提示しようと思 う。

つまり、リーマン後安値から約9年間に渡って続いてきた上昇相場はもう終わってしまったということだ。

サイクル級の上昇波動が終わったのなら、次に来るのはサイクル級の修正波動ということになる。

9年間の上昇波動に対する修正波動だから、半年やそこらで終わるとは到底思えない。最近の下落を見て、大底をつけたとか滅多にない押し目だという声も聞かれるが、まだまだ修正の初期段階にしか見えない。

9年間の上昇に対する修正だから、2年から3年の時間を要すると考えていいのではないだろうか。

図2

修正の価格的ターゲットとしては、図3のように上昇率全体を1.000とした時のの0.382戻し地点である15000円付 近を一つの目安として提示したい。その地点は「the previous fourth wave of lesser degree」という「修正波の深さ」に関するガイドライン(エリオット波動研究 180ページ参照)にも適合する。

図32018年3月2日記
エリオット波動研究所  所長
http://jewri.org/post-2194/


5. 中川隆[-5569] koaQ7Jey 2018年3月04日 21:12:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

今度こそは。株式市場の暴落局面で迷わずチャンスをつかめ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180307T1337120900.html#QlJIIOS.google_plusone_ninja_m

優良で優秀な多国籍企業が安く大量に買えるのは、まさに「誰もが失意の中で投げている時」なのである。

株式は上がっている時に買うのではない。見通しが暗くなって人々が逃げ出し、株式全体が下がっている時に買う。下落している時がチャンスなのだ。

下落している最中に売り飛ばす人もいるが愚の骨頂だ。下落している時は売るのではない。買うのだ。人々が蒼白になって投げている株式をハゲタカのように貪り尽くす。それを「株式投資」という。

株式市場が下落している時、気にしなければならないのは株価ではない。自分の株式保有数である。安い時に、きちんと増やせているのかどうか。大量に買えているのかどうか。それが重要なのだ。

そもそも、株式市場の破滅的な暴落時に優良企業の株式を買い漁って「焼け太り」していたのがかつてのロックフェラー財閥であり、モルガン財閥であり、メロン財閥であり、ヴァンダービルト財閥であった。

現在は超長期投資を実践するファンドや企業が個人がその「焼け太り」の方法を取り入れている。

ウォーレン・バフェットや、カルロス・スリムを代表とする長期投資家たちは、まさにそのような手法で世界最大級の資産を作り上げてきた。誰もが投げている時に優良企業の株式を「大量に」買い込んできたのだ。


6. 中川隆[-5566] koaQ7Jey 2018年3月04日 21:42:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html


鈴木傾城 - Google+
https://plus.google.com/+KeiseiSuzuki
https://www.bllackz.net/blackasia.php/list/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%89.html
https://darkness-tiga.blogspot.jp/

検索 鈴木傾城 マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/?s=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%82%BE%E5%9F%8E+

ダークネス 投資
https://darkness-tiga.blogspot.jp/search/label/%E6%8A%95%E8%B3%87

ダークネス 金融
https://darkness-tiga.blogspot.jp/search/label/%E9%87%91%E8%9E%8D


7. 中川隆[-5565] koaQ7Jey 2018年3月04日 21:49:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


>>6 は東南アジア在住で毎日ドルを使って生活している鈴木傾城さんがアメリカ株に投資する場合の投資法です。

バフェットもこの方法で、通算年平均2割の収益を何十年間も上げ続け超有名になりました。

日本株の場合は以下の株式市場のヒステリシスに書かれている様に事情が全く違ってきます:

アダム・スミス2世の経済解説 2017年9月第2週 株 コメント

(9月第2週合計)
合計すると「海外、自己、事法の買い越しvs個人、投信、信託の売り越し」であった。

この週の買い方は大半が海外であった。自己の買いの大半も海外の買いの代理であり、現先合計にOTCを加えた海外の買い越し金額は1兆円をこえていた。

売り方は個人、投信、信託。

どんなにファンダメンタルズが良くとも、高値で上がると必ず大幅な売り越しになる。

これが右肩上がりではない相場で勝ち残る勝利の方程式であるからだ。
経済学の用語を使うとヒステリシスということになる。

ただし、国内の売りの大半は上値の指し値売りである。一方、海外の買いは買い上がりである。結果として日経平均株価は635円の上昇で週を終えることになった。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-341.html


アダム・スミス2世の経済解説 株式市場のヒステリシス
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-40.html

ヒステリシスとは、日本語では履歴効果と訳されている。元々は物理学の用語である。過去の実績の集積が、現在の状態に対して粘着性をもって影響する状態を意味する。

ヒステリシスという現象は、経済を観察すると、失業率以外の至る所に、似た現象が発生している。私が日本における経済現象で、最もヒステリスにぴったりの状況が発生していると考えるのが、日本の株式市場である。

http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/img/20121027194921d52.gif/


上記の表は、1990年以降の株の投資部門別売買状況を示した表である。東証の発表する数値は13部門に分かれているが、その内、主要な部門である8部門を取り出して示した。1990年−2012年の売買を合計すると、買い方は、外国人69.3兆円、信託銀行9.6兆円、投信0.2兆円、売り方は、個人34.3兆円、自己16兆円、保険12.8兆円、事業法人8兆円、銀行4.4兆円となっている。この中で、個人の売り越しが34.3兆円と金額が大きいのは、個人投資家は、取引所外で、新規公開、増資、売り出しという形で多額の株を買っているので、取引所での売買はどうしても多額の売り越しになってしまう。新規公開等の分を除けば、売り越し金額は大幅に減少するはずである。自己、すなわち証券会社の自己勘定部門が16兆円の売り越しになっているのは、1990年代には、自己が転換社債、ワラントを買い付け、それを株に転換し、取引所で売却していたからである。2000年代になると、内外の機関投資家の大口の売りを、自己が取引所外取引で一旦買い取り、その分を取引所で売却していたからである。そうした売買を除けば、自己の売り越し金額は、長期ではゼロ近辺になるはずだ。このような実状を考慮すると、前回、株式分布状況調査のグラフ(*1)で示した結果とほぼ同じ結果となる。すなわち、バブル崩壊後の日本株の買いの主体は、外国人、信託銀行であり、売りの主体は、保険、事業法人、銀行である。

ここで注目してもらいたいのは、外国人投資家の売買である。誤差を除けば、外国人投資家の買い越し金額=日本人投資家の売り越し金額、となるはずである。1990年以降の外国人投資家の買い越し金額=日本人投資家の売り越し金額は、69.3兆円と、巨大な金額になっている。次に、上記の表の一番右側に、日経平均株価の前年比の変化が掲載されている。ここで、日経平均株価が上昇した年には、必ず外国人投資家が買い越していることがわかる。日経平均株価が下落した年には、外国人投資家は買い越し、売り越しの両方がある。つまり、株価が上昇した年は、必ず、外国人投資家の買い越し=日本人投資家の売り越しとなるのだ。株価が上昇する場合、年間で見れば、必ず外国人投資家の買い越しによってその上昇は主導されている。そして、株価が上昇する場合、年間で見れば、必ず日本人投資家は売り越しになって、株価上昇の抑制要因となっているのであった。1989年以前には、日本人投資家の買い越し=外国人投資家の売り越しで株価が上昇することはあった。しかし、株価が1989年末に史上最高値を付け、バブル崩壊が始まる1990年以降は、日本人投資家は、株価が上昇する局面では必ず売り越すようになった。日経平均株価は、1989年末の38,915円から、1992年末の16,924円へと、わずか3年間で21,991円もの値幅の大暴落が起こり、日本人投資家は皆、株で大損をしたのである。その後は、外国人投資家の買い越しで株価が上昇しても、日本人投資家が売り越しになるので、しばらくして株価は下落に転じてしまう。そうしたサイクルが繰り返されると、ますます日本人投資家は株価の上昇局面では売り越すこととなった。現在では、日本人投資家の間では、株価の右肩上がりの上昇は無い、という予想が強固に根付いてしまっているので、実際に株価が少し上昇すると、必ず売り越すという行動に出てくる。その結果、株価は本当に上がらなくなってしまったのである。2012年3月末時点において、外国人投資家の日本株保有比率は、26.3%で、残りの73.7%は、依然として日本人投資家が保有している。73.7%を保有する日本人投資家が、株価が上昇に転じると、必ず売り越しになるのである。これは、日本の株価の長期上昇が困難になるという意味において、明らかにヒステリシスが発生している。

(*2)で、日銀が量的緩和を強化した場合、株価が上昇することを示したが、その時も、外国人投資家の買い越し=日本人投資家の売り越しの中で株価が上昇することを記した。外国人投資家が日本株を買い越す中で株価が上昇すると、円高要因になり、日本の対外純資産も減少してしまう。従って、より望ましい姿は、日本人投資家の買い越しにより株価が上昇することである。しかし、すぐに日本人投資家が、株価の上昇局面で買い越して、日本の株価が上昇するように誘導する政策は、存在しない。一旦、ヒステリシスが発生してしまうと、そこから新たな政策を発動しても、抜け出すことは、困難になる。従って、本来なら、ヒステリシスの発生を前もって予想し、ヒステリシスが発生しないように早めに政策対応を実施することが必要なのである。残念ながら日本では、早めの政策対応どころか、現在ですら、日本の株式市場にヒステリシスが発生している事実が認識されていない。

ヒステリシスから脱却するためには、日銀が量的緩和を強化して、外国人投資家の買いが主導し、株価が上昇することが、まず必要である。その後、株価が下がる局面はもう来ないと、多くの日本人投資家が確信を持つようになってから、初めて日本人投資家は株価上昇局面でも買い越すようになるはずだ。そのためには、日銀による量的緩和の強化によって株価が上昇しても、量的緩和を緩めることなく継続強化することが必要である。大規模かつ長期の量的緩和が実施されて、初めて、日本人投資家は株価上昇の局面でも株を買い越すようになり、ヒステリシスから解放されることになる。大規模かつ長期の量的緩和が実施されると、普通なら、日本の株価上昇がバブル化することが問題になる。ヒステリシスの状態では、日本の株価上昇が容易にバブル化しないことが問題になるのである。日本人投資家が買い越しとなり、継続的な株価上昇局面が始まった時には、金融を引き締めて、株価を引き下げる政策を実施してはならない。ヒステリシスの再現をもたらしてしまうからである。代わりに、株に対するキャピタルゲイン課税の強化のような形で、株価の上昇速度を抑制する政策を採る必要がある。

日銀は、インフレ率が低くてもバブルは発生すると、過去において何度もバブルの再燃に対する警戒感を示してきた。バブルの発生を恐れるのではなく、現状がバブルとは正反対の現象である、日本の株価が上がらないというヒステリシスの現象が発生している事実を、まず認識すべきである。その上で、ヒステリシスから抜け出すためには、大規模かつ長期の量的緩和が必要であることを、日銀が理解することが必要なのである。


_________


>ヒステリシスから抜け出すためには、大規模かつ長期の量的緩和が必要であることを、日銀が理解することが必要なのである。


まあ、最近の日銀の前代未聞・空前絶後の滅茶苦茶な金融緩和が失敗して明らかになったのは

必要なのは大規模かつ長期の量的緩和ではなく, 公共事業や教育投資、軍事費・生活保護費・失業保険支給額の大幅増額等の政府の財政出動だったという事なんですけどね。

______

詳細は


株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html


8. 中川隆[-5537] koaQ7Jey 2018年3月05日 15:43:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
株式市場が下落しても、株式資産を持つ私が動揺しない理由 2014年10月16日


アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と、世界の主要な株式市場がことごとく売られ、ちょっとした暴落に見舞われている。

投資家が、ドイツ経済の失速、エボラ出血熱の拡大懸念等を懸念して、リスクから逃れようとしている。

株価が上がるか下がるかは、それぞれの判断に任せればいいが、現在は「市場は動揺している」という言い方が相応しい状況になっている。

私のなけなしの資産はほとんどがアメリカの多国籍企業のものなので、株価が下落したら私の資産も道連れになる。では、私が株を売ったのかというと、実は1株も売っていない。売るどころか下がれば拾い上げている。

私は基本的に市場が大暴落して動揺している局面の時だけ、目当ての株式に食いつく個人投資家である。今回の局面は私にとってちょっとした買い場であって、売り場ではない。

20%下がろうが、30%下がろうが、私には関係ない。リーマン・ショックのような局面が来て、持ち株が50%以上下がっても何ら問題ない。


下落相場は、私にとっては願ったり叶ったりだ

私の持っている多国籍企業の株式は、基本的に国家よりも強靱な体力があり、私はそれを自分の余裕資金で買い上げているから、暴落の局面は買い上げる局面なのである。

20%暴落したら20%余計に、50%暴落したら50%余計に株式を増やせる。下落相場は私にとっては願ったり叶ったりであり、まさしく「望むところ」なのである。

私はギャンブラーではないが、必要な時にリスクを取ることに対しては臆病ではない。自分が想定している株式が、価値相応の値段になったと思えば、欲しいものを取りにいく。

ちなみに、アメリカ国家の衰退の話と、私の持っている多国籍企業の株式の価値の話は別の話であり、アメリカの衰退が私の経済活動に何らかの影響を及ぼすことは一切ない。

現在、オバマ政権はレームダックと化して、アメリカの外交的戦略と威信はボロボロになっているが、それも私の持っている多国籍企業の価値と何ら関係はない。

さらに、ドルが暴落して紙くずになるというヨタ話も、私は考慮することはない。アメリカが死ぬ前には、世界経済が道連れになる。

まさか、アメリカがひとりで誰にも迷惑をかけずに静かに死ぬとでも思うだろうか。

中国がアメリカに次いで資本主義を牽引するという話も、ありえない方向が強まってきている。

中国共産党率いる中国は、香港の民主主義ですら弾圧するような政治体制である。こんな国が次世代を率いる国家になると思う方がどうかしている。

中国の金持ちが率先して逃げ出しているような国家の未来を信じろという方が無理だ。

中国とアメリカが20年後はどちらが強い国家なのかを考えたら、当の中国人でさえアメリカを選ぶ。


資本主義社会を動かしているのは誰なのか?

本当に中国が次世代の国家になっているのであれば、アメリカ人はみんな中国国籍を取得しようと画策するだろう。

現実はどうか。

中国人が必死になってアメリカ国籍を取ろうとしている。あるいは、アメリカで子供を産んで、自分の子供にアメリカ国籍をプレゼントできるようにしている。

中国人も自国を信じていないのだから、私たちが中国を信じる理由はない。国際ジャーナリストだか、経済評論家だかが、中国を礼賛しても別に気にする必要はない。彼らの言っていることは、ほぼ雑音である。

結局、今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。

私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのOSを使う。

アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。

コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。

ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。

エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。

私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。


アメリカの国民が貧困に転がり落ちている理由

そういった世の中の実態が見えてくると、アメリカ国家の威信が低下しようが、アメリカ国民が貧困に転がり落ちていこうが、多国籍企業に影響を与えるものではないということが分かってくる。

そもそも、アメリカの国民が貧困に転がり落ちているのは、多国籍企業が彼らを見捨てた結果である。

この現象は、多国籍企業が無慈悲なまでに機能しているという証明であることに気付かなければならない。

多国籍企業は、高賃金の労働者を捨ててもやっていける体制を手早く整えた。そして、合理性・効率性を追及して余計なコストを極限まで削減できる体制を整えた。

その結果、多国籍企業は未曾有の利益を上げるようになったが、逆に労働者は合理化・効率化のあおりを受けて、片っ端からリストラされるようにあったのだ。

機能していないはアメリカ国家の方であり、多国籍企業は逆に背筋が寒くなるほど効率的に機能している。

世界に君臨するアメリカの多国籍企業が弱体化したという兆しはまったくない。グローバル化も終わる兆しもない。つまり、株式市場の乱高下があったとしても、多国籍企業の存続に何ら影響を及ぼしていない。

ということは、これからも多国籍企業はその驚異的で極限まで研ぎ澄まされたマネージメントによってさらに利益を上げていき、成長していくということでもある。

そんな多国籍企業の株式を、なぜ私が売らなければならないのだろうか。私は売りたくない。それよりも、イメルダ夫人が3000足の靴を買い集めたように、多国籍企業の株式を買い集めたい。


労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。
それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_16.html


株式の暴落に目を奪われていると大きなところで判断を誤る

ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png


この世で最も馬鹿げた預言は「将来、株式市場が暴落する」というものである。

これが馬鹿げているのは、「将来、必ず天気が崩れて雨が降る」と言っているのと同じことを言っているからだ。

株式市場は上か下にしか行かないのだから、下に行くと言っていればいつか当たる。それは別に預言でも何でもなく、単なる経済現象である。

たとえば「将来、絶対に雨が降る」と預言している人がいたとする。その人の通り、いつか雨が降ったら、人は彼を「将来が予見できていた」と尊敬するだろうか。

いや、絶対にそんなことはない。「いつか雨が降る」というのは誰でも知っていることであって、実際に雨が降ってもそれは「当たり前」だ。当たり前のことを預言のように言っても馬鹿としか思われない。

だから、別に経済学者やアナリストが「将来、株式市場が暴落する」と言っても、そんなものをありがたく聞く必要はまったくない。

それは、「いつか雨が降る」と同じことを言っているようなものだから、実際に暴落が来ても「当たり前だ」と思わなければならない。


次々と起きていた株式大暴落。そして経済危機

今まで、私たちは多くの金融危機を記憶している。時にはどしゃぶりの雨が降るように、時には大きな株式暴落も来る。

1927年には昭和金融危機が来て、1929年には世界恐慌が来て、世界はめちゃくちゃになった。1946年を迎えるまで、株式市場は死んでいたようなものだった。

人類大戦争だった第二次世界大戦が終わった後からは順調だったのかというと、まったくそういうわけではない。

1953年にはスターリン・ショックで株式市場は大暴落して多くの投資家が破綻した。1963年にはケネディー大統領が暗殺されて、ケネディー・ショックがやってきた。

その後、ベトナム戦争が泥沼化して1971年にはニクソン・ショックがやってきて株式市場はまたもや大暴落を迎えた。

1970年代のアメリカは、ベトナム戦争の敗退で自暴自棄な空気が蔓延し、不景気にのめり込んで治安も乱れ、まったく先が見えない状態にあった。

当時の資料を読んでいると、「もうアメリカは死んだ」という意識を持っている人も多かったようだ。ベトナム戦争の敗北は、今の私たちには想像もできないほどアメリカの威信を傷つけていた。

1980年代に入って、やっとアメリカは厭世的な気分を脱して、新しい時代に入って行くが、そこに起きたのが1987年のブラック・マンデーだった。

1987年10月19日に起きたこの暴落は、史上最大規模の株式暴落だった。株式市場は一瞬にして22.6%の下落となり、投資家を阿鼻叫喚の地獄に陥れ、全世界にこの暴落が駆け抜けた。

暴落の理由は何もなかった。不意に、何の予告もなく突如として壮大な暴落となっていったのだ。誰も何が起きているのか分からないまま、地獄に突き落とされたのである。

その頃、日本はバブル景気に沸いていたのだが、その3年後の1990年からバブルは崩壊し、1991年の絶望的な長期下落の時代に入って、日本の時代は終わった。

バブル崩壊で傷ついた日本をさらに追い詰めたのは、1995年の阪神大震災だった。それを乗り越えると、今度は1997年の山一証券破綻と金融不安で、さらに暴落を余儀なくされた。


アジア通貨危機、ロシア債務不履行、ITバブル崩壊

山一証券が破綻し、北海道拓殖銀行も消え去って、日本の沈没が決定的になっていたその頃、世界ではとんでもない危機が起きていた。アジア通貨危機である。

これは1997年7月にタイを発端として起きた金融危機だ。東南アジアの成長を破壊し、国家破綻にすらつながる巨大な金融崩壊劇だった。

この金融ショックが元で、韓国も国家破綻寸前にまで追い込まれてIMFの救済を受ける羽目になり、インドネシアの長期独裁政権だったスハルト政権は音を立てて崩れ去っていった。

そして、その余波で1998年にはロシアがデフォルト(債務不履行)した。世界中で危機が連鎖していたが、それを乗り切ったのがアメリカだった。

アメリカはインターネットという新しいパラダイム・シフトを受けて投機資金が大量に株式市場になだれ込んでいて、まさに世界に君臨する帝国となって、この世の春を謳歌しているように見えた。

ところが、2000年に入ると株式市場は一気に崩れ去り、IT関連株はことごとく消え去って行った。後にこれはITバブル崩壊と呼ばれるようになった。

一度、転がり落ちると、悪いことはどんどん重なった。

2001年9月11日。いつもと同じ朝が始まろうとしているちょうどその時、2機の飛行機がニューヨークのワールド・トレード・センターに突っ込んでビルを崩落させるという前代未聞の大規模テロ事件が起きた。

これが、世界史のひとつの転換になった「アメリカ同時多発テロ事件」だった。ニューヨーク株式市場は1週間閉鎖されていたが、再開と当時に株式は暴落していった。

しかし、当時のFRB総裁であったグリーンスパンは巧みにその危機を収束させて、アメリカを新たな成長気運に乗せたが、それが不動産を核とするバブルの醸成だった。


超弩級の株式暴落だったリーマン・ショック

欧米の銀行は、本来は家を持つような収入にない人たちにどんどんカネを貸して家を持たせた。

彼らの組んだローンはサブプライム・ローンと言われたが、このローンは債権として売られて世界中の金融セクターが資産として抱えることになった。

2007年、低所得層が借金を返せなくなっていよいよバブル破裂の兆候を見せ始めたが、金融セクターはどんどんサブプライムローンの債権を吸収していた。

しかし、2008年に入ると不動産バブルは弾け始め、一気に逆流がやってきた。

人々は次々と破綻して金融セクターは不良債権の山となり、名門投資銀行であったベア・スターンズが3月に破綻、そして9月15日にはリーマン・ブラザーズが倒産して、株式市場は何度も何度も大暴落を繰り返した。

これが、リーマン・ショックだった。この株式崩壊は超弩級のショックだった。アメリカのみならず、世界中がリーマン・ショックで経済崩壊寸前となった。

ユーロ圏も大きな波をかぶっていた。2010年には、ユーロの弱国ギリシャが破綻寸前に陥り、ギリシャ・ショックが起きて、ヨーロッパの銀行は莫大な負債を抱えてユーロそのものを激震させた。

日本はすでに1990年代のバブル崩壊から立ち直ることができておらず、日本の銀行はリーマン・ショックの影響はそれほどかぶらなかった。

しかし、2011年3月、日本は国家崩壊につながりかねない巨大なショックを被ることになる。

それが東日本大震災だった。この震災は津波の規模が非常に大きく、一気に約2万人を死に追いやった未曾有の大災害だった。その被害をもっと悲惨にしたのは、福島第一原発の爆発とメルトダウンだった。

当時の民主党政権はまったく危機に対処できず、2012年にもなると日本は国家崩壊さえも視野に入るほど追い込まれてしまった。


驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」

日本が立ち直ることができたのは、2012年12月に民主党政権が崩壊して、次に来た自民党の安部政権が強力に円安・株高に政策を誘導したからだ。

しかし、それで安定したわけではない。2014年後半からの原油安によって新興国の株式市場も軒並み崩壊し、2015年からは中国が株式バブルも吹き飛んだ。その結果、日本の株式市場も巻き込まれて再び下落に見舞われている。

こうやって金融危機の歴史を見ていると、まさに「いつも」金融危機が来ていることが見て取れるはずだ。株式市場はいつでも暴落してきた。

そして、これからも金融危機が来るのは「当たり前」であり何の不思議もない。金融危機は、いちいち誰かが警告しようがしまいが何らかの形で必ず来るものなのである。

株式暴落もバブル崩壊も自然の摂理である。季節が巡るように大暴落も巡って来る。別にそれは預言でも何でもない。いつか雨が降ると言っているのと同じことだ。

しかし、これだけ暴落が繰り返されたのに、世界の株式市場は驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」現象にも気付かなければならない。

特に特筆すべきは現在の資本主義を支配しているアメリカ市場の成長は、すべての暴落を飲み込んで、今もまだ成長し続けていることだ。

幾多もの戦争や災害、幾多もの経済不況、幾多もの金融危機を経験してきた資本主義だが、それでもまだ「株式《至上》主義」は機能し続けている。

これが意味するところは、今後も資本主義が終わる方に賭けるよりも、むしろ資本主義の成長に賭けた方が合理的であるということでもある。

株式市場の暴落は間違いなく来るのだが、その後の成長もまた間違いなく来る。株式の暴落にばかり目を奪われていると、大きなところで判断を誤るということだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160512T1741580900


優良株式が市場の暴落につられて下落したとき、あるいはほどほどの値段になったとき、その株式を大量に買って保持しておくというのは、すべての国の、すべての市場で有効な手段となる。

つまり、日本の株式市場でも、ヨーロッパの株式市場でも、タイや中国等の新興国の株式市場でも、中東の株式市場でも、まったく事情は変わらない。

「優良企業の株式を安く買って長く保持する」という原則は、別に特定の国だけに通用するニッチな法則ではない。すべての株式市場において、すべての時代に通用するものである。

メキシコの株式市場であっても、ロシアの株式市場であっても、それは機能する。

現に、メキシコの大富豪投資家であるカルロス・スリムは、メキシコがデフォルト(国家破綻)してメキシコ株式市場が史上最悪の「崩壊」を見せた1982年にメキシコの優良企業を全財産を使って買い占めて、数十年後、ビル・ゲイツを抜いて世界最大の資産家になっている。

その国がデフォルトしたときというのは、株式市場が最悪の局面に達する時なのだが、優良企業は国が潰れても生き残る確率の方が高いので、最悪の時が往々にして最上の投資機会となるのは歴史が証明している。


「悲観の時」が「投資に最も適した時」である

日本が史上最悪だった時と言えば、もちろん1945年の敗戦時だったのは間違いない。国土は灰燼と化し、産業は崩壊し、人々は傷つき、国家も破綻したのだ。

株式市場も混乱の中で停止したままであり、東京証券取引所が開始するのは1949年まで待つ必要があるほど、状況は悲惨だったのだ。

しかし、その後の日本は復興を目指して破竹の勢いで蘇っていくわけで、この最悪の時期の投資が最も最適な投資だったのは言うまでもない。

同じことは第二次世界大戦の敗戦国だったドイツにも言える。やはり国土が塵芥に化し、ナチス政権が崩壊して、何もかも無に帰したドイツでも、BMWやシーメンスのような企業はボロボロになりながらも生き残っていた。この時期が最上の投資機会だったのである。

もちろん、最悪の時に投資するのだから、投資は長期投資でなければ果実を得られない。いつ株価が上昇するのか、何のタイミングで景気が回復するのか、そんなことは誰にも分からないし、予測などまったくできないからだ。

しかし、一寸先をも見通せない最悪の状況の中にある「悲観の時」が「投資に最も適した時」だというのは誰もが認めるところである。

株式市場は、いつの時代でも何の前触れもなく暴落する。10年ごとに金融市場が崩壊しそうなほどの激震が来ると言っても過言ではない。

1950年代はスターリン・ショックがあった。1960年代はケネディー・ショックがあった。1970年代はニクソン・ショックがあった。1980年代はブラック・マンデーがあった。1990年代は日本のバブル崩壊やアジア通貨危機があった。2000年代はITバブル崩壊やリーマン・ショックがあった。

その度に「世界は終わった、アメリカは終わった、株式は終わった」とマスコミやジャーナリストが叫ぶのだが、実はその時が一番の「投資に最も適した時」だった。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160306T1259310900


日本人の経済的困窮はバブル崩壊から始まっている。自殺者が3万人を超えるようになったのも、バブル崩壊以降だ。しかし、「貧困」が意識されるようになったのは、2000年を過ぎてからである。

最初は一部の若年層の苦境から始まったので、それは「格差」問題から始まった。

しかし、その格差がどんどん拡大していくと、「格差問題」ではなく「貧困問題」と言われるようになった。

高齢者は年金をもらって生活できるので勝ち組と思われたが、実は生活保護受給者のほとんどが老人世帯であるのを見ても分かる通り勝ち組ではなかった。

正社員が勝ち組だと思われた時代もあったが、リーマン・ショック以降はリストラされる中高年も増え、正社員が狙い撃ちで辞めさせられており、正社員でさえも勝ち組ではなかった。

衰退していく国の中で、日本人はトップの数%以外は、みんな貧困から逃れられない構造になっていたのである。

そこに、政府の累積債務問題が重なり、少子高齢化問題が重なり、2014年には増税が実施され、社会福祉の削減もじわじわと為されていくのだから、日本人の困窮化は、むしろこれからが本番であることが分かる。

企業は社員を切り捨てにかかる。政府は国民から収奪にかかる。福祉や行政は削減する方向に向かう。少子高齢化で活力が失われる方向に向かう。

そのような動きが複雑に絡み合って日本の国力は削がれていくわけだから、私たちはもう全員まとめて「生きるのが難しい時代」に放り込まれたのだ。

「日本がより悪くなる」というのは、現実化してしまった。


常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か

2012年に悪夢のような民主党政権が終わって日本の完全崩壊は何とか止められた。

しかし、政権が変わっても、国の借金はゼロになるわけではなく、少子化問題が解決するわけでもなく、グローバル化が止まるわけでもない。

つまり、何とか完全崩壊を食い止めて踏みとどまることはできているのだが、復活には程遠い現状がある。それが、生活保護受給者の拡大や、実質賃金の減少となって現れている。

だからこそ、私たちが重要になっているのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」である。実質賃金が物価に追いつくのはいつも最後の最後なのである。

今までは真面目に生活しているだけで生きていけたが、資本主義においては賃金はコストに分類されるので、常に引き下げの方向に圧力がかかる。

だから、賃金に頼るというのは、「劣悪になる環境の中で生き残ること」にはならない。

では、資本主義の中で常に「引き上げ」の方向に圧力がかかるのは何か。それこそが株式である。企業経営者は企業価値を向上させることを求められ、それが株価上昇の圧力になる。

政治家は景気の上昇を求められるが、それが成功すると、真っ先に反応するのも株式市場である。逆に言えば、株式市場が上昇していくと、「景気が回復している」と時の政権は胸を張ることができるのだ。

だとすれば、劣悪になる環境の中で生き残るには、賃金で生活するにしろ、資本主義の王道である株式を保有しないというのはあり得ない。

2013年から株式が上昇しているが、上昇している、していないに関わらず株式は資産防衛のために持つべきなのである。

ちなみに、19カ月連続で実質賃金はマイナスになっているが、株式市場はどうだったのか。

2013年7月の日経平均株価は1万3668円だった。2015年2月の日経平均株価は1万8797円である。何と、36%以上も上がっている。

「物価上昇分を補って余りある」どころではない上昇だと思わないだろうか?

結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。

資産家がより資産家になっていくのは、単純な原理だ。資本主義の象徴である株式を長期に渡って保有しているからである。

別に大金持ちになるという発想で株式を持たなくてもいい。「資本主義の中で生き残る」という発想で株式を持つべきなのである。


結局、グローバル資本主義が極まっていくというのは、株式上昇の圧力が苛烈なまでに激しくかかっていくということなのだから、優良株を保有していた人間が最後に生き残る。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150304T1629350900


通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要

ただ、私が全資産を株式に変えて、それから1株も売らないどころか、むしろ増やしていくつもりでいるのは、自民党や日本が復権したからというような意味合いではなかった。

まして、為替の動きさえも、実はどうでもよかった。

今回の経済動向の動きは私にとってユーフォリア(幸福感)を生み出す甘美なものだったが、今回の動き自体はまったくどうでもよくて、私が見ているのはさらにその先である。

グローバル化はさらに加速して、グローバル主義が全世界を掌握してしまうのは止めることができない。そうなると、いずれは現在の政府は力を大幅に失う。

なぜなら、世の中の動きはグローバル化なのに、政府はグローバル化に抵抗する存在だからである。

グローバル化と政府が戦ったら、グローバル化が勝利するに決まっている。累積債務でよたよたになっている政府が勝てるはずがないのである。

それは、今の世の中がひとつの国の意向だけで動くのではなく、G7やG20のようにブロック化していく動きになっているのを見ても予見できるはずだ。

政府は単なる「省」や「州」のようなものとなり、地球全体はグローバル主義の「何か」が支配することになるのだと考えている。TPPという危険なものも、日本を省か州にする動きのひとつであると解釈できる。

グローバル化が世界を覆い尽くす。そして、政府を超えてグローバルに根を張っている「何か」はすでに目の前にある。

それが多国籍企業である。

つまり、多国籍企業が、政府を超える存在になり、やがて政府をも凌駕する権力機関になる。

何らかの金融崩壊や金融ショックが起きるたびに、政府は力を喪失していく。そして、多国籍企業は、いずれ政府よりも力を持つ。まだまだ先の話だろうが、いずれはそのようにシフトしていく。

通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要になるのだ。

そのような世の中になり、多国籍企業がより強大な力になっていくのであれば、通貨や国債よりも株式を持った方がいいと考えるのは自然の摂理だ。

私たちが今、一番安心できるのは政府に身を委ねるのではなく、多国籍企業に身を委ねることだ。

あなたも、どこかに一生就職するつもりでお気に入りの多国籍企業を見つけ、あたかも貯金でもするかのように株式を買い集めてみてはどうだろうか。

政府よりも、自分の寿命よりも長生きする企業はどこかにあるはずだ。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html?utm_source=BP_recent


私はドル資産で持っているアメリカの多国籍企業の株式を今後「10年以上」に渡って保有するつもりでいる。

何にしろ、弱肉強食の資本主義社会の中で最後まで生き残るのは国家ではなく多国籍企業である。そして、その多国籍企業の多くはアメリカ市場にいる。

イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。このスタンスは、まったく何も変わっていないし、今後も変わらない。

ドルが崩壊する? そうなったら、世界も一緒に崩壊していくのだから何をしても無駄だ。


イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150318T1655500900


地獄を生き延びた超長寿企業30社は今後も充分に投資対象だ


新しくできた企業は、場合によっては大きく成長する可能性があるのだが、逆に資金が尽きて会社が死ぬ可能性もまた高い。時流に乗れば一瞬にして時代の寵児になるのだが、流れが変わると一瞬にして泡(あぶく)と化して弾ける。

2000年前後のITバブルの時に祭り上げられた企業は多くが弾け飛んだ。

その頃に最も注目を浴びていた「ヤフー」は生き延びて定着すると思われたが、17年経った今、米ヤフーは存続ができない状況にまで追い込まれている。

もちろん、新興企業の中から今後も数十年、いや数百年にも渡って生き残る企業も必ず生まれてくる。しかし、どの企業がそうなるのか誰にも分からない。

マイクロソフトがそうなるのか、アップルがそうなるのか、アマゾンがそうなるのか、誰にも予測がつかない。そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。

こうした企業に「超長期」で投資して、配当を人為的に10%以上にしながら再投資して資産を膨らます手法を使うには少々、不安がある。

投機ならいいが、何も持たない人間がもがくための投資には向かないのである。では、どうすればいいのか。


この100年を生き残るのは並大抵のことではなかった

「今後もずっと長持ちする企業」を見つける良い方法がある。

「数十年どころか100年以上も長生きして、今もきちんと利益を出し続けている企業を探す」のが最も合理的かつ確率的な解答となる。

今まで100年以上も生き残って利益を出している企業というのは、その事業と経営が時代の荒波をくぐり抜ける体質になっているという確固とした証拠である。

単純に100年と言うが、この100年を生き残るというのは、実際には並大抵のことではなかったはずだ。なぜなら、アメリカだけでも、この100年は激動だったからだ。

考えてみて欲しい。この100年の間、世界大恐慌、第二次世界大戦、スターリン・ショック、キューバ危機、ケネディ暗殺、ベトナム戦争敗北、オイルショック、ニクション・ショック、ブラックマンデー……と、数限りない危機が直撃した。

その都度、アメリカのみならず、世界の資本主義が動揺し、企業収益は吹き飛び、先が読めない展開となり、多くの企業が崩壊していった。

世界大恐慌は1929年から1933年まで続いたと言われている。しかし、それ以後は経済成長期に入ったのかと言えばまったく違う。アメリカのみならず、全世界は1930年代は戦争の世紀であり、不況は長く執拗に続いて停滞していたのである。

10年以上、先のない陰鬱な経済停滞が続き、世界情勢の不安や戦争はいつ終わるのかも分からない暗黒の時代だった。100年以上も生き残ってきた企業は、そうした修羅場をくぐり抜けている。

さらにその後も、数々のショックを乗り切って、昨今ではリーマン・ショックの大暴落をもくぐり抜けて利益を出しているのである。その企業体力は並大抵のものではない。

寿命が凄まじく長いのに、今も利益を出し続けている企業は、今後も数十年生き残る確率が高い。

長期に渡って資金を預けるのであれば、わけの分からない新興企業より、地獄を生き延びてきた企業に金を預けるのは何の疑問もない。

当たりもしない評論家の下手な企業分析を聞くより、生き延びた企業の実績を見た方が100倍も確かだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170212T1947440900.html


大量の情報や予測よりも優れている「凄いもの」とは何か?

欧米のマスコミ、そして日本のマスコミは大量の人員を動員して徹底したヒラリー・クリントン擁護、ドナルド・トランプ貶しに動いていて、もはやヒラリーが大統領になるのは当然の如く報道していたが大外れとなった。

ハリウッドのセレブたちも「ヒラリー・クリントンが大統領になる」と言って「もしそうならなかったらアメリカ国籍を捨てて出て行く」と言っている人間もいた。

日本のマスコミやジャーナリストも、「トランプが大統領になる可能性はゼロ」「ヒラリーが大統領になるでしょう」と断言していたが、それもすべて外れた。

ついでに「ドナルド・トランプが大統領になったら投資家はアメリカに悲嘆してドルは売られて壮絶な円高ドル安が来る」と言っていた人もいたが、それも外れた。

現在は大量情報時代であり、誰でもインターネットで大量の情報が集められ、分析できる時代となっている。そのため、「分析すべき大量の情報があれば、世の中がどう動くかが予言者のように分かるはずだ」と考える人もいる。

結果はどうだったのか。

インターネット時代になって大量の情報が溢れても、結局は誰も世の中を見通すことはできないという事実が明らかになっただけだった。世の中は、見通せなかったのである。


将来を見通すどころか、より混迷してしまっている

かつて人々は情報を手に入れるために涙ぐましい努力をしていた。情報が欲しければ、複数の新聞を読むか、テレビを見るか、関係者にインタビューするか、もしくは図書館に行って関連図書をしらみつぶしに調べるしか方法がなかった。

「調べる」ということ自体が、手間とコストがかかる困難な作業だった。

ところが、時代は革命的に変わった。今ではどこに行かなくても、ただ検索エンジンで何か調べれば、一瞬にしてたちどころに多くの情報が目の前に現れる。

あまりにも情報が溢れ、その情報が膨大過ぎてもはや一人の人間がすべてを消化できないほどの時代になっている。誰もがごく普通に大量の情報を手に入れる。現代は、かつてない大量情報化時代となったのだ。

しかし、大量の情報を手に入れることができるようになっても人間は相変わらず将来を見通せない。将来を見通すどころか、より混迷してしまっている。

大量の情報にまみれればまみれるほど、何が真実で何が嘘で、世の中の方向性がどちらに向かっているのか、ますます分からなくなっているのである。

大量の情報が、明確な結果を指し示してくれない。ひとつの方向性を示す解決策があれば、逆にその解決策を否定する情報も山ほど見つかる。

今後、日本が崩壊するという情報もあれば、もっと繁栄するという情報もある。これを食べれば健康になるという情報もあれば、食べてはいけないという情報もある。

成功するためにはこれをしろという情報もあれば、そんなことをしても無駄だという情報もある。

専門家に何かの問題点についてアドバイスを求めても無駄だ。その専門家のアドバイスを打ち消すような情報も大量に溢れているので、ますます世の中が分からなくなっていく。

真実が1個で、残り999個が推測であったとすると、この1000個の中から1個の真実を拾い上げる必要がある。それは大変な作業だ。999個の推測に接しているうちに真実を見失ったとしても不思議ではない。

さらに重要なのは、将来の予測に関する限りその真実さえも決定的ではないということだ。


世の中は数学のように正解がひとつではない事実

そして、どうなったのか。大量の情報に溺れるようになっても相変わらず将来のことなど何一つ分からないことを悟った現代人は、将来を見通すのに「それ」は何の役に立たないことを学び始めるようになった。

大量の情報があるくらいでは「何も分からない」ことだけが分かるようになったのだ。誰も世の中を見通せないし、誰も予言者になることもできない。

もちろん、世の中を動かしているはずの世界的リーダーも、別に世の中が見通せているわけではない。

特に2016年は欧米のリーダーたちにも予想外の嵐だった。

2016年6月23日のイギリスEU脱退は誰もが予測できないものだったし、フィリピンに暴言大統領が登場するというのも見通せなかったし、ドナルド・トランプが大統領になるというのも、すべて予想外だと言われていた。

どれだけ情報があったとしても、世の中が見通せない大きな理由は、「将来は何も決まっていない」からである。どんなことをしても、「絶対に世の中は見通せない」と言える要因がここに集約されている。

「将来は何も決まっていない」のだ。

決まっていないことに対する見解は、100人いれば100通りの答えが出てきて当然なのである。そして、世の中は数学のように正解がひとつではない。

ということは、どういうことか。それは、未来予測に関しては誰もアテにならないし、自分の直感も信用してはいけないということを意味している。

宗教やオカルトや占いや陰謀論の世界は、暇つぶしには役に立つが自分の人生には何の役にも立たない。アナリストやジャーナリストやコメンテーターの予想も役に立たない。

立派なグラフも、ケインズも、マルクスも、役に立たない。

では、役に立つのは何か。


Hope for the best, prepare for the worst.

誰も将来のことなど分からないのであれば、どうすればいいのかは「人並みの常識」があれば分かることだ。たとえば、イギリスにはこのような諺がある。

Hope for the best, prepare for the worst.
(最高を望み、最悪に備えよ)

予測は往々にして当てが外れるが、決まっていないことに対処しなければならない。どうするのか。それが「最高を望み、最悪に備えよ」なのである。

別にイギリス人に常識を聞かなくても年配の日本人に聞けばこのように言ってくれるはずだ。

「備えあれば憂いなし」

厚い雲が覆っていて昼間なのに暗ければ、雨が降る確率が高い。とは言っても雨は降らないかもしれない。しかし「降りそうだ」という方向性は間違っていない。どうするのか。

雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。

ある程度の常識が分かっていれば、世の中がどっちに転ぼうが最悪の痛手を被らなくても済むし、想定内の最悪であればきちんと対処ができる可能性が高い。

「最高を望み、最悪に備えよ」というのは、将来における安全域を確保するということでもある。その「常識」によって自分の予測が外れたら破産するような賭けや言動から身を守ることができる。

ここまで来ると、大量の情報を集めるよりも優れているものが何かが分かるはずだ。

それは「常識」である。

大量の情報を集め、それを過信する前に身につけなければならないのは「常識」だったのだ。現実的に生きるというのは、常識を持って生きるということである。きちんと常識を身につけていれば、予測で自滅することはない。


雨は降らないかもしれないが傘を持っていけばいい。別にいちいち予測する必要はない。「最高を望み、最悪に備えよ」「備えあれば憂いなし」というのは、そういうことだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161125T1732160900

予測に基づかないで資産を増やす抜け道はどこにあるのか?


「イギリスのEU離脱はない」「ドナルド・トランプの勝利はない」と言っていたマスコミや解説者が、「2017年はこんな年になる」と言っても真剣に話を聞くだけ無駄だ。

また、今後は円高になるのか円安になるのかを占うのもこの上なく馬鹿げたことだ。

たとえば、ミスター円だか何だかと言われている榊原英資という官僚あがりの大学教授は、2016年の9月に「年末にかけてドル円は90円の円高になる」と言っていた。ところが、円は90円どころか118円の円安に振れた。

あるいは、浜矩子という女は「どアホの教授」と世間からひどく馬鹿にされている気の毒な教授だが、この人は「円は50円になる」と2012年まで言っていた。

それが当たらなくなると、今度は「円は200円になる」とか節操なく言うような人間であり、「浜矩子は頭の色より頭の中身の方がおかしいのではないか?」と思われている。

こうした「どうかしている人間」が、好き放題にあれこれ喋るのを拡声器で増幅するのがマスコミである。

それを間に受けて「株が上がる下がる、円が上がる下がる」と踊らされるのは、いかに馬鹿げて意味がないことなのか分かるはずだ。マスコミを信じると馬鹿を見る。


予測に基づかないで資産を安全に増やす抜け道

未来に対する予測がまったく意味がないのは、世の中はあまりにも多くの複雑な変数が絡み、人々は強欲や恐怖や慢心や不安でその場その場で予想もしない動きを見せるからだ。

確かに人々が強欲や恐怖にとらわれて何かするというのは分かっているのだが、どんな順序でそれが来るのか、何がカタリスト(きっかけ)になるのかは分からないのである。

日本の交通機関は正確だというのは世界的にもよく知られているが、だからと言って明日も正確に動くかどうかは約束できないのと同じだ。

明日、誰かがどこかのホームで飛び降り自殺するかもしれない。飛び降り自殺はいつか必ず起きる事象だが、それがいつ発生するのか誰にも分からない。

そうなって欲しくないときに理不尽なことが起きる。それが世の中だ。人間は「一番よく分かっているはずの自分」の運命さえも予測できないのだ。

それなのに大勢の人間が絡む「未来」を予測できると思う方がどうかしている。

そう考えれば、予測に基づく資産管理はいかに危険なものか分かるはずだ。予想が外れればすべてを失うような資産管理は、あまりにも杜撰すぎるのである。

では、何もしないで現金を持っていた方がいいのかというと、それはまったく違う。現金は基本的に「目減りするだけの存在」であるのは分かっているからだ。

人間の生老病死が避けられないように、資本主義の仕組み的に現金の目減りも避けられない。いつどれだけ目減りするのかは分からないが、それは長い年月の中で確実に訪れる。

では、どうすればいいのか。予測に基づかないで資産を安全に増やす「資本主義の抜け道」を使えばいい。

超富裕層がやっていることを私たちもなぞればいい。彼らが資本主義の抜け道を使っているのなら、私たちもそれをする権利がある。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20170101T1437130900


2016-12-18
予測せず、愛を囁き合っている間に資産は膨れ上がっていた

このメルマガを読んでいる人の大半はここ1ヶ月で資産を20%から50%近く増やしているはずだ。

なぜなら、アメリカの株式市場はトランプが次期大統領に決まってから一気に上昇し、さらに10円以上もの円安の恩恵も受けているからだ。

資産が1000万円の人であれば数百万レベルを一気に手に入れたことになるわけで、実際に「220万円のクリスマスプレゼントになりました」というメールも頂いている。

言うまでもないが、5000万円以上もの資産をアメリカの優良企業に投資している人は、1ヶ月で1000万円以上の単位で資産を増やしていることになる。

資産の規模の大小よりも、どんな人でもアメリカの優良企業の株式を保持し続けるという戦略だけで、ここ1ヶ月で20%から50%の資産増大を成し遂げているということが重要だ。

これが「買い持ち」戦略の威力である。

ただ、市場の状況は急変しやすいので、本当であればこうした変動に一喜一憂することなく、今後は急騰した分だけ急落することもあるという前提でサバイバルしておかなければならない。


世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る

ドナルド・トランプが大統領に決まる前、「トランプがもし次期大統領に決定したら株式は大暴落する」と預言していた人もいたし、「投資家はトランプを嫌ってドルを手放すので、円高ドル安になる」と言っていた人もいた。

「ドルは90円を目指す」と自信満々に断言していたエコノミストもいたし、「そもそもトランプが選ばれることは100%ない」と言っている人もいた。

全員、外れた。

これは「世の中は予期せぬことは、いつでも起こり得る」ことを意味しており、さらに「専門家の予測ですらもまったくアテにならない」ことを意味している。

もっと可哀想なのは、トランプが大統領選挙を制して「もう駄目だ」と株式をすべて処分した人だ。彼らが処分した瞬間に、アメリカの株式市場は激しくラリーし、円は大変動して、手に入ったはずの儲けをみすみす失った。

また、ドナルド・トランプが次期大統領に決まった後、「ドル安円高になる」と考えて、そちらの方向に為替取引で賭けた人もいるが、実際にはドル高円安に一気に大変動したので、逃げ遅れた人で阿鼻叫喚の地獄と化した。

しかし、私を含めて「安い時や適度な価格の時に買って、黙って持っていた人」は、たった1ヶ月で数十%もの利益を目の前で手にすることになったのだ。

優良企業の「買い持ち戦略」を取っていた人がやったのは、予測ではない。誰も予期しなかった動きの中で、ただ「市場にいた」だけなのである。

予測などしていない。予測はしなくてもいい。波に乗る必要はないし、情報に翻弄される必要もない。安い時に手に入れたものは、それは仮にもっと下がったとしても充分に安いのだから、あとはどこかのタイミングで騰がるだけである。

いつか騰がるのだから、別にいつ騰がるのかは予測する必要はなく、あとは好きなことをしてればいい。好きな人とたっぷり時間を過ごし、愛を囁き合っている間に資産は静かに膨れ上がっていく。

2016年は11月から12月にそうなって、私は何も予測しなかったが、資産は勝手に増えた。

では、これからどうするのか?
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161218T1508040900


9. 中川隆[-5536] koaQ7Jey 2018年3月05日 15:47:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

富裕層は誰もがやっており、貧困層は誰もやっていないこと


株式を買うと言えば、多くの人が買った値段よりも上がったら売り飛ばすという利ざや狙いの儲けを考える。しかし、市場を出し抜くのはプロでも容易なことではない。

人々は成功と失敗を繰り返し、最終的には相場に乗り出した人間の8割は消えていくと言われている。多くが失敗して相場から去って行くのだ。

理由は簡単だ。相場は誰も読めないからである。金利が上がれば相場が下落するとか、金融緩和が行われれば相場が上がるとか、減税が行われれば銀行株が上がるとか、そうした流れは確かにある。

しかし、それで相場が読めるわけではない。

世の中には相場に影響をもたらす変数が無数にあって、これらの変数は常に変化する上に、どの変数が重視されるのかはその時々の社会情勢によっても違う。

また、その時代やその瞬間に、どの企業が勢いや人気があるのかも違っており、企業間の力関係も相場に大きな波乱や変動をもたらす。

こうした変数が読み切れない以上、相場を正確に読める人はひとりもおらず、だから相場に乗り出した人間の8割は消えていく。しかし、株式で資産を増やすというのは、相場での利ざやを狙う方法だけではない。


世の中の99%の人々がそれをしない理由とは?

相場を張らなくても、ただ単に「良い会社の株式が安いときに大量に買ってずっと持っておく」という、シンプル極まりない方法が世の中にはある。

ただ保有しているだけで配当が転がり込んでくる。優秀な企業であれば増配もあり、自社株買いもある。ゆっくりと、着実に配当収入と値上がり益が手に入る。

インフレが起きれば、株価もインフレに合わせてスライドする。何もしなくても損しないようになっている。

簡単な話だ。しかも単純な話だ。

しかし、世の中の99%の人々はそれをしない。なぜなのか。それは、資産が増えるのに時間がかかって、地味で退屈で気の長い話になるからだ。

手っ取り早くない。だから、多くの人は見向きもしない。

確実に金が転がり込んできて、しかもその間、本人は何もしなくてもいいと分かっていても、結果が出るのが数年後というのが、多くの人には我慢できない。

これは資本主義社会が用意してくれた「うまい話」なのだが、多くの人がこの王道に乗らないのは、せっかちだからだ。せっかちだから、宝くじは買っても優良企業の株式を買わない。

しかし、安定した優良企業の株式を買って持ち続けていれば、何もしなくても配当がほぼ永久に入ってくる。

年間3%の配当がもらえるのであれば、100万円で3万円、1000万円で30万円、1億円で300万円が毎年毎年、何もしなくても転がり込んでくる。

これは、資本主義社会の果実であり、それを受け取るのは悪いことでも何でもない。

むしろ、自分の人生の中にその仕組みを作らなければ、資本主義社会で生きている意味がない。資本主義では、金が金を生む仕組みをいかに早く作り出すかが勝負なのだ。

なぜなら、人間の身体は老化していきいずれは稼げなくなるし、さらに知能も反射神経も落ちていくので判断能力が鈍ってくるのも時間の問題だからだ。

その時、金で金を稼ぐシステムが自分にないと、必然的に貧困が待ち受けている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171022T1234250900.html



10. 中川隆[-5535] koaQ7Jey 2018年3月05日 15:51:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
ダークネス 鈴木傾城(Keisei Suzuki)

もし100万円が全財産だったら私はどうするか?(1)基本概念


「100万円が投資できる資金の上限で、もし投資するならどうしたらいいのか?」と考えている人は意外に多いようだ。読者からのメールも「もし100万円だったら」という設定で質問されることがかなり多い。

なぜ100万円なのか。それは総務省が出している家計調査報告の平均貯蓄額を見ても分かる。貯蓄額に関して圧倒的に多いのは100万円未満なのである。

だから貯金が100万円を超えたというのは、最大多数を占めるピラミッドの底辺層から「一歩抜け出した」ということを意味する。100万円は小さな一歩のように見えて、とても大きな一歩だったのだ。

この100万円の貯金をさらに増やして、200万円、300万円に積み上げていく人も多いが、ある程度の貯金が貯まったら今度はこの100万円を投資に回したいと考える人も増える。

現在の普通預金は金利が0.001%程度しかないし、定期預金にしてもたったの0.01%で話にならない。100万円を定期預金しても年間で100円である。何ももらえないよりはマシかもしれないが、増えた気にはならないだろう。

そうであれば、貯金ではなく、投資で何とか増やせないかと考えるのは自然なことである。だから、多くの人が「投資資金が100万円だったら、どうすべきなのか?」と悩む。


もし100万円が全財産だったら、私はどうするか?

毎回「投資資金が100万円だったら」と言われるので、ひとつの超長期で取り組む「売らない投資」を実際に私が実践しながら、それを公開して考えてもらうのもいいのではないかと思いついた。

「もし100万円が全財産だったら私はどうするか?」

という設定で、100万円を本当に投資に投じて、相場が上がった時や下がった時「私ならどう考えるのか」をリアルに報告しながら、実際の株式投資を考えていきたいと思う。

私なら「何を買うのか、どう買うのか、どう考えるのか」を、すべてリアルタイムで網羅したい。そうすれば、実際に投資したことがない人であっても投資の手がかりが得られると思う。

株式投資と言っても、今まで貯金しかしたことのない人間には魑魅魍魎の世界のように思うかもしれない。また、堅実一辺倒で生きてきた人にとっては胡散臭いギャンブル依存症が集まる鉄火場のようなイメージもあるかもしれない。

今でも少なからずの人は「投資=ギャンブル」と考えており、私自身も全財産が株式であると誰かに話すとギャンブラーだと思われる。

こういったイメージがある上に、堅実な人が株式投資を極度に毛嫌いするのは「元本が保証されない」ことに尽きる。

貯金しかしたことがない人にとっては信じられないかもしれないが、株式投資をすると、当たり前のように元本を10%でも20%でも割る。

リーマンショック時はほとんどの株式が50%をこえる暴落に見舞われている。節約に節約を重ねて貯めた貯金は一瞬にして50万円になるのである。

どこまで落ちるのか誰も分からない。いつ戻るのかも誰も分からない。そもそも、戻るのかどうかも分からない。それが株式投資の世界である。

そのため、元本を割るというリスクに耐えられない人は、株式投資を蛇蝎のように嫌い、避け、近づかない。永遠にリスクが取れない性格の人は世の中に一定数いるのである。

しかし、どれだけ元本を割ろうが長期では必ず戻り、しかも上昇をも高い確率で期待できるとしたらどうだろうか。私がやっているのは、そうした投資である。

そして「もし100万円が全財産だったら私はどうするか?」の答えもここにある。

私なら、この100万円は株式市場に投じて、さらに一工夫しながら増やしていく。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171029T1419330900.html

もし100万円が全財産だったら私はどうするか?(2)銘柄選択

ハイテク産業は時代を切り拓く企業群で占められている。たとえば、アップルやグーグルやアマゾンは時代の寵児だ。これらの企業の名前を知らない人はどこにもいない。

製品は飛ぶように売れ、サービスは深く使われて日常から切り離せなくなっている。

これらの企業は投資に値する企業だろうか。もちろん、投資するに値する。今後も凄まじい技術革新が、これらの企業やITの分野にある企業から生まれてくる。

誰もがそれが分かっている。だから、IT企業は徹底的に買い込まれていく。そのため、IT企業の株価はいつも高い状態にあるのが普通だ。いくら高くても、もっと買われる。

こうした企業を見ると、「今がどれだけ高くても、最先端なのだから将来も高いはずだ」と人々は考える。ある特定の企業については、それは真実だがすべての企業がそうではない。

誰もが最先端の産業の中で成長した一握りの企業しか見ていないから、そのように錯覚してしまう。

実際には、最先端のセクターに属しているのに、破綻したり消えていったりした企業は星の数ほどある。最先端の分野だからこそ、苛烈極まる競争に負けて消えてしまうのである。


ハイテク産業はパラダイムシフトが起きやすい世界

1998年から2000年のインターネット・バブルでは大量の「最先端企業」が生まれたが、バブルが終わるとことごとくが消え去っていった。

この中でヤフーは生き残ったが、凄まじい競争の中で2017年6月13日、この企業は米通信大手ベライゾンに飲み込まれて静かに消えていった。

ハイテク産業に属していたが、グーグルとの競争に負けて成長できなかったのである。

苦闘しているハイテク企業も山ほどある。鳴り物入りで登場した写真共有サイトでありスナップも売上も株価も共に低調だ。世界を揺るがしているツイッターも経営も売上も評価も苦心惨憺の中にある。株価も低迷したままである。

ソーシャルゲーム会社として一世を風靡したジンガも、今や忘れられた存在となって細々と生きているだけに過ぎない。グルーポンも5年経っても利益が出せず、もう誰も期待していない。

GoPro(ゴープロ)も最先端企業だが、資金が枯渇しつつあるのが財務諸表で見て取れるが、このままでは企業の存続も危うい局面にきている。

これらの企業は成長産業の最先端にあって一世を風靡したIT企業なのだが、最先端にいるから自動的に生き残るわけではないことを示している。

ハイテク産業は、パラダイムシフトが起きやすい世界であり、だからこそ独占的な支配力を持った企業であってもパラダイムシフトに乗り遅れると影響力を喪失する。

大型コンピュータを制覇したのはIBMだった。しかし、パラダイムシフトが起きてパソコンの時代になると、IBMの影響力は消えてマイクロソフトの時代に入っていった。

しかし、強大だったマイクロソフトも、スマートフォンの時代にパラダイムシフトしたところで強大な影響力を喪失して、アップルに時代を譲った。

次のパラダイムシフトが起きた時、アップルの強大な影響力が続いている保証などひとつもない。同時に、グーグルやアマゾンもまたパラダイムシフトに乗れるのかどうかはまだ何も分からない。

つまり、ハイテク産業に投資したからと言って、絶対に成功するわけではないということである。私がハイテク産業を特別視していないのは、ここに理由がある。

私はこうしたスポットライトの当たる浮沈の激しい企業よりも、むしろ社会の裏側で黙って利益を叩き出している「寡黙な独占企業」に信頼を抱いている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171105T1512280900.html

もし100万円が全財産だったら私はどうするか?(3)配当率15%にする


もし、私の全資産が100万円だったらどこに投資するのか。

私は基本的な4つの概念に基づいて、アメリカの優良企業を買う。そして、その優良企業は7つの条件を満たしているものに資金を預けたい。それが前回までの話だった。

利益を叩き出す高配当の企業に投資して着実に増やす。長期投資で長いスパンで取り組む。ギャンブルはしない。夢は見ない。夢よりも現実を見る。

なぜ、100万円を一気呵成に倍々ゲームで増やそうとしないのか。たとえば世の中には、「100万円を1億円にするのは数学的に簡単だ」という人間もいる。彼らはこのように言う。

「100万円を1億円にするためには、10倍を2セットするだけでいい」

100万円を1回で10倍にすると、それは1000万円になる。その1000万円を2回目の勝負で10倍にするとすぐに1億円になる。10倍が2回あるだけで、100万円は1億円になる。素晴らしいではないか……。

理屈は簡単だ。では、本当に10倍2セットで1億円にした人間はいるのだろうか。世の中は広いので皆無であるとは言わないが、相当なレアケースであるのは間違いない。


100万円を1億円にするためには10倍を2セット?

なぜなら、そんな投資機会はほとんどないし、もしあったとしたら、それはギャンブルだからである。

ギャンブルでも大金を得る人はいる。うまく立ち回った者が100万円を1億円にする。しかし現実を見ると、大抵の場合はそんなうまく立ち回れない。

ギャンブルは、100戦100勝が絶対にあり得ない世界だからである。ギャンブルは単純なものであればあるほど勝敗は50%に収斂する。つまり、勝つ確率は50%あるが、負ける確率も50%あるということだ。

仮にその世界で100万円の全力勝負をすると、どうなるのか。100万円でギャンブルして運悪く最初に負けると、資金は50万円に減る。50%減ったことになる。

50万円になったものを100万円に戻すには2倍にすればいいのだが、ここで考えなければならないことがある。

100万円を50%失ったのであれば、取り戻すには50%の労力で済むのかというと、まったくそうではないということだ。50万円を100万円にするには、100%分だけ勝たなければならないのである。

50万円で50%勝ったとしても、総額は75万円にしかならない。つまり、50%を失ったらそれを取り返すには50%ではなく、2倍の100%にしなければならないのだ。

これは単純に「失うのは簡単だが、取り戻すのは難しい」ということを意味している。

100万円を賭けて、50%負けて、次も50%負けて、その次に100%勝ってもプラスマイナス・ゼロではない。資金は50%減っている。負けると取り返すのは倍の労力が必要なのがギャンブルである。

「短期間で資金を倍々ゲームに増やす」という発想は往々にして自らをギャンブルに駆り立てることになる。ギャンブルは負けを避けることは絶対にできず、負けると取り返すには倍以上の労力がかかる。

ギャンブラーが次第にじり貧になっていくのは、「負けるのは簡単で取り戻すのは難しい」という単純な確率計算で成り立っているからである。

100万円を一気呵成に倍々ゲームで増やそうとしないのは、そこに理由がある。合理的に考えると、「利益を叩き出す高配当の企業に投資して着実に増やす」方が報われる確率の方が高いからそうしている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171112T1724530900.html


11. 中川隆[-5533] koaQ7Jey 2018年3月05日 16:00:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

暴落は買い高騰は売り、分かっていてもできない理由

リーマンショックでも3.11でも「安ければ買いなさい」と言っていたが、誰も実行しなかった
引用:https://i.pinimg.com/564x/51/82/ff/5182ff53311e39305a4a6b3be11d1b6e--warren-buffett-the-berkshire.jpg


安く買って高く売ると儲かる

投資の基本は安く買って高く売るだけ、どんな成功者への質問でも同じ答えが返ってくるでしょう。

ところがごく限られた成功者を除いて、ほとんど全員が「高く買って安く売る」という逆をやってしまいます。

株で大成功する人達は、暴落したときにたくさんお金を持っているので、暴落時に大量に買い込みます。

彼らは株が上昇しているときは債券などをメインにしていて、株が高騰したらむしろ処分して暴落に備えます。

株価が高騰したら売り、暴落したら買っていて、この行動パターンは大多数の一般投資家と逆です。

Wバフェットはリーマンショックの頃、「株は肉と同じで安ければ買いなさい」と盛んに言っていて、実際買っていたと思います。


ダウも日経も大暴落し、新聞やテレビが「ドルは無くなりアメリカは破産する」と言っていた時にバフェットは買っていました。

2011年に東日本大震災で日本株が暴落した後、バフェットはむしろ「買い」を推奨していたので、やはり買っていたと思います。

安ければ買うという単純な行動がバフェットには出来て、我々には出来なかった理由はなんでしょうか?


マスコミの日本崩壊好き

3.11地震の後日本のマスコミは全て「日本崩壊」「超円安」「金利高騰で政府破産」と書いていました。

実際どうだったかというと、見事だと言いたくなるほど100%全て外れました。

日本は崩壊していないし、日本売りで超円安どころか超円高になり、日本国債は買われて超低金利になりました。


またバフェットに登場してもらうと「国民はマスコミから情報を得ているので、マスコミが愚かだと国民も愚かになる」と言っています。

日本の投資家が常に間違った判断をする原因の半分は、間違った報道をする日本のマスコミにありそうです。

マスコミはダウや日経が安くなった時に決して「安いから買うべきだ」とは書かず「日本崩壊!」「日本滅亡!」「日本売りで超円安」と書きます。


その方がセンセーショナルで新聞が売れて視聴率が上がるからだと思いますが、これを真に受けたら損をします。

マスコミは株価が下がったら「崩壊する」高騰したら「もっと上昇する」と機械的に書いているだけで、その法則が分かれば冷静に判断できます。

先日ビットコインが暴落しましたが、暴落前にある有名経済メディアは「仮想通貨が世界を変える」的なばら色の未来予想記事を書きました。


だが同じ経済メディアは2週間後くらいに「ビットコインバブルを作ったのは金融庁だ」とバブル批判記事を書いていました。

上昇しているときは「ビットコインの時代だ」と言っていたのに、暴落したら「責任を取れ」と騒ぐのが『一流経済メディア』です。

少数の成功者はマスコミが間違った方向に大衆を誘導するのも織り込んでいて、マスコミが「崩壊だ崩壊だ」と騒いでいるときに買うのです。
http://www.thutmosev.com/archives/75095930.html


12. 中川隆[-5532] koaQ7Jey 2018年3月05日 16:02:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日経のウソ記事にだまされるな
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html

不安を煽って儲けよう 1 _ 松藤民輔という人物
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/890.html

オオカミ少年 Nevadaを斬る
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/326.html


13. 中川隆[-5530] koaQ7Jey 2018年3月05日 16:24:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

暴落は買い高騰は売り、分かっていてもできない理由 2


マスコミを使って投資家の恐怖を煽って売りでぼろ儲け


世紀の大芝居_第二次大恐慌


英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などといいはじめた。

しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。

ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。

ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、「新・世界大恐慌」 に敵陣が切り替えてきたのではないか?

「続」 じゃなくて  「新」 なのが大切である。 

ネットやYOU TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。

そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害のように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」
http://money.mag2.com/invest/kokusai/


英国では遂に今週中にBBCや政府も ALREADY IN RECESSION

「もはや、すでに、恐慌の 最中」と言い出した。

1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、当時の株価の下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、日本のテレビのように「下品な感じで」大恐慌がやってきた!!!と国民を恐怖におとしいれている。

まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「1984」で描いていたような世界そのままである。
この本とキグリーの「TRAGEDY AND HOPE」の2冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。

「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」


1980年金融MAの米国のバブル→90年代ITバブル→2000年戦争経済

→2003年住宅サブプライムバブル→2008年夏、証券潰し、世界統一銀行の公的設立 NEW ORDERの完成(オーウェル、キグリー)


というふうに、世界権力者がしかけている。

脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。 

第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までのベアスターンズ。

第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、

そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか?

まだ第二幕は完全に降りきってはいない。

元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この10倍の3500の全米の銀行が倒産する。

今回の「新・世界大恐慌」はもちろん1929年版より規模は大きい。

ブレトンウッズ体制の2010年版を早速作ろう!などというプロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃもう1941年に話が飛んでしまう。

「いやー、でも第三次世界大戦(アフガン攻撃)じゃ、観客ももりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ!!」

なんて楽屋で話していたりしてね(笑)
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

今の所【ユダヤ・ネットワーク】の脚本は、日々・着々と、1929年の恐慌の復刻版どうりに進行している。

[恐慌]という基本は同じでも、深い陰謀を含蓄した【リメイク】

全ては シナリオ通りに 進行しているから。

「2008年 馬鹿人類の 新 世界大恐慌」という作品のリメイクは1929年の「脚本」どおりに進行している。

おかしいじゃないか。急にBBCも24時間、白黒のフィルムを流していたり、GNPにおける公的資金注入のグラフとか、銀行倒産数とかをグラフやチャートにしてきた。

おかしいじゃないか? 急に1931年に時代の脚光があたるなんてえ?


どう考えても、これは、 仕組まれている!!! 

世界大恐慌の 第二幕  がおわりました。 休憩時間です。

第三幕は、脚本どおりでいくと、第二幕の 10倍の 銀行が潰れることになっている。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

外資系のトレーダーからの又聞きですが、NYでは、此の下げ相場で4000億円儲けている方がいるそうです。


サブプライム問題を発端とする金融恐慌の中での、欧米の投資銀行の解体・廃業を目にし、長年続いて来た欧米の金融支配、ロックフェラー、ロスチャイルド支配の終焉を語る「誤謬」が横行している。「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げ、資金提供を申し立てた」等々である。

この戦略を「見えなくさせ、煙幕を張るために」、ロスチャイルドの「手下の評論家」達は、ロスチャイルド、ロックフェラー時代の終わり、「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げた」等の、デマ宣伝に忙しい。


過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。
そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。

ロスチャイルドが サブプイムローンのショートポジションでとっているので、サブプイムローンの破綻で凄い利益をとっていると今証券会社から電話かあった。

 しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、昨日、今日の利益ではなくサブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。

 これがユダヤの投資手法である。


1. ロスチャイルドの御用メディアがいっせいに、1929年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY(貪欲)な金融」 などと朝から晩まで連呼している.

2. ロスチャイルドは、金融市場が崩壊しても、すでにその対策を打っており、例えば、株式を売り払い、不動産市場から撤退した資金で、現金を積み上げ、預金を積んでいる。その積みあがった預金で、今、世界中で超一級品と言われる絵画・宝石・稀少金貨等を買い集めている。

3. ロスチャイルド系の銀行ゴールドマン・サックスが、先物市場で、サブプライム債券の大量の投売りを行い続け、債券の暴落を「人為的に」作り出して来た。戦後最大と言われる、この金融危機に対し、さらに中国=ロスチャイルド連合が、大量の債券投売りで、火災に「ジェット燃料を大量に投入し続けている」。

世界の金融秩序を維持するのではなく、明らかに「破壊する意図」で、中国=ロスチャイルド連合は動いている。
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

アメリカ金融機関の09年4〜6月期の決算発表が本格的に始まり出した。

ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーのように巨額な利益を計上する銀行がある一方、CITのように不良債権問題が解消せず、 自力で経営危機を乗り切るのが困難となり、明日にも破綻に追い込まれそうな銀行も出て来ている。

投資銀行であるゴールドマン・サックスは純益が3200億円と2期続けて大幅黒字となった。債券や株式などの自己売買部門が好調であったのがその 主要な要因である。

こうした投資銀行は景気の善し悪しや株価の高い低いというより、債券や株式の売買口数が増えればそれで儲けが増えるわけであるが、それにもまして今期、自己売買部門の儲けが大きかったのは、株や債券の値動きが彼らの狙い通りになったということを意味している。

1月末頃から株式の暴落が始まるシナリオを描いた彼らは、アナリストなどを使って景気先行きの不安をあおり、取引先には売りを推薦する。

一方、自分たちは「プット・オプション」と呼ばれる株価が下げれば下がるほど儲かる先物オプションを大量に買い込む。

3月に入って、これらのオプションでしこたま暴利を得た後、今度は「コールオプション」という株価が上がれば儲けが出る先物オプションに乗り換える。

その後、オプションの買いを続けながら、市場に株価の底打ち感を出させるために、自らダウの上昇に影響力のある現物株を購入。

同時に、大口の取引先には売っていた株の買い戻しを提案し、アナリストや経済学者の一部を使って経済の底打ち感を吹聴する。 

今期の3200億円の経常利益の元となった 1兆2800億円という驚異的な営業収益は、こうしてあげた利益に他ならないのである。

つまり、彼らは世の中の景気が悪かろうが、良くなろうがそんなことはどうでもよいのだ。株式や債券市場に人々が群がって活性化し、 商いさえ増えれば手数料収入で十分もうけられる仕組みになっているわけである。

さらに価格の変動が大きく、その変動の波が自分たちの目論んだシナリオに準じたものであれば、自己売買部門としてさらなる利益を上げることが出来るというわけだ。 わずか3ヶ月間で1兆2800億円もの巨額の売買利益を上げたということは、それだけ損をした相手がいたことを忘れないで欲しい。今やウオール街は巨大な騙仕合の場なのである。
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/552.html


144 :山師さん:2010/04/10(土) 19:30:51 ID:RBh/qNWj

株価は上昇過程であるとの指摘の通りだと思います。
ケチをつけるレスがありますが全く経済がわからない輩のようですね。
この前の雇用統計も大幅な改善の結果を見せてます。確実に米国経済は回復傾向にあります。

日本も米国もこれからが経済成長の本格過程に入ります。

しかし残念なことに、一部の暴落バイアスに凝り固まった人達が些細な事案を顕微鏡で拡大するかの如く、大悪材料に仕立て上げて扇動しているのが散見されますね。

そのような偏った発想しか出来ない人達は、当然負け続ける人達ですね。


145 :山師さん:2010/04/10(土) 19:44:22 ID:jlYsJOUb
>>144
ゴールドマン・サックス証券(GS証券)は、8日付のリポートで米国の経済成長の鈍化や外国人投資家による追加的な大規模買いの限界、持ち合い解消、さらには7月の参院選後もデフレ脱却に向けた本格的な構造改革が進まない──などを挙げ、年後半の日本株の上昇は難しくなる、とみている。

ゴールドマンも曲げ師なの?


146 :山師さん:2010/04/10(土) 19:50:10 ID:RBh/qNWj
>>145
ゴールドマンは去年も否定的なレポートを出していました。
自己勘定で儲けている投資銀行の文言をそのまま間に受けて投資行動をするとどうなるか?

彼らが出すレーティングと同じですよ。


147 :山師さん:2010/04/10(土) 19:50:36 ID:94pjvY3y
曲げ師というより嵌め込み専門


629 :山師さん:2010/03/26(金) 20:36:07 ID:BzYvYpt9

ドバイドバイ詐欺  9000→11000

ギリシャギリシャ詐欺 10000→12000

今思えばわかり易すぎて涙出てくる


745 :山師さん:2010/03/27(土) 00:07:08 ID:YHUFumnL

情報を真に受け、テクニカル通りに売買する真面目な奴は株で勝てない

すべての情報は誰かが金を儲けるために、何らかの意図を持って流されている

情報の裏を読む訓練をすれば、以下の法則こそ株の必勝パターンだと理解できるだろう

悪材料で下がったら買い、好材料で上がったら売り

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「やっぱり日本株」と騒ぎ始めた欧州勢このコラムの賢明な読者の皆さんは既にお気づきかと思うが、昨年(2009年)11月頃より、欧州勢が叫ぶ日本勢に対する「評価」が、その時々によって大いなる矛盾をはらむものになっている。

すなわち、一方で欧州勢は「日本こそ、真っ先にデフォルト(国家債務不履行)になる国だ」と“喧伝(けんでん)”して憚(はばか)らない。対GDP比で180パーセント以上もの財政赤字を抱えている日本国内では貯蓄性向が落ち始めており、政府がどれだけ笛吹けども国債を買ってくれるはずの国内金融機関が動かない。もはやそのための資金(もとはと言えば日本勢の「貯蓄」)を持たないため、“デフォルト(国家債務不履行)”しかないというのである。

だが、そう言いつつも欧州勢はここ最近、「やっぱり日本株だ」とも叫び始めているのである。この前兆は、実は昨年(2009年)末から見られた。とりわけスイス勢を中心に用心深い口調で語るには、「普通に考えた場合、日本株が2010年の花形になるとは考えられない。しかし、“サプライズ・シナリオ”としては十分にあり得る」とのことである。そして2010年も3月後半を迎えた今、欧州勢は「とにもかくにも日本株だ」と“喧伝”し始めている。


こうした展開を、やや呆れてご覧になられている読者の方々も多いのではないかと思う。一方では「破たんする」と言い、他方では「これからベストなパフォーマンスをあげるマーケットだ」と言って憚らない欧州勢は、“越境する投資主体”に典型的な無節操さを隠そうとはしない。

そして、そうしたシュプレヒコールが聞こえてくるのと同時に、日本マーケットは2月末より続伸に続伸を重ね始めている。上記のように、昨年(2009年)末から聞こえた欧州勢の囁きを的確にとらえてきた方々にとっては、“想定内”のことかもしれない。だが、ここのところにきて為替マーケットにだけ関心を寄せてきた一部の読者の方々にとっては、やや驚きの展開かもしれない。
http://money.mag2.com/invest/kokusai/


___________________


この計画には三つの局面がある。


1.最初の破綻を引き起こし、何か緊急に処理されなければならない問題があると人々に明示する。

2.政府に莫大な額の借用「金」を問題の銀行へ投入させる。各国政府の借用財源さえも虚空に消え、財源が底を突くことになる。

3.その後に、各政府がもう何も打つ手が無くなったところで、さらに徹底的にその経済を破綻させる。


第三局面が起こるタイミングは、各政府の力が無くなったと彼らが判断する時にかかっている。だが、この行動計画(アジェンダ)の長期的な性質を踏まえると、すでにこの決定は成されている。

第二局面で各国政府が弱体化するに伴い、国際銀行カルテル、つまり問題の血族達が歩を進めて、この大惨事から抜け出す唯一の方法は世界統一政府、世界中央銀行、世界政府軍、そして世界共通通貨だと発表するだろう。世界中央銀行はその手始めであり、その他は問題―反応―解決策という一連の操作が進むなかでそれに続くことになる。

この計画の中核を担っているのが「投資銀行」のゴールドマン・サックスである。

この銀行はロスチャイルドの表看板(フロント)となっていて、ロスチャイルド・シオニストのマーカス・ゴールドマンが、ドイツにあるロスチャイルドの領地バヴァリアから移住した後の一八六九年に公式に設立したものだ。
http://www.davidicke.jp/blog/090816/


14. 中川隆[-5529] koaQ7Jey 2018年3月05日 17:40:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

投資は利益5%で成功 大きな利益は大きなリスクを支払う


バイナリオプションは電子パチンコで投資ではない
引用:http://fxbinaryoption.biz/wp-content/uploads/bio.jpg


投資は何%なら成功か

政府は日本人に投資をさせたいようで、「貯蓄から投資へ」を合言葉に投資を呼びかけている。

NISAという優遇制度をつくり、年間120万円を上限に投資利益が非課税になるが、どうでも良いこと夥しい。

まず勝って始めて税金の問題が発生するので、大多数の人は心配をする必要が無い。


起業して商売を始めるのに置き換えると、商売で利益を挙げる前から税金が優遇されるから「自分は有利になった」と錯覚するようなものです。

それは実際に利益が出たら非課税は嬉しいに違いないが、どっちみち利益が出なければ税金は課されない。

そして投資をしている人の多くは、税金の心配をするほど利益なんか出せていないのです。


投資家のタイプを分けるとまず小遣いで小額投資している人は、税金を心配するほどの利益を出すことは無い。

次は大きな金額を投資するがリスクの低い投信や国債中心で、継続すれば複利効果でかなりの利益が出るかもしれない。

ダメなのは投資を「勝負事」にしている人で、元手を短期間に数倍や数百倍に増やそうとするタイプです。


ネットでは証券会社や投資業者や情報販売会社が「10万円を1億円に増やした」ような体験談を必ず掲載しています。

こうした体験談の99.999%は何の根拠もないデマで、『水素水を飲んだらガンが治った』のような類の宣伝です。

金融庁はこうした「10万円を1億円に増やした体験談」のようなものを規制しているが、違法ではないので数字の桁が変わっただけで、今も続いています。


儲かる投資ほど損をする仕組み

こうした体験談の多くは見慣れると見出しを見ただけで区別できるが、中にはストーリーや設定を良く練ってあるものがある。

「リーマンショックで大損をして人生を棒に振ったAさんだが、確実な投資で損失以上の利益を上げている」というようなものです。

ばかげた事に業者が勧める「確実な投資」がバイナリオプション(高リスク投資)だったりするので呆れてしまう。


およそどんな賭け事でも、当たったときの倍率が大きいものほど「胴元」の取り分が多くなり、プレイヤーの負けが多くなるよう設定されています。

競馬では複勝より単勝、さらに連勝より馬単と配当が大きくなるにつれてJRAの取り分が大きく、プレイヤーの負けが大きくなっています。

さらに同じ種類の馬券でも、オッズ2.0の場合よりも10.0つまり当たったら10倍になる馬券は、回収率が数分の1になるのが知られています。


これは馬券を買う人の多くがが高配当な馬の馬券を買い求める事で偏りが起こり、高配当の馬券ほど過大評価される事で起きるとされています。

いわゆる万馬券になる100倍以上の馬券を買い続けると、長期間のトータルでは購入金額の50%以下しか払い戻されないのが分かっています。

一方複勝元返しになるような馬券だけを買い続ける人は、生涯通産では少し利益が出るのが統計的に分かっています。


なぜ元返しなのに利益が出るのかは、複勝は3着までの他の馬が不人気馬ならば、組み合わせによって払戻金が増えるからです。

こうした「倍率が高いほどトータルで損失が大きい」という法則は投資でも成立します。

先ほどの「バイナリオプション」を筆頭として、元手が数倍になるような儲かる投資ほど必ず胴元の取り分が多かったり、参加者が早く損をするように設計されています。


投資は利益5%なら勝者

だが世の中には本当に「10万円を1億円に増やした」ような人が居たのは事実で、10年ほど前にBNFとかCISとかの投資家がマスコミをにぎわせました。

どちらも最初の元手は100万円程度だったのを一日に何度も短期取引を成功させる手法で増やし、数年後に100億円にしてしまったそうです。

この例で考えなくてはならないのは「BNFが増やした分は貴方が負けた」という事で、投資は参加者同士がお金を奪い合うものです。


この2人が100億円づつ資産を増やしたということは、1万人の投資家が200万円ずつ負けたのを意味しています。

しかもこうした短期取引を繰り返すと手数料の負担も大きいので、実際にはもっと多くの投資家がもっと大きく負けたでしょう。

ハイリスク取引では一人の天才のせいで数万人が数百万負けてしまうので、「貴方や私が勝者になる事は絶対にない」のです。


では堅実な投資家はどの程度のリスクを負うべきなのか、例えば今人気のマンション投資やアパート投資は年利10%の利益なら成功とされています。

年利10%は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利5%で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると5%以下で、トヨタですら10%には届いていません。


200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利10%も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年5%安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/68355165.html.

ヘッジファンドの平均的な利回り
日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は5.4%でして世界平均の4.4%を上回りました。

出展:Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html

米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20%だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/


バフェットの生涯運用成績は年利 20.8%です。


これを51年続けると、1,598,284%の資産上昇をもたらします。

1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。

100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。

いかにバフェットの年利20.8%という成績が凄いのかを物語っています。

バークシャーの純資産も年利19.2%のペースで増えていて、過去51年間で798,981%のリターンを得ています。

(2)の株価だけではなく(1)の純資産(株主資本)を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。

さて、いっぽうで50年前に S&P500(配当込み)に投資していた場合でも、年利9.7%のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355%のリターンを得られます。

1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。

バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。

※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。

2001〜2015年の期間ではバークシャー:年利7%/S&P500:年利5%です。
http://www.mag2.com/p/money/32649

ダウ平均はなぜ最高値を更新し続けるのか?で考える投資のヒント=栫井駿介 2017年2月12日

ダウ平均が史上最高値となる2万ドルを突破しました。
初めて1万ドルを突破した1999年から約18年で2倍になった計算です。

一方で、同期間の日経平均株価の上昇率はダウ平均を大きく下回ります。
しかし、それだけで米国株の方が日本株よりも優位性があると考えるのは早計です。


脳天気でもプリオンでもない、NYダウが上がり続ける本当の理由

インフレ調整後では日本株は米国株を上回る

ダウ平均とは、米国の主要企業から選び抜かれた30銘柄からなる単純平均株価です。単純平均株価は構成銘柄1つ1つの影響が大きく、必ずしも市場全体の優位性を表すものではありません。純粋な市場の実力を見るのであれば、時価総額加重型平均であるS&P500やTOPIXを見るのが適当と言えるでしょう。


1998年末から2016年末までのS&P500(米国株)とTOPIX(日本株)を比較すると、S&P500は82%上昇しているのに対し、TOPIXは40%の上昇にとどまります。単純にこの数字だけ見れば、米国株に優位性があるように見えます。

しかし、ここで考えなければならないのは両国のインフレ率の違いです。インフレが大きい国では、株式の価値が上がらなくても株価は上昇します。通貨が違えば、インフレ率を調整する必要があります。

1998年からの18年間におけるアメリカのインフレ率は年平均2.2%です。

一方、日本は−0.02%と、インフレどころかデフレになっています。

1年だけ見れば大した違いではないように思われますが、18年経つと50%近く差が出ます。

例えば、1999年に米国で1ドルだったものは、インフレ率に従うと1.47ドルになっていますが、日本で100円ものはほぼ100円のままです。つまり、インフレ率の高い国では、インフレ率以上に株価が上昇しなければ、実質的に損が出てしまうのです。

指標 S&P500 TOPIX ダウ平均 日経平均
1998年12月 1,229.23 1,086.99 9,181.43 13,842.17
2016年12月 2,238.83 1,518.61 19,762.60 19,114.37
上昇率 82.1% 39.7% 115.2% 38.1%
インフレ調整後 23.8% 40.1% 46.3% 38.5%

上の表にあるように、インフレ率調整後のS&P500は24%の上昇に止まる一方、TOPIXは40%の上昇です。インフレ調整後の日本株のパフォーマンスは米国株を上回っているのです。

ダウ平均が強いのは「厳選」かつ「入れ替え」

表を見る限り、ダウ平均はインフレ調整後でもS&P500、TOPIX、日経平均の全てを上回っています。それぞれを株のポートフォリオとして見れば、やはりダウ平均はこの中で最も優秀なポートフォリオと言えます。

ダウ平均はわずか30銘柄で構成され、日経平均の225銘柄、S&P500の500銘柄、TOPIXの約2000銘柄に対して圧倒的に少なくなっています。

30銘柄は米国の超一流企業であり、その構成は数年に一度見直しが行われます。1999年以降で見ても、30銘柄のうち13銘柄が入れ替わっています。

例えば、1999年にインテルやマイクロソフト、2013年にゴールドマン・サックス、2015年にアップルが組み入れ銘柄に採用されています。現在の構成銘柄で当初から採用されているのはGEのみで、そのGEですら出入りを繰り返しています。

つまり、ダウ平均の30銘柄は厳しいふるいにかけられた超優良銘柄ばかりなのです。そこから入れ替えが行われることにより、昔ながらの銘柄だけではなく、ITなどの最近勃興してきた企業も含んでいます。

計算する期間等により一概には言えない部分もありますが、ダウ平均が大きく株価を伸ばしたのは、多くの銘柄を機械的に組み入れるからではなく、銘柄を絞ることで「勝ち組企業」の成長を反映してきたことが理由の一つと言って差し支えないでしょう。

厳選・割安投資で最高のポートフォリオを目指す

この考え方は、個人投資家のポートフォリオにも応用できます。S&P500のようなに玉石混交の銘柄を購入していては大きなリターンを上げることは難しく、厳選銘柄を組み入れていれば、長期的にみて力強い成長力を有する可能性があります。

重要なのは、厳選銘柄のメンテナンスです。落ち目にある企業はポートフォリオから外し、将来に期待が持てる銘柄を購入することをいつも意識しなければなりません。そのために、投資家は社会の動きをチェックしなければならないのです。

ダウ平均の惜しい点は、割安銘柄をポートフォリオに組み入れにくいということです。時価総額などがある程度大きくならなければ採用されないため、安い時に買うのが難しいのです。それでも優良銘柄を組み入れるだけで高いリターンを出せるという事実には目を向けるべきでしょう。

個人投資家のポートフォリオでは、時価総額の制限はありません。そのため、理想のポートフォリオは厳選された優良銘柄を、価格が安い時に購入することです。この2つを遵守することで、より高いパフォーマンスをあげることができるでしょう。

まとめ

◾インフレ調整後では、日本株のリターンは米国株を上回る

◾ダウ平均が強いのは、厳選銘柄で構成され、常に入れ替えが行われているから

◾優良銘柄を割安な時に購入すれば、長期的に高いパフォーマンスが得られる
http://www.mag2.com/p/money/33186


15. 中川隆[-5528] koaQ7Jey 2018年3月05日 17:54:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

アナリストの予想は逆になる


経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。

XXX銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くAIで自動化したほうが良い。

オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。


世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、GSの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。


予想の上手さと投資成績は無関係

GSの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。

世界一の投資家のWバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりGDPはアメリカ人と同じになり、中国のGDPはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。

この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。


バフェットと共に大投資家として名高いJソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。

ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。

冒険投資家Jロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。


「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。

その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。

日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。


大恐慌でも投資家の財布は痛まない

だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。

このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は99%まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやGSは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何%、どの国の国債にそれぞれ何%、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05%マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やNY株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html


16. 中川隆[-5535] koaQ7Jey 2018年3月06日 11:27:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

年収5億円vs.186万円「新・階級社会」日本の真実 もはや「格差」ではなく「階級」だ
2018.02.05 週刊現代  :現代ビジネス
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円?それくらいは優にありますかね」

頑張れば報われる――それは、昭和の牧歌的な風景だったのかもしれない。努力しても報われない、現代日本の残酷な現実。

入会金540万円のスポーツジム

仮にW氏としよう。40代男性。シンガポールに住む投資家である。元々、メーカー勤務のサラリーマンだったが、ベンチャー投資で財を成した。その後、資産は倍々ゲームで増えている。

そのW氏が語る。

「資産がいくらあるのか――正直、自分でも正確に把握できていないんですよ。数百億円といったところでしょうか。複数のプライベートバンカーに運用を任せていて、株や債券、外貨、資源、ゴールドなど、ありとあらゆる金融商品に分散投資をしています。

何かで損が出たとしても他が補ってくれますから、資産は安定的に増えていく。年収5億円?それくらいは優にありますかね」

豊かな人はより豊かになり、貧しい人はより貧しくなっていく――。トマ・ピケティ氏が『21世紀の資本』で喝破した現実は、現代の日本でも着実に進行している。

W氏が続ける。

「月に1000万円を使うって大変なんですよ。昔は酒とオンナで浪費しました。入会金100万円を払って、VIP向けの会員制交際クラブに入り、有名グループの女性アイドルを買ったこともあります。でも、実際に寝てみたら『こんなものか』という感想。

ワインは多少高いものを飲みますが、飲める量には限度がある。結局、酒もオンナもほどほどで、健康が一番という結論に辿り着きました。

ああ、時計は買いましたね。アラスカでオーロラを見た後、スイスに寄った際に。リシャール・ミルの1億円の時計を2本買った。一つは自分がつけて、もう一つは保存用です。これも希少性が高く、今では買った価格よりも高値で取り引きされているようです」


使っても使ってもカネが減らない。年収5億円以上の超富裕層が日本にも存在する。彼らに共通するのは、こんな特徴だ。

●限度額が著しく大きなブラックカードを持ち、現金は原則使わない。

●事故を起こすリスクを考え、自分で車は運転しない。移動はハイヤーかタクシーを利用する。

●会員制高級ジムに通って健康維持に励む。

資産数十億円、年収1億円の上場企業創業者A氏はこう話す。

「カネを使うのは、自己研鑽、情報収集、人脈形成のためですね。たとえば、一般の方がとても入会できない高額のスポーツジムで汗を流しています。

大手町にある超高級ホテル内にあるフィットネスクラブです。入会金は540万円、年会費64万8000円。ここには私のような経営者や投資家が集まり、体を鍛えると同時に情報交換の場になっています」

超富裕層はこういった場で、公になっていない情報をやり取りし、新しい儲けのタネを仕込んでいく。前出のW氏は、こんな豪快なカネの使い方をしたと言う。

「ミシュランの星付きの店はたいてい行きましたが、高くておいしいのは当たり前。

むしろ私は、安くておいしいものに目がありません。博多で一人前800円のもつ鍋が評判だったので、シンガポールからビジネスクラスに乗って食べに行ったこともあります。

800円のもつ鍋を食べるのに、30万円くらいかかりましたが、まあ、いくら使ってもおカネはなくなりませんので……」

7割近くが結婚していない

超富裕層の中には財布が膨れるのが嫌というだけの理由で、お釣りの小銭を全額募金箱に入れる人もいる。一方で、日々の生活もままならない「階級以下」の層=アンダークラスが登場している。

「格差社会」が社会問題として一般に認知されるようになったのは、この言葉が流行語大賞トップテンに選ばれた'06年のことだった。所得が低く、結婚もできない「非正規労働者」の存在が問題視された。

その後、格差は縮小するどころか、拡大し、今や絶対に超えられない壁=階級となった。早稲田大学人間科学学術院教授(社会学)の橋本健二氏は著書『新・日本の階級社会』で膨大なデータを用いて分析している。

「これまでの社会は、資本家階級があり、中間階級がいて、一番下に労働者階級がいると考えられてきました。労働者階級の給料は安いですが、正規労働者として身分は安定し、生活できるだけの所得はもらっていた。

ところが近年、その条件に当てはまらない非正規労働者、『階級以下』の存在(アンダークラス)が増えています。彼らはたしかに雇われて働き、賃金をもらっている労働者です。しかし、身分は不安定で、給料も安く抑えられている。

社会調査データから明らかになった、彼らの平均年収は186万円で、貧困率は38.7%。男性の未婚率は66.4%にも上ります。こうした人が929万人も存在し、就業人口の14.9%を占めているのです」

彼らの暮らしぶりはどのようなものか。東京都武蔵野市に住む日雇いバイト(45歳・男性)の話。

「20代の頃、人気グループのバックダンサーをやっていました。'90年代には小室哲哉さんと何度も仕事をしたことがありますよ。

でも年齢を重ねるごとにダンス関係の仕事は減っていき、安定した収入を得るために、洋服の包装・仕分け工場で非正規社員として働いたこともあります。

40歳を過ぎたとき、年下の上司と揉めて契約を更新されなくなりました。それ以来、イベント会場の設営などの日雇いバイトで収入を得ています。月の収入は15万円程度です。

中央線の駅から徒歩30分のボロアパートに住んでいます。家賃は6万5000円。夕食は100均で買ったカレールーを湯でとかしたもの。少し野菜も入れますが、この歳になると米は太るし、節約のために食べません。

2週間に一度、ラーメン屋に行って食べるのが唯一の贅沢です。移動は基本、人からもらった自転車。現場によっては交通費が支給されるので、それが浮くのがありがたい」


収入が低いと、異性と付き合うことにも困難を伴う。介護職に従事する男性(29歳)が物悲しいエピソードを披露する。

「学生時代から付き合っていた彼女がいたのですが、卒業後はデートをするにも交通費や食事代がかかり、厳しいものになりました。クリスマスはおカネのかかるイベントですから大変でしたね。

プレゼントは、彼女の革のブーツをピカピカに磨いてあげるというもの。おカネがないなりに相手を笑わせようとした精一杯の誠意だったのですが、彼女は笑うどころか引いていましたね。それが彼女との最後のクリスマスになりました」

一日頑張っても500円

愛知県在住の派遣労働者(26歳・男性)は、派遣労働の合間に小銭を稼ぐのに四苦八苦している。

「部品工場に派遣され、流れてくる部品を組み立てたり、運んだりします。時給900円で、一日7000円程度にはなる。

景気のいいときは月収12万〜13万円ですが、派遣先が見つからないときもあり、そういうときはネット上のニュース記事を書くバイトをしています。500文字書くと50円もらえる仕事。一日頑張ると、500円くらいにはなります」


一日頑張っても500円。かたや財布がかさばるから小銭はすべて募金箱に投げ入れ。たしかに「格差」という言葉では生ぬるい。

アンダークラスの多くに共通するのは、正規労働者になりたいという切実な願いだ。

だが、企業は一度採用するとなかなかクビを切れない正規社員の雇用を渋っている。
'03年の時点で「年収300万円時代」の到来を予見した経済アナリストの森永卓郎氏は、今後、階級間の断絶はさらに広がると指摘する。

「資本家階級と労働者階級は、同じ日本で暮らしているかもしれませんが、超富裕層にとって、自分たち以外の人は人間ですらない。彼らにとっては金儲けの道具でしかないのです。

資本家と労働者階級が対立するのが、マルクス経済学が読まれた時代の資本主義でした。しかし、今の階級社会では、両者の間に接点がないので、対立になりようがない」

これがアベノミクスの背後に隠れた「日本の不都合な真実」なのである。


「週刊現代」2018年2月10日号より
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/734.html


17. 中川隆[-5534] koaQ7Jey 2018年3月06日 11:35:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

大資産家の投資法

目先の相場に一喜一憂するのはばかげた事ですよ。

ギャンブルと心得るならともかく。 私も短期はするけど遊びだね。

株は大所高所から眺めて大雑把にやった方が勝てる。

これは株歴25年の経験から言う事です。
大きく下がったらコツコツ買い大きく上がったら静かに手仕舞う。風林火山のようにやるべきです。

やれ今日は上がったやれ今日は下がった毎日右往左往・・・実に見っとも無い事です。

こういった人種は人生の被害者です。
あっという間に白髪になり人生が終わるでしょう。

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認識すべき米国株のデータがある。

金利3%の年複利で9.2倍、5%で元利合計は38.8倍になるという期間が「75年」という期間だが、1925年−2000年までの期間で見て、株式投資の収益獲得の大部分が「上昇率ベスト60カ月間(7%)」に達成されている。

この意味するところは、株式はたった7%の期間に、すさまじい上がり方を演じるが、他の時期(93%)は動いていないか、下がっているということだ。

1カ月の立会日数を約20日と考えて、長期の平均では株式の急上昇はたった1日ないし2日、1年で17日しかないのだが、この7%の期間を逃せば、株式投資は損失となることを認識すべきだ。

しかし、女神の微笑む7%の幸福な日々の到来は、だれにもわからない。ただこの期間を外すと利益は望めないことから、「長期投資」こそが株式で収益を得るための必要条件となる。

短期売買のデイトレーダーにあって、勝者は市場心理を把握するほんの一握り。ほとんどの人が損失を被っている。

投機化した株式市場での勝率を5割として、勝ち負けイーブン、1%の手数料(リターン率99%)で100回続ければ、元本は37%(=0.99の100乗)に減る理屈だ。

「リスク回避のため、翌日まで手持ちとしない」という言い訳に、売買回数はとても頻繁となる。しかし、ほとんどの人が、わずかに思える手数料に元本を減らすことになる。

インターネットで頻繁に売買するデイトレーダーが、儲けているように錯覚して損をすることが多いのは、多くがこの手数料のためだ。

さて、東証の1日の売買高は1兆円程度で、時価総額360兆円の0.3%の割合。もし、多い時の1.5兆円でも0.4%だから、0.3%−0.4%の日々の取引で、残り99.7%の株価が決まる仕組が、株式市場には存在していることになる。

先年、ヘッジファンドを先導役とする外国人投資家の日本株買い(10兆円)と、マスコミによる「経済の回復」「快調な企業収益」の強調を通じ、ネットトレーダー追随を得て、東証時価総額が2003年4月の232兆円から翌2004年の4月の372兆円へと140兆円の増加を見せた。

10兆円の買いが、日経平均を4000円上げ、時価総額を140兆円増やした訳だが、その背景には、「0.3%の取引で、残り99.7%の株価が決まる仕組み」と「群集心理に他に追随するネットトレーダーの存在」があった。

企業収益の好転のなかにも「日本悲観論」に沈んでいた株式市場に、先見の明で挑んだ「ヘッジファンド」が、最大利益を獲得するが、個人投資家でもこうしたヘッジファンドの買いに代表される「株式市場への資金の流れの大きな変化」を読んでさえいれば、女神の微笑む7%の幸福な日々の到来を待てたはずだ。

しかし、当時一部の投資家を除き多くの投資家がアナリストやエコノミスト、マスコミの唱える「日本悲観論」に参戦を躊躇した。株価が上がった後、連日の大商いが示すように、ネットトレーダー等の多くの追随者が出るが、それはヘッジファンドの売り抜けのための高値買いをしているようなもので、女神の微笑む7%の幸福な日々を逃している。

株式で利益を追求するための基本は「女神の微笑む7%の幸福な日々」を外さない投資スタイル。

すぐに1億円ができるかのような巧みな売買テクニックの紹介や「ここだけの話」の嘘臭いインサイダー情報など、日々、悪魔のささやきは絶えないが、デイトレーダー的な短期売買志向は多くの参加者が陥る「落とし穴」に一緒に入ることを意味する。
http://www.asyura.com/0505/hasan40/msg/157.html

392 :山師さん:2008/11/02(日) 11:10:39 ID:1KP+JG1t

買ったら気絶しとけばいいんだよ('A`)オレみたいに


393 :山師さん:2008/11/02(日) 14:56:47 ID:CVEXz4RN

そうなんだよ、おまえら、毎日相場を見過ぎなんだよ。
相場は、チェックすればするほど負けるぜ。

大金持ちってのは、年に数回チェックするだけなんだ。

高くなってるなー、とニュースなどで知れば売り。
暴落で大変だー、と世間が騒いでいるときにサラリと登場する。

ホールド。

394 :山師さん:2008/11/02(日) 15:06:57 ID:vItpTLUx

毎日相場を見ない。言い得てるな。


_____________


【投資】する上で最も重要な事は短期売買を止めて長期売買に徹すると言う事が言えます。

短期売買では手数料・税金と言った経費がばかにならない金額になる事があるからです。
【株式】・【投信】・【商品先物】でも短期で売買する投資家がいますが長い目で見た場合、殆ど損失を出しています。

手数料ばかりかさむからです。

これは【現物】でも言えます。

最もポピュラーな現物である『純金』売買でも売り買いの゛差゛はばかにならない金額となっており、短期で利益をあげる事は至難の業とも言えます。

それに為替変動が絡んできます。


稀少金貨・銀貨、美術品も同じであり、最低でも5年以上保有する意志がないと現物は購入するべきではないといえるのです。

資産家と言われる一流の投資家は最低でも10年間は保有しており、もし状況に変化がなければ更に5年、10年と保有し続けます。そして莫大な利益を確保して資産を増やし続けているのです。

短気(短期)は損気 と昔から言われていますがこれは今でも勝ち組投資家の座右の銘にもなっています。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

現物資産投資(資産家・資産家になる人・消える人)


日本人が今まで現物投資をしてこなかったとよく言われますが、実際には物凄い投資を行ってきています。

その典型例が【大昭和製紙会長コレクション】です。

ゴッホ(医師ガシェの肖像) $82.5 Million(125億円)
ルノワール(ムーラン・ド・ラ・ギャレット) $78.1 Million(119億円)

世界最高の傑作と言われるこれら2点を200億円を超える金額で買った斉藤氏でしたが、日本で一回も公開せずに海外の本当のコレクターの元に戻って行ってしまったのです。

ではその価格は?

【ゴッホ】は半値以下で銀行の担保として処分され、それが$90 Million で個人画商に買い取られ、その後$120 Millionでオークション会社が引き受けそれがスイスの富豪に買い取られたと言われています。
(現在市場に登場すれば$200 Millionは下回らないと言われています)


【ルノワール】は銀行の担保処分として50億円で売却されたと言われており、その後転売が繰り返され、今や200億円以上は妥当とさえ言われています。

そのほかにも三越をはじめ貸しビル業者、不動産会社等が【ピカソ・セザンヌ・モネ】等そうそうたる作品を購入していますが、それらは今や殆どが海外に戻され、海外の本当の富豪や美術館等に買い取られています。

日本人は昔から書画骨董に慣れ親しんできた民族であり、素晴らしい現物を身近においてきた民族であり、本来なら現物投資は欧米人より歴史が深い筈なのです。

ところが、今や【現物投資】は欧米人の専売特許みたいになってきており逆転してきています。

なぜでしょうか?


金融界の戦略に見事にはまったということがあります。


資産運用は昔は本当の資産家だけのものでしたが、日本経済が発展するに従って本当の資産家ではない、『にわか資産家』が登場するようになり、この『にわか資産家』はお金は握ったものの、そのお金の本当の価値がわからず、不安にさいなまれ、とにかく増やしたい、守りたいとしてバランスを崩すことになるのです。

本当の資産家は昔から代々伝わってきた法則にのっとり、資産=忘れた資産、としてそれらの時価や運用には目もくれず、ひたすら新しい収益を求めて前に進みます。
中には何十億円という資産を完全に忘れてしまっている方も多くいますが、日々生活するには必要ないものであり時価など知る必要もないといわれる方が殆どです。

ところが『にわか資産家』は違います。

日々動きをチェックし、自分の資産が今日はこれだけ増えた、今日はこれだけ減ったと一喜一憂しています。

結果、資産が減り続けると不安になり『何か良い運用法はないかな』と動き回ります。
金融界からすれば『かも』が登場することになります。

素晴らしい宣伝文句を掲げてこれら『かも』が登場するのを待っているからです。


日本ではよく『プライベートバンク』といわれますが、本当の『プライベートバンク』とは預け入れ資産が1,000万ドル(10億円)以上の方を対象にしており、即ち、一箇所に10億円預けるということは総金融資産は100億円以上ないとできません。

これら100億円以上の金融資産を持っている方にはそれは最高の運用手法を教えてくれますが、100億円以下で数年単位であちらこちらと動き回っていることをヒアリングで掌握すれば、これら小額運用者はいずれ消えていく顧客として、銀行側に有利な金融商品を『あてがい』、収益確保に動きます。

結果、数年もしない間に資産は激減することになります。

そして更に動き回り最後には殆どの資産を失い『消えていく』ことになります。

【現物資産】をじっと保有し続けることが出来る方は資産家と同じ道を歩んでいるわけであり、金額の多寡はありますが、資産家の仲間入りをする可能性を持っていると言えます。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。

今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定=政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。

米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。

株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。

これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。


相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、100人に1人か2人しかいません。


お客様の中に、この1人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。

下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。

既に、持ち株の収益は、2倍以上になっているようですが、見事という他ありません。

一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の<売り>場を探しているようです。

そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。

投資とはこのようにつまらないものです。
じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html


18. 中川隆[-5533] koaQ7Jey 2018年3月06日 11:44:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

年収400万円層が知らない本当のルール。富裕層になるたった1つの方法とは=鈴木傾城
http://www.mag2.com/p/money/169957


あなたは、現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2016年12月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

資本主義ゲームのこの仕組みを理解しないと踏みにじられるだけだ

年収400万円以下=普通の人が知らないこと

日本人の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計調査を見ると約6割が400万円以下となっている。大企業の社員や一部の公務員をのぞくと年収300万円台は珍しくないし、驚くべきことではない。

年収300万円が6割というのであれば、それが最頻値であり、それが普通であると考えるべきなのだ。これは年収だから、人々は1年間かけて必死で働いてこの金額を稼ぐ。

ところで、あまり誰も言わないことがある。

アメリカの大統領戦でドナルド・トランプが選挙を制して次期大統領に決まってから、急激な円安とアメリカ株式市場の上昇が起きたことだ。

2016年11月4日あたりは1ドル104円だったが、12月4日にもなると114円ほどに上昇していた。さらにニューヨーク株式市場はその1ヶ月で約10%も上昇していた。

米国株を所有して売りも買いもしなかった日本人の多くは、自分が保有している銘柄が何であったのかで振れ幅はあったとしても、11月だけで15%以上の資産増加があったと見るのが一般的だ。

1ヶ月に15%の上昇というのはどういう意味か。

資本主義の不条理にまず絶望しなければならない

1ヶ月で15%の資産が増えたというのは、資産が1000万円の人はたった1ヶ月で資産が150万円増えたということである。では、資産2000万円の人はどうなのか。資産は300万円増えたということになる。

売りもせず、買いもせず、ただアメリカの優良企業の株式を保有しているだけで、資産2000万円の人は1ヶ月で自分の資産が300万円膨らんだのを目にしたということである。

1年間、必死で働いて稼いだ300万円と、1ヶ月ぶらぶらしていたら棚からぼた餅で増えた300万円は、同じ300万円でもずいぶん性質が違う。

1年間も必死で労働していた人にとって、それは許しがたいことである。恐らく、深い嫉妬や自分のやっていることへの絶望や虚無感を止めることができないだろう。

せめてもの慰めは、日本で株式を買っている人は人口の2割にも満たない「少数の人間」であることだ。つまり、1ヶ月に15%の資産増加という僥倖を得た人はほとんどいない。

その2割の中でも長期投資をしている人はさらに極小でり、その保有の対象がアメリカ株であるというのは、さらにほんの少数である。

それを考えると、何もしないで棚からぼた餅で資産を増加させた人は恐らくまわりにいないし、まわりにいないから嫌らしい自慢話を聞かされることもない。

しかし、弱肉強食の資本主義の中では、労働力はもはや搾取される対象でしかなく、資産を持つ者と持たない者の呆れるほどの運命の違いが、ますます先鋭化しているのは見逃せない事実でもある。

ほんの1ヶ月で、100万円も200万円も300万円も「何もしない」で資産を膨らませた人は、本人は何も言わないが確実に存在しているのである。

この資本主義の不条理にまず絶望しなければならない。資産家はそうやって何食わぬ顔で資産を膨らませるのである。


資本主義のルールに即したシンプルかつ強力な手法とは?

すでに資産家は、この資本主義社会の中で優良企業の株式こそが富の源泉であることを知っている。

ますます資本主義は「多国籍企業中心主義」と化しているので、もはや土地成金がフォーブスの金持ちリストの上位にくることも消えた。

世界でも有数の富裕層の「すべて」は、優良企業の株式の大量保有者でもある。

最も株式を大量に保有する条件を満たしやすいのは、自分で会社を興した事業家だ。そして、その株式を譲渡された妻や子供たち、その次に事業として投資を行っている投資家と続く。

事業家もその家族も投資家も、売って買って、売って買って…を繰り返して資産を膨らませたのではなく、成長し続けている企業の株式を「じっと持ち続けた」ことで大きな酬いを得ている。

「株式を売買」しているのではない。「株式を大量に保有」していることで富裕層になっている。それが、最も資本主義に即したシンプルにして強力な手法である。

現代の資本主義で錬金術を成し遂げるには、優良企業の株式を保有するのが有効であることはもはや疑問の余地がなく、あとはどれくらい優良企業の株式を大量に保有できるかが問われているということだ。

小金持ちと富裕層と超富裕層は、その資産の中身で何が違っているわけではない。本質的な部分を見ると、違っているのはただひとつ。優良企業の株式の「保有数」のみである。

単純明快に分かりやすく言うと、単に「数の問題」だ。

10株の株主も株主には違いないが、100株の株主に比べると規模に劣る。100株の株主も株主には違いないが、1000株の株主に比べると規模が劣る。もらえる配当も、影響力も、保有数が大きければ大きいほど強い。

資本主義は数がモノを言う。つまり株式市場で資産を膨らませるには、いかに売るかではなく、いかに買うかの方が重要であることに気付かなければならない。


この本質をつかまないと踏みにじられるだけだ

持たざる者が、優良企業の株式保有数を増加させるにはどうすればいいのか。それは「優良企業が最も安い時に大量に買う」ことで成し遂げる必要がある。

実は長期投資家のほぼすべては、「安い時に大量に買う」という方法を遵守している。

資産を持つ投資家は、金があるのだから株価が高い時でも株を買っているのかと言えば、まったくそうではない。株式を買うという行為の前では、すべての人が平等に「資金が足りない」という状況下にある。

優良企業の時価総額は、例えばファイザーでは約19兆円、コカコーラでは約18兆円、ペプシは約15兆円、エクソンは約37兆円、アップルに至っては約61兆円である。

世界最大の資産家であるビル・ゲイツの資産は約10兆円であることを考えると、ビル・ゲイツでさえ株を買うのに「資金が足りない」状況下にある。

だから、成功している投資家であればあるほど、株式が大暴落している局面で、大量かつ徹底的に株式を掻き集めて保有数を増やす努力をしている。

人生のすべてを使い、ありとあらゆる方法で「株数を増やす」のが、現在の株式至上主義と化した資本主義の中で生き残る最大の方策なのである。

「暴落時に株を買う」のも、「配当を再投資する」のも、「節制して余剰資金で株を買う」のも、すべて「株数を増やす」ためである。

ということは、「人気化してバブルになった株式を買う」のも、「下落局面で株を売る」のも、「安い時に買わない」のも「高値を追う」のも、すべて誤った方法であることが分かる。

私たちが資本主義の中でしなければならないのは、「株式の保有数を増やす」というゲームである。

それ以外のゲームは、資本主義の中で資産を極大化させるのにはあまり役に立たない。むしろ、余計なことをすればするほど基本から遠ざかっていく。

現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。

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資本主義で格差が広がっても貯金する必要がある理由とは?

マネーボイスに私の文章

『永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け=鈴木傾城』
http://www.mag2.com/p/money/246739


が掲載されております。ご関心のある方はどうぞお読みになって下さい。

この世はすでに資本主義が全世界を覆い尽くしています。

そんな中、世界中で格差がどんどん広がっているのを見ても分かる通り、超富裕層はすでに個人で数兆円もの資産を保有するようになっています。

逆に貧困層は、持ってるものまで取り上げられて無一文になるような苛烈な社会となっています。この差は、もはや埋めがたいものであるように見えます。

なぜ、格差が埋めがたいものになるのかは、簡単に計算すれば誰もが分かります。

総務省統計局によると、2015年時点で日本の世帯数は5340万3000世帯であると発表しています。

野村総合研究所によると、この中で純金融資産が5億円以上の世帯は7万3000世帯、1億円以上の世帯は114万4000世帯であると「日本の富裕層に関するレポート」で発表しています。

合わせると日本の富裕層は121万7000世帯で、これは日本の全世帯の2.28%となります。一方で、貯蓄を保有していない世帯は30.9%であると金融広報中央委員会は2016年12月13日に発表しています。


格差がどこまでも広がるのを確認する哀しい計算

格差がどのように広がっていくのかは、この両者の資産の増え方を見れば分かるはずです。

たとえば、資産をまったく持たない層が今年から1ヶ月2万円を貯金に回したとします。そうすると、年間で次のように推移していくことになります。

1年目 24万円
2年目 48万円
3年目 72万円
4年目 96万円
5年目 120万円
6年目 144万円
7年目 168万円
8年目 192万円
9年目 216万円
10年目 240万円

一方で、1億円を持っている人がそれを株式に回して3%の配当をもらって、それを貯蓄するとします(分かりやすく単利計算とします)。すると、年間で次のように推移していくことになります。

1年目 300万円
2年目 600万円
3年目 900万円
4年目 1200万円
5年目 1500万円
6年目 1800万円
7年目 2100万円
8年目 2400万円
9年目 2700万円
10年目 3000万円

1億円の方を複利ではなく単利で計算しても、10年にして2760万円の差となってしまいます(実際には複利やキャピタルゲインも入るので、もっと差は広がっています)。

2760万円の差というのはどういうものなのかというと、年間24万円を貯める人がこの金額を貯めるためには115年もかかるということです。

しかし115年後になると、1億円の資産だった人は単利計算であっても3億4500万円となっています。資本主義の中で、格差がどこまでも広がるというのは、こういうことです。

日本では2.28%の世帯がさらに資産を増大させることになります。


浪費が過ぎれば没落し、野心が適えば下克上になる

もちろん、世の中は計算通りにいくというわけではありません。たとえば、浪費癖のある人は1ヶ月100万円の買い物くらいは毎月できると豪語します。

たとえば、エルメスのバッグ1個買えば100万円です。ティファニーのアクセサリー1個で100万円するものもあります。毎月こうしたものを買っていると、1ヶ月100万円を使うのは決して難しいことではありません。

1ヶ月100万円の浪費をする人は1年で1200万円を使うことになります。そうすると、1億円は8年と少しで完全に消えてしまうことになります。

一方で年間24万円を貯めている人は8年後には192万円の貯金を持つことになるので、ここで立場が転換することになります。

富裕層の家族や配偶者や友人や愛人には、しばしば浪費癖のある人がアリのようにたかって来るので、いったん浪費が始まると格差は下に向かって是正されていくことになります。

ごく稀に、何も持たない層がいきなり富裕層になることもあり得ます。

宝くじに当たった、事業で成功した、スポーツや芸術で成功した、投資に成功した……。世の中には多種多様な成功の方法があります。

野心と才能が合致して一挙に億単位の金額が転がり込むことも決してゼロではないわけです。

現在、格差の上にいる人も浪費が過ぎれば没落し、格差の下にいる人も野心が実現すれば成り上がります。これを指して、格差が固定化されるわけではないと考える人もいても不思議ではありません。

確かにそうなのですが、それは世の中の数%で起きている事象であり、一般的に見ると「金持ちはさらに金持ちに。貧困層はさらに貧困に」という事象の方が圧倒的多数を占めているわけです。


資本主義の仕組みを利用する「したたかさ」

すでに格差は埋めがたいものとなっているのですが、だからもう貯金も何もしないという選択をするのは合理的な判断ではないはずです。

なぜなら、資本主義は依然として続くことは確実であり、資本主義が続く限り、資本主義のルールから外れて生きるのは自分を不利にするばかりだからです。

格差の上をいく野心がなくても、富裕層になるという欲望がなくても、資本主義で生きているからには経済社会に沿った生き方を選択するのは当然のことです。

奇をてらったことをせず、きちんと貯金をするという堅実な生き方をするのは資本主義の世界では合理的な生き方です。

さらに金融リテラシーを身につけて、投資に目を向けるというのは、すでに資産を持っている人よりも、むしろ持たない層こそが実践すべきことであると思います。

一攫千金のための投資があるのであれば、資本主義の犠牲にされないための投資というものがあって然るべきだと私は固く信じています。

この世は資本主義の世界なので、資本の争奪が社会の中で行われており、邪悪な意図を持った人間や組織が跋扈して貧困層からさらに奪うという邪悪な世界を築き上げています。

邪悪な世界の落とし穴にハマらず、逆に資本主義の仕組みを利用する「したたかさ」を身につける必要があります。

マネーボイスで取り上げられている今回の記事『永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け=鈴木傾城』も、そうした意図の元に書いた記事でもあります。

今までマネーボイスで取り上げられた記事のすべては、資本主義の仕組みを利用するための「邪悪な世界のもがき方」を書いていると言えます。

関心のある方は、どうぞマネーボイスの記事をお読み下さい。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170622T1742390900.html


永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け=鈴木傾城 2017年6月20日
http://www.mag2.com/p/money/246739

もしあなたが資本主義の正体に気付かないまま「じり貧」に追い込まれているなら、搾取された分を奪い返さなければならない。どこから始めればいいのか?

冷酷な事実「リスクを取らない人間に、リターンは与えられない」

あなたの給料はなぜ「2倍」にならないのか?

現代は「資本主義」の世の中なのだが、基本的に資本主義の世界ではリスクを取った人間がリターンを手に入れる世界である。リスクを取らなかった人間にはリターンは与えられない。

そのような社会になっているという例は、サラリーマンを長くやっている人が一番よく知っているはずだ。

会社の業績が上がったら株価も上昇する。しかし、どれだけ業績が上がっても基本的に自分の給料はほとんど上がらない。業績が2倍になったから給料も2倍になったという話など聞いたことがないはずだ。

仮に会社の業績が2倍になって株価も2倍になったとしても、給料は絶対に2倍にならない。一生懸命に働き、真面目に努力しても、さして給料が上昇していくわけではない。

では、業績が上がって株価も連動して上がったら、いったい誰が得するのか。それは従業員ではなく、株主に他ならない。業績が上がって株価が2倍になれば、株主の資産も自動的に2倍になる。

株主は基本的にはその会社で働いていない。通勤などしないし、朝から晩までその会社に尽くしているわけではない。にも関わらず、最も利益を得るのは株主である。

一見、これは不公平極まりない事象のように見える。いったい、従業員と株主は何が違ったのか。

資本主義はすべてこの公式に則って成り立っている

株主は何をしたのか。株主は「リスクを取った」のである。

たとえ、その会社が減収になっても破産しても文句は言わないという契約で、自分の大切な資金を会社に提供した。その代わり、会社が儲けて株価が上がればその利ざやは全部まとめて自分のものにできるという契約をしている。

株式を買うというのは、その会社の存続に関してのリスクを負うということである。うまくいかなかったら資本を減らし、うまくいけば資本を増やす。

リスクを取ったからその儲けをがっぽりと手に入れることができる。その権利を与えられている。

資本主義とは、すべてこの公式に則って成り立っている。

「資本でリスクを取った者にリターン(利益)を与える」という社会なのである。逆に言えば、資本でリスクを負わない者はリターンも手に入らない。

一生懸命に労働したところで報われない世界が来ているのは、現代は資本主義がどんどん効率化されているからだ。労働よりも資本の方が上位に立っている。

だから「資本主義」という。

資本主義においては、労働というのは単なるコストである。コストは下がれば下がるほど得するので、労働の対価は削られていく可能性の方が高い。コストは常に削減されるものなのだ。

ちなみに会社側にとっての「コストの削減」という言葉は、労働者側から見ると「搾取」である。

「資本でリスクを取らないと報われない」ということに気付かないと、いつまで経っても資本主義でうまく生きていくことができない。資本主義の正体に気付かないと、どんなにもがいてもじり貧になる。

もし、自分の人生が資本主義の正体に気付かないまま「じり貧」に追い込まれているのであれば、資本主義から搾取された分を奪い返さなければならない。

どこから始めればいいのか。


「働いているだけでは駄目だ」という冷徹な事実に気付け

働いている人間はみんな搾取の構造の中にいる。搾取される一方の世界で生き続けると、どうしても金融的にじり貧になっていくのが避けられない。

現代の資本主義は、働いている人の賃金はコストであり、コストは削減されるものなのだから、「ただ働いているだけ」であれば、じり貧になるのは必然であると言っても過言ではない。

まず「働いているだけでは駄目だ」という冷徹な事実に気が付かなければならない。

起きている時間のすべてを労働に費やしても、それでも食べていけない人が続出している。資本主義が進めば進むほど格差が極大化し、ワーキングプア層が莫大な数になっているのを見ても分かるはずだ。

しかし、誰であっても「資本でリスクを取る」自由は残されている。年齢、性別、職業、出自に関係なく、資本主義はすべての人間の資本を受け入れる。

だから、労働者も「資本でリスクを取る」という第一歩を踏み出さなければならない。

ところで、リスクにも「大きなリスク」と「小さなリスク」が存在する。往々にして巨大なリターンには巨大なリスクが付きものであるというのが世の中の常識だ。リスクとリターンの相関で考えると、以下の4つのものがある。

(1)ハイリスク・ハイリターン
(2)ハイリスク・ローリターン
(3)ローリスク・ハイリターン
(4)ローリスク・ローリターン

誰もが望むのは1つ。「ローリスク・ハイリターン」である。リスクはなるべく取らず、しかしリターンは大きく欲しい。そんな「うまい話」は本来はないのだが、常識に照らし合わせるとゼロではないことに気付く。

それは「絶対に潰れない優良企業の株式を安く買う」というものである。


これ以上ない「うまい話」を見過ごして人生を終える人たち

優良企業は毎年利益を上げる。利益が上がっている限り会社は成長する。成長する企業は株価が上がる。

これはとても単純な話で、こうした優良企業の株式を安い時に大量に保有すれば、いとも簡単に資本主義の搾取構造から逃れることができる。

「絶対に潰れない優良企業の株式を安く買う」というのは、これ以上にない「うまい話」なのである。

ところが、この「うまい話」に素直に乗れる人が世界中見渡してもほとんどいない。その理由は無数にある。

ある人は、株はどんなものでも元本割れを起こすから怖いと言って買わない。一時的な元本割れを起こしても、優良企業は利益を上げ続けるのでいずれは株価は利益に収斂して元本割れも消えるという理屈が分からないし、信じられないからだ。

ある人は「資本主義は終わるかも」「金融市場は崩壊するかも」と恐れて買わない。資本主義は現代文明の深い部分まで浸透しているので資本主義の終わりは現代文明の終わりであることが分かっていない。

資本主義が死ぬよりも、自分が先に死ぬ方を心配しなければならないのだが、下らない噂話や陰謀論に動揺して余計な心配をして人生を消耗する人がたくさんいる。

株はギャンブルだと思い込んで激しく嫌悪する人も大勢いる。その人たちはフォーブスの長者番付を見たら、ほぼすべての金持ちが「株式の保有者である」ということに気付いていない。株式は売り買いしたらギャンブルだが、「優良企業の株式を長く保有する」というのはギャンブルではない。

他にも奇妙な理屈、勉強不足、無関心で、この資本主義の搾取構造から逃れることができる方法を検討すらもせず、行動も起こさないで人生を終える人がたくさんいる。

「資本でリスクを取らないと報われない」ということに気付かないと、いつまで経っても資本主義でうまく生きていくことができない。リスクを取らなかった人間にはリターンは与えられないのだ。

それでいいのだろうか?
http://www.mag2.com/p/money/246739


____


詳細は


ピケティで明けました
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/562.html

マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html


19. 中川隆[-5524] koaQ7Jey 2018年3月06日 16:00:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

間違った分散投資はリスクを高める

違う値動きをするものに投資しないと、分散した事にはならない。
引用:https://loloinvestors.com/wp-content/uploads/2017/01/%E5%88%86%E6%95%A3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C2.jpg


同じ値動きの分散投資には意味がない

投資の解説ではリスクを避けるために分散投資が必ず推奨されているが、間違った分散をしてリスクを上げている例が多い。

典型的な悪い例は、儲かりそうな「銘柄」をあれもこれもと買い進める方法です。

株式投資なら儲かりそうな銘柄を、為替なら通貨を、先物やオプションやビットコイン等、あれもこれも買い集めます。

でも経済危機のときに同じ動きをするものを、いくら買い集めても「分散」した事にはなりません。

経済危機では大半の株式、大半の通貨、大半の商品投資が連動して下落します。

リーマンショックやアジア危機では、土地も美術品も、あれもこれも全部一斉に値下がりしました。


危機のときに値下がりするものを、たくさん買い集めるのは、リスクを高めているだけです。

海外投資なら日本が不況でも上がるように思えますが、日本が経済危機のときは円高の場合がほとんどです。

というより円高によって日本の輸出企業が不振になり、日本の経済危機が起きる例が多い。


円高ではドルが安くなるので、例え外国株が値上がりしていても、円高によって損をしているでしょう。

外国債券や外貨建て預金も同じで、日本株と一緒に下落するのでリスクを高めるだけです。

金などの商品投資も、外貨で価格が決まるので、円高の時には日本円では値下がりしている筈です。


値動きを「分散」する

このように考えると、いくら購入する銘柄や投資先を「分散」しても、リスクを下げるどころか上げているだけです。

では日本が経済危機の時でも利益が出る投資が何かあるかというと、ない事もありません。

一つは「時間の分散」で、毎月積み立て投資をした場合、例えバブル崩壊の直前に日経平均を始めていても、継続して利益が出ていました。


二つ目は日本国債で、日本国が破産しない限りマイナスにはならないので、不況の時ほど有利になります。

個人は日本国債を購入できないので(個人向けは非常に不利)日本債券ファンドを購入する方法があります。

例えば半分を株式、半分を日本国債に投資すれば、日本国が倒産しない限り、日本国債に投資したお金は守られます。


これを応用すると外国国債ファンドの為替ヘッジつきを購入すると、100%ではないが為替ヘッジによって守られます。

円高時には外国株は株安と通貨安によって2重に暴落するが、為替ヘッジつきにすれば為替変動分の損失は軽減できます。

このように円高でも値下がりしにくい投資に分散する事で、一時的な損失を最小限に抑えられます。


後は時間の分散によって、値下がりしたときに安く買い、値上がりして利益が出るのを待つだけです。

特にリーマンショックのように暴落幅が大きいときは、安く買うチャンスで、暴落時に買ったものは後で必ず儲かります。
http://www.thutmosev.com/archives/73489026.html


20. 中川隆[-5518] koaQ7Jey 2018年3月06日 17:15:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

デイトレードは日雇い労務者向けのギャンブル
押し戻りまで取ろうとするのは素人の遊び

柴田豊秋 柴田罫線「諺」一〇八話集


第十話 罫線観測の心得

ネット売買の普及で株式、商品相場も五分、十分といった小刻みな波動を観測出来る便利な時代で私共の時代とは雲泥の差がある。手数料も安く、便利で取っ付きやすく大変喜ばしいと思う反面、再三警鐘も鳴らしてきた。

第十一話 日計り一度経験身に付いたら中々矯正できない

人間の癖、技術、スポーツ等々一度身に付くと中々矯正が難しい。

一日に五〜六回も日計りで売買することが当たり前と思い実行している投資家が大半と聞いているが、一日中ネットに張り付き仕事も手に付かずデイトレードに明け暮れる。

私は、これは異常で本来の投機、投資ではなくただのギャンブルとしか思われない。

投資金額の差の違いはあっても大半は失敗して始めて相場の恐ろしさを思い知り投資放れの悪い結果も予想される事を心配し愁う。

これは投資とは言えず日雇い労働者のようであり、言い過ぎか、今後共この相場投資方法で大成する事は難しいのではないか。

第十二話 柴田罫線にも目先張り「セリ」売買がある

確かに父存命中は大勢的に週足、日足、節足が売買型となり、建玉の仕込み、仕手舞、最終段階で仲買店より直接電話で「セリ」を入れていたが、現在の日計りとは意味が違っているので迷惑であり今一度再考を。
http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20090416.pdf


第十八話 次節、目先なら誰でも瞬間的に解るが仕掛けのタイミングが重要

今日はネットでの売買、大変便利な時代ではあるが反面トラブルも多発していると聞き、昔の場立(手振り)が懐かしくも思うがこれも時代の流れか。

昔から場立に蔵が建ったためしなしの言い伝えがあるが、場立の人は自社からの指令にて売買する。株数、枚数、仕手筋の動きが一番解るのが場立の人達であり、目先が解り過ぎ大儲けし大成したとの話しは私の長い相場人生で聞いた事がない。

あまりにも目先の動き情報が解り過ぎる為か、現在の日計り売買に似ているのではないか、杞憂を感じているが取り越し苦労とならなければ幸いだが。
http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20090618.pdf

第十九話 押し戻りまで取ろうとするのは素人の遊び

過去相場師と今日迄語り言い伝えられた人物、父秋豊も同様だが、

押し戻りは絶好の買い増し・売り増しのチャンスと、虎視眈々と狙ってきたと父に教えられ指導され、目先にこだわるなと教えられた。

相場には必ずや押し戻りがあり、それが次回売買のエネルギーとなり騰落の原動力となる罫線観測はこのエネルギーの「力」の均衡を見破り示唆するのが罫線である。

ネットの普及で手数料も安く簡単に自宅で売買ができ投資家自体が目先の利益に左右され小さく固まったように見えるが思い過しか。


第二十三話 損でも手数料が入る甘言に乗るな

ネット売買の普及で手数料も安く手軽に売買が出来る結果一日中ネットに張り付き五〜六回も売買していると聞く。しかし手数料を合計すると結構高い手数料を支払っているのではないか。

一時的に儲かることもあるが、危惧しているのは一度目先張りに手を染めると中々大勢張り、大相場には戻れないのが通例である。


第二十五話 相場は隠れた材料を知る事が肝要

渋沢栄一氏が株式会社を立案し資本拡大に寄与した事は周知の通りである。明治維新後資本家は地主、先祖代々現物株券で長期的に値上がり配当を目的とし子孫に財産を引き渡し継ぐ事に貢献したが時代は変わった。今日の投資家の大半は騰落値幅の鞘が目的で目先の利益に走っている。

何れの目的でも罫線観測は表に出ていない隠れた材料を発見し、掘り起こして看破し便乗するのが罫線観測の法則、法示であることを認識する。

第三十話 出動は最良の型と動く銘柄を選ぶ

相場は売り買いの二通りだが株式は上場銘柄が数千、その中から数銘柄を選択するのは至難の業であり迷いも生じる。現物なら大勢的に長期間に亘って観測も出来るが資金に余裕がない投資家は中々出来ることではない。ましてや今日ネットで日計り売買が大半で一喜一憂しているが、平均株価、為替、業種別で選択し波動のある銘柄を抜粋し時々の花形株数銘柄選び出し罫線観測を進める。
http://www.zubakabu80.com/sisan_history/20091217.pdf



21. 中川隆[-5517] koaQ7Jey 2018年3月06日 17:19:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

売買タイミングは P&F のシグナルで判断するのがベスト(順張りになる)

ポイント & フィギュア _ 最強チャート
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/561.html

逆張りがダメな理由


暴落過程では、高値覚えで素人が買い向かってそのまま肥やしになるケースが多い。

ITバブルでもそうだったし、先のバブルでもそうだったと聞く。

高値でつかんでしまうケースより、暴落過程で飲み込まれる人が多いんだとか。


「暴落が起こるなんて誰にも分からない」なんていうけど、分かる人にはわかっている。ITバブルの頃、私にはそれが分からなかったが、分かってる人はいて、でも聞く気のない大勢の素人が夢中になって反論してたのを覚えている。

バブルなんてのは相対論で、先のバブルほど景気よくない、株価が低いといってもそれはバブルを否定する理由にはならない。

あれほどの最悪の状況からここまで持ち上げるのに、バブル化してやっとたどり着いたという見方もできる。 それほどに日本経済は傷んでいるんじゃないかと言う気はする。


______________

27 :山師さん:2010/10/20(水) 22:59:37 ID:D5vSQP2I

逆張りは高勝率低リワードレシオになる為うけがよく日本株プロディーラーも逆張り派が多い。

順張りは低勝率高リワードレシオの為、精神的にかなり負担は大きい。

しかし過去の相場でバックテストを繰り返すとほぼ間違いなく順張りの方がリターンが大きい。


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1 :山師さん:2010/09/27(月) 16:29:38 ID:C6sTf3Xv

100万を10億、100億にしたなどとメディアを通じて語る日本の”カリスマトレーダー”達は皆、逆張り(リバウンド)で儲けたと言う。

実際、逆張りをやってみるとどうだろうか?

下げ止まってしばらくしてから上昇に転じた時に買うのであれば危険性は低いが、急落している場面で株価やテクニカル指標だけで買うと、必ず大きい含み損を抱えませんか?

それは大口が大量に処分している時に個人が「安い」と勘違いして買わされているからです。

業者や大口にとって、一斉に処分したい時に買い支える存在がいないと困ります。

それを解決するために逆張り派のカリスマトレーダーを次々よ作り出すのです。

本当に上手い人は順張りでやっていますよ・・・

株価やテクニカルではなく、日数や地合を見ましょう。

実際の相場は「玄人のベテラン投資家は値段より日柄を大切にする」の格言通りなのです。

2 :山師さん:2010/09/27(月) 16:44:15 ID:nSB2+bXq

逆張りはダメだって。

だいたい失敗する。

ああいうカリスマの輩はああいうデタラメいって個人投資家をかく乱させる方法を取っているらしいよ

信じたら痛い目にあう。

オレや仲間も大損した。

3 :山師さん:2010/09/27(月) 16:44:52 ID:mtNi7euq

海外のウィザードたちはほとんどトレンドフォローだよね。


6 :山師さん:2010/09/27(月) 16:53:37 ID:nSB2+bXq

基本が順張りですよ

順張りで間違いなし

順張りで損する人なんか見たことないです

11 :山師さん:2010/09/27(月) 19:34:53 ID:zTkM7dji

特に初心者は順張りのほうが良いよ

何故か分からないが初心者ほど逆張りにこだわる人が多い気がする

こんな事言っても聞く耳持たんだろうが

12 :山師さん:2010/09/27(月) 19:48:36 ID:Js9SJxuy
>>11
ホント素人ほど逆をやりたがるよね

ヤケドすればいい

14 :山師さん:2010/09/27(月) 20:50:34 ID:C6sTf3Xv

「株は安く買って高く売るもの」 

「パニック的に投げ売られて暴落した時が絶好の買いなんです・・」

「急落すればそこから下は限定的」


といったもっともらしい嘘に騙されているから。


実際はどこで底を打つのかなんてわからないからしばらく様子見をしなければならないのに、「下げたら買い」といった謳い文句に洗脳されている。

22 :山師さん:2010/09/28(火) 01:31:45 ID:aH/imFA2

順張りで損する奴は単に下手で欲張りなだけ

24 :山師さん:2010/09/28(火) 09:48:20 ID:2ZOaD/yE

実際、どこで底を打つのかは分からないのだから反転し始めてから買えばリスクが低いのに。

逆張りにメリットがあるとしたら底値で拾える可能性があることぐらいじゃ?

35 :山師さん:2010/09/28(火) 15:23:20 ID:I5XWySWb

初心者に限って言えば順張りから始めるべき

逆張りは一発で退場になるリスクが多い

37 :山師さん:2010/09/28(火) 16:03:49 ID:2ZOaD/yE

逆張りにメリットがあるとしたら底値で拾える可能性があるということだけのはず。

たったそれだけのために大きい含み損を抱えるリスクを取るのは割に合わないというのが俺の意見。

底値を拾うためにギャンブルをしたいというのであればそれは個人の自由。

頭と尻尾は取りに行くべきではないのが原則のはずだけどね。


39 :山師さん:2010/09/28(火) 17:18:14 ID:2ZOaD/yE

逆張り派はどっちかというとせっかちな性格の人がよくやるのかもね。

結局、待ちきれずに買うわけでしょ。

あるいは少しでも安く買いたいという意識が強いとか。

値が下がることよりも値が上がることの方に恐怖心があるということなのかな。

ただ、あえて言うけど、中途半端な水準で逆張りやると大きい含み損を抱える確率が滅茶苦茶高いのは断言できる。

そのまま持っていれば結果的に買ったラインより上に行くことも多いけど、含み損の額が大きいと精神的ダメージが大きくて冷静に判断できないし胃も痛くなる。

結局、変なラインで損切りしたりする。

そういう理由からも含み損は極力抱えないように入れる順張りは安全だと思う。


40 :名刺は切らしておりまして:2010/09/28(火) 17:44:06 ID:tb9SabHt

下げ相場には個別にしろ225先物にしろかならず大口の売り方がいるから連中の買戻しが入りそうなつまり個人の大量投げ売りが出るときに目をつぶって買い捲ると短期で大もうけできるが上げ相場は馬鹿になって買うと儲かる

43 :山師さん:2010/09/28(火) 19:18:18 ID:2ZOaD/yE

逆張りやるときは当然、底値圏だと思って買いを入れてるんだけどね。

だけど結果的にはまだまだ買う水準ではなかったということが多い。

買ったラインを大きく下回るリスクは天井圏で順張りしなければ逆張りの方が高い。

45 :山師さん:2010/09/28(火) 21:22:17 ID:2ZOaD/yE

結局、逆張りは底狙いなわけだけど、大口がいつまでも売る相場になると以前は通用したやり方が通用しなくなりやすいですね。

逆張りはそういう相場の変化に対応するのが難しい欠点もあるように思う。

対応できる人はやればいいけど、とても人に薦められる手法とは思えないんです。


22. 中川隆[-5515] koaQ7Jey 2018年3月06日 19:05:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

一歩を踏み出すことで、資本主義で生き残る武器が手に入る 2014年11月23日


アベノミクスは円安と株高を実現した。しかし「一般庶民とは関係ない」と言われている。それは本当だろうか。

そもそも、普通の日本人はドル預金もできず、株式も買えないようになっているのだろうか。いや、誰でもドルを手に入れることはできるし、株式を買うこともできる。

銀行口座を作るのと同じくらいの労力で証券口座は簡単に作れるし、今は証券口座を作れば、ドル預金の機能くらいはそこに付いている。

つまり、アベノミクスで円安・株高が予測できた人は、誰でもそれに乗っかることができた。

アベノミクスが成功するかどうかは未知数だったのは間違いない。たとえば、全資金をドルと株式に賭けるというのは、2013年初頭の時点でも冒険だったかもしれない。

しかし、それでも資産の3分の1だけを株式に回すとか、ドル預金するという手はあった。ドル預金なら、FXと違ってギャンブルでも何でもない。80円の円高が「極度の円高」であると分かっていれば、むしろ2012年の時点でドル預金にするのは堅実でもあった。


それは乗れば自動的に上がるエスカレーターだった

アベノミクスは、株式とドルを持っている人間には大きな恩恵をもたらしてくれた。

安倍政権は、基本的に円安・株高を志向する素晴らしい内閣であり、しかも民主党政権と違って、実行力もあるので、投資家は「取りっぱぐれ」の恐れが少ない。

だから、基本的にドルと株式を「買い持ち」しておけばいいという単純な話だったのである。

幸いにして、民主党政権は非常に無能だったので、株式は低迷していた。アベノミクスでは、そこから踏み上げたわけだから、その効果も劇的だった。

2012年12月に自民党が復活したとき、円安も株高もすでに始まっていたが、ここで莫大な利益を得たのは実は日本人ではなかった。外国人だった。

3年にも及ぶ無能な民主党政権がやっと終わる可能性があるのだから、日本がそこから回復すると考えたのは、当の日本人ではなく、外国人の投資家だったのである。

だから、自分の国の話なのに、ぼーっとしている日本人を尻目に外国人投資家は、2012年11月から「賭け」に出て、大きなリターンを手に入れた。

その後も、日本人のほとんどは株式も買わず、ドル資産も持たないで「様子を見る」ようなことをしているので、とうとう何の恩恵も受けないまま今日まで来ている。

多くの日本人は、乗れば自動的に上がるエスカレーターを目の前にして、足を乗せるという一歩を踏み出さなかった。だから、さっさとエスカレーターに乗り込んだ外国人に遠く引き離されてしまった。
http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_23.html


投資主体別売買動向日本株
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-109.html
http://karauri.net/kaigaidoukou/

アダム・スミス2世の経済解説 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/


一般則として

外人投資家が買って、個人投資家が売っている → 株価は上昇中
外人投資家が売って、個人投資家が買っている → 株価は下降中

外国人が買って、日本人が売っていたら上昇トレンド

日本人が売りから買いに変わったらピーク

外国人が売って、日本人が買っていたら下降トレンド

日本人が買いから売りに変わったらボトム


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今は外人が大量に売り続け、日本のアホ投資家が売りから買いに変わっているので
非常に危ない状況ですね


23. 中川隆[-5515] koaQ7Jey 2018年3月06日 19:51:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

歴史は繰り返す _ 何度騙してもまだ騙せる日本人

>日本株はブラックマンデーの急落翌日に2037円高となり、半年後の1988年4月には急落前の水準を回復していました。
>さらに日銀が1989年5月まで利上げを躊躇していたため(まだ米国の利下げ要請を守っていたため)猛烈なバブルとなり、日経平均も1989年の大納会に38915円の史上最高値となりました。


1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。

 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。

 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。

 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。

 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。

 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。

 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。

 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。

 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。

 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。


ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。

 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。

 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。

 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。

 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。

 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。

 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。

 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。

 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。

 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html


その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。

バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


さて、奴らは言います。

「我に通貨発行権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうが関係ない」

日銀が奴らの出先機関だと書いたら反論がありますた。
日本銀行の株の55%は財務省が保有しているから日銀は日本政府の持ち物であって、奴らの手先とは言えないでしょうというご指摘ですた。

確かにまぁ法律上の話はそういう話になります。

しかし、いろいろと歴史を見れば、そんなものは単なるカモフラージュの理屈付けなのが分かると言うものです。

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。


澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田さんのお父さんは何をやっていた人でしょうか。

澄田ライ四郎という方です。

第二次世界大戦中、満州の軍司令官ですた。
実はお父さん、ライ四郎さんの代から澄田さんはフランスとべったりな関係ですた。ライ四郎さんも元はフランス陸軍大学で学びんだフランス駐在武官だったのですた。その後、日本陸軍で出世して満州での軍司令官になったのですた。

『蟻の兵隊』という映画をご存じでしょうか。
http://www.arinoheitai.com/index.html

この映画は、満州で戦っていた大勢の日本兵が置き去りにされた悲劇を描いたものですた。日本兵を大勢、満州に置き去りにして一人ライ四郎は日本に逃げ帰った。残された日本兵の多くが死んだ。北斗の拳のケンシロウさんも真っ青の大量虐殺拳の使い手、それがライ四郎さんですた。

実はライ四郎さんは、戦争前からすでにフランスロス茶イルドキチガイ男爵さんの手下だったのですた。戦後は戦争犯罪人として裁かれると思いきやGHQは無罪放免。
満州の軍司令だった人間です。普通は絞首刑でしょう。

誰でも知っていることですが、日本はその当時、中国で麻薬を売っていますた。
その麻薬、アヘンの生産地は東南アジア地方のフランス領の国ベトナム、ラオス、カンボジア。
もちろんフランス領ですた。

フランス領、東南アジアでアヘンを栽培し、中国で売っていた。
麻薬の生産、管理していたのはフランスの軍産企業ドレフェ須、今は穀物商社としての方が有名でしょうか。ADM(アーチャド駄ニエルミッドランド)=ドレフェ須です。

もちろんカーギルとならぶロス茶イルドキチガイ男爵の巨大穀物商社です。
ドレフェ須から仕入れて、中国で売りさばく。
その利益たるや膨大なものですた。

何度も書いているのですが、戦争というのは兵器産業と、麻薬産業のヤラセ金儲け祭りです。

澄田ライ四郎は、ロス茶イルドキチガイ男爵の手下。
ドレフェ須社の社員。
日本兵なんて置き去りにしようがなんだろうが、会社に忠誠を誓っていたのですから、そんなものは関係なかったのですた。

そして、ライ四郎さんの息子も立派にロス茶イルドさんの命令を実行しバブルを弾けさせた。
焼け野原に残された大量の日本人は死んでいった。ロス茶イルドキチガイ男爵の忠実な部下なのだから、日本人が凍死家になって死んでいこうがなんだろうが関係ないのですた。
満州に日本兵を置き去りにして大量に凍死させたお父上と奇しくもやっていることは同じだったのですた。

息子の澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

誰でも調べれば分かることです。
この地球は、キチガイが支配している。
法律などあってないようなものなのです。
法律など誰が作ろうが関係ない。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-date-20091012.html


日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行(BIS)理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。

このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html

2012年4月18日 (水)
バブルを叩きつぶした三重野康元日銀総裁が逝去されました。


三重野氏は平成の経済を叩き壊した人です。4万円近かった日経平均を何と1万5000円を割り込むところまで暴落させました。この人のせいで自殺に追い込まれた人もたくさんいたことでしょう。


訃報:三重野康さん88歳=元日銀総裁
毎日新聞 2012年04月18日 15時00分(最終更新 04月18日 15時53分)


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」とも称された三重野康(みえの・やすし)元日銀総裁が15日、心不全のため死去した。88歳。


 バブル経済退治のため、金融引き締めを果敢に進め「平成の鬼平」と持ち上げられていますね。

 ちょっと長いですが、紺谷典子著/平成経済20年史から、この人がしたことがどんなことだったのかわかるところを抜粋転載します。


 米国の中央銀行総裁に当たるグリーンスパンFRB議長が、名議長と言われたのは、ソフト・ランディングに成功したからである。平成8年(1996)12月の「根拠なき熱狂」という彼の言葉は有名だ。「根拠なき熱狂で膨らんだ株価は、いつ破裂してもおかしくない」と発言し、加熱していた市場の鎮静化に成功した。膨らんだ風船から空気を抜いて、破裂のリスクを小さくしたのである。その間に、実体経済が追い付いて、風船の中身が埋まれば、さらにリスクは小さくなる。

 株価と地価のバブルは、それが継続している間は、大きな問題は生じない。価格の上昇が実体経済を改善し、それがまた価格を上げるという好循環を生じえる。

 バブルが問題なのは、それがやがて破裂し、すぐには回復できない大きな痛手を経済に与えるからである。株価や地価の下落は、消費や投資を冷え込ませ、実態を悪化させるだけでなく、将来不安を生む。不安が下落を呼び、それがさらに不安を高める悪循環に変わるのだ。

 悪循環を生じさせないためには、可能な限り迅速な手当てが必要だ。時間がたてばたつほど、加速度的に負の連鎖が広がるからである。早ければ早いほど、傷は小さく、後始末のコストも低くてすむ。

 バブル破裂後、日本でしばしば用いられたのが、「山高ければ谷深し」という相場の表現だ。日本経済が大きな傷を受けたのは、バブルが異常に大きかったので、落ち込みも深くなった、という意味である。

 しかし、そうではない。異常だったのはむしろ谷の方なのだ。谷があまりにも深くえぐられたので、それだけ山が高く見えただけなのである。

 バブル破裂後の深刻な経済悪化を、「バブルの報い」「大きすぎたバブルの当然の帰結」とする見方は、かなり一般的だ。しかし、大きな痛手は、そのままバブルの大きさの証明にはならない。政策次第で、谷の深さ、破裂の傷はいかようにも変わるからである。

 日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策の失敗である。バブル破裂が明白になってからも、「正常化」だとして放置し、対策を取らなかっただけでなく、下落をさらに加速させる誤った政策を取ったからである。しかも、誤りは幾度も繰り返された。

 「山高ければ谷深し」との見方は、こうした政策当局の誤りを隠蔽し、その責任を国民に転嫁するものでしかない。

 日本の政策当局の、最も重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。ソフト・ランディングを図るべきバブルを、叩きつぶしたことである。日本経済が墜落したのは、政策当局が突然ガソリンを抜いたからである。

 株価と地価の暴落を謀った日銀の犯罪

 驚くべきことだが、三重野康日銀総裁は、「日本の株価と地価を半分に下落させる」と宣言し、実行した。株価と地価を暴落させれば何が起きるか、今や素人でも知っていよう。

 しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。日本経済の安定を目指すべき金融政策の責任者が、株価と地価を意図的に暴落させ、日本経済を崩壊へと導いたのである。

 日銀の“最大”の失敗は、低金利を続け、バブルを生じさせたことではない。急激な金利上昇によって、意図的にバブルを破裂させたことである。破裂してからもなお金利を上げ続け、回復不能なまでに株価と地価を暴落させたのだ。単なる政策の遅れ、失策ではない。意図的、意識的な逆噴射だったのである。

 ルーブル合意後、2年以上にわたって続けてきた2・5%の政策金利を、日銀がようやく引き上げたのは、平成元年(1989)5月末のことだ。ちなみに、2・5%の金利は、当時、「超低金利」と言われていた。その後まさか超・超低金利である、ゼロ金利時代が来るとはだれも思わなかったであろう。

 日銀は10月、12月とさらに金利を上げ続けた。平成2年(1990)正月からの株価下落は、その効果の現れと思われた。ふつうの国のふつうの政策当局なら、その効果を見極めるところだが、日銀はそうはしなかった。

 3度の利上げにもかかわらず、年末まで株価が上昇し続けたことを日銀は苦々しく思っていたのかもしれない。としがあけ、ようやく下がり始めた株価は、日銀にとって、慎重に見守るべき対象ではなく、叩き潰すチャンスと見えたのだろう。

 株価がすでに2割近く下落していた平成2年(1990)3月、日銀は一気に1%という大幅な利上げを行い、8月にも0・75%の利上げを断行した。

 15か月という短い期間に2・5%から6%へ、金利は3・5%も引き上げられた。通常でも、これだけ急激な金利の引き上げは、市場の調整能力を上回る。まして、バブルは膨らみきった風船のようなものである。

 風が吹いただけでも破裂しかねない、パンパンに膨らんだ風船に、大鉈を振り下ろしたのである。風船は破裂し、空を切った鉈は、実体経済に深いひびを入れた。底割れになるのは時間の問題だった。三重野総裁の辞書に、ソフト・ランディングという言葉はなかったのだ。

 平成元年(1989)末、4万円近かった株価は、翌平成2年(1990)明けから、”順調に“下がり続け、3月の利上げで3万円を切った。3か月足らずで、4分の3を切ったわけである。しかし、まだ半分ではない。8月の利上げで追い打ちをかけ、2万円まで下落させるのに、“大成功”。株価はようやく半分になり、三重野総裁の目標は達成されたのである。

 50%の暴落にも、日銀は、一向にたじろがなかった。目標の達成をより確実にするためか、6%の政策金利は、平成3年に入っても引き下げられることはなかった。そのころには、地価や不動産価格の下落が明らかになっていたにもかかわらず、である。

 ようやく金利が引き下げられたのは、平成3年(1991)7月、株価の暴落が始まってから、すでに1年半が経過していた。しかし、時すでに遅く、利下げをしても株価下落は止まらなかった。

 平成4年(1992)8月、株価はついに1万5000円を割り、1万4309円という底値を記録した。なんと63%強の大暴落だった。繰り返すが、この暴落は、日銀によって意図的にもたらされたものである。世界史に残る暴挙、狂気の沙汰というべきだろう。

 しかし、誤っていたのは日銀だけではない。日銀の暴走をとがめる声は、大きくならなかった。バブル破裂後、日本政府がようやく景気対策を打ち出したのは、株価が1万4000円まで下がってからである。

株価暴落を「正常化」とする非常識

 ちなみに、平成20年、サブプライム・ローン問題が深刻化し、欧米の金融当局は対策に追われたが、最初に緊急対策に動いた時の、米国株価の暴落は10数%であった。

 欧米の当局は、日本の失敗に学んだからだ、との解説をよく聞いたが、必ずしも正しくない。昭和62年のブラックマンデーへの対応を見ただけでも、欧米の政策当局が、如何に株価暴落を敏感に、深刻に受け止めているかが分かる。

 当時はまだ信任だったグリーンスパンFRB議長が市場の信頼を獲得したのは、ブラックマンデーにおける、機敏な対応によってだとされている。

 三重野総裁とて、日本経済を破壊したかったわけではあるまい(そう思いたい)。バブル破裂を「正常化」としか思わず、それが、いかに経済を痛めるか、想像さえしなかった、日銀総裁の任にふさわしい識見と能力を持たない素人だった、ただそれだけのことである。

 それにしても「殿のご乱心」を阻止するものが、日銀内部にいなかったのだろうか。当時、日銀内部で、相対立する大激論があったという話は全く伝わっていない。専門家集団とされる日銀が三重野総裁と同じ考えであったとすれば、恐ろしい話だ。金融のコントロールタワーである日銀が、経済の素人集団ということになるからである。

 もし、当時の日銀が、バブルつぶしに走らず、ソフト・ランディングを目指していれば、「谷」は深くならず、その後の長い経済低迷も、金融危機も生じなかったに違いない。

 しかし、その三重野総裁を「平成の鬼平」ともてはやす評論家、マスコミがいた。鬼平は、TVドラマにもなった人気小説の主人公で、火つけ盗賊改めの役人だ。三重野総裁をバブルの火消しになぞらえたわけである。

 さらには、その後、三重野総裁が「世界のベストバンカー賞」を授与されたことも書いておくべきだろう。バブルを鎮静した公労を称えての受賞と報じられたが、その後の日本の状況を知った世界は、その評価を変えていよう。

 いや、もしかしたら、「あの生意気な日本をよくぞ叩き潰してくれたね、よくやった!!」賞であったのかもしれないが・・・・・。

 このバブル崩壊で、ソロモンブラザーズが大儲けをしましたね。ソロモン・ブラザース証券に莫大に儲けさせた三重野総裁へのご褒美が「世界のベストバンカー賞」だったのではないでしょうか。


 三重野氏のプロフィール(ウィキペディア)
東京大学法学部政治学科を卒業後、1947年10月に日本銀行入行。採用試験場では、当時の採用部長(のち総裁)であった佐々木直が助け舟を出してくれた。松本支店長、総務部長、営業局長、理事を経て、1984年12月に澄田智総裁の下で副総裁に就任。澄田が元大蔵省事務次官で、天下り組ということもあって、この頃から日銀プロパーの三重野が、同行の実質的な最高実力者として長らく同行の金融政策決定に絶大な影響力を揮うことになった。


 澄田智氏は日銀総裁を退任した後、仏投資銀行ラザール・フレール顧問に就任です。この投資銀行のために働いた売国奴だったと推測されます。この人の後を継いで総裁になったのが三重野氏。三重野氏はソロモン・ブラザーズのために働いた人なのでしょう。ソロモンへ天下ってませんが、あまりに露骨過ぎて出来なかったのではないかと思いますが。

 それから、バブルを崩壊させたのは日銀だけではありませんでした。総量規制を行った大蔵省もでした。株価のバブル破裂後の平成2年4月、大蔵省は、金利上昇と株価下落で、十分地価は抑制されていたのに、さまざまな地価抑制策を実行しました。

 ちょうど今、日銀が円を刷らずむしろ減らしてデフレ円高経済にして、財務省が海外支援三昧と消費税増税を図っているという、日銀と財務省が手に手を取って日本国民からお金を吸い取って、大企業に集約し外資様へご奉仕しようとしていることとかぶりますね。これも日本人を殺しての外資様にご奉仕で、過去からずーっと続けられていることのようですね。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-8ccc.html


最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載


10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました(リンク)。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”←リンク)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます(参照:17664、リンク)。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985


24. 中川隆[-5514] koaQ7Jey 2018年3月06日 19:58:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

毎日、売買をやっていると何時か必ず大暴落に引っかかって すべてを失う

38 :山師さん:2010/10/09(土) 14:03:17 ID:EvRp2zOd

証券会社の人が書いた本では、

225先物取引では、半年でメンツががらり変わるって書いてあったな。

まあ、それが即専業の寿命ではないだろうけど・・・

きびしいね。


5 :山師さん:2010/08/12(木) 18:28:28 ID:XbDRNjv9

専業だと通常はだいたい半年ぐらいしか持たないよ

494 : 山師さん 2016/09/04(日) 22:01:25.76 ID:x9KK2yAk

株投資、商品先物など 10人中 生き残れるのは1人だそうだ
業者が言ってた


500 : 山師さん 2016/09/04(日) 22:43:22.03 ID:dropg1tV

マネックス証券の人の話によると、225先物の個人プレイヤーは半年で9割が入れ替わるそうだ
オプションはもう少し長持ちするとか


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筧千佐子被告の投資 株・不動産から先物・FXまで負け生活保護 2015年06月13日


青酸保険金事件の筧千佐子被告は8億円もの遺産と保険金をすべて投資で失っていました。

どうやればこんな大金を負けるのか、不思議に思われている。


騙して得た金全て失う

青酸化合物事件の筧(かけひ)千佐子容疑者は、交際した8人の男性の遺産や保険金を全て、株式投資などの投資で失っていました。

千佐子容疑者は2009年まで交際していた大阪府の末広利明さんから投資資金として、数十回に渡り4千万円を借りていました。


2005年ごろには借りた金を3倍に増やして返していたが、次第に返済が滞るようにり、最後は催促されても返済しなくなっていました。

最初は相手を信用させる為に多く返済して、より多額の資金を借りていたとみられている。

千佐子容疑者は10人以上の男性と交際・結婚を繰り返し、合計8億円超の遺産と保険金を得ていました。

警察の取調べに対して「大金を稼いで周囲を見返したかった」と述べています。

交際相手に公正証書まで作らせて自分に遺産が渡るようにしていた。

千佐子容疑者は最初の夫と共に小さな会社を経営していたが、失敗して金銭的にかなりの苦労をして、楽をして大金を得たいという願望を持ったと思われる。


千佐子容疑者は先物取引、株取引、FX取引をしていたとみられ、銀行など金融機関の口座を10口座以上管理していた。

投資に失敗して遺産と保険金は全て失い、生活保護を受けていました。

逮捕時には口座に100万円程度しかなく、しかも知人から1000万円以上の借金をしていた。

それでもFXなどの投資をしては負けて、新たな交際相手を探していました。


千佐子、転落の足跡

筧千佐子はどうして8億円もの金を投資で失ったのだろうか?

投資が下手だったと一言で片付ける事も出来ますが、何らかの原因じみた事が浮かび上がってきます。

千佐子がやっていたとこれまで報道されたのは、不動産投資、株、先物、FXの4つで逮捕前には先物とFXを主にやっていたようです。

この流れから、投資で破産する人の典型的なパターンが読み取れる。

ある程度の資産があって投資を始める人は、最初は不動産投資、株か投資信託を始めるでしょう。

不動産投資や投資信託は短期間に大きく儲けるというよりは、長期的に保有して利益を得るような投資法です。

株式は投資するのにある程度の資金が必要で、金持ちの投資と言える。

ところがこれらの投資で損失を出してしまうと、元々短期間で大きな利潤を狙うものでは無い為に、取り返すのが不可能になります。

投資で負けた人が次に考えるのは、レバレッジを効かせた投資で短期間に負けを取り返す事です。

レバレッジはテコの事で、レバレッジ10倍なら100万円の資金で1000万円の投資をする事ができます。

分かりやすく言うと所持金の10倍の金額を証券会社などから借金して投資する事になります。

レバレッジを効かせた投資に勝てば、前に負けた分を残った小額の資金で取り戻せると考えるのです。

レバレッジが効く先物取引とFXは当たれば大きいものの、負ける人の方が勝つ人より数倍多い投資です。

全ての投資はそうなのですが、負けを取り返そうと熱くなった人は必ず負けます。

土地→株→先物→FXの順にハイリスク投資になり、投資家の典型的な転落コースなのです。

そしてFXは小額で投資できるのも売りで、数千円から投資して大きく増やす事も理論上は可能です。

言うまでも無く、大きく増やせる投資ほどハイリスクであり、負ける確率が高まっていきます。

こうして最後は小額をFXで投資しながら、借金を重ねていたと見られます。

資産を持っていた投資家が破産する過程で、もう絶対に取り戻せないと分かっているのに、いつまでも小額投資を続ける事があります。

一種の麻痺症状みたいなもので、自分の意思では止める事ができなくなっています。

ネット上の掲示板やSNSなどを見ると数百万、数千万を失う人がゴロゴロ居ますが、皆このような転落コースを辿るのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/33564240.html


また、最近の投資家は個別の銘柄を分析し、投資先を探すという事をしなくなってきているようで、多くは225先物などへシフトしている様です。割合的には、個人の株式投資の45%が先物だそうで、確かに個別の情報をとる必要はありませんし、判断は比較的楽だと感じるのかも知れませんが、ちょっとやり方を間違えば非常に危険な取引であり、多くは相場の餌食ということになってしまいそうな気がしてなりません。

 まず、先物というのは、全てが限月までの取引であり、それ以上の単純な持ち越しは出来ません。資金配分を間違えば、レバレッジが高いために、目先の瞬間的な押し目で売らされることもあり、何とも難しい取引なのです。ギャンブルとしては非常に優秀な商品ではありますが、これを投資と思っては必ず間違いが起こると考えておくべきで、そもそも先物とは、現物株の下落に対するヘッジとして利用すべきであり、これをメインとすべきではないかと思います。

 ところで、本当に225の予測は個別株の予測よりも簡単でしょうか?確かに、突然の増資の発表がある訳ではありませんし、日々のニュースを見ていると、結構動きが分かりそうな気がします。しかし、多くの投資家が11月の頭の転換点を読めていないのです。ということは、分かるつもりで居るというだけであり、本当に分かって行動している人は多くはないということになるでしょう。

 また、個別は買いに来ている勢力などを調べたり、その会社を徹底的に調べたりすることにより、先のことが予想しやすいのですが、225ともなると世界の情勢全てを予測しなくてはなりませんので、この予想はそう簡単なものではないということになります。個別の情報を手にしにくい個人は、どうしても225の方が分かりやすいと感じたりするのかも知れませんが、それはそれで非常に難しいことであると考えるべきで、安易に先物の世界に入るべきではないと考えます。

 ただ、どうしても簡単に見えるのでしょうね・・・。こんな高いところで個人は2週連続の買い越しであり、上値はすっかり重くなりました。上昇するにも少しふるい落としが必要な雰囲気ですので、しばし辛い局面が続くかと思います。安いところを持っていれば、それ程悩む必要はないのですが、何せ1万円を超えて、やっと強気になってきたのですから、そうした方々にはしばし試練を味わってもらわなくてはならないといった感じでしょうか。

 私自身も相場の見通しは上と見ておりますし、おそらくはほとんどのアナリストの予想の上を行っているでしょう。おそらくは、どこよりも高く見ていると思いますが、大事なのはその到達点ではなく、そこまでのプロセスであります。また、その途中で起こりうる変化を見逃さないことも大事であると言えるでしょう。

 まだまだ試練は続くでしょう。しかし、先をしっかりと読めているならば、疑心暗鬼にもならずしっかりとした対応で行けるはずです。とりあえず、安易に先物に資金を投じ、失っていくのだけは避けて欲しいところですけどね・・・。

おそらく、目先楽しめたとしても、先物で財を築く人など居ないことでしょう。例え10連勝しようとも、1敗で全てが終わる事もあるのですからね・・・。

これは、株でも同じ事が言えますが、先物はその何倍もその可能性が高いのです。どうか、お気を付けくださいませ。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-950.html


危険なデリバティブの世界に引き込まれる個人投資家

多くの投資家は安い手数料と、証券会社や東証などの策略に嵌まり、無駄な売買を繰り返す様になり、結局は相場の世界から敗退し続けているのです。もはや個別株では勝てないと思い込み、個人の半分以上の資金はデリバティブに流れる始末です。個別銘柄ほど分かりやすく、リスクもはっきりしているものはないのですけどね。

先物を主体とした取引は、完全にギャンブルの世界であり、もはや投資ではありません。よって、ここに集まる人を投資家と呼ぶこと自体が間違いであろうとは思うのですが、手軽で、しかも利益率の良いいつでもやっているギャンブル場でありますから、これは多くの人を呼び込む事になるでしょう。

 何せパチンコや競馬などのギャンブルと違い、運営側の手数料が極端に安いので、相場さえ読めれば勝利できる可能性は非常に高いのです。おまけに、平日ならばいつでもやっている訳ですし、携帯電話一つでこっそり取引することだって可能なのです。また、勝てる可能性のある金額は人生を変える可能性のある額が、簡単に手に入る可能性が非常に高いのです。 

 ただ、その逆も然りであり、勝てる可能性があまりに高いため、有ってはならないほどの負けに至るケースも後を絶ちません。自制心を失い、職も失い、家族も失い、終いには命も失う人があまりに多いのです。こうなってくると、営業時間が決まっていて、負ける限度も知れているパチンコや競馬の方が、まだ健全であるような気がしてしまいます。

 と言いますのは、パチンコや競馬などのギャンブルと違い、投資という言葉に正当感を感じ、比較的まじめな性格な人がはまってしまうケースが多いのです。命まで失ってしまうタイプは、比較的まじめな方が多いのです。投資でちょっと増やそうと思っていただけなのに思わぬ損失。でも、諦めきれずに次々と下手を打ち続け、終いには取り返しの付かないほどのダメージを負ってしまうのです。 

 これは、株の信用取引でも起こる事なのに、それ以上のレバレッジのかかった先物取引となってきますと、それはそれは大変な利益も短期間に出来るのですが、その逆もまた然りであるのです。本来、大証のなすべき仕事は投資家保護であるべきで、投資家を危険に陥れる仕事をすべきではないのです。売り上げが欲しいのは分かりますが、あまりに危険な世界に個人投資家を先導するようなやり方は、到底納得のいくものではありません。

 今や個人投資家の半分以上の資金は先物などのデリバティブ商品に流入しているそうですが、5年後10年後には、それを主体として活動した個人の9割9分以上の人は生き残っていないでしょう。途中で危険性に気づき、自制心を持って取引できれば、もしかすると生き残れるかも知れませんが、ほとんどの場合は生き残れないでしょう。

 株の先行きは予想しやすくとも、225の先行きを予想するのは本当に難しいのです!225の方が簡単だと思う人は、間違いなく努力が足りません。努力すればするほどに、個別の方が予想が簡単であると分かるはずです。見た目の手軽さと、レバレッジの高さに惚れてしまえば、5年後にあなたはこの世界に居ることはほぼ出来ないでしょう。 

 一時のリスク回避などに先物を利用するのは悪くないと思いますが、基本的には個人が手を出すようなものではありません。もし、どうしても先物をやりたいという事であれば、最低限用意すべきものがあるのです。とにかく、こんなもので窮地に陥るようなことのないようにして行くべきでしょう。

http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-966.html


相場では、株も、為替も、商品も、みんな同じであるのですが、必ず不測の事態というものが起こるのです。

いやいや、私はロスカットの注文を入れているから大丈夫!

なんて話も聞きますが、そういう人は相場の本当の恐ろしさを知らないだけです。

 相場と言うものは、大きな事件事故が起こった後、完全な売り気配となり値段が付かなくなる可能性があるのです。例えロスカットの注文を入れていても、二日も三日も値段が付かないという事もあるのです。滅多にあることではないのですが、毎日毎日病気のように売買をしていれば、そうした事態に遭う可能性は必然的に高まるということになります。

悲惨な末路をたどった投資家の話をしておきましょう。株で必勝法を見つけたと錯覚した彼は、巨額の投資を実行し、ものすごい利益を手にしました。当然の如く彼は仕事を辞め、株の世界に没頭します。しかし、ある日予想外の動きが起こり、全ては水の泡に、そして、何を買っても上手く行かないという状態に陥り、既に仕事にも復帰できない彼は、絶望にうちひしがれ、ついには自殺してしまいました。

 まあ、もっと悲惨な話があるのですが、悲惨すぎて・・・。彼の不幸は、相場の怖さを知る前に大儲けしてしまった事、必勝法を見つけたと勘違いしてしまった事、この二つが大きく影響しているのですが、普段の行いが良ければここまで行く前にどこかで踏みとどまれたかも知れません。残念な事ではありますが、欲が大きすぎたのでしょうね。勝利するためには相応の欲というものも必要であるとも言えるでしょう。 

 誰が何と言おうとも、明日のことは誰にも分かりません。しかし、多くの投資家が明日も普通にやってくると勘違いをし、考えられないほどのレバレッジをかけて投資活動をしています。一時は大成功する事もあるでしょう。しかし、結局は100連勝したって1敗で全てを失うケースがほとんどであります。特に、毎日売買をひっきりなしに続けている人は、休み休み投資活動をしている人の何倍もの確率で悲劇に見舞われるのです。
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/blog-entry-960.html


25. 中川隆[-5509] koaQ7Jey 2018年3月07日 08:18:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。

言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・

そんな状況を総じて”暴落”というのです。


仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。

そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、又日経39000円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。


ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。


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暴落時に空売れると思っている人間が多いよね。

S安貼り付きに売りで並ぶつもりなのだろうか。

本格的な下げか、押し目か判断してから参加するとか言っている人間は一番ダメだな。 暴落の一番オイシイ所を逃すばかりか、押し目だった場合、大底で空売るハメになる。

または「まだ早い、ただの押し目だ」と言い続けて売り遅れ涙目になるのがオチ。

暴落始まったら損切りしたくてもできない。 売れないから。

今現在、株トレードにおいて自分が勝ち組だと思ってるやつも大半はやがて自分も負け組であることを実感する時が来る。 有名なアナリストも株相場はトランプのババ抜きみたいなものといっているくらいだから利益確定してさっさと勝ち逃げするのが賢明


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ビルに飛行機がつっこんだ。


東証は臨時に値幅制限を半分に。当然のようにS安連発。
自分の持ち株はマーケットメークだったので、1日で確か20%ぐらい下げた。

当時はまだ優良企業であると信じられていた某ソニー。
自分も期待しながらわずか200株だけだけど買ってました。

糞決算発表。確かその翌日は比例配分すらできないような大幅な売りを浴びてS安。その次の日も比例配分のS安。 一応国際優良株と言われ馬鹿でかい規模、こんな株が2日連続でS安っていう衝撃はあまりにもでかかった。


一番すごかったのはメガバンの売られっぷりだけどね。 100万ぐらいしてたのが1年もたたないうちに5万台まで売られた。

そのとき買っとけばよかったじゃんと言うかもしれないけど、とてもじゃないけど買える雰囲気じゃなかった。 某ドイツ証券の人が「東証を閉鎖せよ」っとまじで言ってるのw

自分はみずほ5万台で買ったのが自慢。だけど1株だけな。あのとき100株とか買えるような人がいたら天才か大ばか者のどっちかだな。


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90年バブルの方はブラックマンデー以降も2年くらいは好景気で株式相場も活況だった。逃げる気になれば逃げられた。もつとも当時は株と土地は長期的に下がることはないと思われていたから「逃げる」と言う感覚がなかった。

ITバブルの方は本当にバブル。一気にはじけた。あれは逃げるのが難しかった。
それでも全銘柄が急落したわけではない。逆張りでオールドエコノミーといわれたセクターに投資した人(バフェットもその一人)はむしろ儲けた。

87年に起こった、ブラックマンデー・ショック直前に、持ち株全部処分してノーポジを自慢してた香具師もいたが、その後の相場にはしっかり乗り遅れた。

現在のような、13年の長きにわたる下げ相場だと、弱気になるのも無理からぬことではある。

弱気筋も、売った持ち株が更に上伸していくさまを何度も見せ付けられて徐々に強気に変わっていくのさ。

そして、誰もが強気を唱えるようになるとき・・・

「桐一葉 落ちて天下の 秋を知る」 ようになる。


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1) ブラックマンデー


全銘柄売り気配で始まり何時までも寄りつかず、当時の気配値表示の無い株価ボードが真っ黒に見えたことからブラックマンデーと言われる所以である。

売って逃げたくても逃げられない、売れても大きな損失となる、この世の終わりを迎えるような恐怖が全世界を覆いつくす。

翌日の大きなリバウンドを期待して寄り付きを全力買いする連中がその後のバブル崩壊相場で樹海逝きとなった。


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破局はいきなり、その日の取引が開始された直後にやってきた。 売買の声が上がり始めて30分後、クライスラー、ゼネラルエレクトリック、インターナショナルスタンダードオイルの株5万株が大口投資家、機関投資家から1度に売られ、 関係者の体を凍りつかせる価格が表示された。

つい数ヶ月前の夏、強気相場の中でも燦然たる輝きをAT&T ピーク時には310ドルをつけた優良株が204ドルという、胸の悪くなるような急落を見せ、 USスチールは190.180.さらに下値へと直滑降を続けた。
110ドルで取引されていたRCAも26ドル以上では買いの入らない状態である。

動転した1部のブローカーが顧客の株を不必要に売りたて、これが値下がりに弾みをつけた。

たれもが浮き足立ち冷静な判断力を失っていた。投資家の一人が奇声を発し凶刃のように証取フロアから走り出していくのを他の投資家、は呆然と見送るばかりだった。

必死で声を張り死に物狂いで何かを訴える無秩序の群れ、狩られる者の怯え、うつろな表情を帯びた多くの顔

ーーそこは追い詰められた者たちの世界だった。ーー

そしてほどなく、株式時価総額の減価分が明らかになった。150億ドルにも上る全米投資家の資産が瞬時のうちに消えた。 この直撃を受けて命を絶つ者、血を流すものが続出し始めている。

勤め先の倒産を知って心臓発作に見舞われるもの
絶望してホテルの窓から身を投げるもの
室内の窓を目張りし、瓦斯栓を開くもの、服毒するもの拳銃で頭を撃ち抜くものー

無残な死が世相を一層暗くした。 とどまることのない暴落の津波がアメリカの株価総額の3分の1以上を消滅させた。

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ブラックマンデーは米国のNY発だからね、翌日の東京市場で、値が付いてたのは、帝石他数銘柄だけだった記憶が。 それ以外は全てストップ安。

90年初からの日本のバブル崩壊による暴落は、引けでは値は付けながらも、ダッチロールの様な日々の下げと上げを繰り返しながら全体がどんどん下げていった。

感じで言えば、 ブラックマンデーは井戸の中を真っ逆さまに落ちた感じ。 日本のバブル崩壊の暴落は、底なし沼に嵌って、もがきながらズブズブと急速に沈んで行く感じ、とでも・・・・


ブラックマンデーの時は、寄りからほとんど全てが総売り気配で始まって、その後帝石他いくつかが値をつけたが、 それ以外の全ての銘柄は、3時の引けまで売り気配・ストップ安の状態でその当日は終わってた

翌日の引け値は、前日の下げ幅ほどは戻さず、その日以降も、上げと下げを繰り返しながら、調整にはかなりの日を費やしたんだよ、日本市場でもね。 ブラックマンデー前の高値を抜くには、東京市場でもかなりの日数を要したんだよ。


ブラックマンデーがあったから、その後の上昇相場があった。

あのとき投げなかった人、 買い向かった人は、 みな大儲けしたんです。
それが「学習効果」といわれ、 その後の調整を難なくこなし、ついにバブルへ。

「学習効果」という呪文がなければ、あそこまで調子に乗らないで済んだかも知れません。


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バブルの崩壊は、ブラマンのように一気に下がるんじゃなくて、ジリジリ下がるんだよ。 上げ相場で下がったら買うのがクセになってる奴が買うからね。

ブラックマンデーは日本株は絶好の押し目を作りこの日買った人が1日で大儲け。

この儲けを羨やんだ人たちがワレもワレもと株を買うきっかけになりその後バブル上昇の最後のきっかけを作った。

その結果バブル崩壊でも押し目と思っては買い、押し目と思っては買い

そして、下がって買い、下がって買いの奴が一気に投げたらブラマン=セリクラ=買うべき日となるのさ


2004年5月を思い出すな。確か、


 月:暴落
 火:暴落
 水:リバウンド
 木:様子見
 金:様子見 
 月:大暴落 → あのときは俺ここで振り落とされた
 火:超絶リバウンド→6月にかけて大きく上げ


あのときは火曜のGDP発表で大反転したっけな。

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2) 80年代バブル


平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと1000円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年12月上旬、同社は、現物買いの先物売り(3月限)の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか?思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年1月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット(株を一定価格で売る権利)を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月11日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に「日本株売りファンド」を販売します。(簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。)

これで、準備完了です。

1月16日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年1月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月26日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5%も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人)は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

「なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。」
そんな印象でした。

ソロモンと同社から「日本株売りファンド」を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆
http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon

その昔、日本は国民総出でバブルに踊った時代がありますたね。

バブルを起こして潰す。 ロスチャイルドの詐欺手口の最たるものですた。

バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。


その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。

最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。


最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。 澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。

借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。


バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。 その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。 それを二束三文で奴らが買い叩く。 昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。 そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。

澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロスチャイルド・フランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。

ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

”単なる信用売り”のポジションとは別に”裁定取引(アービトラージ)”による売り誘導・売り仕掛けというのはあるんですよ。 現物と先物との裁定、株式と国債との裁定、株式と商品相場との裁定・・・・

こういう裁定取引による利益の確保は、目的を持って売り仕掛けをする事によってあえて暴落を仕掛ける・呼び込む・・・そういう手法もあるんです。

89年の日経の39000円からの暴落の発端は、このソロモン証券による裁定取引による暴落が引き金になりましたね。

87年米国発のブラックマンデーで日本の東京市場も暴落したとき、証券会社の株ボードは、ほとんどが売り気配で値が付いていませんでしたね。 それはそれで、一種壮観な情景でしたね。 一部の人は、今日は仕事にならないと言って、株ボードの前で記念写真を撮ったりしましたよ。

一部、ほんの数銘柄だけが値を付けたと記憶してます。
一番最初に値を付けたのが、「帝國石油」でしたね(笑


私自身は、89年12月の39000円弱に登り詰める過程での数週間で、「何かおかしいなぁ」と、クイックの端末を見ていてそう思ってました。 そうですね、日経平均株価と先物だけが上昇して行くんですが、個々の銘柄はそれほど上昇して行かず、むしろ下げてる銘柄が多かったですから。

原因といえば、買い過ぎた事による株価の自己崩壊という事なのでしょうが・・・

まあ。直接の原因といえば、当時の日銀三重野総裁による”短期金利の高め誘導”による、株価を冷やす金利政策だったと思いますが


私がファンドマネジャーとして会社から運用を任されていた資金については、1989年12月の39000円弱の最高値をつけ行く過程で、 これまで経験した事もない妙な相場に変質してるのを、自分の肌で日々感じてました。

だから、3月の決算を待たずに1989年の年末までに運用のポジションを90%キャッシュにしました。
それでも残り10%の株式で、年明けからの暴落でかなりの評価損を被りました。

会社が投資顧問に委託運用してたファンド部分については、そのかなりの部分が以前株式の組み入れ比率が高かった為に、暫くはファンドを閉じる事も叶わず、我社と投資顧問との間でその運用の責任を巡って、険悪な関係になってしまったもんです。

出入りしてた証券会社(外資系)の担当者は、顧客に大損害を与えたという理由で、半年後にその証券会社を解雇されました。当時は運用のプロ中のプロとも思えた担当者で、でもその本人の過信から損害の傷を大きくしてしまったのです。

私の知ってるファンドマネジャーの何人かも相場の世界から追いやられましたし、多くの証券マン、運用担当者がその職を解かれました。 ああいう場合って、直接の担当者ばっかが責任を問われ・取らされ無謀な運用利回りを命じた上層部は全然責任を取らなかったんですよね。

私もそういう嫌な経験を体験した方々の中の一人です。 だから、その経験を皆様に教訓として生かして欲しいと少しはお役に立てればと、自分の経験をここに書いたという訳です。 本当に、ある意味で”張りのある仕事”でもあり、又”苦い経験をさせられた仕事”でもありました。

大切な事は、自分だけを信じて、横並びの相場観を持たない事です。 損きりの勇気ある撤退の覚悟をいつも持ち続ける事です。 相場で戦うという事は、常に孤独であり、時には他人と意見の衝突も覚悟の精神を持たなければ後々自分が後悔させられるだけです。


ヘーゲルのアウフヘーベンじゃありませんが、相場におけるクラッシュ・暴落というのは、同じ様でいて決して同じではありません。 同じに暴落といっても、過去の暴落とは姿を変えて現われます。
 
   「暴落はいつも違った装いで現われる。でもその実体はいつも変らない」

投資尺度から大きく外れたら、いづれは必ず投資尺度に合った正常な状態にまで相場は調整して行く・・・・・相場の方が実体に合わせるような自立調整をする」


あのバブルに繋がる「内需拡大策」「円高政策」のベースになったのは澄田総裁の前任24代総裁前川氏が退任後政府への諮問資料として提出した所謂「前川レポート」です。 前川春夫氏がまとめた膨大な「前川レポート」が、あの株価押し上げのベースになったのです。

そして、澄田氏の後任の26代総裁三重野氏による短期金利の高め誘導、何度もの公定歩合の引き上げ、資金の総量規制が徐々に市場に効いて来て、それがバブル崩壊後の長い不況をもたらしたのです。

三重野氏は、「バブル退治の鬼平」として当時の多くの庶民から喝采を受け当時はその手腕も高く評価されていたのです。 当然ですね。多くの庶民にとっては不動産の気の遠くなる様な高騰によって自分の持ち家の夢も奪われていたのですから。 その彼等の絶大な支持が三重野氏の金融引き締め政策を後押したのです。
当時は”バブルの崩壊”自体も、バブルに取り残された多くの庶民によって、絶大な支持を受たのです。


郵貯の利率が7〜8%になってるという事は、 公定歩合の何度もの切り上げ、短期金利の高め誘導政策が日銀によって実行されてるという事に他ならないから、そういう時期には、日経株価も 株から債券 へのシフトが進んでいて つまり日経平均株価も全体的に上げの最終局面、或いは下降局面にすでに入りつつあるという事を意味します。

だから、そういう局面では「指をくわえてみてる」だけの方が投資姿勢の態度としては賢明なのかもしれませんね。 私なら、それ程の金利が高くなった時点で、確定利回りの債券運用に、預貯金運用に運用のポートフォリオのシフトを考えますね。

ちなみに、過去のバブル破裂直前の10年物定額貯金、5年利付き債券の利率は年率で7〜8%程度の高金利でした。 個人年金の利回りも、最高の年率5..5%程度でしたから。


信用の金利が高いといっても、現在はあの楽天でも3〜4%程度ですからね。
株式銘柄によっては、株式の配当利回りが信用借入金利より高い銘柄は結構ありますからね。 (勿論、配当利回りの計算は、株価が一定というのが条件ですが・・・・)

高金利局面での信用借入による株式運用というのは本当にきついですよ。
10%近い借金をして、株式運用にリスクを張って、10%以上の収益を得る・・・・

常識から考えても、そういうのは至難の業なのは明白なんですが。


でも、そういう局面の真中にいると、そういう常識が働かないでやってしまうんですよね。それは、もう投資ではなく、はっきり言って投機、バクチでしかありませんね。

相場というものは非情な物で、”不景気の中から相場の上昇の端緒が生まれ”るのです。 公定歩合の引き下げ、0金利政策の継続等も全て不景気の中から生まれてくるのです。


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バブルの時は89年秋から日銀が利上げしたのに株式市場は総強気で無視して上げ続けた

11月にベルリンの壁が無くなり、平和の配当と言って買い上げ続けた
立て続けに利上げしてワリコー(長期割引債券)とかに行列ができた


90年1月から株価が原因不明の下落を始める。日本経済は絶好調の真っ盛り、なんの不安もないはずだった。


2月26日株価大暴落。

翌日の朝刊で見る株価欄は見事に▼のオンパレード、体感上はほとんどの銘柄がストップ安に見えた。

この頃のことを知らない人が増えたせいか最近は少し株価が下がっただけで暴落だ暴落だと大騒ぎをするが、バカバカしく思える。

政府の経済官僚は「今の株価は実体経済を反映していない」と文句をたれた。
(まったく同じせりふをITバブル崩壊暴落の時も聞いた。これを見ても政府の経済政策に全然進歩がないことが分かる)

しかし邱 永漢さんは「株価がこれだけの暴落をするということは未曾有の大不況がやってくる」と予言した。

それからぼくは政府の言うことよりも株式関係者の言うことを信用することにしている。
最初の暴落ではまだ余裕で見ていた投資家、特に信用トレーダーもダメージが効いてきて、やがて自殺者が出てくる。

当時インターネットはまだ普及してなかったがパソコン通信のPC−VANやniftyがあって、株式掲示板では盛んに情報交換がされていた。

バブルのさなか信用取引で大儲けしていた人も逃げ遅れて追証に追われて骨董類を売りに出したとの書き込みを見た。

大暴落の後は多少のリバウンドがあるが早晩株価は下げに入る。
初日の暴落はそれほどでなくてもその後がキツイのだ。

「株はまた上がるさ」と余裕をこいて買い向かった人はみんなやられてしまった。 この経験からぼくは予想外の急落ではとにかく全部売ってしまうことにしている。


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「失われた10年」といっても96年は日経平均が22000円くらいまで回復していた。
ところがその一方TV番組では東海総研のM谷が「財政赤字で日本は破綻」とコメント続けマスコミも刺激的な論調になった。 で96年の初夏頃に国会で消費税上げ、健保引き上げとか可決。

その頃「国民負担10兆円増」と言われた。当然、株価はその頃天井をうった。

97年年明けから怒涛の株安、円安で「日本売り」という言葉が誕生。
勿論、理由は市場の景気腰折れ懸念だが御用評論家、政治家は「大丈夫」と繰り返す。

97年秋には拓銀、山一破綻。橋本首相は焦って財政措置法案は可決されるも即日廃止、減税を発表するが手遅れで「ジャパンプレミアム」 と邦銀は資金調達にも苦労した。

98年はもう「ビックバン」どころでない。 その頃からアホ評論家連中と日経新聞は(自らの過ちを認めず) 「銀行の不良債権が悪い。構造改革をしろ」と主張を開始した。

96年は「不良債権世界一」にもかかわらず「GDP伸び率先進国一位」という事実に口を閉ざして。(現在も不良債権だらけの中国を礼賛しているが)


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3) ITバブル


80年代のバブルの時は全国の地価が上がったが今回は大都市の一等地だけ。
また、当時は地方の中小企業まで金回りが良かったが、今回は東京本社の大企業が 景気が良いだけ。資産インフレを心配するよりデフレを完全に脱却する方が先。


90年の時はPER60倍 2000年の時は一部だけ超過熱


ITバブルん時は古河電工あたりは3500円くらいに暴騰してたっけ。
俺は昔勤めてた経験有って、社員持株会に入ってた事が有り、千株だけ持ってた。

いつの間にか7〜8倍に暴騰してたんだが。その後、あっという間に1/10くらいになったな


実際はあっという間に下がったわけではない。逃げ場がいくらでもあった。
ただ、当時はまた上がるはずだと信じていたから損きりできなかっただけ。


俺、ITバブルの盛衰を体験しているけど、株がどんどん騰がるものだから、乗り遅れないように買い焦る。

で株価が騰がるだろ。 さらに乗り遅れた人が買い焦るという構図・・・
バブルを作り出すのは人々の熱狂。


相場の転換点は後から分かるもので、だいたいは下げても調整でまた騰がるだろうと考えている。そのときはね。 でも成長性だけで無理に買い上げられた株価は維持できるものではなく、やがて下落相場に突入して、信用の追証で売りが売りを呼ぶ展開になる。


なぜかバブルになると国営企業の株が売り出されるんだよな。
まるで売り出したいがためにバブルにしてるようだ。


当時も掲示板とかあちこち見てたけど、高値で上手く売り抜けたりとか下げ相場で売り転換とか、巧みにできたのは一部の経験者でしたね。
長期でもデイトレでも、相場の転換点を見誤ると失敗するんだと実感。
特に信用全開の方は結構あぼ〜んしてたぞ。。。

俺はすっ高値は回避したけど、下げたとこでつかんで、そこからさらに沈んでった。 最終的には(といっても数年たって)ある程度戻して、とんとんくらいか。


でもITバブルってそんな昔の話かな。

ソニーとか京セラが分割するというだけでS高連発して正気じゃなかった。

ソフトバンクとか光通信は明らかに異常だったけど。
あのころはヤフーが1株1億円だったりしたな。

ITバブル時には人気銘柄はあがってたけど、自分が保有してたオールドエコノミー銘柄は下げ基調で100円を切ってきたりして株に幻滅し、値チェックをしなくなったころだったと思います。

ITバブル時にはニューエコノミーとかいわれた一部が高騰した一方で素材関連等ではバブル後最安値をこの時期に更新しつづけた銘柄も多かったように記憶しています。今は全体的にあがっていますね。


ソフトバンク見たいな奴だと、まず脱出不可能だろうが、出遅れ株なら下げても底は知れてる。

やばい銘柄つーと、ソフトバンクに代表されるIT系とかIPOだろうね。
相場が悪くなれば真っ先に売られる。


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ITバブル組33歳だけと

98年から200万で始め当時の一株40万ちょっとのSBを4枚買い その後の基地外上昇も孫に崇拝しきっていたため難なく持ち越し

00年2月時点では一時8000万まで資金が増えました

その後の下落局面では、リウンドと言えるほどのリバはなく気づいた時には三ヶ月ほどで、資産十分の一(800万)にまで落ち込んだ

今から思えばその時点でも十分利がのっていて、逃げられたがトレンドを見誤り、さすがに高値を見ていたことと、孫信者であった為にその後も放置してしまった

気がつけは゛02年12月で資金を150万まで減らしてしまっていた

ITバブルでの教訓は 「儲けの一部は物に変えろ」 これに尽きます

実はその後、運良く03年4月からの再度市場の流れ(SB関係)に乗ることが出来、今現在7500万まで資金を戻すことに成功しました

さすがに今回は上昇過程で3000万ほどは物(車三台、隣接した土地、結婚費用、家の改装)に変えました
それと前回で懲りているので、年末に全ての株を利益確定し(ほとんどSB関係)負け犬銘柄ドコモを一点買いしてみました

前回の経験上これ以上はSB関係銘柄は絶対に持つことは出来ません
この判断が吉と出るか凶と出るかは分かりませんが、、、


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当時、崩壊が実際の崩壊が起こる前、確か00年の末ごろに大き目の押し目が来たんだよ。 オレは焦って、半分を現金化した。この利益がオレの利益だよ。

オレが焦った理由はあまりにもNETが高くなりすぎていること、まだ伸びる可能性があるし、おそらくそうだと思うが、充分にそれまでの利益確定を我慢してたから、まず、確定したわけです。

そのとき、オレは証券会社に電話して“○○と××を半分成り行きで売ってくれ”って言ったんだよ。携帯でその日に前日の押し目からさらに下がってるのを確認したからなんだけれど、その担当者はいわば、知人みたいな人なんだけれど

“今売ったら、買いもどせなくなるかもしれないよ・・今はまたStop,買い気配に張り付いてる”

って言われたのを覚えてる。でも、売った。

その後はまたそれから30-40%程度の上昇はあったんだよ。
でも、その後、01年の年明けに強烈な押し目が来た。終わったと思った。

理由は


@当時の東証の時価総額がバブル時の8割に達していたこと、

どう考えてもあの異常なというか、世界中が日本の未来にとてつもない成功を予想していた時代、また日本人もそれを信じていた時代とほぼ同じ時価総額がつくわけがない。


ASBの時価総額がトヨタに迫っていた。

これもSBがいかに日本のNETに金鉱を掘り当てていたとしても、まだ不確定要素が多すぎる企業の株価としては例え、幻想代込みとしても許容範囲を超えている。 と思ったわけです。この時点の押し目で日本のNETバブルはピークアウトがかなり明確に感じられました。でも、まだ上がったんだよ。


ではなぜ、その後も伸びたか。

これはオレは自分の思い込みではないと信じているんだけれど、NASDAQのせいなんですわw。

NETバブル自体は日本単体でも、つまり、アメリカと日本のNET普及にあまり差が無かったとしても起こっていたでしょう。 でも、実際はそうではなく、好景気かつNetが爆発的に成長を始めたアメリカの影響を強く受けたために、日本のNetバブルは上昇率はもちろん、その後のNetの普及に合わせてもう少し時間をかけて
成長すべきところが一気に急上昇をしたわけですが・・

そのスピードと規模に恐れをなし、一旦ピークアウトしたはずのNET関連株は、その後、まだ続いたNASDAQの急騰に無理に引きずられる形でさらに一段高のピークを形成しました。

ボクが見始めた頃のナス指数は2000近辺でしたが急騰に次ぐ急騰で、これは僕の自慢になるけれど、3500を越えたあたりから、ナスは5000を叩くんじゃないか・・と漠然と考えていました。

その後はほぼ同時期にナスの下げ転換、光の重田の飛ばし、CSKの理由は忘れたなんかの悪材料で一気に下げに転じました。

で、ここからが勝負の時だったのです。

僕は急落の初期には押し目買いが入って、もう少し戻したら売ろうとか余裕を持ってました。

でも、押し目買いは殆ど入らなかったのです。 始めに充分に利益を確定しているという慢心があったわけですが・・

それはまだいい、かなり下げてくるとそれまでの高値を知っているだけに下がることを充分予想しながら、めんどくさくなって放置したわけでw

そのために明らかに下げ基調を確認してからでも取れたであろう利益を吹きとばしてしまいました。ゆえに以前の確定分の利益とほぼ同額の利益を取れるチャンスを逃しました。

でも、僕はまだいいほうで、それは比較的早い段階でNET関連を買っていたこと、一部確定をしていたからですが・・

逆にその急上昇につられて、比較的遅くにNETに買いを入れ始めた人達はそれでも急上昇する相場で利益が出るので、ポジションを精一杯膨らませて、直後に下げに転じたわけで・・売ろうにも売れずに悲惨なことになってました。

僕にとってNETバブルの教訓は 下げに転じたと確信したら、それまでのポジションや経緯は関係ない、すぐに売れ。(ここが一番勇気がいる所です。当たり前に聞こえますがw)

できれば、空売りも入れればいい、僕もそうですが仕事などで ずっと見れない人はベアファンドにぶち込め。買いだけでは判断を誤らせるもとになる。

など感じました。長々と書いてしまいました。 たいした教訓ではないのですが、自分の読みに理由があるのなら、疑心は捨てて、即行動に移す勇気が崩壊から逃げるために必要充分な条件と考えます。


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一旦逃げるのは割とできるのよ。問題はせっかく逃げたのにまた反騰があったり、材料が出たり、政府が打ち消したりすると単なる押し目の長いのかもしれないって、戻っちゃうことなんだなあ。

最高値を見ているから、すっげえ割安に見えるし、全力で行きたくなるのよ。 最高値まで戻らなくても大儲けなんだから。それでやられる。


ただ覚えておいて欲しいのは、バブルの一番高いときって、 利益も上がるから経営状態はかなりいいんだよね。 PERがいいとかいっても、EPSが嵩上げされてて意味ないことも多い。

暴落直後くらいって、株価は下げてて、EPSは高いからPERは低めになるし、 前の高値を知ってるから、値ごろ感も出て手を出しやすくなるんだよね。


俺のITバブル経験だと


・PER高かったが、マトモな会社は成長率もすごかった。それで買い判断あり。  風向きが変わると「大幅増益予想→大幅下方修正」など出されると厳しかった。

・大きい調整なのか、下落相場へ入ったのかの判断は難しく、後になってわかるもの。 高値覚えで逆判断して損失パターンはあったね。

・リスク回避に分散は大切。ITバブル利益の一部で日本の電力株を買っておいたのが 俺を救いました。ちなみに、当時の掲示板に「電力株が割安では?」と書いたら
 「成長性がなく配当3-4%だけの株を何故買うのか?」とボコボコに叩かれたよ


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そうあの時は下がったときが買いチャンスと思い、大量買い。
さらに下がっても すぐ上がると思いホールド。

さらに下がって、戦争始まるし、ビルは攻撃されるし、ITバブルは急激だしということで、崩壊にはくれぐれも注意と損きりは早めに。


とりあえず調整が来て下がり始めたら最低でも1週間は続くから、下落初日に焦ってつかんではいけない。

5営業日ぐらい経ってから打診買いでちょうどいい。万一、下げ止まらなくても傷が小さくて済む。


米国株だが、ITバブルが終わった時一気に1/1000になった。
下げ始めたらあっという間で、かなり低い値で売りを掛けても買いが付かず逃げようが無かった。

種50万で始めて、500万くらい残ってたから儲けは出てたけど、一気に$200x1000が20セントx1000になったのは泣いたな。 直前に下げ始めた時に損切りしておけば良かったとつくずく思ったよ。


26. 中川隆[-5508] koaQ7Jey 2018年3月07日 08:51:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

今年は国債不足で国債を買えなくなった日銀が金融緩和を縮小、超円安になって日本株が大暴落する可能性がありますね:


日経平均のエリオット波動 2018年3月2日
http://jewri.org/post-2194/

225は図1(225CFD週足)のように、1月23日にプライマリー級のD波が終了し、09年のリーマン後安値を起点に続いていたサイクル級の上昇波動が終わったとカウントできる。

このようにカウントした場合、プライマリー級C波の終点付近で、サイクル級の上昇インパルスが0.618と0.382という黄金比率で分割できる。あくまで「C波の終点付近」であってぴったりではないが、インパルスとしては理想に近い比率関係を示現していると言っていいだろう。

図1 

また、図2のように、このサイクル級のインパルスは、B波が延長しているが、その場合@波とD波が大きさと時間という二つの面でほぼ等しくなると いう「波の均等性」のガイドライン(エリオット波動研究 148ページ参照)にも見事に適合している。

また、図示はしていないが、D波の中でも延長した副次波の(5)波の1波と5波が1.000対0.618という比率関係にあるなど非常に美しい。

さらに、@波とB波を結んだ線と、A波とC波を結んだ線がほぼ平行でありきれいなチャネルを形成しているようにも見える。

このようなことからも1月23日高値をもってサイクル級の上昇波動が終了したと見るのが妥当だというのが当研究所の見解である。

もちろんそうではない可能性を示唆する代替カウントも存在するが、それはこの見方が明らかに間違いだと確認できたときに改めて提示しようと思 う。

つまり、リーマン後安値から約9年間に渡って続いてきた上昇相場はもう終わってしまったということだ。

サイクル級の上昇波動が終わったのなら、次に来るのはサイクル級の修正波動ということになる。

9年間の上昇波動に対する修正波動だから、半年やそこらで終わるとは到底思えない。最近の下落を見て、大底をつけたとか滅多にない押し目だという声も聞かれるが、まだまだ修正の初期段階にしか見えない。

9年間の上昇に対する修正だから、2年から3年の時間を要すると考えていいのではないだろうか。

図2

修正の価格的ターゲットとしては、図3のように上昇率全体を1.000とした時のの0.382戻し地点である15000円付 近を一つの目安として提示したい。その地点は「the previous fourth wave of lesser degree」という「修正波の深さ」に関するガイドライン(エリオット波動研究 180ページ参照)にも適合する。
http://jewri.org/post-2194/


S氏の相場観 2018.03.02

今日も日経平均は安いですね。

私の思惑通りに安くなってきた訳ですが、それでも今日は買い場ではないと思っています。

何か、これまで考えてきたような相場とは、ちょっと違う相場になりそうな気がしているのです。

4月以降はとにかく怖いです。

何が有ってもおかしくありません。

殆どの相場で買いで取りに行く私ですが、この私でさえも、今後売るしかない相場がやってくる可能性があるのです。

つくづく毎回思うのは、やはり「個人が買ってくるとろくな相場にならない」という事です。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2740.html

S氏の相場観 2018.03.05

空売り比率が48.8%は史上最高を更新する数字となりましたが、一体どうしてここまで空売りが増えているのでしょうか。

40%越えでも上がらなくなる事が多いのに、48%なんて数字は異常としか言いようがありません。

確かに悪材料はありますし、とんでもなく酷い状態に至る可能性もあるのですが、それにしても流石に行き過ぎな数字だと思います。

現物とは言え、個人が買い越しに転じて来ておりますが、やはり個人が買ってくる相場はろくな事にならないですね。

外資も単なる売り越しなら良いのですが、何か確信的なものを掴んでいない限り、ここまで空売りは増やせないでしょう。

ここのところ下げ予測で来ておりますし、下げてもらって結構ではあるのですが、それにしても酷い状況であると思っているところです。

個人が買っていて、外資が売っているのですから、基本的には買いではないと思うのです。

主役が外資から個人に移り、基本的には外資の餌食ではないかと思うのですけどね・・・。

この50%近い空売りは、何か確信的なものがあるのかも知れない。

そんな風に考えて挑むべき相場だと思っているところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2741.html


S氏の相場観  2018.03.06

とにかく怖いのは、米利上げの影響です。

本来利上げを相場が織り込んで、経済さえ良ければ株はまた高くなるのですが、債券高が何年も続いたために、世界中でばら撒かれたマネーの多くが債券に流れ込んでおり、これが値下がりによって傷んでしまっているのです。

今は日本の決算期であり、この損失を補てんするために債権を売って、利益の出ている株を売って・・・という作業が行われており、これが円高や株安の原因の一つとなっているのですが、傷んでいるのは日本の機関投資家ばかりではありません。

米のヘッジファンドにしても、やはりこの債券安で相当傷んでいるところが出てきているのは確かです。

ここのところ異常なまでに空売り比率が高くなっているのは、こうした傷みがもたらす悲劇を先取りした動きとも取れます。

こうした空売りの多さは、これもまた恐らくヘッジファンドによる仕掛けでしょう。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2742.html

投資主体別売買動向日本株
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-109.html
http://karauri.net/kaigaidoukou/

アダム・スミス2世の経済解説 投資部門別売買状況
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/


一般則として

外人投資家が買って、個人投資家が売っている → 株価は上昇中
外人投資家が売って、個人投資家が買っている → 株価は下降中

外国人が買って、日本人が売っていたら上昇トレンド

日本人が売りから買いに変わったらピーク

外国人が売って、日本人が買っていたら下降トレンド

日本人が買いから売りに変わったらボトム


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2018年03月06日
日本の物価が安すぎる リーマン前と酷似し危険な状況

日本の物価がアメリカより安くなる分、毎年円高にならないとおかしい
無理に円安にしたら、後でまとめて円高になる
引用:アメリカ出張よもやま話 45 日米 消費者物価指数推移の違いhttp://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/30ecbe8294906dce483423d0bb7a1c094e553291.84.2.9.2.jpeg


日本の物価は主要国最低

日本の物価水準が主要国の中で並外れて低く、もはや先進国とはいえない水準になっています。

この状態はリーマンショック前の2007年と同じで、欧州のどの国も日本1.5倍以上という状況でした。

その後円高によって安すぎる日本の物価は調整されたが、2012年以降の『超円安』によってまた物価の乖離が起きている。


こうなった原因は日本と主要国の物価上昇率の差で、日本はアベノミクス以降でも年0.5%程度のインフレ率に留まっている。

欧米は年2%以上である事が多いので、ここではわかりやすく主要国インフレ率は2.5%、日本より2%高いと仮定しておきます。

すると毎年日本は主要国に比べて、年2%デフレが進行しているのと同じ状態で、アメリカやドイツから見て日本の物価は年2%下がります。


それでいて日本政府と日銀は円安誘導しているので、ついに日本と主要国の食品等の値段は1.5倍差になりました。

2000年年代中ごろにスイスではビッグマックが4,52$(500円)で、その他の欧米は400円くらい、日本では300円くらいでした。

2007年のドル円は1ドル120円台だったので、3割円高の1ドル90円前後で日本の物価は正しくなる計算です。


ビッグマックだけではなく、当時欧州では賃金が日本の2倍とか、水のボトルが500円とか、電車の初乗りが1000円など、欧米の物価は目を見張るほど高かった。

それを見て日本人は「日本はもうだめだ。”超円安”になって衰退するだろう」という特集を経済誌やテレビでやっていました。

それでどうなったかというと、承知のごとく1ドル70円台まで円高が進み、日本の安すぎた物価は強制的に高くなりました。


1ドル80円台が適正か

その後アベノミクスと黒田バズーカによって円安誘導し、また1ドル120円台の”超円安”にした結果、日本と主要国の物価が乖離してしまった。

現在アメリカや欧州のビッグマック価格は5ドル以上、日本は4ドル以下なので2割以上は円が安すぎる。

1ドル110円で物価が2割違ったのだから、適正な為替レートは1ドル80円台という事になります。


欧州でも物価が高いとされるパリでは、ランチは10ユーロ以上、コーヒーは2ユーロ、カフェオレは4ユーロもする。

缶コーヒーやコンビニコーヒーは無いようで、ミネラルウォーターも含めてドリンク類は高い。

パリのビッグマックは4.30ユーロなのでやはり500円以上、スタバのトールラテも500円以上なので日本より3割は高い。


労働者の賃金では欧州は最低賃金12ドル以上なのに対して日本は7ドルど問題外、これを為替で調整するには1ドル60円にならないといけない。

1ドル70円にいつかは成ると思いますが、それが1年後か20年後かは分かりません。

ただリーマンショック時には2007年に1ドル120円台だったのが、毎年10円下がって2011年に1ドル70円台になりました。


1985年のプラザ合意では1ドル260円だったのが、2年かけて1ドル120円になっています。

いずれの場合も日本の物価水準が並外れて安すぎ、為替レートによって強制的に調整されたと見る事ができます。

日米欧の正しい物価や賃金が同じ水準だとしたら、いつか必ず為替市場による調整が起きます。
http://www.thutmosev.com/archives/75195715.html

日本円が超円安になった理由
「アベノミクス」の正体
日本食潰す金融投機資本に貢ぐ 2013年5月17日付


安倍政府が発足して以後、「アベノミクス」と呼ばれる異次元の金融緩和や公共投資を中心とする政策が台頭し、急激な円安と株高の局面があらわれている。

昨年11月に民主党・野田政府が解散を表明した時点で8600円台だった日経平均株価は、半年たった今年5月中旬には1万5000円台まで急騰し、為替相場は1j=79円台だったものが102円台まで円安になるなど、世界的に見ても例がないほど大きな変動が起こっている。

海外投資家が時価総額のうち七割を占めている株式市場が熱狂し、さらに円安でトヨタをはじめとした輸出企業が過去最高益を上げるなど、金融緩和と為替マジックで金融資本や一部大企業がバブルに浸っている。

ところが一方で、燃油や穀物を中心に日本国内では生活必需品の価格が急騰し始めるなど、国民生活に深刻な影響が広がっている。「アベノミクス」でいったいなにが起きているのか、どうなっていくのかが重大な関心を集めている。


 
 バブルに群がる海外投資家

 この間、日経平均株価はリーマン・ショック以前と同レベルの価格まで急騰してきた。それほど好景気なわけでもなく、むしろ怒濤の首切りや製造業の海外移転を経て失業や貧困が全国的な範囲で広がり、生活実感としては悪化しているにもかかわらず、「日本株、年初から45%の上昇率」「1万5000円台回復」が叫ばれている。今後はさらに1万6000円台、1万7000円台まで上昇するとエコノミストたちが煽っている。

 しかし株式市場もよく見てみると、東証一部の約6割にあたる1000近くの銘柄が値下がりしている。株価が急騰している4割のなかでは円安効果の恩恵を受けた自動車産業や、ソニー、パナソニック、三菱電機といった企業が年初から倍近い株価をつけている。逆に株価が急落している企業としては不動産関係や、国内小売りのヤマダ電機、イオン、東芝などの企業群だ。

 東証の株式時価総額は昨年10月末には261兆円まで落ち込んでいたのが、今年4月末の段階では411兆円にまで膨れあがっている。わずか半年で150兆円がなだれ込んでいる。この半年の推移を見てみると、11月に14兆円増加し、12月には26兆円増加、1月に29兆円、2月に13兆円、3月に23兆円、4月には46兆円とすさまじい勢いで資金が流入しているのがわかる。

 このなかで投機の中心的なプレイヤーとして振る舞っているのが海外のヘッジファンドや投資家といわれ、時価総額の大半は国内資金ではなくこうした海外資金であることが明らかになっている。

サブプライム危機で行き場を失った膨大な余剰資金がヨーロッパを食い物にし、ギリシャ、スペインなど南欧諸国の国家破綻でボロもうけした後しばらくは中国や新興諸国のバブルに巣くっていたが、それも一段落ついて今度は「アベノミクス」バブルに大集結していることを反映している。


 世界3大投資家の一人であるジョージ・ソロスがわずか3カ月で970億円を稼いで

「黒田はガッツがある」

「緩やかに死に向かっていた日本市場の目が覚めた」

などと褒めちぎり、

「しかし円が雪崩のように下落する恐れがある」

などと発言する状況ができている。こうした抜け目ない守銭奴は、日本経済が低迷しているといわれた時期に底値で株式を買い取るなど仕込みを終え、現在のように素人が「株がもうかる」と思い始めるような段階には見切りをつけて売り抜けている。

カモにされるのはいつも決まって素人で、証券会社にそそのかされた年寄りや、中流世帯が巻き込まれて泣きを見ている。


 加熱する米国債の購入 日銀の金融緩和で


 国債市場は株式市場よりも規模が大きく、世界的には株式市場の3倍にもなるとされている。この間の円安で輸出企業は潤ったといわれているものの、円安そのものが国債暴落で、1j=80円の段階で例えば1万円の日本国債の価値がドルベースで換算すると125jだったのが、いまや1j=100円超えなので、その価値は100jと大幅に下落することになった。

 こんな日本国債を持っているよりは、ドル建ての米国債を購入した方が儲かるという判断が働いて、日銀が金融緩和すればするほど米国債買いが加熱して、海の向こうに資金が流れ出していくことになっている。

円建ての日本国債を売り払って円を調達し、その円を売り払ってドルを買って米国債を購入するのが流れになり、あるいは国債を売り払った資金で株式市場に投機する動きとなった。


 安倍政府、日銀による異次元の金融緩和は、米国債購入という形で吸い上げられ、あるいは国際金融資本の博打の源泉として食い物にされる仕組みになっている。

リーマン・ショック後に、米国ではFRBが気狂いじみた量的緩和を実行し、銀行群の損失処理にあたり、ヨーロッパではECBが負けず劣らずの量的緩和をやり、市場に資金を供給してきた。そうしたマネーに寄生し、バブルを渡り歩いてきたのがヘッジファンドで、熱狂した後に売り浴びせることは、過去に日本市場でも経験済みだ。


 円安でも拠点を戻さず 海外移転の大企業

 日本国内ではこの数年、大企業が円高を理由に海外移転を繰り返してきた。ところが円安になったからといって日本に拠点を戻すわけでもなく、多国籍企業のようになって出ていく。内部留保を散散貯め上げたうえで、そうした過剰な資本は国民生活の水準を引き上げるためには用いられず、より利潤の得られる後進諸国への資本輸出や進出へと向けられている。ベトナム、ミャンマーといった進出先のインフラ整備までODAで日本政府に肩代わりさせるのだから、国民の面倒は見ずにもっぱら寄生するだけの存在というほかない。

 その株式を保有しているのが米国をはじめとした海外の超富裕層や、錬金術に長けた金融資本で、人為的な円安、株高政策にせよ、TPPにせよ、日本の富を米国富裕層の個人資産に移し替えてくれる「アベノミクス」だからこそ大歓迎している。

 グローバリゼーションのもとで、かつてなく世界を股に掛けた投機が横行し、産業集約が進んでいる。金が溢れて投資先に困るほど、生産は社会化して富は増大している。ところがその金は一%にも満たない超富裕層が握りしめて離さないことから、九九%がますます貧困に追いやられ、モノが売れずに経済活動は停滞。金融が破綻すれば損失を国家に転嫁するというデタラメがまかり通っている。

 ヘッジファンドが食い荒らしている日本市場の姿と、その資金をせっせと提供している「アベノミクス」の存在が暴露されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/enyasukabudakanokagedekyuurakusurukokusai.html


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容(約5,000文字)もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる! 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策=東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781


詳細は

日本の物価はいくらなんでも安過ぎる(1ドル=50円 程度が適正価格)
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/126.html


27. 中川隆[-5507] koaQ7Jey 2018年3月07日 08:59:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

バブルが崩壊しても空売りをしてはいけない理由

暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。

言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・

そんな状況を総じて”暴落”というのです。


仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。

そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、又日経39000円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。


ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。


_________________

S氏の相場観 似て非なるもの 2017年11月14日 

相場全体に特に変わったことは有りませんね。

日経平均はやっと調整に入ってくれたようで、後はこの調整の終わりを見極めれば良いだけです。

その間に材料株が賑わうであろう事は既に予想済みで、仕込みも万全です。


今日も質問で「下落するのでは?」「空売りはどうですか?」というものがありましたし、未だ売りたい症候群が多く生息しているのが日本の株式市場であろうと思うところですが、今は売る事は考えない方が良いです。

いずれは売るしかない相場が来るかと思いますが、売るしかないところまで下げてから売っても間に合います。

売りは、相場が完全に壊れてからでも間に合うのです。

スケベ根性を出してすっ高値から売りたいとか考えるから大やけどをするのです。

確かに日経平均は、ここから買えと言われても怖いかも知れませんが、個別では買われていない銘柄が山ほどありますし、そういうものを見れば買う気も起きるのではないかと思うのですけどね・・・。

初心者程、日経平均だけで全体を把握しようと思うのかも知れませんが、大きな間違いだと思います。

今朝の日経新聞一面では「マネー膨張、踊らぬ経済」という事で、怖そうな話が特集で組まれておりましたが、完全な売り煽り記事であり、個人投資家の空売りを誘おうとしているのが見え見えです。

相場の主導権は外資が握っており、ここまで5兆円以上買い越ししている状態で、どうして相場が下落に転じるのか?

押し目は空売りを誘い込む罠でしかなく、この罠に毎度かかるのが個人投資家なのです。

昔は空売りは保証金を500万円以上積まないと出来ないし、取引経験もある程度積んでいないと口座も作れなかったのですが、今は30万円さえあれば、誰でも口座が作れますからね・・・。

やりようによっては有益な空売りですが、本当に難しいものであり、そう簡単に利益が出るものではないと知って欲しいです。

ちなみに、空売りは、買いの逆をすればよいと考えている時点でOUTです。


・買いは上昇で無限の利益につながるが、下落での損失は限定的

・売りは上昇で無限の損失を生むが、下落での利益は限定的


「買いは家まで売りは命まで」なんて相場格言もありますが、これだけ見ても、単純に反対のものではない事が分かると思います。

助言としては、やるならどちらか一方に特化して欲しいです。

これは似て非なるものであり、考え方が違うので、両方を上手くやろうと思っても上手く行くものではないのです。


ですから、売りなら売り、買いなら買い。

そんな風にして上級者となり、上級者の取引をしている内に、どうしても買いだけでは取れないと感じる場面や、売りだけでは取れないと感じる場面が来た時に、初めて反対の事をして見る。

これが正しいやり方だと思います。

世界のマネーが膨張し、株が上昇するという事はリーマンショックの直後に世界中で始まった金融緩和策から分かっていたことです。

ただ、その反応が思ったより後になって出て来ただけの事であり、何の不思議もない事なのです。

相場は既に未知の領域であり、何処まで行くかなんて予想が付きませんが、少なくとも売りに回るべき状況にはないです。

ここは買いで利益を求めて行く場面。

そう考えて頂いて良いと思うところです。

まあ、日経平均に関しましては、しばしお休みだろうと思います。

こうしてお休みしながら売りを誘い、エネルギーをためて再上昇。

それまでの間は材料株が乱舞する相場であり、今の最重要課題はこれを如何にして捉えるか。
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2017年11月06日 S氏の相場観 相場は壊れるまでは売るな


今日も日本株は高そうです。

米国株高に支えられ、どんどん値上がりしておりますね。

相変わらず個人投資家は売り姿勢であり、このまま売り続ければ、いつかは勝つと思いますが、勝つ前に死んでしまうのではないかと危惧しているところです。

過去に知り合いの、そこそこの大口投資家が居まして「この相場は異常だ!必ず下がる!」と言って売っていたのですが、カネを入れても入れても追証に追われ、1年後には全財産がなくなってしまいました。

結局最後は踏まれて終わったのですが、それからしばらくして相場は下落に転じ、その投資家が売った値段よりも大幅に下げました。

この投資家の考えは正しかったと言えるのですが、時期が読めなかったために敗退してしまったという訳です。

今の相場を見ていると、その時の事をよく思い出してしまうのですが、こんなことを見てきている事もあり「相場は壊れるまでは売るな」という格言を勝手に作って、心にしまっているのが私であります。

何度か書いてきている事ですが、相場は壊れてから売るのが美味しいのです。

多くの信用買いが溜まって、回転が利かなくなって、多くの投資家が含み損を抱え、にっちもさっちも行かなくなって、そこに売り浴びせられて投げが誘われる。

終いには追証で投げざるを得なくなる。

この段階まで来ると、売りが美味しいのです。

昔出会った売り屋の投資家は、もう本当にどうにもならない程に下がってから売ると言っていました。

すっ高値をあえて買いに行く投資家の逆をやるのですが、ここまで行くと野生の勘も必要な気がしますが、買いと違って売りの場合は強制的な部分がありますので、熱狂で買いに行っているのとはまた違うものであるのです。

ですから、にわか投資家が、上げは買いで取って、下げは売りで取ろうと安易に考えるのですが、背景にあるものは全く違うのです。

これが分からないで、安易に往復で取ろうなんて考えるのですから、それはもうやられて当然と言っても良いです。

中には上手くやる投資家もいるのでしょうけれども、多くは失敗します。

売りと買いの違いの真実を探れば探るほど、そういう行動は出来なくなると思うのですけどね。

ですから、買いなら買い、売りなら売りとして一刀で行動して行く方が良いのです。

まあ、ここからの相場は本当に未知の領域であり、何が起こるか分からない相場だと思います。

もう終わりと言えば、もう終わりであり、ここからだと言えばここからにもなる相場なのです。

まあ、個人が買っていないので、ここからの相場になる可能性の方が高そうな気はするのですけどね・・・。
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50/50  2017年10月05日 
明日は連休前の週末ですね。

誰に聞いても明日は株が下がると言いますし、私も下がるだろうとは思っています。

連休中に北朝鮮が暴れたら大変だとか、上げ続けて来たからとか、理由は履いて捨てる程にあります。

という訳でありますので、下げるなら売っておけば良い。

というのが素人の考えです。

私も9割下がると思っていますが、1割は下がらない可能性も残しています。

理由は簡単で、多くの人が下がると思っているからです。

どういう事かと言いますと、先に述べた「下がるなら売っておけば良い」ですが、これは持ち株を手放す事だけならば、それ程問題はないのです。

ところが、昔に比べて最近は信用取引が容易に行えるようになったので、個人投資家は安易に「空売り」を仕掛けて来るのです。

空売りとは、売った値段より安いところで買い戻すことによって利を得るのですから、当然下がれば利食いの買戻しが入ります。

ですから、皆が下がると思って空売りが大量に入ってきますと、実際に下げても買い戻しでブレーキがかかるために、余程下げの根拠となる悪材料でも追加されてこない限り、大幅には下げ難いのです。

「下げでも利益を取ろう。」

この考えが、下落にブレーキをかけるのですが、逆に好材料があったり、買い方の勢力が強まったりしますと、空売りは損失を被って上値で買い戻さなくてはならなくなるのです。

まあ、ここまでの事が今週末に起こるとは思っていないのですが、可能性は排除しておりません。

ですから、メンバーにも下がる予想だとしておりますが、一部利食いをお勧めしている程度です。

まあ、全体がどうであろうとも、個別で急騰する銘柄はあると思いますので、一部利食いと言ってもすべての持ち株に当てはまる話ではありませんけどね。

利益が出ている方は、ちょっと参考にして頂ければと思うところです。

とにかく、相場の世界というのは「100/0」ではないのです。

多くは「50/50」の戦いで、今日は「60/40」で上だな・・・とか、下だな・・・とか、そういうものであるのです。

ですから、この状態で上だ、下だという方がどうかしているのです。

そして、勝負を仕掛けるタイミングですが、これはもう「90/10」の大差で買いで取れると判断できた時です。

特に225はこういうタイミングでのみ推奨しておりますので、去年の負けは1度だけです。

勝率も大体90%で、10回やれば9回は勝てるかな?と言ったところです。

毎日勝負して居たら、私も「50/50」位の勝敗になるでしょう。

こんなものは毎日やるべきではなく、勝てる可能性が高いと思った時にだけやればいいのです。

我々は休めない機関投資家ではないのですから、休める強みを生かして利益を得て行って頂ければと思っています。

そうそう、休めない機関投資家でありますが、3月末と9月末の3日間だけは強制的に休まされることが多いです。

理由は決算のためですが、それで3月末と9月末の3日間は出来高が減少する事が多いのです。
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自民党勝利+消費税増税=株価下落?  10月04日 


肝心な相場の予測ですが、なんだかんだ言っても自民党政権は株価を意識しているし、これを持ち上げようとします。

ですから「自民党勝利+消費税増税=株価下落」とまでは安易に考えない事です。

しばらくは株価は上昇が正解でしょう。


溜まった空売りは踏まされて行くでしょうし、多くの個人が株を買う様になるまでは天井をつけたりはしないでしょう。

もしかすると、増税による下落を見込んだ空売りが増えれば、逆に踏み上げる事もあるかも知れません。

皆が買いだと思えば相場は騰がらなくなるのと一緒で、皆が売りだと思えば、相場は下がらくなるのです。

読みやすい材料ではありますが、単純には考えない事です。

あらゆるデータを総合的に判断して行動して行くのが大事だと思うところです。
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過去の記録と未来予想図  10月03日 

株価は史上最高値で、日本株もやや高くなっております。

日本の個人投資家は空売りに精を出しているのだから、あまり株は騰げないで頂きたいと思っているところですが、そうは問屋が卸さないでしょう。

個人がどんどん空売ってる?だったらどんどん買ってやろうじゃないか!これが外資の考えです。


「20000円が天井」


チャートを見ていると、もしかするとそんな風にも見えたのかも知れませんが、チャートでそんな答えを出したならば大間違いである事に気付かなくてはならないのです。

チャートなんてものは、過去の記録であり、未来予想図ではないのです。

そんなもので未来は占えない。

まあ、多少参考にする事はありますけどね・・・。

特に225が20000円で天井なんて判断は、絶対に出てきません。

ここは重そうだな・・・位であり、売りの根拠までは行きません。

結果、225は軽く20000円を突破し、今尚上昇を続け20500円も見えるところまで来ました。
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流れにしっかりと乗る  10月02日 

日本の未来はそれ程明るくはなさそうです。

そうなりますと、株価が心配になる訳ですが、目先はまあ良いでしょう。

米は利上げを続けて行くでしょうし、日本は利上げをすることが当分は無理だからです。

少なくとも数年は無理でしょう。

北朝鮮と戦争になるとか、余程大きなイベントがない限りは、10年以上続いてもおかしくないと思っている位です。

特に安倍政権が継続すれば「消費税増税」が待っていますから、日本経済は立ち直れないし、インフレになる訳がないのです。

ですから、利上げは当分できないのです。

増税を凍結し、更には減税などの消費喚起策を実行出来るならば、情勢は変わりますけどね・・・。

まあ、当分は無理でしょうし、考えなくても良いような気はします。

ただ、とにかく米は利上げなので、金利差拡大で円安にはなります。

農産品貿易自由化とか、国内産業を痛めつける政策ばかりなので、円安にでもならないと、日本の農業は壊滅してしまう可能性もありますので、円安は農業にとって唯一の救いとなるのだろうと思うのですが、とにかく多くの消費者は苦しくなるばかりです。

まあとにかく、当分は円安傾向でありますので、当分は株高という事で良いと思います。

また、世界のEV化の流れはもはや川を通り越して海の域であります。

ですから、この流れには逆らわず、しっかりと乗って行くべきだと考えているところです。


海流の流れに乗って船を進めれば、より多くの利益を手にすることが出来るでしょう。

空売り大好きの日本の個人投資家は、相変わらず売りを仕掛けておりますが、これは流れに逆らって船を進めている状態ですので、非常に効率が悪いです。

それでも利益が出ればいいのですが、恐らくは敗退して行く事になろうかと思うところです。

売り越しだった外資も買い越しに転じておりますし、本当に目も当てられない様な悲惨な結果になりかねないと危惧しているところです。
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株に必要な要素  09月29日 

FX取引における信用倍率の規制が強化されそうですね。

これまでの倍率は25倍でありましたが、今後は10倍という事で、大分普通になりそうです。

まあ、株は3倍ですので、それに比べればまだまだ高いとも言えますが、為替の値動きを考えますと、もはやFXに魅力はないだろうなと思うところですし、これでFX市場は完全に衰退産業という事になるでしょう。

今までは無謀な個人の取引が為替市場に影響を与えたりしておりましたが、今後はそういう事も聞かなくなるのだろうと思っているところです。

しかしまあ、数年前まで200倍とか、もの凄い取引であり、よくもこんな取引を許していたなと思いますね。

これに魅了されたギャンブラーたちが、次々と散財して行ったものですが、そんな光景も見られなくなるという事でしょう。

数あるFXの書籍もあまり売れなくなるでしょうし、勧誘サイトも終わり、取引業者も衰退でしょうね・・・。

そして、その金がどこへ流れるのか?

ギャンブル性を求めればビットコインでしょうけれども、最後は規制でがんじ絡めで衰退すると思いますが、それまでの間に儲けようと割り切るならば、ありなのかも知れませんね。

まともに運用したいと望んだ人の多くは株式市場に来ると見ておりますが、こうしたギャンブル好き投資家は、おそらく空売りもへっちゃらで、相場が天井と見るや平気で空売りを仕掛けて来ることでしょう。

FXで培ったつもりのテクニカル運用で勝てると思っているかも知れませんが、そこまで株は甘くないし、多くは爆死するのではないかなと思うところです。

普通に儲かる投資をして行けば良いと思うのですが、恐らくは無理ではないかなと思うところです。

今現在残っている個人投資家の多くも空売りでどんどん損失を膨らましている様ですからね・・・。

テクニカル分析なんてものは、目安に過ぎないのですから、こういうものを盲信して取引する人の気が知れません。

どうもこの目に見えるチャートが未来を予言している様に感じてしまうのだろうと思うのですが、チャートとはこれまでの記録であり、これからの事ではないのです。

それはまあ、要所要所に傾向の様なものがあったりしますから、当たる事もありますし、私も参考にすることはありますが、決して信じたりはしません。

あくまでも、補助的ツールに過ぎないのが、チャート分析であり、神社のおみくじ程度の存在でしかありません。

株に必要な要素はいくつもありますが、最も大事なのは信念だと思います。

また古臭い言葉を持ってきたなと思われるかも知れませんが、信念がなければ株での勝利は有りません。


まあ、銘柄によっては信念よりも大事な事があったりしますが、本当に大きな利益をもたらすのは、間違いなくこの信念です。

上昇するとして1000円前後で仕込み続けた6723ルネサスがどうなったか?

EVの主役になるとして押し目買いをお勧めした6674GSユアサがどうなったか?

住友化学の傘下になって、大きく様変わりするとして、徹底的な買い下がりと、保有をお勧めした4080田中化学がどうなったか?

海底資源はこれから重要になるとして、徹底して買い下がった6269三井海洋開発がどうなったか?

これらが私の言うところの信念の利益であり、これこそが株取引で一番面白い部分だと思うのです。

こういう事が分からないと、今日は何が騰がる?明日は何が騰がる?今日はやられたが、明日こそは!と、短絡的な思考にしかならないのです。

そして、それが生む結果なんてものは想像する必要すらない物であるのです。
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あの銘柄を覚えていますか?  09月22日 

急騰した日経平均でありましたが、その後も堅調な値動きを続けておりますね。

米は年内利上げ確実との見方で円安になっておりますし、追い風と言えば追い風ですが、単に売っていたところが買い戻してきただけとの観測もありますし、多くは短期筋であるとも言われておりますね。

短期筋の売買だけを見れば、目先はどうなるか分からないなと思うところですが、長期の投資家はどうかと言えば、右往左往することなく継続しているところが多いのではないかと思います。

その代表は、何と言っても日銀でありますが、日銀の売買方針が変わらない限り、株はどんどん吸い上げられるのですから、いつの間にやら居所が変っているという事になると考えるべきだと思うのです。

目先としては、確かに短期筋の売買動向に左右される株式市場でありますが、こういう大きな視点でも見て行く必要があると思うところです。

ただ、目先も大事でありますし、無視できない事も色々ありますので、ここはブレーキを踏んだり、アクセルを踏んだりしながら、上手く山道を走行して行くイメージで乗り越えて行って頂ければと思います。

ところが、最近の個人投資家は、簡単に空売りが出来るものですから、ここでギアをバックに入れてしまうのです。

山道は慎重にアクセルとブレーキを使い分けて行くだけでも大変なのに、バックで走り始めてしまうのです。

たまには上手く行く人も居るでしょうけれども、疲れるし危ないし、多くは事故に遭ってしまうでしょう。

曲芸など目指さなくとも、利益は手にできるし、慎重に運転した方が、結果的な報酬は大きいと思うところです。

私としても、目先はちょっと荒れる可能性は考えております。

来週は郵政の売り出しがありますし、これに吸い上げられる資金は1兆円を超える様ですからね・・・。

多くの資金は株式市場の他の銘柄を売って調達されるので、今の株式市場に約1兆円の売り圧力がかかるのと一緒です。

ですから、先々は問題ないとしても、目先に関しては注意が必要という事になりますが、確実に下がるという程ではありません。

特に今回の売り出しに合わせてなのか、政府は解散総選挙の方針を打ち出しており、この盛り上がりで下落分が帳消しされている状態です。

このまま何事もなかったかの如くで良いのかどうかは分かりませんが、見極めを間違うとちょっと痛いなと思うところではあります。

ただ、分からなければ、分からないで、手を空けて様子を伺えばいいのです。

ここで迷う投資家というのは、空売りをして良いかどうかで悩んでいるだけでしょう。

やるべきことは「ここまで積み上げた利益の一部を確定し、現金比率を高めにして様子を伺う」事です。

下げれば買えば良いし、下がらないならば、そこから上昇すると思われる銘柄を買って行けば良いのです。

何も難しい事はないのです。

買いで取って、売りでも取って・・・と、スケベ心丸出しで取引しようとするから難しくなるだけなのです。

やるべきことは、買いでも売りどちらかの一刀だけを誠実に実行して行く事だと思うところです。

そうすれば、必ず利益という形で株は応えてくれることでしょう。
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相場の空気を読める力  09月21日 

郵政の売り出しの影響は、確実に出ると見ておりましたが、解散総選挙の好材料で打ち消しになっている格好ですね。

確実に郵政に吸い上げられるので、これから影響が出て来る可能性はあろうかと思っているところですが、警戒し過ぎてもいけませんし、ここでのバランス感覚は非常に難しいと言えます。

ただ、難しいと言いますのは、所謂「満タンの状態」であれば、という条件付きです。

両手に荷物を沢山抱えた状態で吊り橋を渡れば、足元はグラグラするし、下手をすれば転落しますが、適度な荷物であれば、揺れても立ち止まれば良いだけです。

要は軽くしておけと、これだけの事なのですが、個人投資家は、意外とこれが出来ないのですよね・・・。

どうも極端な人が多くて「売りなのか?買いなのか?」しか考えないのです。

しかもこの売りというのが空売りだというのですから、もう目も当てられないのです。

買いを利食いしたら、現金で置いておく時間があってもいいじゃないかと思います。

現金である時は無駄だとも言えますが、時間を過ごしている内にチャンスは突然訪れたりするのです。

「凄く良い株が出たのに、もう買う余力がない・・・。」

これ程寂しい事は無いと思うのですが、どうもこの辺のバランスが上手く出来ていないのが個人投資家だと思うのです。

東証の空売りはまたも1兆円を超えましたし、株価が上昇すれば、更に増える事でしょうけれども、これがどこまで膨れるのか・・・。

株というのは本当に残酷なもので、割高、割安だけでは判断が出来ないのです。

「こんなところまで買って馬鹿じゃないのか!ありえん!」

ってことで空売りをするのだと思いますが、上がって行く株価を見て、「絶対に割高だよね?」と話をすれば、期待収益が大きいだとか、色々別の話をするのがこの世界です。

まあ、下がりだした時に「期待収益が高いよね?」と聞けば、「こんな割高な時に何言ってんだ!」と言われる世界ですけどね。

要するに、何も基準になるものなんて、実は存在しないのです。

あくまでも、その時の空気。

株の世界は、ただこれだけです。

ですから、相場の空気を読める力、「相場観」こそが最も大事な事であると思うのです。


株価の動きに法則も理論もないのです。
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甘い考えは改める  09月20日 

昨日は日経平均が急騰しましたね。

ここ何回かのレポートで、個人がドル売りをしているとか、20000円が天上だと考えているだとか、危なっかしい行動をしているというお話をしてきました。

そして、こういう慢心は負けにつながるともお伝えいたしました。

そして現れたのか昨日の急騰です。

まあ、引き金を引いたのは政府で、解散が最大の材料ではあったのですけどね。

「上げ賛成で、空売りはするな」と、何度も何度も言い続けて来たのですが、やってしまっていた方は本当に残念ですね。

政府は株価を上げたいのですし、とにかくマイナスになるような事はしないのです。

マイナスにしてしまう事はあっても、しない様に心がけているはずですからね。

ですから、政治情勢的に見れば、この解散は当然であり、読めていて当たり前なのです。

ですが、正直私はここまで読んでいませんでした。

それは単純に、株価を大きく下げる様な材料には敏感に反応する必要があるが、上げる話にはそこそこで良いからです。

そもそも上げ賛成で、上げれば儲かるポジションをお勧めしているので、好材料は出てから対応しても間に合うのです。

ですから、上げる材料は血眼になって探す必要がないのです。

一番注意を向けるべきは、メンバー利益を奪う可能性のある「下げ材料」であり、これだけは絶対に見逃さないつもりで全神経を傾けているところです。

反対に売りで取ろうという空売り投資家は、私と全く逆を行かなくてはならないのです。

株価を押し上げる材料がどこからか出てこないか・・・。

「上げ材料」に全神経を傾ける必要があるのです。

もし、私が空売り投資をお勧めしているならば、間違いなく解散は警戒要素に入っていたはずですし、見つけ出して手仕舞いするなり、警戒を強めるなりしていたでしょう。

空売りで儲けようと思うならば、その位やれなくてはだめだと思うのです。

「20000円は簡単には超えないだろうから売り」

この程度の考えで空売りなんて、はっきり言って甘いです。

先日ブログでも書きましたが、買いなら買い、売りなら売りと、自分のスタンスを明確に決めるべきです。

「買いでも、売りでも儲けたい!」こんな需要が投資顧問にあるのは百も承知ですが、私は買い屋なので空売りの推奨は殆どしません。

上がりそうなら買い、下がりそうなら空売り。

このような、甘い考えだからやられるのです。


売りでも、買いでもどちらでもいいから、とにかく真剣にそれを考えなくては、株で利益は得られない。

そう心に刻んで一刀を極めることをお勧めしたいです。

(「一刀を極める」 ⇒ http://ssoubakan.com/blog-entry-2623.html

今回の上昇で、多くの個人投資家が踏まれているでしょうが、これで退場でないならば、この考えを改めて、また次の勝負に挑んで行って頂ければ、勝利へ近づけるのではないかと思います。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2631.html


一刀を極める  09月07日 

北朝鮮の問題の陰に隠れていましたが、米の債務上限引き上げ問題は、それなりに重要な材料でありました。

私は最初から問題ないとしていましたが、相場には確実に影響を及ぼしておりましたし、メディアに煽られて不安に駆られている投資家は確実に居りました。

問題ないとした根拠は、過去にも何度も同じような事があっても、全て解決して来たし「解決できない問題ではない」という事が最大の根拠です。

債務上限の引き上げで合意できなければ、米は確かにデフォルトしますが、要は二大政党の間の駆け引きであり、所謂「政争の具」でデフォルトを選択するはずがないので、合意するのは当たり前と考えるべきなのです。

交渉が難航すれば、図書館が閉鎖されるだとか、自由の女神が閉鎖されるだとか、公共機関のあらゆるところに影響は出て来るのですが、それが米経済を揺るがす前に解決されなければ、間違いなく国民から強烈な批判を浴びるのです。

政治家がそんな馬鹿な事をするはずがないですし、起こりえない事であるのです。

ただ、意地とかはあるかも知れませんし、結局は落としどころを探り合う感じだと思うのです。

そして、そこへ現れたのが大被害をもたらしたハリケーン「ハービー」でありました。

あの被害を見て「ああ、これで債務上限問題は解決だな」と判断し、これはもう解決ですとレポートした次第であります。

そして、昨日は「債務上限引き上げで合意」とのニュースが飛び込んできました。

何故に合意かと言えば、あれだけ甚大な被害が出ている中でくだらない争いをしている場合ではないし、復興に心血を注がなくてはならない状態であるからです。

結果、ドルは上昇して円安となり、日経平均先物は買われ・・・との流れです。

この流れは完全に私のシナリオ通りであり、メンバー各位も投資判断に生かせただろうと思っているところです。

また、昨日の東京株式市場でありますが、北朝鮮に恐怖を感じている個人投資家が投げ売りを加速させ、朝から売り気配の銘柄が目立ちましたが、この売り気配は底値に届く銘柄があると判断し、9時直前に売り気配となっていた4080田中化学などに対して買いを入れて行く事をお勧めいたしました。

突っ込みが見られる銘柄は買って行きたいとのレポートでありましたが、1490円で寄った後に1480円まで売られましたが、1679円まであっての1657円引けと、200円近い上昇が得られました。

今日も買い気配スタートでありますし、完全に読み通りの展開に満足しているところです。

毎日何か新しい情報がある訳ではありませんが、こんな相場でもしっかり狙いを定めて動けば、利益は出て来るものです。

この他にも期待できる銘柄はありますし、いくら多くの個人投資家が弱気であろうとも、私が買いで良いと判断している内は、買いで取って行けば良いだろうと考えているところです。

まあ、いずれ買いでは儲からないと思う時は来るでしょうし、その時は空売りの推奨もしますけどね・・・。

ここで大事な事は、上がるなら買い、下がるなら空売りと、ちょこまか動いて最大限の利益を取ろうと思わない事です。

「買いでも、売りでも儲けたい!」こんな需要があるのは百も承知ですが、私は空売りの推奨は殆どしません。

確かに下げるならば空売りが良いとは思うのですが、実は人間そんなに器用には出来ないものです。

本当に相場で成功したいならば、両刀使いになるよりも、一刀を極める方が良いのです。

これは、売りをやるなという事ではなく「売りなら売りだけを考え、買いなら買いだけを考えろ」という事です。

自分の取り組みやすい方を主たる刀とし、取り組み難い方を脇差にしておけばいいのです。

刀が折れた時に、仕方がなく脇差で戦うと考えれば良いかと思うところです。

ですから、いつでも空売りが出来る準備は必要ですが、普段は観察だけで行動はしない。

あくまでも買いだけで考え、戦って、戦って、戦い抜いて、刀が折れて戦えなくなったら、売りとすればいいのです。


昔、買い屋の魂の話をしたことがありますが、こうして一方の事に心血を注いで行けば、いずれ売りでしか取れない場面が来た時に、素晴らしい見切りが出来るものと考えているところです。

(8年前の記事です「売り屋の魂と買い屋の魂」) → http://ssoubakan.com/blog-entry-455.html


「どうにもならなくなるまでは、買いだけを考える。」


これが、ぶれることのない私の助言の基本です。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2623.html


狙われるより狙う立場  09月08日 

今日は先物とオプションの清算日であるメジャーSQ(MSQ)ですね。

MSQは3か月に一度3,6,9,12月の第二金曜日の寄り付きで行われる清算でありますが、その他の月に行われているオプションだけのSQに比べると、大分値動きが荒くなることが多いのです。

MSQへ向けての一週間で1000円幅動くこともざらですし、とにかく荒れるのがこのMSQでありますが、実はちょっとしたポイントがあります。

清算は金曜日の寄り付きなのですが、最終売買日は木曜の大引けとなりますので、金曜日の朝は清算を待つだけの「まな板の鯉」状態なのです。

ですから、大口投資家の多くは水曜日には勝負を決めてしまうので、売り仕掛けのピークが水曜日になるケースは非常に多いと考えて良いのです。

ただ、ここで間違って欲しくないのは、「多い」というだけの事であり、必ずそうなる訳ではない点です。

ですから、それまでの動きを見ながら、今回のピークは水曜日なのか、木曜日なのか、金曜日の寄り付きなのか・・・と、考えながら判断して行かなくてはならないので、この点は誤解されない様にお願いしたいところです。

そして、今回のMSQの話に戻りますが、ピークは水曜日の寄り付きと判断し、売り叩かれて始まりそうだった有望な銘柄を、買いに行くべきとメンバー様にはレポートした次第で、非常に良い仕込みが出来たものと判断しているところです。

相場の世界は確率の世界でもあるのですが、どんなに確率が上がっても100%に到達する事はないと思います。

常にそうした事を意識して売買するのが基本となる訳で、だからこそ私は信用取引は極力しない様にとお勧めしているのです。

信用取引をやるなとまでは言いませんが、やり過ぎていると本当にチャンスだと思える時に動けない事が多いのです。

チャンスとは、概ね下げた時に現れるものでありますが、信用取引をやり過ぎていると、チャンスの時に買うどころか一緒に売らされてしまうのです。

勝つためには、信用取引で困っている人を狙い撃ちにするのが一番であると考えており、メンバーには狙われる立場ではなく、常に狙う立場にいて欲しいと願っているところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2624.html


S氏の相場観 「勢い」というもの 10月06日 


米国株が異常なまでに強いという事もありますが、225もこの勢いに乗せられて、アベノミクス相場の高値に迫ってきましたね。

アベノミクスは国民にとってプラスの材料はなく、単に株価を騰がるだけの愚かな政策でありましたが、その値段を超えようというところまで来ているのは、驚きと言えば驚きです。

ただ、日本が変わったのではなく、米が変わっただけであるし、日本には消費税増税という新たな地獄が待っているので、いずれは株高も崩壊するだろうと思っているところです。

しかし、それは未だ先の事であり、今からそれを見越した売りは時期尚早という事になります。

いずれ崩壊にしても、崩壊するまでは買いで取って行くのが相場であり、心構えとしては、まだ崩壊しないかも知れないしな・・・位で良いと思います。

例えば、昨日はブログでも

「私も含めて、皆が下げると思っているこの連休前は、逆に下げない可能性もある。」

「だから、一部利食い等の余裕を持たせる分には良いが、空売りまでするのはやり過ぎだ。」

としました。

今朝の相場は今のところ、正にそのような感じで、誰もが下げると思っているところで、意外とこうして上げて来る訳です。

上げて来ると、直ぐに割高だとか、過熱しているだとか、色々と警戒する言葉が出て来るのですが、相場の世界には「勢い」というものがあり、これが非常に重要なのです。

特に近年は「どこまで売るんだ!」というところまで売ることが多かったと思いますが、これと同じくして「何処まで買うんだ!」というところまで買う事も多くなりました。

原因はおそらくAIによるCTA取引であり、人間の感覚では分からないものなのですが、理解しようとせず、感覚で受け入れて行った方が良いのだろうと思っているところです。

さて、ここのところ色々と押している銘柄が多かったのですが、売らされたりしておりませんか?

下げる前に一部利食いなどして余裕を持たせていれば正解ですが、下げたところで怖くなって損切りしていたならば、それは非常に残念ですし、更に下げると思って空売りしていたら最悪ですね。

何度も空売りはしてはいけないと書いてきておりますが、こういう相場が出る可能性がある事を予想しての事です。

空売りなんてものは、完全に相場が壊れてからでも間に合うのです。

例えば、今の225で考えるならば19000円割れからでも遅くはありません。

そんなに悪くなる訳がない!そう思うところを割って、投げざるを得ない悲惨な状態になってからの方が良いのです。

ですから、その様な状態に至るまでは、とにかく買いで考えて行くのです。

今は買いで儲かる相場ですし、天井を売ろうなんて邪な考えを起こさない事です。

上げ賛成で上がる分には何処まで行っても良い。

その位の感じで相場を見て行く事をお勧めいたします。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2643.html


S氏の相場観 多くの個人投資家が分かっていないこと  10月11日 


アナリストの相場予想が強気一色になってきましたね。

先週までは19500円予想だったのですが、今週になったら21000円予想です。

まあ、既に20800円ですから、強気と言っても大した強気ではないので、特に警戒するほどではないのですが、先週までの弱気予想も手伝って、個人投資家は空売りを増やして来たのだと思うと、本当に残念です。

私の方針は何度も申し上げてきておりますが、あくまでも強気で「押したら買う」所謂押し目買いスタンスでありました。

怖ければ手放しても良いが、空売りだけはしてはいけない相場だと、何度も書いてきました。

「北朝鮮が・・・」とか「もう割安ではない」とか、株を売る理由を探せばいくつか見つかると言えますが「怖ければ手を空けておけば?」という程度であり、空売りで利益を得ようなどと考えるのは、明らかに行き過ぎだと思うのです。

この程度の恐怖で、しかもこの相場で売りで取ろうというのは、どう考えても安易な発想であると思うのです。

何度も書いてきておりますが、買いと、空売りは、単純に真逆の行いではないのです。

説明すると長くなりますし、今までも何度か書いてきている題材ですので、今日は精神面に絞って考えてみましょう。


買いとは、上昇に賭ける訳ですが、他の見方をすれば「発展」に賭けている訳です。

一方売りは、下落に賭ける訳ですが、他の見方をすれば「没落」に賭けている訳です。


両社の違いは述べるまでもありませんが「ポジティブ思考」と「ネガティブ思考」です。

一方は良いところを探し、一方は悪いところを探す訳です。


これは同じ人間の心で簡単に出来るものではありません。


異なる精神状態の売買を同時にこなすというのは、実は非常に難しいものであるのですが、これを多くの個人投資家が分かっていないのです。

正しい投資というのは、日々「買えるものはないか?」と探し続けるか「日々売るものはないか?」と探し続ける事なのです。

そう、私は空売りがダメだと言っているのではなく「マインドはどちらかにしなさいよ」と言っているのです。

おそらく、現時点でも空売りで取れると思います。

ただ、時期は早すぎるのではないかと思うのですよね。

売りでほぼ確実に取れる時は、自民党が勝利し、消費税増税が実行される時でしょう。

買い専門の私ですが、この時ばかりは売りも考えるかも知れません。

増税で、間違いなく個人消費が壊滅的ダメージを受けますので、流石にこれを売りで取らない手はありませんからね。

まあ、他の政策が上手く行って、個人消費がダメージを受けないとか、何か状況が変われば別ですけどね・・・。

さて、とにかく政治は酷いし、個人投資家の売買も酷いと思うのですが、考えを正せばちゃんとやって行けると思うのです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2645.html


28. 中川隆[-5502] koaQ7Jey 2018年3月07日 11:24:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


売り屋の魂と買い屋の魂


 株の世界には売りと買いがあるのですが、売りというのはカラ売りの事でありますが、買いは株の値上がりで利益を得ようとする行為であり、売りは株価の値下がりで利益を得ようとする行為であります。どちらも株から利益を得るための行動でありますし、どちらも値幅が利益になるので同じと考える方も多いかと思いますが、それは同じ様でいて全く違うものであるのです。ranking

 私は完全に買い屋なので、常に買い方の気持ちで株価に接しております。売りは非常に苦手であり、よほどの事がない限りは売りはやりません。株価の上昇を狙って買っていくのが私の投資手法なのです。2月は下落があからさまに分かっておりましたので、部分的に売りも取り入れましたが、本当に極一部であります。買い屋が売り屋の真似をしたって、そんなにうまくいくものではないと身を持って体験してきているからです。

 売り屋を否定する事はありませんし、売りを極めている方を尊敬しておりますが、真似しようと思ったりはしません。あくまでも売り屋の考え方を買い方の参考に取り入れるだけとしております。中には安くなったら買って、高くなったらカラ売ってという往復で美味しい思いをしようと考える方もいらっしゃるかとは思うのですが、私はそんなに甘い世界だとは思っておりません。買いだけを考えても、売りだけを考えても儲からない人が、往復で儲けようなどという事は有り得ないのです。ranking

 効率を求めるならば、売りと買いどちらもできた方が良いに決まっておりますが、みんなそれぞれ必ずどちらかの魂を持った投資家であると思いますので、とにかく自身が売り方なのか、買い方なのかに気付き、どちらか一方の考え方を突き詰めて行動して行くべきと思います。

 今、株価は急上昇してきているのですが、その上昇エネルギーの一部はカラ売りの買い戻しであります。日経平均が7000円をも割るという状況を見て、世界の経済情勢を見て、日本の経済状況を見て、自身の会社に関わるところを見て、これはもう駄目だと感じた方が多いのでしょう。株は買っても儲からないという程度の浅はかな考えで入れたカラ売りが、この相場の大きな上昇エネルギーに変換されているのです。ranking

 もちろん本当の売り屋の方は、この程度の上昇で買い戻したりはしませんし、ここから更に1000円上がっても平気であります。私が7500円から7000円まで買い下がっていた時に平気でありました様に、一つの流れを極めている者にとっては大した事では無いのです。

 ただ、見ての通りカラ売りの買い戻しが次々に出され、それが相場を押し上げているという事は、信念を持たずに、単に目先で儲けようなどという浅はかな行動が生み出した結果であるという事になります。本当に売りで儲けたいと思うなら、こんな程度の上昇で音を上げる方がおかしいですし、逆に喜ぶべき局面でありましょう。

 自分は売り屋なのか?それとも買い屋なのか?それに気付くまでは大きな勝負をしない事です。そして、どちらだったとしても、ボラが高い相場で無理に行動してはいけないのです。私自身かなりの成績は出しておりますが、全ては現物範囲での投資であります。決して信用取引分を持ち越すような事はしないのです。

 この様に急上昇してまいりますと、どうしても売りでと考えたくもなるかもしれませんが、もしもあなたが買い屋であるならば、そんなに欲張らない方が良いと思います。目先は確かにスピード違反状態ではありますが、確実に情勢は変わってきていると思います。
http://ssoubakan.com/blog-entry-455.html


29. 中川隆[-5501] koaQ7Jey 2018年3月07日 17:24:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

「損切りしたら振り返らない」


トランプ相場の持続性など「予測不可能」だ 長谷川雅一 2016年12月20日


最近よく話題になるのは「トランプ相場の持続性」です。これについては、いろいろな説がありますが、ハッキリしているのは、「トランプ相場の持続性など予測不可能だ」ということです。なぜなら、トランプ氏自身が、なにかと「予測不可能」な人物であり、彼がこれから何を言い、何をやるか、誰にもわからないからです。今、言えるのは、「今後、トランプ政権下のマーケットは、かなりスリリングなものになるだろう」ということぐらいでしょうか。

トランプ相場は、意外と長く続くかもしれません。来年1月の大統領就任式でマーケットがさらに盛り上がり、2月の予算教書をキッカケに、さらにもう一段上昇し、トランプ相場が春まで、いえ、もしかしたら2017年末まで続くかもしれません。

あるいは逆に、トランプ相場は今年(2016年)いっぱいで終わるかもしれません。2017年、年明け早々に大量の売りが出て相場暴落、トランプ相場終了というのもありえない話ではないわけです。「このクリスマス前に大量の売りが出て、トランプ相場は終わる」という予想さえあります。

根拠のない「決めつけ」に基づくトレードは危険

僕は、来年の1月末までは堅調な相場が続くものと予想していますが、それは予想であって確信ではありません。ですから、僕はできるだけトレードのスパンを短くしています。

僕が運用責任者である、弊社の「ロボトレーダーRT10」が持っている買いポジションも、年末までには、いったん手じまい、ノーポジションで2017年を迎える予定です。年が明けると、相場のムードがガラリと変わることがあります。まずは年明けの相場がどうなるか、見極めるべきだと考えるからです。

トランプ相場の持続性を予想して楽しむのはいいのですが、「こうなる」と決めつけてトレードするのは「ギャンブル」ですから、やめた方がいいでしょう。これは、「買い」だけでなく、「売りで大きな損が出ている場合」についても同様です。

つまり、「トランプ相場が続くだろう。買いは強気でホールドだ!」は危険。逆に、「トランプ相場は早々に終わるはず。売りで損が出ているがホールドで大丈夫だろう」というトレードも危険です。

売りで損が出ているなら損切りすべき

今、「売り」をやっているトレーダーさんは、前述のように、「トランプ相場など、長くもつはずがない。来年には暴落があるに決まっているから、それまでガマンしよう。そのうち下がる。大丈夫」などと考えがちです。

その気持はわかるのですが、もしも「すでに損失が限度額を超えている」のであれば、相場の見通しに関係なく、すぐに(明日にでも)損切りすべきだと思います。

だって、もしもトランプ相場があと1年続いたら? そうなったら「破滅」ではありませんか? 大丈夫ならいいのですが…。

切るときは切る。切ったら振り返らない

損切りについての考え方は、いろいろありますが、「耐えられる限度額を超えたら切るべきだ」というのが、僕の考え方です。

また、損切りすると決めたら「ポジションを解消すること」そのものが重要なわけですから、「少しでも損失額が少なくなるように損切りしたい」といった「未練」は捨てて、さっさと切るべきです。

さらには、「損切りしたら振り返らない」ことも大切です。「今日まで待てば、もう少し損失額が減らせたのに」といった後悔は愚かです。「損切りを断行できた。それでよし。さあ次はどうしようか」という感覚で前に進む。それが正解だと思います。
http://www.mag2.com/p/money/29622/3


30. 中川隆[-5448] koaQ7Jey 2018年3月11日 10:31:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月11日
2月5日ダウ暴落の原因は本当にAIだったのか

数分間で往復1000ドル以上動いていて、確かに人間によるものとは思えない
引用:Bloomberg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6ikJFC4rO0M/v2/800x-1.png

経済専門家には気をつけろ

2018年2月5日にNYダウ平均株価が1,175ドルと史上最大の暴落を記録し、リーマンショックの再現かと言われました。

だが翌日以降株価は持ち直し、急激な株価変動も収束していきました。

たった一日だけの”リーマンショック”の原因はAIの暴走だったと言われているが、本当だろうか?



暴落時のこの手の専門家の後付けは、とって付けたようなものが多く、信頼性に乏しい。

例えばリーマンショックの原因は、「過剰債務」だったと言っているが、アメリカの債務はとっくにリーマンショック時を超えている。

もし債務が多いと経済危機になるなら、アメリカも中国も日本も、この世から消えていなくてはならない。


残念ながら経済専門家は、いつも適当な事を言っては「自分には最初から分かっていた」と小銭を稼いでいる。

2月5日は大きな経済ニュースはなかったのに、最大事は1,600ドルも下落し、少し回復して1,175ドル安で引けた。

午前中は平穏で相場が急変したのは午後2時40分頃で、16時ごろから17時30分の間に1000ドルも急落した。

AIによる超高速取引

また17時過ぎには、わずか数分で600ドル上昇し元に戻る値動きも見られた。

数分で往復1200ドルの値動きは人間による注文では考えられず、ここからAIの暴走、アルゴリズムの異常説が出てきたようです。

なかでも犯人と名指しされたのは超高速クオンツ取引と呼ばれるもので、100分の1秒などの短時間で数兆円もの売買を繰り返すとされている。


限界までレバレッジを掛けて、一回数千億円の売買を1秒間に何度も繰り返したら、その金額は暴落を引き起こすほどになる。

最初の下落にAIが反応して連鎖的に多くのAIが高頻度売買を繰り返し、短時間に何兆円もの売り注文を出した可能性がある。

高頻度取引はリーマンショックで問題視され、1ミリ秒(1000分の1秒)で注文を出して、利益を得て決済する。


情報が伝わって株価が変動するまで、1秒以内のタイムラグがあり、リスクゼロで幾らでも稼げると言われた。

例えば株価が1ドル下がる売り注文が約定し、”実際の株価”に反映するまで100分の1秒掛かるとすると、高速取引で先手を打てば確実に1ドルを稼げる。

こうした高速取引を行えるのはゴールドマンサックスなど世界でも一部の業者だけで、大多数は見ているだけです。


一般投資家が取引に10秒かかるとしたら、GSはその間に1万回も取引を行う事ができる。

取引市場はきわめて不平等であり、一般投資家が短期売買で勝つのはますます難しくなっている。
http://www.thutmosev.com/archives/75257434.html


31. 中川隆[-5468] koaQ7Jey 2018年3月11日 18:36:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

経済コラムマガジン 2018/3/12(977号)


AIは出来の悪い「教科書秀才」

米国発の世界同時株価下落は2月2日に始まった。これはFRB議長がイエレン氏からパウエル氏に交代するタイミングで、仕手筋が仕掛けたものと筆者は見ている。当初、イエレン議長の続投も予想されていたが、共和党に近いパウエル氏が議長に就任することになった。このパウエル氏は金融政策に関しはっきりとしたタカ派(金融引締め指向)ではない。むしろ他の議長候補者よりややハト派(金融緩和維持派)という評価であった。

そもそもFRBは2年前に過度の金融緩和政策を徐々に転換することを決定済みで、経済情勢を見ながらこれを実行してきた。議長がパウエル氏に代わったからといって、この基本方針に特段の変更ないと見られる。ところが市場はこれを素直に受取っていない。

NYダウは2回の1,000ドルを超える大幅下落の後に大底を付けたと見られる。そして3週間ほどでNYダウは大きく戻した(7割程度)。ところが2月27日から再び4日連続で大きく下げた(下げ幅は合計で1,000ドルを大きく超えている)。この2月27日はパウエル新FRB議長が初めて議会証言に立った日である。


しかしパウエル議長の議会証言の内容は、決して事前の予想を逸脱したものではなかった。おそらくイエレン氏であってもほぼ同じ証言を行ったと思われる。ところが市場の反応は想像以上に厳しかった(後ほど述べるがAIが間違った判断をした可能性がある)。またその直後にトランプ大統領の鉄・アルミ輸入制限の方針が飛出し、4日連続のNYダウの大幅下落となった。

しかし筆者は、市場がパウエル議長個人だけを問題にしているとは見ない。そうではなくトランプ政権の経済政策全体への不信感が根底にあると筆者は思っている。おそらく米国の市場参加者はトランプ政権の経済スタッフを「小学生の集り」くらいに見ているのであろう。それがコーン国家経済会議(NEC)議長の辞任に見られるように、さらに「学級崩壊」を始めているのである。


ここから市場の動きとAIの関係について述べる。2月2日からの米株価の大幅下落のきっかけは「VIX指数」の暴騰と見られる。この影響がAIのシステム取引によって増幅されたと筆者は推測する。さらにこのAIが要人の発言を瞬時に解析し、この結果を元に取引を行っているという話がある。

ひょっとすると27日の株価下落は、AIがパウエル新議長の証言を分析し「株は売り」と判断した可能性があると筆者は推測する。AIは発言の文言だけでなく、声のトーンや発言者の表情まで分析しているという話がある。もしかするとAIがパウエル議長の証言をかなりの「タカ派」と判断した可能性があると筆者は感じている(ひょっとするとパウエル氏の本質はタカ派かもしれない)。しかしややタカ派のパウエル議長であっても、色々なしがらみがあって政策は議長一人では自由にならないという現実がある。この結果、AIの判断が間違ったことになる可能性はある。

同様のことがトランプ大統領の鉄・アルミ輸入制限宣言による株価下落でも起ったのではと筆者は憶測している。AIが「鉄・アルミ輸入制限宣言」を真に受け単純に「これは自由貿易の危機」と判断し、自動的に株を売った可能性がある。しかし事情に熟知している情報筋は「これは大したことではない」「大統領の言っているようには絶対にならない」と最初から言っていた。案の定、輸入制限は大幅に後退した。これについてもAIは結果的に間違ったということになる。もし筆者のこれらの推理が正しいのなら、どうもAIは出来の悪い「教科書秀才」ということになる。
http://www.adpweb.com/eco/


32. 中川隆[-5467] koaQ7Jey 2018年3月11日 20:36:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

弱肉強食の世界で自分が弱者だと気付いたらどうすべきか?
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180311T1428220900.html#QlytYvx.google_plusone_ninja_m


弱者には弱者の生き方と戦い方があるという事実

ベトナム戦争時、火力・物量・組織力に勝る圧倒的なアメリカ軍に対して、旧式の武器しか持たないベトコン(南ベトナム解放民族戦線)は勝てるはずがないと言われていた。

ベトコンが圧倒的優位なアメリカ軍に対して屈することがなかったのは、その戦い方が特徴的だったからだ。

「正面から戦わず、ゲリラ戦に徹した」
「勝てる場面だけ戦って勝ち逃げする」
「持久戦を戦い抜く」

ここに弱者の勝ち方のすべてが集約されている。弱者には弱者の生き方がある。弱者は「すべて」に劣るので、正面から戦うと決して勝つことができない。

だから決して正面から戦うことはない。どうするのか。弱者は逃げ回り、隠れ、潜り、息を潜める。敵の背後に回り込めたときだけ戦って勝つ。しかし、深追いせず、すぐに隠れてまた次のチャンスを待つ。

この方法で勝つためには、いつ果てるともない持久戦を戦うしかない。2年、3年ではなく、10年、20年の単位で持久戦を戦い抜く。

ゲリラに徹することができて、かつ運が味方した人間だけが、最終的に生き残ることができる。とすれば、個人投資家が目指すべき戦いが何か分かるはずだ。当たり前だが、圧倒的な強者とは正面から戦っても無駄なのである。


33. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月12日 10:48:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

【高配当利回り株】ベスト50 <割安株特集> (3月9日現在)
3月11日(日)10時10分配信 株探ニュース


●今週の高利回りランキング【ベスト50】

 対象は東証1部上場銘柄

順位 コード 銘柄      利回り(%)  3/9終値 決算期
 1   JT         5.03    2980  18/12
 2   日産自        4.77    1112  18/03
 3   日本ハウス      4.62     541  18/10
 4   ウェルネット     4.44    1125  18/06
 5   あおぞら銀      4.33    4245  18/03
 6   松井         4.32    1018  18/03
 7   積水ハウス      4.17    1893  19/01
 8   フィールズ      4.11    1218  18/03
 9   日証金        4.04     644  18/03
 10   SANKYO     3.98    3770  18/03

 11   SUBARU     3.96    3636  18/03
 12   合同鉄        3.95    2024  18/03
 13   MS&AD      3.95    3288  18/03
 14   日本郵政       3.94    1270  18/03
 15   双葉電        3.94    2233  18/03
 16   千代田インテ     3.93    2420  18/12
 17   リョーサン      3.92    3830  18/03
 18   青山商        3.91    4345  18/03
 19   BPカストロ     3.89    1670  18/12
 20   アトネイチャ     3.87     724  18/03

 21   みずほFG      3.86    194.1  18/03
 22   GCA        3.84     911  18/12
 23   帝通工        3.79    1319  18/03
 24   丸紅         3.79    765.8  18/03
 25   盟和産        3.78    1324  18/03
 26   ソトー        3.77    1062  18/03
 27   明和地所       3.77     796  18/03
 28   スカパーJ      3.77     478  18/03
 29   奥村組        3.76    4465  18/03
 30   三井物        3.74    1872  18/03

 31   三晃金        3.69    4070  18/03
 32   NTTドコモ     3.69    2710  18/03
 33   FPG        3.68    1339  18/09
 34   島根銀行       3.63    1377  18/03
 35   共立印刷       3.59     362  18/03
 36   伊藤忠        3.59   1949.5  18/03
 37   CAC        3.57    1063  18/12
 38   池田泉州HD     3.57     420  18/03
 39   JFE        3.56   2245.5  18/03
 40   マーベラス      3.56     927  18/03

 41   朝日ネット      3.55     507  18/03
 42   ディアライフ     3.54     536  18/09
 43   三井住友FG     3.54    4518  18/03
 44   東北銀        3.54    1414  18/03
 45   中山福        3.53     764  18/03
 46   ジャックス      3.53    2268  18/03
 47   一蔵         3.52    1050  18/03
 48   OKI        3.50    1429  18/03
 49   ゆうちょ銀      3.50    1430  18/03
 50   スペース       3.50    1428  18/12

※利回りは%、終値は円。
※権利付き最終日を過ぎた銘柄は除いた。

株探ニュース(minkabu PRESS)
https://news.finance.yahoo.co.jp/search/?q=%E3%80%90%E9%AB%98%E9%85%8D%E5%BD%93%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E6%A0%AA%E3%80%91


権利付最終売買日 ⇒配当権利落ち日とは (配当・優待)
http://kabu-shosinsha-kabuneko.net/14/16/000051.html

高配当利回り株の買い方としては

配当落ちの日に配当幅以上に株価が下がった時を狙って買い、少し上がったら直ぐに売る

というのが基本です。


配当というのは為替や外国国債の金利同様、高金利の株ほどリスクが大きくなります。


34. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月12日 10:58:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

高配当利回り株の配当落ち日以降の株価の動き


JT 日本たばこ産業 (2914)
配当(実) 140円
配当落日 2017/06/27 、2017/12/27

3/9時点の利回り 5.03 (%)  3/9終値 2980

JT【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914



35. 中川隆[-5462] koaQ7Jey 2018年3月12日 11:08:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
参考

2015-11-01
世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業


ソニーは派手で目立つ企業だ。ウォークマン、テレビ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機……。人々がこぞって欲しがるような製品を開発・研究・販売して、その革新性で世の中を切り拓いてきた。

経営戦略の失敗や、激しい競争に巻き込まれ、その業績は浮き沈みがあるが、長らく日本の家電業界の代表的企業として、今もまだそのブランドは愛され続けている。

そういった意味でソニーは、並みの企業ではない。

ソニーだけではなく、パナソニックも、シャープも、日立も、富士通も、NECも、今でも日本を代表するブランドとして誇りを持つ人も多いはずだ。

日本は技術大国であり、職人的な気質を持った国民がいるので、技術にフォーカスし続ける限り、いくつかのブランド企業は消滅しても、すべてが消滅することはない。

グローバル化した社会の中で生き抜いた企業には、いずれ復活のチャンスはまた巡って来るだろう。

日本人には底力があり、冬の時代を黙って耐えて次に備えるだけの体力もある。だから、こうした企業の株式をしっかりと保有している株主も多い。


誰も「こんな企業」を日本の代表だとは考えない

ところで、世の中には革新とは程遠く、時代遅れで、変わり映えせず、好かれるどころか逆に嫌われている企業もある。

その最たるものは「たばこ企業」である。

日本にもJT(日本たばこ産業)という会社があり、「メビウス」「セブンスター」「ウィンストン」等、とてもよく知られたブランドを持っている。

しかし、この企業のサイトを見にいけば分かるが、そこには自らの商品であるタバコをいっさい宣伝していない。

タバコを吸っているモデルも出てこなければ、そもそも商品そのものがサイトの奥深くに、まるで申し訳ないと言わんばかりにこっそりと掲載されている。

たばこを吸う人よりもむしろ吸わない人に読ませるために「吸われる方と吸われない方が協調して共存できる社会の実現を目指す」とあって、まるでたばこを吸わない人に読ませるためのサイトのようですらある。

なぜなのかは、言うまでもない。

この企業の出す商品はとても嫌われている。問題があると糾弾され、害悪をまき散らしていると思われている。もちろん、それは根拠のある事実であり、だからJTは必死になって言い訳じみたサイトを作るしかない。

実はJTも日本を代表する多国籍企業だが、日本人の誰もが冷淡で「こんな企業」を日本企業の代表だとは考えないし、誇りを持つこともない。

仮に「ソニーとJTの株式のどちらかを長期投資として購入すること」と言われれば、どちらを購入するだろうか。

多くの人は「JTを選ぶくらいなら、絶対にソニーを選ぶ」と答えるのが目に見える。それほど、たばこは嫌われているし、たばこに良いイメージがない。

しかし、私なら迷いなくJTを長期投資として選ぶ。ひねくれているからではない。そちらの方が投資対象として安定しているからだ。いったい、どういうことなのか……。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/11/20151101T1514450900.html


世間から袋叩きにされてもビクともしないタバコ企業

これらのタバコ企業は苦境に落ちているのか。逆だ。今もこれらの企業は、過去最高に近い時価総額を維持している。

たとえば、フィリップモリスは現在約18兆円の時価総額であり、アルトリア・グループは約12兆円の時価総額を誇っている。フィリップモリス1社で、日本最大の時価総額を持つトヨタとほぼ同じ規模である。アルトリア・グループは、日本で2番目に巨大な企業であるNTTより1兆円も企業価値が高い。

いかにタバコ企業の規模が大きいのか分かるはずだ。日本のほとんどの優良企業は、時価総額で見ると「ただの図体のでかいタバコ屋」に勝てないのだ。

「株主に報い続ける」超優良企業

世間が騒いでいる中で、フィリップモリスの営業キャッシュフローを見ると、過去10年ほとんど一定のボックス内で推移して、何の打撃も受けていないことが見てとれる。

新しい規制があるたびに株価は乱高下するが、現金が転がり込む構図は変わらないのである。

どんなに規制しても打撃を受けずに生き残り、年間約3兆円もの利益を計上し、それを惜しみなく株主に配当としてばらまく。「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」と苦言を呈する政府関係者さえいる。

実際、フィリップモリスは2008年にアルトリア・グループからスピンオフして以後、連続して増配を続けている。アルトリア・グループも同じで、ここ10年、ずっと増配に次ぐ増配を繰り返している。

ちなみに日本が世界に誇る巨大多国籍企業であるJT(日本たばこ産業)も2010年は1株あたり34円だった配当が今や140円に到達している。7年でもらえる配当が4倍になっているということだ。

これを見ると、「タバコ会社は株主に配当を出すためだけに存在しているのか?」という皮肉はあながち間違ったものではない。


タバコを吸う人間は決して消滅しない

世間から袋叩きにされ、数々の嫌がらせを受けているのに、したたかに生き残っているのがタバコ企業なのだ。

世の中が騒ごうが叩こうが、タバコを吸う人口は必ず残り、消えないのである。なぜか。ここに単純な事実がある。タバコは要するに「合法ドラッグ」だからである。嗜好品という名のドラッグだ。


爆発的に増加する世界人口、タバコ企業の成長は揺るがない

社会に凄まじく嫌われるタバコ企業が、莫大な利益を上げ続けられる理由もここにある。

タバコを吸う多くの人たちは、なかなかそれを止めることができず、どんなに価格が上げられてもタバコを買い続ける。止められない。

タバコは合法ドラッグである。合法的なドラッグ企業がブランドを掌握し、合法に利益を生み出す。

政府に規制された業界なので競争相手もおらず、IT企業のように毎年のバージョンアップもいらない。味を変えたら激怒されるのだから、同じものをずっと作っていればいい。

やることがないから、株価を維持するために自社株買いを行い、株主に見捨てられないように高配当で株主を縛りつける。

最近はさすがに吸い方を進化させようと、電子タバコの普及を模索している。これが成功すれば先進国のタバコの吸い方が変わって、新たな需要を喚起させる。

仮に失敗しても問題ない。人口が爆発的に増えていく途上国でタバコを売ることでしのげる。

人口は今後、アフリカ等の発展途上国で爆発的に増えていく。現在の世界人口は約74億人だが、今後は約30年で100億人に達する見込みだ。タバコ企業はもちろん、これらの人口に自社製品を売りつけていくことになる。
http://www.mag2.com/p/money/306803

JT【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914

2914 - JT 2017-09-27〜 - 株式掲示板 - textream
https://textream.yahoo.co.jp/message/1002914/a3ja3t

JT (2914) 株価-予想・目標株価 [JAPAN TOBAC] - みんなの株式 (みんかぶ)
https://minkabu.jp/stock/2914?q=2914

JT (2914) 目標株価まとめ - 各銘柄の目標株価やレーティング情報一覧のまとめと比較を行っています。
http://www.kabuka.jp.net/rating/2914.html


36. 中川隆[-5461] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:25:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

因みに、JT 日本たばこ産業 (2914) の株価ボトムは、円表示ではなくドル表示の月足のエリオット波動をカウントしないとわからないので注意して下さい

円表示のチャートだと今 C波の最終局面だという事すらわからないので
見当外れの予測をするアホが沢山出て来ます


今は プライマリー 5波上げの後 3波下げの C波最終場面


エリオット波動での プライマリー C波ボトムの目標値の計算法


エリオット波動 _ フィボナッチブレイクアウト売買法
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html#c15

によれば


1.前の上昇推進波 (プライマリー 第1波〜第5波) の値幅の内部リトレースメント

前のボトム 2009.03 : 10.9$
前のピーク 2016.04 : 45.1$

C12 = peak - (peak - bottom) ・0.500 = 28.0
C13 = peak - (peak - bottom) ・0.618 = 24.0


2.プライマリー A波の値幅を使った代替価格予想

A波ボトム 2016.11 : 31.7$
B波ピーク 2017.05 : 38.3$

C21 = B - (peak - A) ・0.618 = 30.0
C22 = B - (peak - A) ・1.000 = 24.9


3.プライマリー B波の値幅の外部リトレースメント

C31 = B - (B - A) ・1.272 = 29.9
C32 = B - (B - A) ・1.618 = 27.6

この中で二つか三つが近接した所が目標値になります

従って、

JT 日本たばこ産業 (2914) プライマリー C波ボトムの目標値 = 27.6 〜 28.0$


37. 中川隆[-5460] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:30:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ドル表示の無料チャートは


カブドットコム証券 ウルトラチャート (分足、日足、週足、月足)
http://kabu.com/tool/ultrachart/default.html
http://kabu.com/investment/guide/technical/18.html


で入手できます



38. 中川隆[-5459] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:47:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>4 に追加

225のサブ想定について 日本エリオット波動研究所 March 12, 2018
http://jewri.org/asyuracom-2208/

3月2日のレポートに書いた通り、現在のメイン想定は、1月23日にプライマリーD波が終点に到達し、リーマン後安値を

起点にしたサイクル級の上昇波動がすでに完成しているというものである。

しかし、エリオット波動による分析ではその性質上、常に代替カウントが存在する。

今回はそのあたりをまとめてみたい。

まず、図1は前回のレポートで出した、リーマン後安値からのサイクル級上昇波動が完成したとするカウントである。

この場合、1月23日以降の想定は、例えば図2のようになる。

図1 リーマン後サイクル級上昇波動完成か 3月2日時点カウント


図2 1月23日以降の想定の一例


ただし、下落していく波動 の想定に関しては非常に多くの想定が存在し、これはほんの一例に過ぎない。

実際に、2月10日までは図3のように、きれいなインパルスが下落波動として現れたように見える。

図3 2月10日までの下落をインパルスとするカウント


メイン想定に沿って動いているとすれば、その後の反発局面は2波と解釈され、2月27日までの実際の波動構成もダブルジグザグであったとみられる。

しかし、その先にあるはずの3波による下落がはっきりとした形でなかなか現れてこないことから、当研究所にも、代替カウントを知りたいという問い合わせが多数寄せられていた。

代替カウントの一つとして有力に見えるのは、図4のように、延長しているインターミディエット級(5)波の4波 がエクスパンデッドフラットを形成し、そのc波終点が2月10日安値にあたるのではないかというものだ。

図4 新想定


4波エクスパンデッドフラット部分は図5のように解釈できる。

図5 エクスパンテッドフラットとした部分の副次波のカウント


この場合、続く2月27日の22500円までの上昇波動が、3波動であることから、それが33333ダイアゴナルで進行している5波の1波目であるという想定が成り立つ。

今月中に22500円を超えてくる動きになった場合は、この想定がメインに浮上する可能性が現時点では高い。

その他の代替カウントとしては、図6のように、1月27日につけたトップはプライマリーD波のインターミディエット級(1)波終点に過ぎない というものが考えられる。この場合、3月2日の20670円で24180円からのジグザグが完成したというカウントになる。

図6


ただ、このカウントではジグザグのc波がa波の始点を超えられずに終わった形になってしまう。

またこのカウントでは、図1で示した黄金比率も完全に否定されてしまうことにもなる。

以上のように、エリオット波動による分析では、この先の進行方向が全く異なる幾つかの想定が成り立つため、

実際のトレードで活用しようとすると迷いが生じることがあるのは事実であると思う。

しかし、いずれの想定も、それが破綻するポイントというものが明確に決まっているので、メインとしていた想定が破綻した ときには別の想定へと頭を切り替える準備が予めできることは大きな利点であると思う。

なお、エリオット波動を実際のトレードで活用する際の、エントリーポイント、ストップロスの置き方、イグジットポイント等に関しては、「エリオット波動研究」第6章にまとめてい るのでご一読願いたい。
http://jewri.org/asyuracom-2208/


39. 中川隆[-5458] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:52:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

リンク訂正

225のサブ想定について March 12, 2018
http://jewri.org/asyuracom-2208/

225アウトルック March 2, 2018
http://jewri.org/post-2194/


40. 中川隆[-5457] koaQ7Jey 2018年3月13日 09:54:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

リンク再訂正

225のサブ想定について March 12, 2018
http://jewri.org/asyuracom-2208/
ttp://jewri.org/asyuracom-2208/


41. 2018年3月13日 09:56:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

>>38, >>39, >>40 のリンクを

jewri.org/asyuracom-2208/

に変えて下さい


42. 2018年3月13日 09:58:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
リンクが阿修羅で勝手に変更されてしまいますね


日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/


43. 管理人さん[2073] iseXnZBsgrOC8Q 2018年3月13日 11:12:24 : goJCZio63dQ[563]
URLが勝手に変わってしまう件、修正するので少しお待ち下さい

44. 管理人さん[2074] iseXnZBsgrOC8Q 2018年3月13日 11:49:26 : goJCZio63dQ[564]
URLが勝手に変わってしまう件、プログラムを修正しました。次回コメント分よりURLはそのまま記載されます。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。

45. 中川隆[-5445] koaQ7Jey 2018年3月13日 13:47:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
「人間VS人工知能」投資の世界ではトンでもないことになっていた まるでSF、でもこれが現実…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54691
2018.03.13 小出 フィッシャー 美奈 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


株式市場において、従来の「人間」のファンドマネージャーによる取引は、もはや1割程度しかない。主流はクオンツファンドと呼ばれる高速自動取引だ。その先にはAIファンドの「マシーン」投資が待ち受ける。

激化する「人間対マシーンの対決」、その行く末はどうなるのか。米国の投資運用会社で働き、

『マネーの代理人たち』
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA-%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%BC%E6%90%BA%E6%9B%B8-%E5%B0%8F%E5%87%BA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E7%BE%8E%E5%A5%88/dp/479932215X/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1519989383&sr=8-1&keywords=%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA%E3%81%9F%E3%81%A1+%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA&linkCode=sl1&tag=gendai_biz-22&linkId=0a4552438051aef43aa03ee1a8db6750

の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が解説する。


株式市場を席巻する「マシーン投資」

投資の世界で「人間対マシーンの対決」が過酷さを増している。

これまで右肩上がりの上昇を続けてきた世界の株式市場は、今年1月下旬からの2週間に、突如として軒並み10%以上調整し、その後も波乱含みだ。

米国のチャットルームでは、「今の市場は僕の彼女みたいだ。機嫌が悪いが、理由はさっぱりわからない!」というつぶやきも飛んだが、2月5日には特定の15分間に大きな株価変動が集中したことなどから、「クオンツファンド」の自動高速取引が影響したのではないかと疑われている。

クオンツとは数量的なデータ解析に基づく投資手法のことだ。高度なアルゴリズムに超高速自動取引(HFT=High Frequency Trading、高頻度取引)を結びつけて、ミリ(1000分の1)秒とか数十マイクロ(マイクロ=100万分の1)秒といった単位で売買を繰り返すクオンツファンドが株式市場を席巻し、今や取引の過半を占めるまでになっている。

最近では、クオンツを一歩進めた「AI(人口知能)ファンド」も市場に投入されつつある。

一方、ファンドマネジャーが企業のファンダメンタルを吟味して投資する従来型のアクティブ投資(市場を凌ぐ超過リターンを目的とする投資)は、今や市場取引の1割程度を占めるにすぎない(JPモルガン)という試算もある。

では、ファンドマネジャーの「人間」モデルとクオンツの「マシーン」モデルでは、投資に関わる情報処理にどういう違いがあるのだろう。またマシーンの支配が拡大する株式市場はどこに向かうのだろうか。

投資のプロは情報を「断捨離」する

伝統的アクティブ・ファンドの世界については、近著『マネーの代理人たち』の中で紹介させていただいた。

ファンドマネジャーという仕事はとかく忙しい。特にグローバル株式のマネジャーとなると何万社という世界中の企業が投資対象となるので、それを数十銘柄というポートフォリオに絞りこむまでには膨大な情報を処理することになる。

グーグルのクラウド事業の成長を考えながら、コカ・コーラの配当政策に注意を払い、中国の隠れ不良債権を懸念する。企業の業績発表やM&A(統合・買収)、経営者の交代劇を追いながら次の投資アイディアを温め、保有銘柄を入れ替えるトレードをしながら、投資先企業の経営者や顧客とのミーティングもこなさなくてはならない。

運用成績が冴えないと顧客資産はすぐ逃避してしまうから、パフォーマンスのプレッシャーは常につきまとう。

極度な時間貧乏である彼らが重要情報を効率良く取り込むためにやっていることは、情報の「収集」ではなく、情報の「取捨」。すなわち、自分の投資行動につながりそうな情報だけを吸い上げてあとはバッサリ捨てるという、いわば「情報の断捨離」である。

不要な情報を入り口で遮断するのは、マンガは読まないとか付き合いだけの飲み会は遠慮すると決めるとか、我々が普段の生活でもやっている効率化だが、膨大な情報と格闘する投資のプロ達は、不要情報をふるい落とすためのシステマティックな「条件スクリーニング」を構築している。

例えば成長株投資のマネジャーであれば、過去5年間の売上や利益成長が何パーセント以上の銘柄だけを拾うとか 、バリュー株投資のマネジャーであれば、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)が同業者より安い銘柄だけに注目する、といった情報の仕分けがこれにあたる。

数千社から数十社に投資先を絞りこむためには、こうした情報断捨離フィルターを何段階もかけることになる。最初のスクリーニングでは生の株価情報のフィードとエクセルシートのマクロ機能を組み合わせて自動処理を行うマネジャーも多い。

ベテランになるほど「直感」重視

しかし、「人間」ファンドは、最終決定はあくまでも人の判断という有機的な処理である。そこにはマネジャーの分析や経験や勘、好き嫌いなど、数値化できない要素が多く含まれる。彼らが頭の中で繰り返す情報スクリーニングは、どんどん枝葉末節が削られて抽象化された思考プロセスとなっていく。

彼らは、投資先銘柄の全ての事業を正確に把握するわけではない。ファンドの上位銘柄や、この株は行けそうという確信度の高い「コンビクション銘柄」については、その利益を左右する主要事業を深く理解する努力を惜しまないが、優先度が低い銘柄の非コア事業は知らなくても平気。情報取捨のフィルタリングに納得が行けば、あとは重要情報だけを大づかみするのだ。

企業の理解の仕方についても、今期の地域別品目別売上といった細かいデータを抑えるのではなく、その会社が数年先にどれくらいの企業に育っているのだろう、などざっくり感覚的な捉え方をする。

彼らは投資に知識は重要だと理解しているが、一方で知識だけが株のパフォーマンスにつながるわけではないことも経験則として知っているからだ。

ベテランになるほど、過去何度も積み重ねてきた自分の情報フィルターや長期にわたる市場観察に基づく経験が「直感」として昇華されている。こうしたファンドマネジャーは、廊下やエレベータの中でアナリストと短い会話を交わしただけで、株を買ったり売ったりするが、それは、頭の中の有機的なスクリーンを情報が通過したからだ。

このレベルになると、投資もマニュアルを超える「匠の世界」となる。将棋やチェスの高段者には「駒の利きが見える」と言うのと似ているかもしれない。彼らには勝つ株のパターン認識ができるのだ。

日本にも進出する「AIファンド」

一方、人間の有機的判断を排除し、無機的な「条件スクリーニング」だけを推し進めたものが、「クオンツファンド」だ。

クオンツはファクター投資とも言われるが、複数の数量的な条件をあらかじめコンピューターにインプットしておき、それに合致する株をプログラム取引で自動的に売買する。

組み込む条件としては、売上利益やROEなどの財務情報、PERやPBRなどの株価情報の他、来季利益のコンセンサス予想、「ベータ(株価の市場連動性)」や為替、原油価格変動に対する感応度、株が上向きか下向きかという「モメンタム」やその他のテクニカル要因など、無数の組み合せが可能だ。

過去の市場でどういう株がどういう時に強いパフォーマンスをあげたかという「必勝モデル」を統計データに基づいて設定することもできる。

世界最高峰の数学博士らを抱えこんだ近年のクオンツファンドのアルゴリズムはきわめて高度なものになっており、株のチャットルームで特定のキーワードが一定頻度で飛び交うようになったら株を買う、というプログラムの組み方も可能だという。

さらにクオンツを一歩進めた「AIファンド」も市場に投入されつつある。日本経済新聞が伝えたところによると、AIを含めたクオンツを駆使する米大手ヘッジファンドのツーシグマが先月、日本の投資マネーを狙って東京に進出してきた。

AIファンドは、ファクターをその都度書き換えなくても、人工知能が自動学習によって刻々と変わる市場情報や膨大な過去データを読み込み、状況に応じた最適な投資判断を下して高速トレードをしてくれる。

IoTやAIがもてはやされる今のフィンテック(金融・技術)時代、「マシーン投資」への関心は高い。ツーシグマの運用資金は6兆円近くに膨れ上がり、運用実績も年間二桁の投資リターンと、すこぶる好調らしい。

近年はコンピューターのパターン認識能力が飛躍的に向上し、チェスだけでなく囲碁でさえも人間の読みや勘が勝てなくなっている。投資の世界でも、顧客マネーがどんどんホットなマシーン投資にシフトしていくなかで、従来型のファンドマネジャーは、さながら刀を振り上げて銃口に立ち向かう「ラスト・サムライ」のように時代遅れなものに見えてしまう。

マシーンが引き起こす市場の混乱

しかし、「投資」とは本来、企業の一部のオーナーとなり、株主として企業の将来にコミットする行為である。その基本にある考えは、長期の視野に基づく企業とのパートナーシップであり共生だ。

一方、大手クオンツファンドがやっていることは証券取引所との間に私的な高速専用回線を敷き、証券取引所が売買確認をするのに使う公式回線のスピードを数十マイクロ秒出し抜いて鞘抜きをする、といったことだ。それは投資ではなくて、まばたきするより短い間隙を狙った超・超短期の「投機」、マネー・メイキングだ。

そこには投資家と企業経営者との対話もないし、資本を提供することによって企業が社会で果たすミッションを支援する投資の本来の役割も、無縁なものとなる。企業の社会的責任を考えて投資しようというESG(E=環境、S=社会、G=ガバナンス、企業統治)の発想も、マイクロ秒投資にはそぐわない。

人の顔の見えない取引の増加は、思わぬ市場の混乱につながる恐れもある。

例えば多くのクオンツファンドが、株価が一定水準以下に下がれば自動的に「損切り」するとあらかじめプログラムした場合、市場が予想以上に下落する局面ではクオンツファンドから一斉に売り注文が自動的に出て株価を押し下げ、それがトリガーになってさらに新たな売り注文につながるというスパイラルが発生する。

過去にも2007年8月の「クオンツ・クウェーク」や2010年5月の「フラッシュ・クラッシュ」など、前触れなく短時間に市場が極端な動きをする奇妙な現象が起きている。

特にリターンを膨らませるためにレバレッジ(借入金による資金投入)をかけたクオンツファンドが混み合った市場で同じようなプログラムを組んでいると、ひとたび市場に何らかのショックが起きた時、自動的に売りが売りを誘発し、含み損で追証が発生したり、ファンド解約に応じるにも手持ち現金が足りずさらに資産を売るという状況となり、市場変動が一気に高まってしまう。

人工知能に責任はとれるか?

クオンツ擁護者達からは、今のファンドはリーマンショック前ほどレバレッジが高くないし、さらにAIファンドなら多様な演算処理をこなすから同じトレードが集中するリスクも低い、むしろクオンツは市場の調整弁として変動を緩和しているのだという意見もあるが、どうだろう。

勝つ株のパターン認識を「ディープ・ラーニング」で習得した人工知能が持続可能な超過リターンを上げてくれるのなら、それこそアクティブ・マネジャーなどお払い箱になってしまう。

ただ、AIファンドでは、人工知能がどのような思考回路を辿って特定の売買の決断をしたかは、人間に見えない「ブラックボックス」となることに注意しなければならない。AIファンドによる市場の大クラッシュが起きても、理由さえ分からないという事態も起こり得る。

人間のマネージャーなら少なくとも失敗した時の弁解くらいはしてくれそうだが、AIが果たして膨大な演算処理に基づく決断を、人間に分かる言葉で解説してくれるだろうか。いざという時に説明責任のとれないブラックボックスに何百億円という大きな取引を任せて本当に良いのか、熟慮が必要だろう。

多くの「人間」ファンドマネジャーは、顧客マネーを預かる代理人としてのフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)を認識し、長年の投資経験を経て、自分の投資スタイルやポリシー、投資哲学を持っている。てっとり早いリターンが稼げそうな機会が見えても、それは顧客から信任された自分の投資スタイルの範疇ではないと考えて、手を出さない場合も多い。

人工知能はそうした己と顧客を知り、説明責任も含めた受託者責任を全うできる「投資家」になれるのだろうか。それを見極めるのはこれからだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/399.html

AI(人工知能)の特徴は買いでも売りでも次々に連鎖して行き過ぎる事なんですね。

従って、デイトレもスイングトレードもチャート分析に基づいた逆張りも空売りももうできなくなってしまいました。

しかし、現物株の長期投資だけに特化すれば、

騰落レシオが 60以下になった時に優良株に分散投資して、半年か1年寝かせておけばすぐに資産は 2倍、3倍になります。

AI(人工知能)の時代になってから、相場の事を何も知らないド素人でも超簡単に儲けられる様になりました:


要は、騰落レシオが70以上では一切動かず、騰落レシオが70以下になったらナンピンで現物買いを始めればいいのです。


46. 中川隆[-5474] koaQ7Jey 2018年3月15日 20:49:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月15日
投資は急変前にプランを決めておく

相場が急変して思いつきで飛び乗っても成功することは少ない(2018年2月のダウ平均)
引用:http://dimg.stockweather.co.jp/sw_dimg/SwChart_r.ashx?mkt=04&code=000004000

相場に飛び乗ると往復びんた

投資でよく負けている人達のスラングに「往復びんた」があります。

一部の投資では買うだけでなく空売りやショート(売り)注文が可能で、指数が下がると利益が得られます。

そこで大きな値動きに合わせて売買すると、往復で儲かり片方だけの2倍儲かるという考えが出てきます。




ところがこの往復売買はほとんどの場合失敗し、往復びんたになっていしまうという訳です。

2018年2月前半に、仮想通貨や米ダウ平均が急落する事件があり、ダウは一日で史上最大の下げ幅を記録しました。

4時間ほどで1600ドルも下げて、少し戻して1175ドル安で取引を終え、その後時間をかけて暴落前の水準に戻しています。


下げ相場はこのように突然始まって急激に進行し、突然終わるのが特徴で事前予想を立てるのが難しい。

「イングランド銀行を破産させた男」「空売りの魔王」と呼ばれたJソロスは「実は売り注文では通算で負けている」と語った事があります。

2015年ごろも「中国経済は破綻する」と空売りを推奨していたが、意に反して今も破綻していません。


相場の下げは「いつか必ず起きる」事でも、いつ発生するか誰にも予測できません。

大暴落だと思っても2月のダウのように1日で収束して回復する事もあり、小さな動きだと思ったのに暴落の始まりだったという事もあります。

2007年8月のお盆すぎ、ダウや為替がスルスルスルと滑り、急落した後ドーンと下がりました。

平常時からプランを立てておく

こうした事は定期的に発生しているので、また元に戻るかと思えたが、それがリーマンショックの始まりでした。

その場の思いつきで「下がったから売り」「回復期待で買い」などした人は、その後の相場でやられたでしょう。

結論から言えば株や為替など相場は4年間下げ続けたが、途中で何度も大きく戻し、回復したように見えていました。


20%下がって15%回復し、今度こそ危機は去ったと何十回も聞かされたが、実際に相場が大底をつけたのは2011年の秋でした。

そして地震から半年くらい経って本当に危機が収束したときには、経済専門家や投資専門家は「日本は滅亡する。もうお仕舞いだ」と間違った見方をしていました。

では2007年から2011年までどうすれば良かったかというと、もし上昇相場を狙う投資家なら「投資をしない」のが最も賢明です。


ある著名投資家が投資メディアのインタビューで「このようなデフレ時代にどんな投資をすべきでしょうか?」と質問を受けました。

すると著名投資家はしばらく考えて「デフレや経済危機の時は投資をしないほうが良い」と答えました。

デフレは物価が下がり現金の価値が上昇する事なので、一般の人は現金で持っているのが有利だと説明していました。


また経済危機は株など金融商品の価値が下がることなので、危機のときに株などに手を出すべきではない。

金融商品はインフレに強く、好景気で値上がりするので、好景気の始まりや物価が上昇しているときは投資したほうが良い。

こうした長期的なプランを持っていれば、相場の変動に飛びついて「往復びんた」を食らわなくても済む。
http://www.thutmosev.com/archives/75329276.html

アメリカ株なら大暴落しても 2,3年キープしていれば必ず買値より高くなるのですが、日本株の場合は、同時に超円高になって、20年、30年経たないと買値まで戻らない可能性があるので、株価が少し戻した位では買わない方がいいのですね:


鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html


47. 中川隆[-5505] koaQ7Jey 2018年3月24日 06:59:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8634]

アダム・スミス2世の経済解説 2018年3月第2週 株 コメント
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-370.html


(3月第2週合計)
合計すると「自己、銀行、投信の買い越しvs海外、個人の売り越し」であった。


海外
現先合計   3435億円の売り越し
現物     1728億円の売り越し
先物     1707億円の売り越し

個人
現先合計  436億円の売り越し
現物現金 1311億円の売り越し
信用    555億円の買い越し
先物    320億円の買い越し


高年齢富裕者層の売りがまた増えてきたようである。
個人は逆張りの戻り売りという通常のパターンに戻った。

海外で金額が大きかったのはゴールドマンを通したCTAの2500億円近い先物売りである。トランプ政権の動向を見ながら、2週連続で戻りを売り続けていた。


大量に先物を売っているのはゴールドマン。これは3月16日の日本経済新聞にアジアパシフィック株式営業共同統括ベンジャミン・ファーガソン氏が下記のようなコメントをしている。

「米金利が急上昇したのを嫌気し、CTAが先物を売る動きが目立つ。」
   略 
「一方で(株式の買いと空売りを組み合わせる)ロングショートのファンドや長期投資家は今年も買い越している」

ものすごくおしゃべりな人である。普通、CTAの注文を受けた証券会社の人はそのことを絶対にしゃべらない。しゃべれば次から注文が来なくなるからである。

CTAが売ったというのは注文を受けていない証券会社の人が他社の推測を述べているだけである。ところがこの人は自社でCTAが売ったとしゃべっている。

ゴールドマンは3週連続で先物が売り越しなのであるが、3月第1週6700億円、第2週2500億円、合計9200億円売りのかなり多くの部分はCTAの売りであったことはほぼ間違いないことと思われる。


第2週のゴールドマンは先物だけでは海外全体の先物売りの149%を売り越している。そして海外全体の現先合計の74%を売り越している。ゴールドマンは海外の先物売りを1社で引き受けている。現先合計では74%しか売り越しのシェアはないが、かなりの部分を売っており、海外の売りは現先合計でもゴールドマン1社が多くの割合を占めていると言ってもよいであろう。

そしてゴールドマンの売りの大半はCTAの売りであるのだ。
3月第2週は第1週に引き続いてゴールドマンを通じるCTAの売りが海外の売りの多くの割合を占めていた。
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-370.html


48. 中川隆[-6529] koaQ7Jey 2018年3月29日 12:21:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9292]

日本の株式市場は他国が上昇すれば少しだけ上昇し、他国が下落したら大幅に下落する動きをすることが多い。

世界の株式市場が「少し」下落したら日本の株式市場は「大きく」下落し、世界の株式市場が「少し調整」したら日本の株式市場は「大きく低迷」する。

日本人の投資家は、世界中の誰よりも恐がりで動揺しやすいナイーブな少女のような精神力しか持たない。何かあると誰よりも恐がり、誰よりも動揺し、誰よりも先に逃げる。


修羅場に弱い人が集まったのが日本の株式市場だ

戦後の日本人は牙を抜かれた。そしてアニマル・スピリッツを意図的に奪われた。ほとんどの日本人は「自分から奪われたもの」に気づいていないのだが、それはあまりにも洗脳期間が長すぎたからだ。

今の日本人が雰囲気に飲まれやすく、悲観しやすく、心が折れやすいのは、「そうなるように洗脳されたから」である。だから、日本人はアニマル・スピリッツを発揮しなくてもいい選択ばかりをするようになっている。

たとえば、ゼロ金利になっても日本人がずっと定期預金し続けるのはなぜなのか。

「堅実だからだ」と日本人自身は思っているのかもしれないが、客観的に見ると、堅実なのではなく「リスクを取るのが怖い」から何もしないというのが実情に近い。

アニマル・スピリッツを奪われた日本人は、貯金を引き下ろして株を買うような「怖いこと」はできないと考える。

元本が割れるような危険に足を踏み入れたくないと思うし、それを覚悟しても、実際に元本が割れるとすぐに蒼白になって売り飛ばす。

世界のどこかで何らかのパニックのような出来事が起きると、日本人が真っ先に動揺して株式市場は爆下げになる。だから、世界の株式市場が「少し」下落したら日本の株式市場は「大きく」下落するような目に遭うのだ。

こうした日本市場の特質はよく知られていて、多くの投資家は日本市場を指して「雰囲気に弱い市場」とその特質を説明している。雰囲気で動いているのだから、合理性とは程遠い世界であるとも言える。

世の中は順風満帆な日々ばかりではなく、むしろ明日何が起きるのか誰にも分からない波乱の連続だ。経済の世界は往々にして修羅場が訪れる。

世の中は動いているのだから、修羅場のない時代はない。それが分かっていれば、修羅場が来ても動揺する必要はなく、合理的にやり過ごせばいいのだと気付く。

しかし、日本人は修羅場を見て動揺し、ひとりでパニックになって逃げ出す。これほど「修羅場に弱い人」が集まった株式市場は見たことがない。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180328T1714050900.html#Qna95yA.google_plusone_ninja_m


49. 中川隆[-7234] koaQ7Jey 2018年4月02日 08:32:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9727]

ウォーレン・バフェットの投資手法は当初は割安株(バリュー)投資だったが、後に優良企業の長期投資の手法に転換して今に至っているのはよく知られている。

割安株への投資とは、企業価値よりも低い株価にある銘柄を探して買い込み、それが企業価値に収斂した時点で売って利ざやを儲けるという手法だ。

分かりやすく言うと、「不当に安い株を買って株価が戻ったら売る」という方法だ。割安で買っておけば下値は限定されているので損も限定されている。つまり安全域が確保されている。

安全が確保された株式を分散してたくさん所有しておけば、どれかが値を戻すので戻したものから売っていき、それをまた別の割安株へと割り当てる。

この手法を得意としていたのはウォーレン・バフェットが師と仰ぐベンジャミン・グレアム氏だった。

バフェットはこの割安株投資の手法に心酔し、追求したのだが、やがてそこから離れて優良企業の長期投資へ向かうようになっていった。

なぜ割安株投資から離れる必要があったのか。バフェットを悩ませたのは何だったのか。


割安株(バリュー)投資は有効だが問題もあった?

割安株投資の問題は、いくつもある。

割安であればあるほど手に入れる企業は二流・三流の銘柄ばかりとなること。分散投資を余儀なくされて利益が薄くなること。良い会社が一時的な要因で下がったところを買ったとしても、株価が戻したら売る必要があることだ。

頻繁な売買をするために手数料がかさみ、さらに利益を確保した時点で税金を支払わなければならないこともデメリットとして上げられる。

さらに、金融市場が合理化していけばいくほど割安株を見つけるのが難しくなっていたことがバフェットを悩ませた。

こうした問題を抱えながらもバフェットは割安株投資にこだわっていたのだが、やがて「超優良企業への長期投資」はこの割安株投資のすべての問題を解決する手法であることを思い知り、徐々にそちらの方に転換していった。

バフェットは「これによって、自分は猿から人間に進化した」と冗談で言っているのだが、「超優良企業への長期投資」はそれほどまでバフェットにとって革新的な手法だった。

多くの企業は、実はその事業が長持ちしない。時代が変わり、社会が変わり、人々の生活が変わると、その時代に隆盛を誇っていたビジネスは時代遅れになって消えていく。

しかし、中には100年経っても廃れない企業もある。数は少ないがそうした希有な企業が存在するのである。

時代に淘汰されず、常に高収益を上げ続ける企業が存在するのであれば、そこに投資して長期で持っていれば、含み利益がどんどん膨らんでいく。しかも売買手数料もいらず、さらに含み利益である限り税金を支払う必要もない。

常に合理的な選択をするウォーレン・バフェットが「超優良企業への長期投資」に転換したのは必然だったとも言える。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180401T1618150900.html#QnxH3qF.google_plusone_ninja_m


50. 中川隆[-7671] koaQ7Jey 2018年4月02日 18:05:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9805]

「臆病であること」は生き残るための必須条件である。
臆病さがなかったために自滅するのが世の中の常だ

死につながらないとしても、臆病さがなかったために自滅するというのはあらゆる職業に言えることだ。

経営者の破滅、事業の破綻というのは、往々にして巨額の借入が原因で発生する。この無謀な借入というのは、根拠なき楽観主義や冒険主義から生まれる。理想や未来の成功の姿に酔って現実が見えなくなる。

巨額の借入はビジネスを加速させるものであり、絶対的な悪ではないのは確かだ。しかし、場合によってはビジネスを一瞬にして破壊してしまうものでもある。

取り扱いは慎重の上に慎重を期する必要がある。臆病さを忘れて猪突猛進すると、事業が失敗した瞬間に会社も従業員の人生も一緒に吹き飛んでいく。


真っ先に死ぬのは誰か。臆病さを忘れた人だ

投資家もまた同じだ。バブルが発生すれば多くの投資家は強いユーフォリア(幸福感)に包まれる。あちこちで「朝起きたら資産が増えている」「一攫千金だ」という噂が流れ、おいしい思いをした人が名乗りを上げていく。

どこかのアナリストも「これは2倍になる、いや3倍になるかもしれない」と興奮したように言い出し始め、テレビや雑誌が「バスに乗り遅れるな」と騒ぎ出す。

バブルの興奮状態は伝染性があるのだ。

だから投資家の多くは「このバブルはもっと続く、どこまでも続く」と叫びながらどんどん資金を投入し、それでも飽き足らずに巨額のレバレッジを賭けて一発勝負に出たりする。

臆病さを忘れて一攫千金に走る。しかし、バブルというのは常に根拠なき熱狂なので、いつ破裂するのか分からないのだが、どこかで破裂してしまうものだ。

そこで真っ先に死ぬのは誰か。臆病さを忘れた人だ。全財産をバブルに突っ込んでいた人や、過大な信用やレバレッジをかけて資金を投じていた人が死ぬことになるのだ。

バブルを見て「これはバブルだ。いつか破裂する」と分析して踊らない人は現実主義者であると言える。

人々が狂気にとらわれて踊っているときに踊らないでいると「時代に乗れない人」「臆病な人」「駄目な人」「分かってない人」のように言われるのだが、バブルが破裂したら無傷で生き残るのが現実主義者なのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180402T1524050900.html


51. 中川隆[-7756] koaQ7Jey 2018年4月04日 08:48:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9907]
証券会社のレーティングはめ込み手口の例


2011年オリンパス株大暴落時のゴールドマン・サックス証券

株価は1か月で約2500円⇒約500円

株が暴落する直前にゴールドマン・サックス証券は空売り。その後、底値付近で買い戻し

暴落の直前にレーティングを「中立」から「買い」、目標株価を2400円を3800円に。

自分が空売っているのにレーティング上げて、個人はめ込みのわかりやすい例でした( ´ー`)y-~~


52. 中川隆[-9619] koaQ7Jey 2018年4月14日 09:33:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10270]
>>34, >>35, >>36 に追記

高配当株を狙い撃ちするダウの犬投資とは


効果は微妙で多くの元手が必要なので、個人では実行しにくい
引用:株式投資の全てhttp://kabuzen.com/keizai/kousatu/dow3.html

高配当銘柄を狙う投資

古典的な投資手法として、配当が高い銘柄を組み合わせて購入し、株式指数平均値より高収益を狙う戦略があります。

NYダウ平均の30種銘柄から、単純に配当が高い企業10社の株を買い、1年間保有するだけです。

1年後にまた配当が高い10社を選び、変化があったら銘柄を入れ替え、他の要素は考慮しません。



どんな特徴が生まれるかというと、高配当企業は株価が低い企業なので、低価格株を買う事になる。

一般的に配当を多く出す企業は業績がもうひとつで株価が低く、株主を引きとめるために配当を高める。

高配当10社の平均配当は3.5%程度で、全体平均値の2倍にもなり、預金金利と比較すると数十倍の金利を受け取れる。


だが配当が高くても、業績いまいち企業なので、低かった株価がさらに下落するリスクもありそうです。

過去のダウや日経のデータでは、高配当戦略では下げ相場で株価が下がりにくく、上げ相場では上がり難い傾向がある。

実際NYダウでこの戦略を取ると、2017年のような強気相場では、ダウ平均よりも悪い結果が出ています。


この戦略は「ダウの犬」(Dow Dogs)やダウの負け犬とも呼ばれていて、自動的に株価が低迷している銘柄を買うのでこう呼ばれます。

人気がない割安な銘柄=株価が低迷しているわけで、一種の逆張り手法であり、そのまま株価は下落し続けるかも知れません。

保証になっているのは「ダウ30種」「日経30種」の中から高配当銘柄を選んでいる点で、数年で経営破たんする可能性は低い。

投信は手数料が安くなければ利益は出ない

腐っても鯛の諺どおり、腐ってもダウ、腐っても日経上位銘柄なので、一時的に株価が低迷しても持ち直す可能性は高い。

高配当戦略を継続すると、利益を再投資することで、ダウ平均や日経平均への指数投資を上回る利益が出るとされている。

具体的にダウ30種で高配当銘柄は、GE、ベライゾン、ファイザー、シェブロン、ボーイング、シスコ、コカコーラ、IBM、エクソン・モービル、キャタピラーなど有名企業ばかりです。


東証上位30種の中の高配当銘柄は、日産、JT、みずほ、キヤノン、NTT、三井銀行、三井物産、東京会場、三菱商事、トヨタなど有名企業ばかりです。

高配当だけで選んでもこのように優良企業が並ぶので、東電や東芝のような例があるにしても、倒産リスクはあまり考えなくて良さそうです。

自分で個別銘柄を10種類も購入すると、それだけで数百万円が必要なので、個人で行うには向いていません。


投資信託では海外国内株式で、高配当銘柄に投資するタイプがあるので、この戦略を意識して応用する事が出来ます。

ETFや積立投信を利用すると数千円から高配当株への投資は可能ですが、投信の場合は手数料と信託報酬に気をつける必要がある。

投資では手数料が安いほど利益が出やすく、手数料が高ければマイナスになりやすい。


それよりは単純にダウ平均や日経平均に連動する投信のほうが、手数料が安い分利益が出やすいでしょう。

結論としては高配当投資法は、少なくとも個人ではイマイチというところです。
http://www.thutmosev.com/archives/75724527.html


53. 中川隆[-9872] koaQ7Jey 2018年4月16日 08:44:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10522]
2018.04.16
2月決算からいよいよ3月決算がはじまります。

日経新聞を始め証券会社や各シンクタンクの見通しが今週後半当たりから出て来ます。企業側も早めに修正を出して来ます。

 早めに修正を出した企業の評価のコツは「2段」です。

例えば、上方修正を出した企業が、その時点から押し目も無く上がり続けたら決算発表で売りですが、多くは決算発表まで中だるみます。そのような銘柄は同じ数字でも「2段上げ」となるケースが多いので、上方修正銘柄の小すくい戦法は有効です。

下方修正銘柄は「2段下げ」になりますので、押し目買いには注意が必要です。

 但し業績投資の王道は、業績がしっかり株価に反映しているトレンド銘柄の押し目買いです。ファンドの影響度が高い現在は、上がるものと下がるものがはっきり分かれている所以です。出遅れで忘れられているような銘柄をこっそり仕込むのも株投資の醍醐味ですが、トレンドが出る(出そうになる)まで少し待った方が良いと思います。
http://kasset.blog.fc2.com/


54. 中川隆[-10170] koaQ7Jey 2018年4月17日 13:20:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10873]
2018年04月17日
ビットコインに懲りない人々 底は打ったと買い推奨

「底を打った、今だ買え」という人がいる間は、底を打っていない
引用:ザイFX! - ダイヤモンド・オンラインhttp://zaidata.diamond.jp/zai/fxchart/largeChartXBTJPY1d.png


ビットコインバブルの後

ビットコインは2017年に10倍も上昇したが、2018年に入って急落し、バブルがはじけたとみられている。

だがビットコイン投資家やアナリストの中には再び高騰して10倍以上になるという夢を追っている人もいる。

韓国ではブームが加熱して暴落によって破産者が続出し、政府が規制する騒動になった。

報道によると20代の大学生は仮想通貨投資で、2000万ウォン(約200万円)を2億ウォン(約2045万円)に資産を増やした。

だがそこで暴落に遭遇し、アルバイトで貯めた200万円も失い、悲観してつ病と不眠症の末になくなった。

その後も韓国では仮想通貨による破産となくなる人が増え、 「漢江に飛び込む」がネットの流行語になった。


一時は世界の取引額の大半を占めた中国では、政府が仮想通貨取引やマイニングを禁止したため、急速に下火になった。

2018年3月のG20では仮想通貨規制が議題になり、世界各国で取引規制を強化することになった。

4月にはビットコイン取引高が以前の数分の1になり、ブームは完全に終わったかに見えている。


だが世の中にはもう一度ビットコインが高騰すると信じる人達がいて、「底を打った」と言って買いを推奨している。

著名な米仮想通貨アナリストのティム・ドレイパーは、「2022年までにビットコインは25万ドルになる」と予言して話題になっている。

仮想通貨ヘッジファンドのパンテラでは、ビットコインの底は6500ドルだったと「底打ち宣言」を行った。


バブル再来を信じる人達

パンテラはリポートで、今後6500ドルを下回ることはなく、来年は史上最高値を突破すると予告してみせた。

当社がこういった強い推奨をすることはめったにない。と今買わないと損だと訴えている。

なにやらバナナ売りの口上のようだが、確かに2万ドルの最高値で買ってしまった人よりは「今買うほうが得」と言えるだろう。


こうしたバブルの法則では、人々が懐疑的なうちは上昇を続け、懐疑派がいなくなった瞬間に暴落する。

1929大恐慌も、1990年バブル崩壊も、チューリップバブルもそうだった。

一度崩壊し始めたバブルは、やはり強気派がいる間は下落し続け、全員が「暴落する」と口を揃えたら底を打って上昇し始める。


これは2011年の東日本大震災の後の日本を思い出せば、全員が「日本崩壊」と言った時が底だった。

このように強気派が「今が底だ、買え」と言っている間は、ほとんどの場合下がり続ける。

という訳で、強気派の全員がビットコインを見捨てたときこそ、本当の底値の可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/75761675.html


55. 中川隆[-10989] koaQ7Jey 2018年4月22日 20:48:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11863]
>>34, >>35, >>36 , >>52 に追記


2018年4月19日、フィリップモリス・インターナショナルは紙巻きタバコの出荷量が大幅に減少して売上が予想に届かなかったことに動揺した投資家が激しく売って時価評価額17%近くの暴落に見舞われた。

まわりがパニックに陥っているときに買うのがいい

ところで、タバコの出荷量は全体でどれくらい減少したのか。実は「2.3%」である。そしてフィリップモリスは赤字決算だったのか? まさか。売上高は69億ドル(約7383億円)である。

当期純利益は15億ドルである。純利益は減益なのだがよくよく数字を見ると減益幅は3400万ドル(約36.5億円)であり、ほんの誤差程度であることが分かる。さらにフィリップモリスは減配もしない。減配どころか増配する。

この動きを総括すると、フィリップモリスは紙巻きタバコから加熱式タバコの移行を順調に進めているのだが、加熱式タバコの販売が日本で低迷したことによって投資家が悲観して投げ売りにつながったという話になる。

タバコ産業が突如として危機的な状況になったのではなく、投資家の心理が恐怖にとらわれたということなのだ。

タバコは表社会の人たちの間から嫌われ、叩かれ、排斥されているのだが、それは「いつものこと」である。また、執拗かつ異常な排斥運動も「いつものこと」である。

しかし、タバコを吸う人間は世間が叩こうが嫌われようが吸うし、こうした人口は今後数十年に渡って存在するのも確かなのでタバコ産業が利益を吸い上げる状況が変わらない限り、「暴落したから一緒に投げ売りする」というのはあり得ない。

株を買うというのは、まわりがパニックに陥って優良企業の株式を投げ打っているときにこそ買うのがおいしいわけで、一緒に売り飛ばしていたら「ただのカモ」でしかない。

そんなわけで、私はフィリップモリスの株を売り飛ばす気持ちはまるっきりない。

リーマンショック時にフィリップモリスを41ドル前後で拾った私は、10年経った今は増配によって10%を超える配当を毎年もらっている。10%である。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180422T1736540900.html#Qpw6fHK.google_plusone_ninja_m


56. 中川隆[-12119] koaQ7Jey 2018年5月09日 05:57:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13498]

電話が鳴れば知らない人間が「安全な投資のお話があります」と何か持ちかけてくるし、メールを開けば「未公開株を買いませんか?」と勧めてくる。

インターネットを見れば、胡散臭いサイトを見なくても広告で「大儲けできる」「一攫千金が可能」「絶対に損はしない」「安心確実です」「1年で投資資金が2倍になります」と、ひっきりなしに誘っている。

「誰でも簡単に安全で手っ取り早く儲かる」という話がこの世の中にあるはずがない。

なぜ、こうした宣伝に騙される人間がいるのかというと、誰もが「金が欲しい、手っ取り早く手に入れたい」という鬱屈とした気持ちが心の中にあって、その弱みに付け込まれるからであるとしか言いようがない。

何度も何度も宣伝を見せられているうちに、潜在的な感情をくすぐられて、魔が差したように乗せられてしまう。

動機は別にして、とにかく金が欲しくてたまらないという強い欲望があって、それを刺激されたら合理的判断もできなくなって熱に浮かされたように騙されていくのだ。

「世の中にはうまい儲け話はない」というのは誰もが知っているのだが、空腹で知能が鈍っていたり、金に対する渇望で判断力が曇っていたりすると、「この話だけは特別だ」という気になっていく。

胡散臭いと心の底で引っかかっても「こんなうまい話を逃すのは馬鹿だ」という気持ちが勝って、どうしても自分が止められない。

こうした話を見聞きして「信じる方が馬鹿だ」という人もいるのだが、そういう人も当たりもしない宝くじを何十年も買っていたりする。

勝率50%の丁半博打でも破産する人がいるのに、宝くじの勝率は0.000000001%とか、そんな世界なのである。

通常、ハイリスク・ハイリターンは、ハイリターンが得られる前にハイリスクで自滅する。また一時的に巨大な成功を手に入れても、やはりハイリスクで墓穴を掘る。

このようなことを総合的に考えると、ひとつの結論が導かれるのが分かるはずだ。

相場はハイリスク・ハイリターンが渦巻く世界だ。しかし結局のところ、相場で最後まで生き残れるのは、ハイリスク・ハイリターンを極力排した人間である。

狂気の世界でも、まともな感覚を持ち続けられた人が最後まで生き残れる。
https://blackasia.net/?p=6911


57. 中川隆[-12192] koaQ7Jey 2018年5月10日 19:22:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13615]
AIに仕事を奪われた元ゴールドマンの株トレーダー、いまは何をしている?=矢口新 2018年5月8日
http://www.mag2.com/p/money/450307

かつて米証券会社大手ゴールドマン・サックスには500名のトレーダーが在籍していたが、AIトレードの普及で今では3名になっている。彼らはどこに流れたのか…。

500人の株トレーダーが今ではたったの3人に。彼らの行く末は…


米大手証券会社の現状

100年を超える長い期間を通じて、米国の大手証券とは、ゴールドマンサックス、ソロモン、リーマン、モルガンスタンレー、JPモルガンなどという顔ぶれだった。

それら証券会社にとって「株式」は、債券と並ぶ2大取扱商品だ。

大手のうち、ソロモン、リーマンは既にない。残る最大手のゴールドマンは、下記のような有様だ。


ゴールドマンのデービッド・ソロモン社長は、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで4月30日に開かれたミルケン研究所のグローバルコンファレンスで、「株式トレーディングの場合、われわれは15〜20年前にはマーケットメーク(値付け業務)で500人を抱えていたが、今では3人だ」と語った。

ソロモン社長は、トレーディングビジネスにより多くのテクノロジーが導入された結果、顧客にとって効率が改善される一方、新たなリスクがもたらされたと指摘。

ゴールドマンにとって、それは人員構成の変化につながり、今では9000人のエンジニアを雇用し、規制を専門とする行員の数も増えたと説明した。

出典:ゴールドマン株式デスクに生身のトレーダー3人−昔は500人 – Bloomberg(2018年5月1日配信)

削減されたトレーダーたちは、いま何をしているのか?

マーケットメークとは、顧客相手のビジネスなので、顧客のトレーディング・ツールが充実した今では、生身の人間が行う必要がなくなったということなのだろう。

プロップと呼ばれる、会社自己資金の運用トレーダーたちは、成績による淘汰があるにせよ、それなりの人員を保っていると思われる。

では、削減されたマーケットメーカーや、淘汰されたプロップトレーダーたちは、今、何をしているのだろうか?

少なからずの人員がヘッジファンド業界に流れた。そのヘッジファンドが苦戦している。

ヘッジファンドのレベルは決して高くない

バロンズ誌のデータでは、基本的にはS&Pのパフォーマンスに連動しながらも、常にS&Pのパフォーマンスを下回っている。

2015〜2017年のヘッジファンド「トップ100」ランキングでは、著名な大手ファンドが目を引く中、1位を獲得したのは小規模な米国外ファンドだったという。

1位のトロントを本拠とするMMCPは、運用資産5億5200万ドルのグローバル・イベントドリブンのファンドで、10年以上の歴史を持つ。2015〜2017年の年換算リターンは38%強だった。

他のヘッジファンドが精彩を欠いた2017年に63%のリターンを上げたことが功を奏したとされる。最近ではハイテク、エネルギー、製薬の各業界を中心にアービトラージなどの機会を見いだしているようだ。

前回のトップは、マドリードを本拠とするEQMCという当時の運用資産3億9000万ドルのファンドだった。EQMCは、欧州の中小型株に投資するアクティビストファンドで、2017年には23%強のリターンを上げ、今回のランキングで3位に入った。

上記のように、ヘッジファンドのレベルは、皆さんが思っているほど高くない。

なぜなら、ヘッジファンドは資金調達さえできれば、誰でも作ることができ、ヘッジファンド・マネージャーだと名乗れるからだ。

全体のレベルが低いために、そうした玉石混交の玉、トップ中のトップですら上記の成績だ。

私が知る限り、個人投資家の方が、よほど上手い。私が助言した個人投資家の中には、上記の10倍のパフォーマンスを誇る人さえいる。

私自身は、あまり攻めないので、上記の(トップ)パフォーマンス並みだが。


58. 中川隆[-12454] koaQ7Jey 2018年5月16日 08:20:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13999]

2018年05月16日
強気相場は幸福感の中で消えていく 好景気の絶頂で経済危機は起きる

経済はもっとも好調な絶頂期に崩壊する
画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20150715/14/akiran1969/8a/50/j/o0517037013366648335.jpg

好景気は経済危機から始まる

相場の格言で『相場は、悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観で成熟し、幸福の中で消えていく』というのがある。

これは株式相場だけでなく、経済でも経営でも、ビジネスチャンスでも、流行でも通用する。

上昇相場はいつ始まったかを検証すると、どんな相場も最悪の経済危機の中で生まれたのが分かる。



アメリカ株式市場は2017年に連日史上最高値を更新していたが、始まりはリーマンショックの2009年でした。

アメリカの10年目に突入した好景気の始まりも2008年の経済危機からで、どん底の時に空前の好景気が始まりました。

2008年から2010年ごろ、あらゆる評論家や政治家などが「アメリカは崩壊しドルは消滅する」と悲観していました。


まさにそんな時に上昇相場や好景気が始まるのであり、10年前に買っておけば良かったのです。

日本では安倍首相就任後にアベノミクス、黒田バズーカが始まり、気づけば景気拡大はもう7年目に入っています。

これも最悪期は2011年3月11日から年末にかけてで、もしこの半年間になんでも良いから資産を買っておけば、かなりの利益を得られた。


アメリカでは今思えば2010年に不況は終わり完全に好循環に入っていたのだが、悲観論は消えなかった。

期待と不安が入り混じった状況が何年か続き、オバマの2期目が始まる2012年ごろにやっと楽観論が主流になった。

日本でも安倍首相が再登板して数年は悲観論が根強く、人々が好景気を認識したのは2016年ごろだったと思います。

強気相場は幸福の中で消えていく

アメリカではオバマ2期目あたりから株価がグイグイ上昇し、あっという間に1万5000ドルを超え、2017年には2万6000ドルも超えた。

2017年にアメリカの経済人はもう「株価が上がるのは当たり前、なぜなら我々は”優秀な人間”だからだ」と言うようになった。

日本はまだそこまで好景気ではないが、アメリカの数年後ろを追いかけているので、来年ぐらいに「好景気は当たり前」と言うようになるかも知れない。


楽観論が支配的になり、好景気で株価が上がるのが当たり前、もう人類は不況を克服したなんて言い始めると、バブル崩壊が近いとされている。

なぜもっとも楽観の時にバブル崩壊するかのメカニズムは単純で、「全員がもう買い終わったから」と説明されています。

悲観と楽観が半々のときは、まだ半分も「買っていない人」が存在するので、消費や株価がもう2倍上昇する余地がある


だが全員が楽観ということは、もう全員が買い終わったので、今後上がる余地はなくなったのです。

日本人全員が安倍首相を褒めちぎり、「今後も安倍景気が続くだろう」などと言い出したら、アベノミクスも本格的に終わりです。

日本経済を悲観する人が大勢いる間は、まだまだ上昇する余地が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/76166271.html


59. 中川隆[-12451] koaQ7Jey 2018年5月17日 19:09:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14017]

資本主義の養分ごとき「個人投資家」は、息を殺しながらひっそり勝て=鈴木傾城
2018年5月17日
http://www.mag2.com/p/money/456211


超巨大投資銀行や老獪なヘッジファンドなど絶対強者が跋扈する市場において、なんと個人投資家は貧弱なのだろう。だが、正攻法では勝てない私たちにも活路はある。

まずは弱者と自覚することから。正攻法で勝てなくても活路はある

個人投資家の置かれている立場

JPモルガン、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどは超巨大投資銀行である。頭脳明晰にして実行力と影響力のある経営者の元に、優秀なアナリストやトレーダーが集まり、様々な金融工学の手法を駆使して巨大な資金を金融市場に投じて莫大な利益を上げている。

さらにアメリカには、金融市場の裏の裏まで知り尽くした老獪なヘッジファンドや、莫大な資金を預かっている巨大年金ファンドも存在し、彼らが金融市場に君臨する。

一方で、個人投資家はどうなのか。

資金はあまりにも少なく、手に入る情報は遅く断片的で、分析能力も格段に落ち、24時間市場に張り付いているわけでもない。1秒間に数百回も取引が可能な高性能なコンピュータとシステムがあるわけでもない。インサイダー情報も、人脈もない。つまり、何も持たない。

金融市場で「相場を張る」というのは、圧倒的な資金力・情報力・分析力・行動力に勝るこうしたウォール街のティラノサウルスとも言うべき肉食恐竜と素手で戦うことを意味する。勝てるのだろうか?

結論は明白だ。相場で戦っても巨大な存在には踏みにじられて彼らのエサにされるのがオチだ。

一般的な話をすると、弱者は超巨大な存在には勝てない。しかし、世の中は一筋縄ではいかないのが常だ。

弱者には弱者の生き方と戦い方があるという事実

世界に君臨する強者の前に、何も持たない弱者は踏みにじられる。しかし、世の中には何事にも例外もあれば裏もある。

たとえば、世界最強の軍隊を持ったアメリカですら、貧弱な武器しか持たない弱小国家に負けることもある。

ベトナム戦争時、火力・物量・組織力に勝る圧倒的なアメリカ軍に対して、旧式の武器しか持たないベトコン(南ベトナム解放民族戦線)は勝てるはずがないと言われていた。

当然だ。世界でも比類のない火力・物量・組織力・資金力を持つ側は、確率から言うと勝つ可能性は非常に高い。強者は勝って当然なのである。

ベトコンが圧倒的優位なアメリカ軍に対して屈することがなかったのは、その戦い方が特徴的だったからだ。

「正面から戦わず、ゲリラ戦に徹した」
「勝てる場面だけ戦って勝ち逃げする」
「持久戦を戦い抜く」

ここに弱者の勝ち方のすべてが集約されている。弱者には弱者の生き方がある。弱者は「すべて」に劣るので、正面から戦うと決して勝つことができない。

だから決して正面から戦うことはない。どうするのか。弱者は逃げ回り、隠れ、潜り、息を潜める。敵の背後に回り込めたときだけ戦って勝つ。しかし、深追いせず、すぐに隠れてまた次のチャンスを待つ。

この方法で勝つためには、いつ果てるともない持久戦を戦うしかない。2年、3年ではなく、10年、20年の単位で持久戦を戦い抜く。

この「ゲリラ戦・持久戦」の戦いはベトコンだけのものではない。アルカイダから、タリバンから、少数民族まで、すべての弱者の基本戦略でもある。

ゲリラに徹することができて、かつ運が味方した人間だけが、最終的に生き残ることができる。

とすれば、個人投資家が目指すべき戦いが何か分かるはずだ。当たり前だが、圧倒的な強者とは正面から戦っても無駄なのである。

負けが確実な相場に「参加しない」こと

もし自分が弱者であると気付いたら、正攻法で戦うのは愚かであるし危険なことでもある。

弱肉強食の資本主義の中で弱者であると認識ができているのであれば、ゲリラにならなければならない。つまり、圧倒的な強者から見ると縁起の悪い存在にならなければならない。

株式市場で「相場を張って戦う」という正攻法は弱者には勝ち目がない。相場は読めない上に、金融の圧倒的強者が虎視眈々と弱者の金を狙っているからだ。

どうすればいいのか。別に戦わなくてもいい。つまり、株式市場が正常に動いている時は何もせずに逃げ回っていればいい。相場を張らない。読まない。参加もしない。

別に個人投資家は決算があるわけでもないし、何かしないといけないわけでもない。長時間、何もしなくても誰からも責められないのだ。

圧倒的強者の持っている優良資産を剥ぎ取って去る

そうやっていつまでも待って何をするのかというと、相場が大暴落して混乱していたり、相場が死んで見捨てられている機会を黙って待つ。

相場が大暴落していくとき、莫大な資金にレバレッジをかけて相場に君臨していた巨大な投資銀行・ヘッジファンドたちはみんな傷ついて討ち死にする。資金が必要になった彼らは、超優良企業の株式をも売るしかない。

金融市場の下落局面で「売りが売りを呼ぶ」のは、レバレッジを賭けた分の損失を工面するために持ち株を売らされる羽目になるからである。

そうやって市場に君臨していた強者が弱り切って相場が死ぬと、その時にゲリラは姿を見せればいい。何をするのか。弱り切って身動きできなくなった彼らに近づき、彼らの持っている優良資産を剥ぎ取って去る。

要するに、意味もなく安くなった優良企業の株式を拾う。

戦うのではない。彼らが弱るのを待ち、彼らが相場の下落で大怪我をして身動きができない時に、彼らのポケットを漁って欲しいものを手に入れて消える。

弱者が圧倒的強者と向かい合う時は、相手が死にかけた時である。だからゲリラは圧倒的強者が死にかけている「大暴落」や「大混乱」を好むのである。


コツコツ努力し続ける生き方もある

圧倒的強者と正面からぶつかり合う生き方はもちろんある。

そのために情報を大量に取り寄せ、分析能力を磨き、コツコツと努力する生き方は否定してはいけない。ある程度の基礎力を付けるには、最小限の向上心は必要だからだ。

しかし、その世界に圧倒的強者が存在して、もはや努力くらいでは差が埋められない現実があるのなら、ゲリラとしての生き方を考えても無駄ではない。

正攻法で生きる方法もあるが、そうではない方法もあるということだ。どちらを選択するのかは、その人の性格によって違ってくるし向き不向きもある。

ゲリラの生き方は、強者と言えども相手が弱っている時にトドメを刺すようなやり方をするわけだから「フェアではない。そんなことはできない」と真っ正面から正攻法で戦う人がいても当然だ。

正攻法は気持ちが良く、たとえ負けても爽やかで賞賛される生き方になる。

ゲリラは勝っても賞賛されず、それどころか忌み嫌われるが…

一方のゲリラは、賞賛などない。

挑戦しない。正面切って挑むことはない。そのような哲学を持たず、戦わず逃げ回る。正々堂々と戦う姿勢とは完全に無縁だ。ところが、自分の都合の良い時だけ現れて欲しいものを手に入れて去っていく。

そうやって、社会から利益をついばんで、強者の持っているものを少しずつ削り取って生き続ける。

こうしたやり方では、勝っても賞賛などされないし、賞賛どころか忌み嫌われる。誰かの弱味に付け込む生き方は、常に「ハゲタカだ、死に神だ、墓場漁りだ」と軽蔑される。

とても生々しく、他人に勧められる生き方ではない。

しかし、もし何も持たない弱者の立場で生きているのであれば、このような生き方は充分に研究すべき題材になる。

世の中の裏側にはそんな生き方をしている人間がひしめいて、利益だけをかすめ取っている


60. 中川隆[-12444] koaQ7Jey 2018年5月19日 08:04:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14035]

2018年05月19日
やってはいけない「損切りしない投資法」で塩漬けつくり

損切りしないと驚くほど簡単に勝てるが、一度の負けが大きくなり長期化する(日経平均長期チャート)
画像引用:不況対策!個人でも有効な方法http://on-linetrpgsite.sakura.ne.jp/img/nikkeikinseigyakou.gif

損切りしない投資法は9割勝てるが

投資では含み損がでているポジションを決済する、損切りの重要性が度々語られますが、分かっていてもできないものです。

その心理は含み損を決済してしまうと「確定損」になってしまい、救済される可能性はなくなるからです。

損切りせずに保有していれば、まず9割以上はいつか救済されるのが投資の真実です。



多くの投資家は一時的に含み損を抱えても、しばらく耐えれば救われるのを学習し、慣れっこになっています。

9割が救われるんだから、残りの1割だけ損切りすれば良いんじゃないか、と誰しも考えます。

相場には元に戻る、傾いても船のように復元する性質があり、例えばリーマンショックや3.11の後でも、結局元通りになっています。


リーマンショックの時はもう2度と株式市場や土地価格は元に戻らないと誰もが思ったが、数年後にケロッと回復しました。

では損切りなどせず、途中で含み損が発生しても耐え忍んだほうが合理的に思えるが、なぜいけないのでしょうか?

それは投資で勝率を追い求めるほど、1回のダメージが深くなり、一度の負けで人生そのものの退場につながるからです。


多くの投資家はポジションを建てるとき、つまり株などを買うとき、いくらで決済するかを決めていると思います。

例えば2倍になったら利益を確定し、半額になったら損失確定のために決済するなどです。

2倍か半額かというように上下の幅が同じなら、理論上の確率も同じですが、下を大きくするほど勝率は高まります。

損切りは塩漬けをつくらない為

例えば上は10%で利益確定し、下は半額で損切りするようにすると、現実の投資でほとんど勝てると思います。

こうすると10回のうち8回以上は勝てると思いますが、一度の負けによってコツコツ稼いだ利益を失ってしまいます。

逆に下を10%で損切り、上は2倍で利益確定にしたら、ほとんど勝てなくなるが1回の勝ちで逆転可能です。


小さく損切りしたら勝率が下がり、含み損に耐えるほど勝率は上がるので、多くの投資家は含み損に耐えるようになります。

勝率以上の勝ちを得ることでトータルの利益が出せるのだが、小さく損切りし大きく儲けるのは簡単ではないです。

あまりにも下の損切り幅を大きく取りすぎると、含み損のまま長期間保有する「塩漬け」になってしまいます。


たとえば1989年のバブル最高値で株や土地やゴルフ会員権を買い、今も持っている人が存在します。

日経平均は最高値から4分の1以下に下落してしまい、今は3分の2くらいに戻したが、3万6000円になるまで保有したら人生が終わってしまう。

たとえレバレッジを掛けていなくて、いつまでも耐えれるとしても、どこかで損切りすべきです。


実際のはなし、たとえ小額の含み損でも「損をしている」という圧迫感から精神に異常をきたすでしょう。

投資には魔力があり、成功したら快楽を得られるが、わずかでも損失を抱えていたら仕事も手につかなくなる。
http://www.thutmosev.com/archives/76203407.html


61. 中川隆[-12535] koaQ7Jey 2018年5月25日 07:01:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]

2018年05月25日
日大悪質タックルの背後にある精神 / 「勝てばいいんだ !」が優先される
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718258.html


(写真 / 第19世紀と第20世紀初頭におけるフットボール部のアメリカ人学生)

  日本のマスコミは本当に脳天気である。米国と北鮮の裏取引やアジア地域の軍事情勢をほったらかしで、日本大学アメフト部の悪質タックルを問題にし、毎日厖大な時間を費やしているからだ。こんな大学間のいざこざより、占領憲法の廃棄と国防軍の創設を優先すべきなんじゃないか。誰が考えてみても、日本の軍事力を増強する方が遙かに重要だろう。だいたい、アメリカ人が10日ほどで拵えた憲法なら、我々が1日でポイ捨てしたっていいじゃないか。困るのは反日裁判官と、赤い憲法学者くらいで、一般国民は至って平気だ。スペインの哲学者ホセ・オルテガ・イ・ガセットが言ったように、政府や制度が無くなっても、人々が暮らす社会は残る。江戸幕府が消滅しても、江戸の庶民は全滅しなかったし、明治政府が誕生しても、江戸っ子の日常生活は一年前とほとんど変わりが無かった。だから、マッカーサー憲法が廃止されても、世間はそれほど動揺せず、駅の食堂で蕎麦をすすっているサラリーマンは、緊急特番を観ながら、「へぇ〜、新しい憲法が出来るんだぁ」と思うくらい。たとえ、東大の憲法学者が「けしから〜ん」と叫ぼうが、電車に乗って帰宅途中の中年男性は、夕刊紙のスポーツ欄やエロ情報の方に夢中なんだから。

  日大の話に戻ると、各テレビ局は悪質なタックルを行った宮川泰介と、それを示唆した内田正人監督を激しく責めていた。当初、筆者はこの事件に無関心であったが、奥山真司の「アメリカ通信」を聞いて興味が湧き、どんなものかとインターネットに上がっている動画を目にしてビックリ。過失のタックルじゃなくて、意図的な反則だ、と直ぐ判った。巷の素人も「あっ、わざとやっている !」と即座に感じたはずだ。案の定、内田監督と宮川選手、並びに井上コーチらが週刊誌に叩かれ、宮川選手は記者会見を開いて謝罪し、内田氏は監督を辞任。最初から素直に謝っておけばいいのに、自己保身を優先してグズグスしているうちに、問題がデカくなってしまった。どうせ、マスコミの内部取材でバレるんだから、隠し通せるものじゃないし、むしろ傷口が拡大するだけだ。

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(左: 宮川泰介 / 右: 内田正人 )

  ワイドショーの制作者と一般視聴者は、前代未聞の悪質行為に仰天し、宮川選手と内田監督を槍玉に上げて楽しんでいたが、問題の本質は内田監督の学内権力とか選手との主従関係ではなく、日本人が持っていた共通規範の喪失にある。「相手のクウォーター・バックを潰せ !」という命令を聞けば、誰だって「そんな反則を意図的にしていいのか?」と躊躇(ためら)うだろう。しかし、宮川選手はレギュラー陣に入りたかったから、自ら進んで暴力タックルを行い、内田監督はそれを黙認して、彼を叱責することはなかった。というより、内田氏は「当然だ」と言わんばかりに、悪質行為を追認する姿勢を取っていたそうだ。後で、選手と監督との間に「解釈や認識の乖離」があったと弁明していたが、そんなの日大アメフト部の選手が聞いたら白けてしまうだろう。

  言葉には表の響きと、裏の意味がある。独裁的な監督が“言外”に示唆した事を選手がくみ取り、暗黙の諒解で選手が実行するのは当り前じゃないか。例えば、関西暴力団の花菱会を率いる親分が、庭を眺めながら山王会傘下の組長について言及し、手下の黒木に向かって、「クロキよぉ、邪魔な雑草は早いとこ摘んでおかなきゃなぁ、あ?!」と呟けば、鉄砲玉の乾分(こぶん)は「へいっ、分かりやした !」と答えるだろう。そして、親分が「おい、道具は若頭にもらっておけ」と言えば、別室にいる若頭のところに行き、「オヤジから命じられたんで、一丁拝借します」と頭を下げるはずだ。この会話を聞いて、「何だぁ、庭掃除でもするのか」とか、「道具って、鎌とか芝刈り機のことかなぁ」と思う日本人は、ロープ無しのバンジー・ジャンプを経験してみろ。目が覚めるはずだ。ただし、別の世界でだけど。

  また、実行犯の黒木を逮捕した刑事が、組長宅を訪れ、「黒木にハジかせたのは、アンタだろう !? ネタは挙がってんだ !!」と詰め寄っても、組長は「刑事さんよぉ、オレは世間話をしただけなんだよ。黒木がオレの話を勘違いしんたんじゃねえか?」と“とぼける”だろう。確かに、組長は「雑草を引き抜いてこい」とは告げたが、「撃ち殺してこい」とは命じていない。仮に、警察が極秘裏に組長の会話を録音していたとしても、例え話ばかりで決定的な証拠にはならないはずだ。また、警察がいくら黒木を締め上げたところで、この「使いっ走り」から自白以外のネタは取れない。したがって、組長による「明確な指示」は無かった事になる。でも、これを「よその組員」が信じるとは思えない。週刊誌の記者がこっそり馴染みのヤクザ達に訊けば、彼らは口々に「花菱の組長がタマ(頭)取ってこい、って言ったに決まってんだろう !」と叱りつけるはずだ。アメフト部の会話をヤクザの隠語と比較するのは失礼だが、本質的部分は重なるところが多い。内田監督の記者会見をテレビで聞いた一般国民は、「まぁ、あんな風に弁解するしかないよなぁ」と思ったことだろう。まさか、公の席で「俺が相手のQB(クウォーター・バック)を再起不能にしてこい ! と命じたんだ」とは言えまい。

  毎度の事だからしょうがないけど、正義の味方を気取ったマスコミは、「有罪」が明らかな内田氏を叩いて悦に浸っている。みんなが「黒」と判断する前監督だから、安心して批判できるのだ。しかし、この指導者を非難する各テレビ局だって、本当に叱責するだけの資格があるのか? 例えば、テレ朝はセクハラ騒動で槍玉に上がった財務省の福田事務次官を追求し、録音データを以て彼を吊し上げたが、いかがわしい取材と編集音源が批判の的になるや、早々に財務省と「和解」し、注目された進優子と松原文枝は雲隠れ。そして、他局もテレ朝に配慮したのか、まるで事件が「無かった」かのように特集を諦め、さっさと幕引きにしてしまった。こんな顛末を観れば、下っ端のテレビ局員だって、「おかしいよなぁ。ジャーナリストがジャーナリストの取材を取り止めるなんて」とボヤくけど、上層部が「もう手打ちにしたんだから、ゴチャゴチャ言うな!」と叱り飛ばせば、黙ってうなづくしかない。森友・加計問題にしたって、「下らない特番だよなぁ」と思っても、下っ端のADはチーフ・ディレクターに従うしかなく、冤罪と思いながらも「徹底的に追求します!」と口にする。慰安婦の捏造報道だって、局の方針なら「歴史的事実」にするのがサラリーマンの宿命だ。昇進と給料を考えれば、「白」を「黒」と報道するし、「正義」を騙(かた)って世論を誘導するのがテレビ局員だ。もし、「正義感」に駆られて“おぞましい”内情を世間にバラしたら、即クビになるから、みんな黙っている。誰だって、年収2千万円が消えたら嫌だよねぇ。

  マスコミの件は脇に置いといて、話を日大の事件に戻すと、事情に詳しくない庶民でも、選手や監督の間に倫理・道徳といった共通規範が無いことに気付くだろう。ただ、悲しいことではあるが、彼らの間には「勝つ」ためなら“どんな”「手段」でも正当化され、「悪い」ことでも「必要悪」として処理される「共通の諒解」だけはあった。今は反省している宮川選手も、試合中は自らの将来を考え、無我夢中で相手にタックルしたはずだ。そこには、「仕方ない」といった“割り切り”がある。内田監督も「チームの優勝が掛かっているんだから、そんな些細な事にイチイチ構ってられるか!」といた意識が常にあったはずだ。だから、悪質タックルが予想外に大スキャンダルになると、急に焦り出し、慎重なマスコミ対策を準備するために多少の時間が必要だったのだろう。

  マスコミ各社は内田監督に狙いを定めて総攻撃を展開しているが、一般国民の不満は日大の体質に限られたものではない。日本人は根本的に「汚いこと」が嫌いなのだ。たとえ禁止ルールに抵触していなくとも、卑劣なプレーをする選手に不快感を催す。例えば、審判にバレなければ、ドサクサ紛れに相手選手の足を踏みつけたり、膝蹴りを食らわせたりすれば、観客は「汚い奴」と判断し、反射的にそっぽを向く。格闘技の試合だと、ファンは八百長判定に敏感となる。特に、外国人選手と日本人選手が対決したとき、KO決着で終わらず、判定に持ち込まれると、日本人側に有利な判定が下されることが“たまに”ある。今年5月に行われたRizinの大会で「朝倉海vsマネル・ケイプ」戦があり、判定で朝倉氏が勝った。しかし、何となく納得できない、疑惑の判定という印象が残った。もしかしたら、日本人選手の人気者を作ろうとして、審判とプロモーターが仕組んだという可能性もある。人気商売だから仕方ないけど、予め日本人選手が勝つような対戦カードを組んで、もし判定になったら甘い評価で勝たせる、という筋書きもあるのだ。

  しかし、こうした「仕込み試合」を見せられると、真剣試合を望む格闘技ファンは白けてしまう。もちろん、秋山成勲みたいに、脚にローションを塗って出場するなんて論外。彼は卑劣な朝鮮人の見本である。秋山が日本で嫌われるのは、単に反則行為を犯したからではなく、その根底に「卑劣さ」染み渡っていたからだ。秋山は違反が発覚しても心からの反省が無く、どことなく「ふてぶてしい」ところがあった。彼はブーイングを行う日本人の観客に対し、“民族的”な憎しみを抱き、それが周りに漂っていた。一方、日本人も彼の内面から臭ってくる怨念を肌で感じていたから、益々嫌いになったのかも知れない。

  日本人は何よりも「汚い」試合を嫌うので、たとえ日本人が負けても、正々堂々とした試合を行えば外人選手を讃える。2006年にTBSが亀田興毅とファン・ランダエタ戦を放送したが、あまりにも怪しい判定決着があったので、勝者の亀田選手と審判団に非難が集中したことがある。プロモーターとTBSは亀田フィーバーを持続させるために、無理矢理にでも勝たせたかったのであろうが、それが裏目に出てしまった。八百長とは言わないが、判定の際、ジャッジに何らかの“さじ加減”があったんじゃないか。そうでなければ、あんなに大勢の人が不満を漏らす訳がないだろう。テレビの視聴者だって疑問に思ったくらいだから、お金を払って会場に赴いた観客なら尚更だ。ボクシングに詳しくない素人の視聴者でも、「なんだぁ、ヤラセかよぉ。ひでえなぁ〜」と愚痴をこぼしていた。

米国の球界に広がる薬物汚染

  今回の騒動を以て、各マスコミは稀に見る悪質反則を糾弾したが、似たような不正は他のスポーツ界にもある。海外のスポーツ選手による不正なんか、ちっとも珍しくもない。「名声」と「俸給」が絡めば、大半の者が悪魔に魂を売ってしまうのだ。例えば、アメリカのプロ野球界に蔓延する薬物問題は深刻で、有名なメジャーリーグ選手だって例外じゃない。ロヂャー・マリス(Roger Maris)の記録を破った人気選手のマーク・マグワイアー(Mark McGwire)は、怪しげな“サプリメント”の「アンドロステンジオン(Androstenedione)」、すなわち禁止されている筋肉増強剤を使用し、目覚ましい成績を残した人物である。しかし、この薬物使用が発覚し、本人も認めたので、その名声は地に堕ちてしまった。「栄誉の殿堂(Hall of Fame)」に入るはずが、「恥辱の殿堂(Hall of Shame)」入りになるんだから、人生に於いて一寸先は闇である。

Roger Maris 2Mark McGwire 1Sammy Sosa 2Barry Bonds 1


(左: ロヂャー・マリス / マーク・マグワイアー / サミー・ソーサ / 右: バリー・ボンズ )

  こうした不正薬物の使用は、まさしく球界全体に浸透しており、日本でも有名なバリー・ボンズBarry L. Bonds)やサミー・ソーサ(Sammy Sosa)もドーピング疑惑をかけられ、本人たちは否定していたが、周囲の選手やファンは限りなく「クロ」と思っている。米国の野球解説者だって、堂々と二人の「無罪」を口に出来ず、「容疑」という推測にしてお茶を濁していた。ボンズやソーサの筋肉が見る見るうちに変化し、それと比例するかのように打率を上げて行く姿を目にすれば、誰だってステロイド使用を勘ぐるじゃないか。90年代末から「ステロイドを使っているんじゃないか?」と疑われたボンズは、白々しく「筋肉トレーニングとサプリメントを加えた食事療法のお陰だ」、と反論。サミー・ソーサもステロイド疑惑を持たれたが、決定的な証拠が挙がらず、未だに真相は闇の中である。でも、同僚選手やジャーナリスト、野球解説者の間では、ほぼ黒に近い「グレー(灰色)」と思われており、疑惑は晴れない。しかし、米国では一つ一つ容疑を潰してゆけば「無罪」になる。たとえ、検査で陽性反応が出ても、一流の弁護士が理屈を捏ねて「白」にするんだから安心。でも、アメリカの社会的腐敗を指摘するデービット・カラハン(David Callahan)が、著書の中で述べている内情は本当だろう。

  プロスポーツ界は極端な世界だ。成功すれば文化的偶像にして億万長者になれるが、失敗すれば傷つき、破産し、選手生命をほとんど絶たれかねない。こうした状況では、人は極端にふるまう。九十五年に一流選手百九十八人を対象に実施された調査では、すべての競技会に優勝するためなら五年間薬物を使うと、半数以上が回答。たとえ、五年後には副作用で死ぬとわかっていてもだ。(デービット・キャラハン『「うそつき病」がはびこるアメリカ』 小林由香利・訳、 日本放送出版会、2004年、p.98)

Lance Armstrong 1(左 / ランス・アームストロング)
  実力主義で人気選手に多額の報酬を与えるアメリカでは、その栄光と現金に魅せられ、「薬物で寿命が縮むかもしれない」とか、「倫理的に悪い」と判っていても不正を行う選手が絶えない。自転車競技界でも薬物汚染が“常識”になっており、有名なランス・アームストロング(Lance E. Armstrong)選手の薬物スキャンダルはヨーロッパのみならず、アメリカでも大々的に取り上げられていた。アメリカ人スーパースターのランスは、毎回ツール・ド・フランスに出場し、強豪揃いのフランス人選手達を見事に追い抜いていた。普段から気に食わない、傲慢なヨーロッパ人選手を完敗させるアームストロングだから、アメリカのファンは溜飲が下がる思いだ。ところが、凱旋の英雄は、尊敬に値する偉人どころか、禁止薬物まみれのダーティー・ヒーロー。当時、ヨーロッパのジャーナリスト達はランスを忌々しく思い、彼が捨てたゴミを漁って、何かないかと探しまくり、彼の過去も掘り返して、薬物使用の証拠を見つけ出そうと躍起であった。フランス当局も二年間に亙り、アームストロング選手と彼のチームメイトを召喚して薬物検査と尋問を行ったそうだ。これだけ執拗な調査をされれば、アームストロングが尻尾を摑まれてもおかしくはない。

  1998年、「フェスティナ(Festina)」というトップ・チームに属するウィリー・ヴォエ(Willy Voet)が、薬物を詰め込んだクーラー・ボックスを数個持っていたところ、フランスの税関に捕まり、大きなスキャンダルとなった。ヴォエによれば、一流の自転車競技選手のほぼ全員が何らかの薬物を使用しているという。薬物を使用していない選手は、「最後尾」をノロノロと走るのがオチであるらしい。記録を伸ばしたいと切望する選手達の間では、エリトポロチエン(EPO)は人気の商品。このEPOは人工ホルモンで、血液が運ぶ酸素の量を増やしてくれる特効薬だ。そして、選手にこうした薬物の「需要」があるなら、製薬会社に「供給」があると考えるのが普通だ。案の定、ジョンソン&ジョンソンをはじめとする、EPO製造を許された製薬会社が“こっそり”と選手達に流していた。EPOは便利な薬で、一年中使う必要はなく、数週間の使用で充分。そのため、選手が不正をはたらいている場合、数週間経ってもその効果は続いているのに、その不正を見つけるとなれば容易ではない。EPOは生理食塩水で薄めると、使用中でも血液検査に引っ掛からないので大変重宝。したがって、専門医を雇う一流選手なら、薬物検査で発覚するようなヘマは犯さないはずだ。

詐欺師まがいの證券アナリスト

  欲望渦巻くアメリカでは、各界で不正や腐敗は当り前。「正直は美徳」という格言は、ベンジャミン・フランクリンが生きていた時代の神話に過ぎない。拝金主義と個人主義が絡まり、不義を行っても成功すれば輝かしい「勝ち組」で、ズルを憎んで地道に働く奴は、何時までたっても貧乏なまま、所謂「負け組」だ。例えば、親のコネやお金で名門大学に入ったお坊ちゃんは、真面目に講義を聴いて勉強せず、有料サイトから模範文をダウンロードして、期末レポートや卒論と称して提出するらしい。凄い奴は大学のコンピューターに侵入し、自分の成績を改竄してご卒業。こうして「ご立派な学歴」をつけた学士様は、一流企業に入って高額所得者に。とは言っても、あくどいカネ儲けと、敏腕税理士を用いた節税(脱税)のお陰だったりする。さらに、ストック・オプションやゴールデン・パラシュートで、早期退職後もリッチな生活が待っているから羨ましい。

  成功したビジネスマンには、ツラの皮が分厚い奴がいて、筆者が覚えている例を紹介すれば、人気證券アナリストだったヘンリー・ブロジェット(Henry Blodget)を挙げることができる。彼はイェール大学卒業後、大手證券会社のプルデンシャルに勤め、1998年にAmazon.comの株高を予測し、それを皮切りに予言者と讃えられるようになった。それから間もなく、彼は300万ドルの契約金でメルリリンチに転職。インターネット株で儲けようとする投資家に大好評で、株式アドヴァイザーや経済評論家としても有名になり、CNBCの番組やCNNの「マネーライン」に出演し、“引っ張りだこ”のアナリストになった。しかし、そんなブロジェットが非難された切っ掛けは、インターネット関連株の「インフォスペース」社を「買いだ」と言い続けたことにある。この「嘘つき」アナリストは、インフォスペース社の株が急落していたのに、それを無視して顧客や視聴者に勧めていたのだ。下落市場(Bear Market)を上昇市場(Bull Market)と語っていたんだから悪質だ。

  日本では「馬」を指して「鹿」と呼べば「バカ」と笑われるが、米国だと「熊」を「牛」と呼んでも馬鹿ではない。「鷺(サギ)」のように賢い奴、と称されるのだ。ただし、ブロジェットの言葉を信じて損をした小児科医のデバセス・カンジラルは激怒した。彼はメリルリンチを相手取って民事訴訟を起こし、結果的に勝利した。当時のニューヨーク州司法当局に属していたエリオット・スピッツァーは、この事件を担当し、衝撃的な実態を暴いたことで世間の注目を浴びることになる。(後に、買春事件で自分が州知事を辞任する破目になるなんて、この頃は想像もしていなかった。) この調査でブロジェットが書いたメモが発見され、その内容があまりに酷いので、アメリカ国民は唖然とし、多くの者が驚いたという。ブロジェットは自分が勧めるインフォスペース株を「ゴミ」と呼び、「カス」と呼んでいた株もあったそうだ。捜査に当たったスピッツァーから見れば、この投資アドヴァイスは、会社側とプロシェットの組織的な證券詐欺にしか思えなかった。結局、メリルリンチ社は1億ドルの和解金を払って事態を収めたそうだ。

Henry Blodget 4Eliot Spitzer 3


(左: ヘンリー・ブロジェット / 右: エリオット・スピッツァー)

  ところが、事件の中心人物であるブロジェットは、所有していたメリルリンチ社の株を約500万ドルで手放し、「シリコン・アレー・インサイダー(Silicon Alley Insider)」を設立し、同社のCEO(最高経営者)兼編集長になった。そして2017年になると、有名な経済情報メディアの「ビジネス・インサイダー(Business Insider)」に転職し、これまたCEO兼編集長に納まったのである。それにしても、SEC(米国證券取引委員会)から目を附けられた前科者が、ビジネス誌の編集長だなんて、オーナーは一体どんな頭をしているんだ? しかし、日本も似たようなものである。生まれた時からデフレ経済で苦しむ若者からすれば、バブル景気真っ只中の日本は夢のよう。ところが、当時の日本には悪魔がいた。今では忘れ去られているけど、単なる「総量規制」の通達で、バブル経済を一瞬にして破壊せしめた大蔵省官僚、土田正顕(つちだ・まさあき)の罪は消えることがない。誰かが語り継ぐので、「未来永劫に」だ。この銀行局長は日本国民を奈落の底に陥れたのに、土下座して切腹もせず、あろうことか国民金融公庫の副総裁に天下りし、2000年には東京証券取引所の理事長になった。さらに、この不逞役人は東証を株式会社化すると、その功績で初代社長に就任。いやはや、「すごい」の一言に尽きる。

  でも、バブルが弾けたせで、自分の会社を失った経営者は、この“栄転”と“渡り”を知って、どんな感想を持っていたのか? 「この野郎 !」と拳を握りしめた人も多いだろう。自社が破綻して自宅まで手放した元社長とか、勤め先がいきなり倒産して失業者になったサラリーマン、地価が暴落して人生まで地獄と化したビジネスマンなど、いったい何人が土田を恨んだことか。世間のオっちゃんやオバちゃんは何も知らないから、東大卒のエリート官僚を「すごいわねぇ〜」とベタ褒めするが、役人が犯した秕政と失態を味わえば、こんな称讃は直ぐに吹っ飛んでしまうだろう。現在の官僚は一代限りの「エリート」なので、現役中に最大限の利権と財産を貯め込み、退官後も「渡り」を繰り返して蓄財に励む。役人生活でどんな迷惑を国民に掛けようが、「俺の知ったことではない。政治家が決めた事を行ったまでだ」と開き直るんだから、彼らの辞書には「破廉恥」という項目が無い。

  江戸時代の武士と違って、現代のお役人様は転属したり退官すれば「お咎め無し」で、満額の退職金を手にして笑顔でバイバイ。息子が世間の非難を浴びることも無い。「親と子は別」なので、「末代までの恥」なんか最初から無いのだ。公務員の採用試験にだって、人格テストは無いから、頭が赤くてもいいし、反日思想の持ち主とか、天皇陛下を侮蔑するような人物でもいい。土田のようなキャリア官僚にとって一番大切なのは、国家国民の利益じゃなく、大蔵省(財務省)全体の権益を守ること。一般国民なんて、下界の召使い程度。不正を犯しても、所属官庁と同僚に迷惑を掛けなければいい。国民がどれだけ苦しもうが、同期の仲間が助けてくれるし、辞任しても天下り先が確保されているので安心だ。霞ヶ関のお役人様というのは影の実力者なので、大臣なんかアイドル歌手と同じ。「アイドル一年、大臣二年で使い捨て」が常識だ。国民はお上に奉仕する人足以下の存在。だから、日本の「民主主義」は、民衆が主体の代議政体じゃなく、役人が「民衆の主人」となる官僚制衆愚政治の別称である。実際、「民主党」政権を思い出せば分かるじゃないか。

  日大の悪質タックル問題とだいぶ逸れてしまったが、要するに、現代の日本人は共通の倫理規範を捨ててしまったということだ。あのような暴力的タックルをすれば、被害者が半身不随になる危険性もあったはずで、宮川選手や内田監督は充分理解していたはずである。しかし、自分が指導するチームが優勝すれば、内田氏は名監督と称讃され、栄光の人生を送ることができる。宮川選手も明るい将来を期待でき、高額報酬を手にできたかも知れない。たとえ、被害者が激痛に苦しもうとも、そんなのは「負け犬」の歎きで、マスコミも負傷者より優勝者を取り上げる。テレビ局にとって、高視聴率こそが一番。「フェア・ブレー」なんてお金にならないから、反則すれすれでも大興奮をもたらす激戦の方がいい。スポーツ界ではトップ選手が持て囃され、凡庸な選手に比べて数十倍ないし数百倍の契約金を得る。だから、選手は「違法」ぎりぎりの不正を行うし、ルールの抜け穴を見つけてズルをしようとするのだろう。(ドーピング検査で「陽性反応」がでなければ、どんな薬を使おうが「大丈夫」という訳だ。)

  昔、山本書店を経営していた山本七平・元陸軍少尉が述べていたけど、親子で共通の規範が無いと、子供の不祥事を叱ることが出来ないという。例えば、少女売春をした娘に対し、父親がその罪を咎めた場合、娘が「野球の長嶋茂雄は肉体を使ってお金を稼いだんだから、私も体を使って稼いだだけよ !」と言い返せば、何も言えまい。「性交を用いて稼ぐことは罪である」という共通認識が無ければ、なぜ売春が悪いのか解らないし、叱責された娘は、世間体のために叱られているとしか思わないだろう。現在の日本人は理屈をつけて道徳を教えているが、本来、そんな屁理屈は必要なく、「駄目なものはダメ」と断言し、たとえ他人が見てなとも、「お天道様はちゃんと見ているんだぞ!」と教えねばならない。アメリカ合衆国を建てたイギリス人も、キリスト教に基づく倫理・道徳を重んじ、それ無くしては共和国の存続は難しい、と考えていた。だから、左翼どもが宣伝する「政教分離」など暴論で、建国者が意図したのは「国教会を樹立しない」ことであり、信仰を排除することではなかったのである。

  日本の教育界は左翼分子が独占しているので、学校では我が国の伝統や庶民の常識が疎かにされている。かつての武士が持っていた倫理に基づく美徳や、国家の名誉、独立不羈の精神、不正を憎み正義を貫く気概、悖徳への嫌悪、生き恥を避ける人生観、卑劣な行為を斥ける道徳心などが、いつの間にか抜かれているのだ。というのも、立派な少年は左翼分子にならないから、学生運動上がりの教師は、出来るだけ愚劣な青年を育成しようとする。彼らは将来の仲間を増やすべく、祖先の叡智を躊躇無く踏みにじって恥じない。学校に我が子を預ける親は、試しに歴史教科書を開いてみるべきだ。そこに書かれている内容や、執筆者の思考様式を知れば、背中に戦慄が走り、「うわぁぁ、どうしょう」と困惑するだろう。日大のタックル問題より、日教組へのタックルを考えた方がいいぞ。(両脚タックルが無理なら、片脚タックルという手もある。ちょっとオタク的意見だけど。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718258.html


62. 中川隆[-12523] koaQ7Jey 2018年5月25日 12:00:54 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]


相場を読む上での必要悪  05月25日 


米朝首脳会談が中止となりましたね。

相場は当然の如く下落で反応しましたが、特に225はその二日前から仕掛け的な売りで下げていた訳で、これはもう知っているところが仕掛けていた可能性が非常に高いです。

まあ、相場の世界ではよくあることですし、別に驚きも何もないのですが、これこそがインサイダー取引であろうと思うところであり、こういう取引こそが本来規制されるべきだと思うのですが、SECが扱うのはこうした大罪ではなく、そこらの軽犯罪レベルのものばかりですからね。

どうせやるならここまで徹底して大罪を犯せば、SECも手出しできないということでしょうか。

それにしても酷い話だなと思うところです。

SECは、いつかこうした大罪も裁いてほしいなと、切に願っているところです。

ただ、逆を言えば相場は世の流れを先取りしているとも言えます。

こうして知ったところが先に仕掛けてくるのですから、仕掛けを見たらこの先何かあるのかもな・・・と。

ですから、本来は許されるべきではないことではあるのですが、相場を読む上では必要悪ともいえるように思うところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2796.html

トランプ政権内に目立つゴールドマン・サックス出身者、GSってどんな会社? 2017.02.07
https://thepage.jp/detail/20170207-00000001-wordleaf?page=1

 選挙期間中から中間層の味方であることを強調し、ウォール街と対立してきたはずのトランプ米大統領ですが、政権には多数のウォール街出身者が登用されています。

特に名門と呼ばれるゴールドマン・サックス(GS)の出身者が目立ちます。

同社は国際政治も操る金融機関と揶揄されますが、GSとはどのような会社なのでしょうか。


 トランプ氏は3日、リーマンショックの反省からオバマ政権が進めてきた金融機関に対する厳しい規制を見直す大統領令に署名しました。規制強化を目的としたドット・フランク法に基づく各種の規制を緩和し、金融機関が再び高リスク取引に参入できるようにするためです。

 一連の規制緩和は、GSをはじめとするウォール街の金融機関がトランプ氏に働きかけてきたものです。そしてトランプ政権には多数のGS出身者が名を連ねています。その筆頭は、財務長官に就任するスティーブン・ムニューチン氏と、経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)議長のゲーリー・コーン氏でしょう。

 ムニューチン氏は同社の元パートナー(経営幹部)で、父親も同社出身という生粋のサラブレットです。コーン氏の前職はGSの社長兼最高執行責任者(COO)で、同社のナンバー2というポジションでした。

 これだけではありません。トランプ政権には驚くべきGS出身者も名を連ねています。それは、首席戦略官・上級顧問に就任したスティーブン・バノン氏です。バノン氏は右翼ニュースサイトの経営者で、トランプ氏の選挙活動の中核を担っていました。一部からはその言動が人種差別的であるとして批判されています。

 同氏は海軍出身でその後、GSの投資銀行部門で働き、右翼ニュースサイトの経営者に転じました。GS出身者にはリベラル系が多いのですが、バノン氏は非常に珍しいケースといってよいでしょう。このほかにも、トランプ政権には多くのGS出身者が幹部として招聘されています。

GSは規模の点ではトップの金融機関というわけではありません。しかし伝統的に投資銀行部門が強く、企業の大規模な資金調達やM&A(合併・買収)の仲介などを得意としてきました。金融の世界では、企業トップと戦略について議論する投資銀行部門の格は非常に高く、トレーディングやデリバティブといった部門は、稼ぎは大きいですが、少々、荒っぽい仕事とみなされています。

 もちろんGSにもそのような部門はありますが、投資銀行部門を重視してきた同社は、必然的に企業トップや大資本家、政府幹部との付き合いが多くなり、政財界に多くのネットワークを形成することになりました。政治や経済を牛耳っているというイメージはこのあたりから生まれてきたものと考えられます。

 ちなみにブッシュ政権(息子)のポールソン財務長官や、クリントン政権のルービン財務長官も、共にGSのトップ出身です。

(The Capital Tribune Japan)
https://thepage.jp/detail/20170207-00000001-wordleaf?page=1


63. 中川隆[-12510] koaQ7Jey 2018年5月26日 09:24:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14293]

積極投資で成功するのは天才 凡人は分散投資で

上がりそうな銘柄に集中投資して何倍にもするのは天才(Jソロス)
画像引用:https://coinonline.net/wp-content/uploads/2018/04/o1078051613802488361.jpg

儲かりそうな投資に手を出すと

異論がある人も居ると思いますが、Wバフェットは「儲かりそうなファンドを追いかけてはいけない」と批判しています。

投資信託を運営するファンドは、マネージャーの手腕によって、大きく儲けたり大損をしたりします。

バフェットの主張ではこうした「天才マネージャー」の勝利は偶然で、たまたまラッキーだっただけだそうです。


たまたま去年良い成績だったマネージャーが、今年も良い成績を挙げるかというと、そうなっていません。

たとえその勝ちが実力によるものだったとしても、その手法や情報は、瞬時にして模倣されてしまいます。

腕の良いファンドマネージャーを求めてあっちもこっちも投資していたら、確実に損をします。


バフェットのバークシャーハザウェイ自身も投資ファンドなのだが、この点については自分だけは例外のようです。

ファンドマネージャーの手腕で投資銘柄を決めるような手法をアクティブ運用、日経平均やダウ平均に連動させるのをパッシブ運用と言います。

最近では積極的に特定銘柄を追いかけるより、インデックス投信つまり日経平均やダウ平均に投資したほうが有利というのが定説になっています。

自分が天才でないなら積極投資はしない

そうはいっても投資の世界で大成功した人は必ず特定銘柄を自分で選択して投資してきました。

Wバフェット自身がそうだし、Jソロスなど伝説中の投資家は全員が自分で銘柄選択して成功しました。

逆にインデックス投資では、負けはしなくても決して大金持ちにはなれなかったでしょう。


この辺は自分が天才で、野球でいえば大谷やイチローなのか、普通の凡人なのかを見極める必要がある。

良い格言で「一流の投資家は自分を一流だと知っている」「2流の投資家は自分が一流ではないと知っている」「3流は自分が一流だと錯覚している」というのがあります。

能力や才能が平凡なのに、自分を投資の天才だと錯覚して大金を投資したら、その結果は悲惨なものになります。


相場が上昇しているときに連戦連勝するが、経済ショックで破産するのは「3流」の投資家です。

アベノミクスとかトランプ相場とか、相場の上昇期には経済全体が浮上するので、誰が投資しても必ず勝つ事になっています。

その時に自分は投資の天才だと思い込み、調子に乗っていると経済変動や経済ショックでやられます。
http://www.thutmosev.com/archives/76277307.html


64. 中川隆[-12671] koaQ7Jey 2018年5月30日 17:07:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14584]

2018年05月30日
売られ過ぎからのリバウンド投資で安く買う

マスコミが企業を叩いて株価が暴落したら、売られすぎの可能性が高い
画像引用:http://image.news.livedoor.com/newsimage/2/f/2f4d3_759_5f215b22_8eca8cfa.jpg

投資は安く買うが重要

投資のコツは安く買って高く売ることで、古今東西のあらゆる成功した投資家が力説しています。

とりわけ重要なのは「安く買う」のほうで、これさえ出来れば高い確率で勝ちは決まっています。

後は安く買ったものを「少し高く」売って少し儲けるか、「すごく高く」売ってたくさん儲けるかの違いです。



すると重要度において「安く買う」が最重要とすると、「高く売る」はそれほどでもないという事になります。

例えば仮想通貨ビットコインは2017年12月に200万円をつけたが、2018年2月には70万円まで下落しました。

約3分の1に下落したので大した違いに思えますが、2009年にビットコインは無料で配っていました。


その後も1ビットコイン0.1円や1円の時代が続き、2012年ごろから上昇し始めました。

無料や1コイン1円で手に入れた人にとって、200万円と70万円は大した違いではなく、ほぼどうでも良い誤差です。

重要なのはビットコインが安い時に買えたか買えなかったかで、100万円になってから買うような人は失敗したのです。


投資は安く買うが重要、高く売るは努力目標だというのは、こういうことです。

世間が騒いだら売られすぎ

ビットコインのように後に急上昇するものを非常に安く買えたら大成功ですが、滅多にあるものではないです。

2010年以前のビットコインは誰が見ても無価値だったから1円以下だったので、それを見抜くのは無理というものです。

後で振り返ると「あの時買っておけば安かった」銘柄は数多くありますが、皆その時点では適正価格だったのです。


もっと現実的に割安な投資商品を購入するには「売られすぎ」の銘柄を底値で拾う投資方法があります。

たとえば不祥事で経営危機に陥った東芝は、2016年12月に465円だったのが翌年には184円まで下げ、今は300円以上に回復しています。

後で振り返ると「なぜあんなに値下がりしたのだろう」という例が、不祥事を起こした企業などに多いです。


東京電力、オリンパス、三菱自動車、シャープなど大半の不祥事企業はその後株価が回復しています。

マスコミが騒ぐと実態以上に株が売り込まれて株価が下げる傾向があり、「売られすぎ」になりやすい。

冷静に企業価値を見れば、これらの企業が本当に倒産する可能性は、ゼロではないにしても非常に低かったはずです。


リーマンショックや3.11、超円高でも明らかにマスコミが騒ぎすぎて、実態以上に売り込まれていました。

こういうときに冷静でありさえすれば、世間が騒いでいるとき、安値で購入し値上がりを待つ戦略を取れた。
http://www.thutmosev.com/archives/76338844.html


65. 中川隆[-12934] koaQ7Jey 2018年6月09日 06:44:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15082]

ファンダメンタル分析では AI を使って相場の予測はできない


AIを使って株や為替の動きを予測するのは可能なのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00010000-agora-bus_all
6/8(金) 17:58配信  アゴラ


私のような昭和生まれにとって、昔と比べて天気予報が良く当たるようになったと思うことがある。そもそも天気予報は天気占いではないので、当たるとか外れるとの表現はどうかと思うが、昔は占いでもあったかのように天気予報は外れることも多かった。

しかし、最近の天気予報はかなり正確になっている。これまでのデータの積み重ねと、雲の動きなどが的確に予想できるだけのスーパーコンピューターによる演算能力の向上などによって、かなり正確な予報が可能になってきたものと思われる。

それではいわゆるAIと呼ばれる技術を使って、株や為替、債券といった金融市場の動きを的確に予測することはできないのか。

天気といった自然現象は観測地点を広げ、物理学の法則などに基づけば、より正確な予測はそれほど困難とはならないのではなかろうか。はやぶさ2が小惑星リュウグウにピンポイントでたどり着けるのも物理学などの法則にもとづくものと思われる。

それでは、はやぶさ2をリュウグウに着陸させるのと同様に物価の番人とされる中央銀行は果たして金融政策により、ピンポイントで物価目標を達成させられるかといえば、ここにきての5年間の日銀の苦労をみれば、困難であることも明らかである。

日銀の金融政策は金融市場を通じて行われる。今回の日銀の異次元緩和によって、条件が整えば短期金利だけでなく、長期金利もピンポイントでコントロールが可能ということは示された。しかし、金利をコントロールし、市中に出回る資金量を調節したところで、それがピンポイントで物価を動かすことにはならなかった。

日銀は否定しているが、異次元緩和は通貨安もある程度想定していたものと思われた。こちらは金利ほどコントロールはできていなかった。これにはむろん通貨は相手国もあり、また金融政策だけで通貨はコントロールできるものではなかったためである。

日本の長期金利は国債への信認が強いこともあって、いまのところ日銀のコントロール下に置かれているようにみえるが、条件が異なってくれば、長期金利も市場で決定されるだけにアンコントローラブルに陥る可能性は十分ある。

この国債への信認度合いとかが国債市場には大きな影響を与える。ここにきてのイタリア国債の荒れた動きの原因もそうである。ただし、その信認度合いがどのように変化し、さらに市場のポジションの方向き度合いがどのようなものであり、結果として目先はどう反応し、それもひとつの要因となって、どのようなトレンド形成が成されるのかを予測することは難しい。

物理特性に応じた動きであれば予測は可能かもしれないが、人の心理状態とポジションの傾き度合いが相まって相場は形成される。株や為替、債券などはいろいろな材料をどのように捉え、それが結果としてどう値動きに反映されるのか。長年ディーラーとして相場に四六時中向値動きと合っていると、何となく相場の動きが見えてくるものの、それがどのような理由で動いているのかを的確に説明はできない。

相場が動いている理由も的確に説明できないとなれば、予測はさらに困難となる。相場の先行きを正確に予測するのは、過去の膨大データをもとにし、人間心理をそこに加えたとしても、困難に近いのではなかろうか。ポジションを抱えた、もしくは抱えようとしている人達の立場、状況は十人十色となっている。

しかも、テールリスクと呼ばれるものの多くは自然現象だけでなく、人が絡んでいる。リーマン・ショックやギリシャ・ショックもまさにそうであり、ブラックマンデーなどはポジションも絡んでいた。これらのリスクを分析して的確に相場を予測することは、AIという技術がどんなに発達しても難しいのではなかろうか。


66. 中川隆[-12936] koaQ7Jey 2018年6月11日 19:15:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15169]

日本株も結局、米ドル建てて価格を判断して海外投資家が買っている


2018年06月11日
投資の為替変動リスクを回避する為替ヘッジ

為替ヘッジは為替損失を防げるが、為替利益もなくなる
画像引用:http://manabow.com/images/trust/chapter6-2.png

株価が上昇しても損をする例

株式などの投資には為替変動リスクがあり、米株式に連動する投資信託などを買うと、大きな影響を受けます。

ダウ平均やS&P500が10%上昇したとしても、10%以上円高になったら資産評価はマイナスになります。

逆に米株式が10%下がっても、10%以上円安になっていれば、資産評価は増えているはずです。



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原油や金などあらゆる相場は米ドルで価格が決定しているので、円高になると日本円で価格が安くなります。

ビットコインなど仮想通貨も同じで、円安では高くなり円高では安くなります。

日本株は一見すると為替変動の影響を受けなさそうですが、実際にはダウやS&P以上に強い影響を受けます。


実際リーマンショックや3.11、95年の円高では日本円で計算した米株式指数より、日経平均の方が大きく下落しました。

1ドル120円が80円になったとしても、米株は33%値下がりするだけですが、その頃日本株はもっと下落しています。

理由は日本株も結局、米ドル建てて価格を判断して海外投資家が買っているのが理由のひとつ。


もう一つは日本企業は為替レートで業績が左右されるため、将来への懸念から売られやすいなどです。

為替レートに影響されない投資

どちらかといえば海外投資を中心にしたほうが、国内投資中心にするより、為替レートの影響を受けにくいです。

さらに国内投資は為替の影響を避ける方法がないのに対し、海外投資は為替ヘッジすることが可能です。

為替ヘッジは投資信託では「為替ヘッジつき投信」として一般的に扱われています。


為替ヘッジとは為替の影響をゼロにするのではなく、為替予約や反対売買によって影響を抑える投資方法です。

外貨建て資産へ投資するときに、数ヵ月後に同じ為替レートで日本円を買い戻す契約をし、為替変動分を補います。

為替の先物取引を売建てする方法もあり、やはり為替レートの変動分を補うことができます。


いい事づくめですが、為替の買戻し予約や先物取引には手数料が発生するので、基本的に損をします。

為替変動はなくなるが、為替ヘッジのコストが差し引かれている状態になります。

為替ヘッジのコストはドルなど低金利通貨では安いですが、トルコリラや南アランドなど高金利通過では高くなります。


為替ヘッジのコストを抑えるため、同じような動きをする別別々の通貨を同時に「売り」「買い」する場合も在ります。

この場合は為替ヘッジコストが安くなるが、完全に為替変動をとめることはできない。

為替ヘッジには他にも欠点があり、「円安→円高」の場合は為替ヘッジで損失を防げるが、逆の場合は利益を挙げそこないます。


1ドル80円から1ドル120円になったら、本来なら40%の利益が出るはずなのに、為替ヘッジしているので利益ゼロになります。

円安のときだけ為替ヘッジをつけて、円高になったら解約して為替ヘッジなしにするのも手です。
http://www.thutmosev.com/archives/76477499.html


67. 中川隆[-13007] koaQ7Jey 2018年6月12日 20:10:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15274]

現役と定年後でこんなに違う、長期投資家がとるべき自分に合った戦略とは?=栫井駿介 2018年6月12日
http://www.mag2.com/p/money/471887


バリュー株投資を行うにしても、目的や状況によってその人に合ったやり方は異なります。今回は現役と定年後で、それぞれの運用でとるべき有効な戦略を考えましょう。

大きな違いは「持ち時間」。余裕がない退職世代が使える奥の手は


世代ごとにベストな投資方法は違う

投資は、目的や状況によってその人に合ったやり方があります。同じバリュー株投資でも、それぞれが置かれた状況によって違ったやり方があってしかるべきです。特に、現役世代と退職世代の運用では大きな違いがあります。

この記事では「現役世代」「退職世代」を以下のように定義します。

現役世代:給与などの定期的な収入があり、そこから投資資金を捻出できる。投資期間は10年以上の余裕がある。

退職世代:貯蓄や退職金などのまとまった資金を運用し、追加の資金拠出は望めない。年齢を考えると、10年は長すぎる。

大きな違いは「定期的な収入があるか」「10年以上の超長期で考えられるか」です。世代だけでなく自分がどちらの状況に近いか考えながら読んでみてください。

現役世代:「割安買い+ホールド」で時間を味方につける

長期投資家を悩ませるのは、「相場がいつ急落するか」ということです。いくら割安株を買ったとしても、相場全体の下落を一時的には逃れることができません。資産も目減りしてしまうでしょう。

しかし、いくら急落したとしても、相場はやがて回復します。何年かかるかはわかりませんが、時間に余裕のある現役世代にとっては大きな問題ではありません。優良・割安銘柄を持っている限り、相場の回復をじっと待っていればいいのです。

「定期収入」「時間の余裕」は、現役世代の大きな強みです。積み上がる預金から順次割安銘柄を買い付ければ、時間の経過とともに資産は増加していくでしょう。割安と確信できる銘柄を持っている限り、多少上下しても慌てて売る必要はありません。

定期収入があれば、相場下落時にも割安な価格で買いを続けることができます。逆に、相場過熱時には無理に割高なものを買わないことで、相場下落のショックを和らげることができるでしょう。

現役世代にとって、相場変動は無視して良いものです。どんな相場にあろうとも、絶対基準で割安なものを淡々と買い続ければ、10年も経てばきっと成果が出るでしょう。ドルコスト平均法の応用とも言えます。株価の変動に気を揉む必要もありません。

バフェットが実践しているのはまさにこの方法です。彼がCEOを務めるバークシャー社は保険会社ですから、保険料という定期収入があります。その収入を投資に充てるからこそ、買い持ちの姿勢を崩さずにいられるのです。

退職世代:「配当+ヒット&アウェイ」でリスクを回避

退職世代の運用は、貯蓄や退職金などまとまった資金があることが強みです。一方で、それ以上の積み上がりが難しく、年金で生活費が賄えなければ資産を食いつぶす形になります。

時間をかけて増やすと言っても、待てる時間には限界があります。死ぬときに資産額がピークを迎えても仕方がないのです。

現金の積み上がりが見込めず、時間を味方につけるのが難しいとなれば、資産が目減りするリスクを可能な限り回避しつつ、資産増加のチャンスに抜け目なく乗る必要があります。

リスクを抑えるという観点では、安定配当の高利回り銘柄をうまく使うと良いでしょう。キャッシュフローが安定していて、かつ利回りの高い銘柄の下落余地は限定的です。配当収入があれば、生活費による資産の減少も抑えることができるでしょう。

もちろん、配当だけでは資産の増加には限界があります。大きな資産増加を目指すなら、キャピタルゲインを活用しなければなりません。

現役世代のような買い持ち戦略は必ずしも適切とは言えません。現役世代なら相場の回復をただ待っていればいいのですが、退職世代にはその時間の余裕が与えられていません。回復するのが10年後では遅いのです。

そこで提案するのが、「ヒット&アウェイ」方式です。明らかな割安銘柄に投資し、一定の上昇率(例えば30%)に達した時点で機械的に売却します。そこからさらに上がる可能性はありますが、必要以上の欲を出さないことで相場が崩れるリスクを回避するのです。売却資金は、再び大きく割安な銘柄が現れるまで待機させます。

この戦略を実行するには、保有銘柄を入れ替えつつ、常に資金余力を用意しておく必要があります。追加資金が見込めない以上、余力がなければ割安銘柄を買うチャンスをみすみす逃すことになってしまいかねません。

退職世代の奥の手:限定的な信用取引の活用

ただし、資金余力を残していたとしてもその金額には限りがあります。リーマン・ショックのような暴落はバリュー株投資家にとってはまたとないチャンスですが、資金が少なければそのチャンスを活かすことはできません。



そこで活躍するのが信用取引です。信用取引とは、現金や株式を担保にして、元手より大きい金額の取引をすることです。

よく「信用取引は危険」と言われます。信用倍率2倍の取引をしたとすれば、利益が2倍になる一方で損失も2倍になり、株価が下落すると「追証」が発生してしまうことがあるからです。私自身も、原則として信用取引に手を出すべきではないと考えます。

したがって、信用取引を使うのはよほどチャンスが差し迫った時に限るべきと前置きします。

一度暴落していれば、その後の下落余地は限定的と見ることができます。業績の安定した割安株ならその傾向が強く、信用買いのリスクを抑えることができます。

信用取引には担保が必要ですが、そこで活躍するのが上記の安定配当銘柄です。担保となる株式の値下がりは追証のリスクを上昇させますが、値下がりリスクの小さい安定配当銘柄なら担保として適しています。


それでも、リスク管理のために信用倍率は1.5倍程度までに抑えることが肝心です。また、割安であっても一気に上限まで買うのではなく、少しずつ買うのが望ましいでしょう。買い始めてからさらに値下がりしない保証はどこにもないのです。

自分の状況がどちらに近いか、イメージが掴めたでしょうか。もちろん、これだけで全ての状況を説明できるわけではありません。ぜひ様々なパターンを想定しながら、ご自身に合った方法を見つけてみてください。
http://www.mag2.com/p/money/471887


まあ、信用取引は空売りも含めて止めておいた方がいいです。

信用買いの場合は現物買いと違って、建て玉毎に清算できるので

信用倍率を1倍以下にして、利が乗った順に建て玉を利食って現金化していく

というのが一番有益な使い方になります。

明らかに長期上昇トレンド進行中とわかる時以外は、建て玉はなるべく早く利食った方がいいです。



68. 中川隆[-13246] koaQ7Jey 2018年6月15日 08:26:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15592]

2018年06月14日
投資専門家の経済・株価予想 2018年も当たらず


2017年の日本株は記録的上昇だったので、専門家は2018年も好調を予想した
画像引用:https://stat.ameba.jp/user_images/20171216/11/moxenergy/20/31/g/o0755040014091929040.gif

専門家の2018年経済予想はどうたった?

投資専門家の予想は当たらないとされているが、2018年も彼らの予想は外れまくっている。

思い出すと2017年は年間を通して経済や株価が好調で、10月に日経が16連騰、時価総額はバブル超えしました。

1989年末の東証一部時価総額が611兆円、2017年5月に600兆円を超え、2018年3月に647兆円、東証全体の時価総額は673兆円になった。


2017年末の大発会の株価は6年連続上昇で締めくくり、「2018年は日本経済飛躍の年」と誰もが口にしていました。

だが日経平均は2018年1月23日の2万4124円をピークに下がり、3月には2万円を維持できるかという流れになった。

GWには盛り返して最近は2万2000円台で推移しているが、上昇気配は感じられない。


良くあることですが専門家やマスコミが褒め称えた時点が相場のピークで、年明けに新たな参加者が続かなかった。

2018年3月にはふたたび国会が「もりかけ」で混乱し、重要審議はほとんどできず、経済にも悪影響を与えている。

予算や重要法案はなんとか採決したものの、安部政権が年末まで存続できるかどうかという事なので、長期的な経済政策はできない。

日本株の実力は600兆円まで

世界的には米FRBの利上げによって、現在は好調な米経済も、将来はペースダウンが予想されている。

加えてトランプ大統領の米国優先によって米国を中心とした世界貿易額が縮小する可能性がある。

どっちがどっちに輸入しようが輸出しようが、最終的に貿易が拡大すればいいのだが、貿易制限は貿易を縮小させる。


すると輸出企業や輸入企業の業績が落ちて株価は低迷し、その国のGDPも伸び悩むでしょう。

日本株の伸び悩みを予言していたのはまたしてもWバフェットで、バフェット指数では日本株は600兆円が上限でした。

バフェット理論では「先進国の株式総額はGDPと等しくなる」と言っていて、最近多くの国で株式総額がGDPを越えてしまっていた。


彼の理論では株価は経済成長に比例して上昇するべきで、株価だけが上昇するのはバブルということになる。

日本のGDPは名目で548.7 兆円(2018年3月)だが日銀は内閣府のGDPが実態より低いと指摘しているので、おまけして600兆円弱としてみます。

すると東証時価総額の合計は600兆円で上限であり、それ以上はバブル経済になります。


もし時価総額を700兆円以上にしたければGDPを増やせば良いので、株価だけを吊り上げるべきではない。
http://www.thutmosev.com/archives/76505908.html


69. 中川隆[-13246] koaQ7Jey 2018年6月15日 20:33:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15610]

2018年06月15日
投資で負ける人は勝率が高く、勝つ人は勝率が低い

勝つ喜びより負ける苦痛は遥かに大きいので、勝率を上げて苦痛を避けようとする
画像引用:https://moneyzine.jp/static/images/article/187037/01.gif

勝率9割でも負ける投資家とは

個人投資家の投資では、意外にも負ける人は勝率が高く、継続して利益を出す人は勝率が低いといわれている。

一見逆のようだが、トータルで負けてしまう人は勝率を見ると6割から9割も勝っている。

種あかしは負けている投資家ほど負けることへの恐怖心が強いので、「決して負けまい」とします。



その結果損きりが出来ず、含み損に耐えて小額の利益が出たときに決済するので、やたらと勝率が高いのです。

行動心理学では投資家の恐怖心が損切りをできなくすると分析しています。

投資では勝った時の喜びより、小額でも負けた心の痛みがはるかに大きく、両者はまったく釣りあいません。


この結果投資家は勝った喜びなどすぐに忘れ、負ける心の痛みをなるべく避けようとします。

小さな損切りであっても、心の痛みは10倍の利益出しても打ち消せないほど強いので、損切りしたくないと思うのです。

我慢すれば9割のケースでは相場は回復するので、心の痛みやプライドが傷つくのを避けられます。


だが1割のケースでは相場は回復せず損失が拡大し、大敗を喫してしまいます、

こうして勝率9割なのにトータルでは投資で負けている個人投資家が多いのです。

勝つ投資家は普通の人ではない?

日本語では高い勝率を追及して大きく負けるのを「こつこつドカン」と分かりやすく表現されています。

勝つことはどんな勝負事でも正しいとされ、投資でも正しのですが、実は投資の勝率には意味がないのです。

重要なのは負けを含めたトータルで、勝率を上回る利益を出し続けることで、高すぎる勝率は疑うべきです。


例えば勝率10%でも1回の勝利で10倍にする人はそれでチャラであり、10回に一度でも10倍以上に増やせば利益がでます。

反対に勝率90%でも平均して1割も利益が出ず、1回の負けで10回分の利益を負けたら、トータルでは負けになります。

負ける個人投資家のほとんどは勝率が6割以上で、1回の負けが多いのです。


逆に継続的に勝ち続けている投資家の多くは、勝率は5割程度で、2回に1回は負けていると言われています。

行動心理学では「負ける苦痛は勝つ喜びの数倍大きい」ので、普通の人は勝率5割の状況に耐えられません。

心の安心を得るために、無理やり勝率を上げに行くのが人間の心理だが、そうすると負けやすくなります。


普通の人は安心を得るために、利益は伸ばさずすぐに確定し、損失は損切りしたくないために、我慢して回復を待ちます。

勝っている人の多くはこれと反対に、損失は早く切ってしまい、利益は決済を我慢して大きく伸ばします。

理屈では分かっていても、人間の心理としては、中々できないと思います。
http://www.thutmosev.com/archives/76523756.html

優れた投資家は機能的精神異常者

この度、アメリカで行われた調査によると、優れた投資家は精神異常者であると発表され物議をかもしている。

すぐれた投資家とは米国の科学者のチームによると、正常なIQをもっている41人(感情影響する脳の領域に障害がある15人を含む)に簡単な投資ゲームをするように依頼。

実験の結果は脳障害をもっているグループの方が投資家として優れていた。

科学者によると脳に障害のない被験者は感情が作用し、リスク回避行動を取るのが、脳傷害をもっているグループと違うところ。

よって研究者の 1人、アイオワ大学神経学助教授 Antione Bechara は優れたトレーダーは「機能的な精神病質者(サイコパス)」と呼ばれるかもしれないと発言。

またスタンフォード大学の Shiv 氏によると、多くの企業幹部や一流弁護士も、同じ特色を共有するかもしれないと語っている。

以上が大体の内容です。どうですか? 

日本の過去の名だたる相場師達も、その行動は病的な人が多いのも事実ですし、私は案外、的を射ている部分もあると思います。しかし、優れた投資家と言うのを研究者がどのように認識してるかは、個人的には少々疑問があります。

この研究者の言う優れた投資家と言うのは、恐らくリスクを果敢に取りにいける人達を言うのでしょう。

正常な脳を持った普通の人なら、リスク回避行動を取る場面で、逆の行動をする人達。

これは逆張り順張りは関係ないと思います。大暴落の最中に果敢に買いにいける人、新高値をどんどん買いあがれる人達でしょう。

日常生活で言えば、火事の家に飛び込み、高いビルに命綱なしで登って行ける人達なのかも知れません。

その行動が大きな利益を生む原泉になる訳ですが、しかし一気に破産するリスクも抱えている訳です。

昔から○○と天才は紙一重といいますが、私は一見狂気とも思える行動がプラスに作用する職業もあると思います。それは芸術家、企業経営、そして投資家(投機家)でしょう。そう言う意味では、この実験結果は妥当なものだと思います。

しかし、この実験の最大の欠点は時間軸が無視されているところです。

日本の相場師も成功と破産を何度も繰り返しながら、最後まで勝ちきった人はごく少数しかいません。

最近のアメリカでも栄華を極めたビクター・ニーダーホッファーやジュリアン・ロバートソン、会社で言えばLTCMも破産しています。

先日亡くなった、ダイエーの中内さんも前半までは歴史に残る成功者ですが、晩年は評価を落としました。つまり一時は大成功しても時間には勝てなかった訳です。

この実験の脳傷害がある人のリスク回避行動が欠如していると言う面は、個人的には納得できますが、それが常に上手く機能し、優れた投資家であり続けることが出来るかは、また別問題でしょう。

最後に、現役の優れたトレーダーであるラリー・ウィリアムズの講演会を聞きに言った時、彼は常に一般大衆と逆のことをやっているので、トレーダーは日常生活で精神的バランスを保つのが大変だと言っていたのが、印象に残っています。


追記

ケヴィン・ダットン(オックスフォード大学実験心理学部教授)が書いた、


サイコパス 秘められた能力 2013/4/23 ケヴィン・ダットン (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4140816023/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4140816023&linkCode=as2&tag=asyuracom-22


でトレーダーについて興味深い記述があったので紹介します。

ドン・ノヴィックは、トレーダーとして働いた16年間一度も損をした年がなかったという。現在は引退して悠々自適の生活。ちなみちドン・ノヴィックは自分のことをサイコパスと認め、検査の結果も陽性である。

その彼にトレーダーとして成功する秘訣を聞いたところ、

「非常に優秀なトレーダーの最大の特徴は、引き際の態度、その日の取引はすべて終了というときの様子だ」

と答えた。更に

「トレーダーという商売は、精神的に少しでも弱いところがあれば身の破滅になりかねない。
ハードな取引のあとで泣いたり、具合が悪くなったりしたやつを大勢見てきた。
市場から受けるプレッシャー、環境、人間・・・ どれも本当に容赦ないからね。

それでもトップにいる連中に関しては、一日の終わりに出口に向かっているとき、何を考えているのか、わからないことだ。

何十億大儲けしたのか、すっからかんになったのか、まったく見分けがつかない。

優秀なトレーダーの基本原理は、取引中に脳の情動執行委員会の誰にも、意思決定重役室のドアをノックさせないこと。同席するなんてもってのほかだ。

非情に、冷酷に、執拗に、今この時に集中する。
昨日起きたことは今日起きていることと切り離す。
昨日のことを引きずったら、たちまち失敗する。
いつまでも感情を引きずる人間は立会場では二日ともたない」

と語った。

例えば死刑執行人は、人の命を奪っても何も感じないかもしれない。
トレーダーの場合も似たようなものだ。

取引注文を業界用語では「執行」という。
取引が執行されたら、優秀なトレーダーは、平気でさっさと帰っていく。
その後になぜ? とか、賛成か反対かとか、正しいか間違っていたかなんて、これっぽっちも考えないのだ。
http://psychological-jp.com/column/p3.html

サイコパスが選ぶ職業、トップ10

1位 CEO
2位 弁護士
3位 テレビやラジオのキャスター
4位 セールスマン
5位 外科医
6位 ジャーナリスト


サイコパスを見抜くことは難しい。彼らは、映画や小説で描かれる「切り裂きジャック」とは違う。多くの場合、サイコパスは一般の人たちと変わらない。特定は困難だ。


アメリカ精神医学会の「精神障害の診断と統計マニュアル」の第5版、いわゆるDSM-5は、サイコパスの性格について、傲慢で、過大な自尊心を持ち、他人を操ることに長けた者と定義している。だが、診断は往々にして、一筋縄ではいかない。

1つだけ、サイコパスには共通点が見受けられる。職業だ。例えば、サイコパスは非情さ、カリスマ性、恐れを知らないといった特質を持つため、リーダー的なポジションについていることが多い。サイコパスは即座の判断に優れたセンスを発揮する。逆に、看護やセラピーなど他者への共感が必要な仕事には向いていない。

心理学者のケヴィン・ダットン(Kevin Dutton)氏は、サイコパス研究が専門。著書『サイコパス 秘められた能力』において、同氏はサイコパスが選ぶ職業をリストにまとめた。

「有能なサイコパス(Functional psychopath)」とダットン氏が呼ぶ人たちは、「私情に流されず、臆することなく、カリスマ性を生かして、社会の表舞台で成功を収める」。言い換えるなら、人とは違った特徴はあるものの、サイコパスはごく普通の人と変わらない生活を送っている。

サイコパスが選ぶ職業トップ10を見てみよう。

(※全ての写真は記事上部のリンクからご覧になれます)
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10位 公務員

実際、2014年にはイギリス政府の職員は、特に「秩序の維持」を目的に、サイコパスの採用を検討した。

なぜならサイコパスは「危機的な状況への対応に優れ」、そして「他者への関心や倫理規範に欠け、非常に知的能力が高く論理的な傾向があるため」だ。
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9位 シェフ

ほとんどのサイコパスは、他人に危害を加えることに興味がない。だからシェフが毎日、火や包丁を使うからと言って、心配する必要はない。

サイコパスは、他の人なら失敗してしまうようなカオス状態が得意。なので大忙しのキッチンで活躍できる。


8位 聖職者

サイコロジー・トゥデイ(Psychology Today)のブログで、FBIのベテラン捜査官ジョー・ナバロ(Joe Navarro)氏は、サイコパスが聖職者を選ぶ理由を述べた。

いくつかの理由の中で同氏は、宗教組織は、他者を食い物にする手段を与え、また自らの行為を正当化する手段になると語った。加えて、連帯感を築くことも簡単なため、人を操ることに長けた人にとっては、個人的な情報を手に入れ、有利な立場を得やすい。
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7位 警察官

サイコパスが必ずしも、隠されたモチベーションを持っているわけではない。

彼らの特徴の1つは、ストレス下でも極めて冷静なこと。警察官は激務で危険な仕事。危機的状況でも落ち着いていられることは、大きなメリットになる。

警察官がサイコパスに人気の職業なのは、これが理由かもしれない。
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6位 ジャーナリスト

ダットン氏はサイコパスの特徴として、人を引きつける魅力、集中力、高い意識、非情さ、そして行動的であることをあげた。

これらは全て、ジャーナリズムの世界では有利な性質。特に厳しい締め切りがあり、情報源から答えを引き出す必要がある場合はなおさら。
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5位 外科医

イングランド王立外科医師会の会報に、外科医には本当にサイコパスが多いのかを調べた研究が掲載された。

研究によると、研修医を抱える外科医は、一般的な病院の外科医よりもサイコパス的性格のスコアが高かった。また一般的な病院の外科医は、一般の人よりもスコアが高かった。

この理由について、研究チームは「ストレス耐性が、医師にとって最も重要な特徴」であり、外科医は毎日、難しい決断を即座に下さなければならないという事実をあげた。
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4位 セールスマン

サイコパス的な人が営業部門で働いた場合、厚かましい売り込み、客の横取り、一番稼ごうとする執拗な欲求、チームワークの欠如といった特徴が表れるだろう。

働く組織次第では、最悪の結果となることもあれば、最高のセールスマンとして称賛を受けることもあり得る。


3位 テレビやラジオのキャスター

サイコパスの中には、ナルシシズム的性格を示す人もいる。多くの人から注目を集めることが不可欠な職業では、間違いなく役に立つ性格。

また、この職業はプレッシャーのかかる状況で冷静さを保つ必要がある。これもサイコパスに好まれる理由だろう。
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2位 弁護士

『ソシオパスの告白』の中で、自らもソシオパス(社会病質者)を自認するM・E・トーマス(M. E. Thomas)氏は、ソシオパスであることが優秀な弁護士になることに有利に働いたと述べた。

一方、サイコロジー・トゥデイのブログで、弁護士のルース・リー・ジョンソン(Ruth Lee Johnson)氏は、自信、冷酷さ、人を欺ける魅力といったサイコパス的な特徴は、弁護士にとって役立つと認めながらも、こうした特徴だけで十分とするのは単純すぎると釘を刺した。

だが、時と場合によっては、非常に優秀に見えるだろう。
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1位 CEO

サイコパスは、「カオスへの耐性」と呼ぶべき特徴を持っている。これは単に、ストレスがかかる中でも冷静さを保っているという意味ではない。

彼らは時に、混乱状態を作り出す。周囲の誰もが苦戦している中で、自分を優れた存在に見せるために。

サイコパスの中には、この手段を使って出世の階段を上がり、トップの座に就く者もいる。

一方、周りを操る必要のないサイコパスもおり、自らの能力だけでトップに登りつめる。

[原文:http://www.businessinsider.com/professions-with-the-most-psychopaths-2018-5

(翻訳:長谷 睦/ガリレオ、編集:増田隆幸)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00010003-binsider-sctch&p=1


70. 中川隆[-13304] koaQ7Jey 2018年6月19日 08:18:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15751]


投資は大衆の逆をやる 人の裏に道あり

相場は反対派が多いうちは上昇し、全員が賞賛したらバブルは終わる
画像引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/N/NEM/20170103/20170103225151.png

人と違う考えを持つ

投資の格言で「人のいく裏に 道あり 花の山」というのがあり、大勢が通る表通りではなく裏通りを通れといっています。

多数派にならず少数者になれと説いているのですが、あらゆる世渡りや成功術とは逆です。

学校でも会社でも多数派が正しいとされていて、国会はもとより少数者が負けるのが民主主義です。



ところが投資は反民主主義ともいえるルールであり、少数者が必ず勝ち、多数者は必ず負けるようになっています。

例を挙げるとビットコインが最も高騰しているとき、99%の仮想通貨投資家は買いポジションを持っていた筈です。

ところが全員が買いポジションを持っているような投資商品は、もう上昇する余地がほとんど無いのです。


1990年ごろの日本株も同じで、投資家全員が株を買い、空売りする人はほとんど居なかったでしょう。

全員が買ったらもっとあがりそうなものですが、法則として「必ず下がる」のです。

相場をファッションの流行に置き換えると、ある年赤い服が流行し、全員が赤い服を着ていたとします。


すると今度は赤い服は飽きられてしまい、誰も買わなくなるという現象が起きます。

全員が仮想通貨を褒め称えるようなことが起きたら、遠からず飽和状態になり暴落すると予想できるのです。

逆に懐疑派や反対派が大勢いる間は、その投資商品は上昇し続ける可能性があり、まだ限界に達してはいません。

全員が同じ意見の時には逆に動く

「だめだ、だめだ」と難癖をつける人が大勢いる間は、空売りをエネルギーにして上昇できます。

反対意見の人は空売りするが、上昇すると耐えられなくなって決済するので、このとき相場が大きく上昇します。

ショートカバー(踏み上げ相場)を繰り返す事で相場は上昇し続け、何倍もの価格になっていきます。


ところが全員が買いポジションだったらショートカバー(踏み上げ相場)は起こらず、逆に買っていた人が決済すると大きく下げます。

2018年のビットコイン相場がこれで、全員が買いポジションだったので、手放す人が出るたびに価格が下げました。

このように全員が同じ意見の時には、投資では少数者が最後に利益を手にします。


投資の仕組みは、大多数の「負け組み」が少数の「勝ち組」にお金を払う事で成立しています。

だからこそ投資で勝った人は巨万の富を手にすることができ、9割の投資家は負けて終わるのです。

『投資で全員が勝つことは絶対にありえない』、だから全員が同じ意見のときは『100%外れる』のです
http://www.thutmosev.com/archives/76556414.html


71. 中川隆[-13437] koaQ7Jey 2018年6月21日 08:26:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15940]

2018年06月21日
日本株時価総額の実力は600兆円が限界


時価総額はとっくにバブル全盛期やGDPを超え、バブル水準に達している
画像引用:精神科医による辛口投資論https://i0.wp.com/essential-abs.net/wp-content/uploads/2017/11/2df12e269f0548b6727b0490bbfcc057.png

株価はすでにバブルを超えた

日本株は日経平均が2016年の1万4000円台から2万4000円台まで上昇し、バブル超えは確実という声も上がりました。

確かに2017年末の時点では勢いがあり、このまま3万円まで上昇するかに見えていました。

日経平均は1989年末の最高値3万8915円を頂点として下落し始め、最安値は2009年の7400円台でした。



意外なことに東証の時価総額最高は1989年12月の590兆9087億円で、現在は東証一部だけで647兆円に達しています。

時価総額では2017年前半に「バブル超え」を果たし、年後半には600兆円に達し、さらに拡大しています。

種明かしは上場される企業数が増えたことで、日本企業すべての合計株価では、バブル全盛期を上回っています。


世界全体の時価総額は約9000兆円で、このうち日本は約7%を占め、GDPの比率(約6%)より高いがバブル全盛期よりも少ない。

この30年で日本はやっと1割増えたが、世界全体の株価や経済規模は、何倍にも増えたからです。

世界のGDP合計は約9000兆円で、株式時価総額も約9000兆円、日本のGDPは547兆円で時価総額は647兆円でした。

株価と実体経済が釣りあっていない

ここに日本経済の大問題が潜んでいて、このままでは日本株はもう上昇しない可能性が高い。

世界のGDPと株式時価総額がほぼ等しいように、「経済規模と株価の総額は一致する」というのが常識的名見方です。

実際には時価総額がGDPを上回る国は多いし、多くの新興国は下回っているが、理想的には経済と株価はつりあうとされています。


すると日本のGDPが547兆円で時価総額は647兆円というのは不釣合いで、GDPは少ないのに株価だけが急上昇したのです。

このまま進むと結末としては「1、GDPが急成長して時価総額と等しくなる」、「2、株価が急落してGDPと等しくなる」のどちらかです。

どちらが現実的かといえば、株価が急落する可能性のほうが10倍は高いでしょう。


日本の経済成長率は今後も1%台と予想されているので、時価総額が増えれば増えるほど、バブル崩壊の危険が高まります。

これを防ぐには株価上昇はひとまず沈静化させて、実体経済を拡大して、GDPを増やすしかありません。

株価上昇を経済政策としてきたアベノミクスは、残念ながらこのままでは行き詰ってしまうでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/76578960.html


72. 中川隆[-13547] koaQ7Jey 2018年6月24日 07:34:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16129]

投資はセールストークに気をつける

投資の本は車のカタログと同じで、読むと素晴らしいものに思えてくるが気のせいです
画像引用:https://i1.wp.com/akilog.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/book.jpg

投資をすると投資のことで頭が一杯になる

投資をしている人や関心を持つ人は、投資に関する情報が自然に入ってくるようになります、

ショッピングに行って上の階に書店があったら、「ついでだから」立ち寄って投資コーナーをチェックするでしょう。

見たことがない新刊が発売されていたら、とりあえず手にとって中身をチェックし、パラパラと立ち読みします。



投資に役立つことが書いてあったら購入するか、記憶にとどめて帰ってか検索するかもしれません。

テレビを見ると経済ニュースや投資に関係あることが目に付き、「専門家」や「アナリスト」の言っている事に注目します。

ネットでも投資関係のサイトを見たり、投資をしている人のブログやSNSを巡回したりします。


一度投資を始めると誰でもこういう状態になり、寝ても醒めても頭の中は投資のことで一杯になるでしょう。

それは投資は「うまく行けば人生が変わるほどの大金を手にできる」かわり「一夜にして破産する」可能性もあるからです。

一瞬でビルゲイツになるかも知れず、明日はホームレスになるかも知れないのが投資です。

「専門家」「アナリスト」「プロディーラー」には気をつける

頭の中はいつも投資で一杯なので神経過敏になり、いくらでも投資の情報を知りたいような精神状態になります。

そんな時に「成功間違いなしの素晴らしい投資法」を吹き込まれると、つい信じてしまうでしょう。

ニュースになったものだけでも「和牛投資」「エビ投資」「シェアハウス投資」などがありました。


冷静に考えれば『ある筈がない』ものばかりで、そんなものに投資する人が居るはずがないのだが、投資をすると冷静でなくなります。

投資の格言に「セールスマンに気をつける」というのがあり、専門家やアナリスト、証券会社のトレーダーなどの話もセールストークです。

投資業界の人は「投資をしなさい」「今でしょ今」というに決まっていて、「投資をするべきではない」と言う筈がないのです。


書店の投資コーナーの全ての本には「投資をすれば必ず儲かる」と書いてあるし、専門家は必ず「今投資をするべきだ」と言うに決まっています。

分譲住宅の展示場で「今家を買うべきでしょうか?」と聞いたら「今買うべきです」と何十通りもの理由を並べるでしょう。

投資の専門家も必ず「今投資すれば必ず儲かる」というが、実は何の根拠もないのです。


これがセールストークに気をつけろという意味です。
http://www.thutmosev.com/archives/76619939.html


73. 中川隆[-13588] koaQ7Jey 2018年6月26日 19:41:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16213]

2018年06月26日
自動売買ソフトは儲かるのか? 信頼性はもうひとつ

優れた投資ソフトを見分ける方法がないので、利益が出るかは運次第
画像引用:http://www.isplan.jp/img/12.jpg

投資ソフトは確実に儲かるか

10年ほど前から投資の世界で自働売買ツール、あるいは投資ソフトと呼ばれる手法が増えています。

今では世界的な投資銀行やヘッジファンド、資産運用機関などもAIや独自の投資ソフトを使っている。

世界最大の投資銀行であるゴールドマンサックスも、人間のトレーダーは1000人以上から数人まで縮小しました。




一般投資家に対しても証券会社などが自動売買ツールを提供し、設定したとおりの売買をしてくれる。

有料で投資ツールを販売するサイトは数え切れず、どれも「驚異的な勝率」を誇り、必ず利益が出ると言っている。

こうした投資ツールは玉石混合で、優れたものからまるでダメのものまで存在します。


厄介なのはどの投資ツールが良いのか判断できない事で、公表している過去のデータが真実という保証はない。

「98%の人が利益を出しています」と書いてあっても、全ての保険商品が「お客様満足度98%」と言うのと同じで根拠はない。

またそれが本当だとしても、過去数年の実績は「過去のできごと」でしかありません。


例えば宝くじで、全国で最も当たった売り場があったとしても、ただの偏りに過ぎないのを我々は知っています。

同じように去年良い実績を挙げた投資ソフトも、「ただの偏り」である可能性が高い。

優れた投資ソフトはあるかも知れないが、どれが「今優れているのか」知りようがないのです。

自動ソフトを過信した結果は

多くの投資ソフトは過去のデータでバックテストを行い、プラスになるように設定されています。

それすらマイナスになっているソフトもありますが、実際に使用したら悲惨な結果になるでしょう。

ところがバックテストで非常に良い成績のソフトを現実に使っても、やはり大半はマイナスになります。


先ほどの宝くじの偏りと同じで、バックテストに合わせてデータ設定をしてもだめなのです。

例えば2012年から2017年まではアベノミクスによる上昇相場で、誰がどうやっても買いさえすれば利益が出たはずです。

逆に2007年から2011年は下げ相場なので、空売りを主体にすれば簡単に利益が出ます。


このように過去のデータに合わせた投資ソフトを使用しても、現実に利益が出る事は絶対にないでしょう。

ところが投資ソフトを売ろうとする人達は、「過去何年に数千パーセントの利益!」という宣伝をするために、こういうソフトを作ります。

どの投資ソフトが「今利益を出せるか」を投資家側で知る方法はなく、古典的な手作業による売買と比べて、特に有利ではないのです。


特に悪いのは「過去のデータで大きな利益が出た」のを過信して「絶対に利益が出る」と思い込んだ場合です。

強く信じているために損失が出ていても「一時的なものだ」として自働売買を停止させず、無一文になった人が大勢居ます。

「AIだから、自働売買だから儲かる」という事実は無く、今の所信用できるものではありません。
http://www.thutmosev.com/archives/76658214.html


昔の増田足とか柴田罫線のソフトも酷かったですね。


74. 中川隆[-13569] koaQ7Jey 2018年6月29日 19:00:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16276]

日本も世界も逃れられない。各地に現れはじめた景気悪化の兆し
2018.06.29  by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

金融、経済界の大物が、世界経済危機を警告

次、世界の話をしましょう。最近、金融、経済界の大物が、相次いで世界経済の行方について悲観的な発言をしています。


「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」と、クルーグマン教授はツイッターに投稿。「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50%? 30%?」と続けた。
(ブルームバーグ 6月20日)

クルーグマンさんは、08年にノーベル経済学賞を受賞した方。トランプの仕掛ける貿易戦争が世界経済を破壊することを恐れているそうです。その確率は、50%?30%?

トランプさんの貿易戦争、本当にバカげています。これについて、「アメリカは、中国と覇権をかけて戦っている」という人がいます。しかし、彼は、中国だけでなく日本、欧州もターゲットにしている。もし彼が「中国をつぶしてアメリカの覇権を守る」と決意しているのなら、日欧は、味方につけておかなければならないでしょう?


サマーズ氏は世界の主要中央銀行はインフレを抑制するためだけの利上げには慎重を期すべきだと指摘。同氏は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「景気減速というのは起こるものだ」とし、「それが起こる時は、金利を500ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げるというのが通常の戦略だが、そのような余地はなさそうだ」と話した。
(同上)

サマーズさんは、90年代末から新世紀はじめにかけてアメリカ財務長官だった人。その後は、ハーバード大学の学長。オバマさんの時代は、国家経済会議(NEC)の委員長だった。サマーズさんは、アメリカの利上げを問題視しているようです。利上げの問題とはなんでしょうか?

皆さん、お金、金利の低いところにおいておきたいですか? 高いところにおいておきたいですか? もちろん、高いところですね。アメリカが金利をあげると、新興国から資金がアメリカにむかって流出していきます。すると、新興国で通貨危機、金融危機が起こりやすくなる。デービッド・ローゼンバーグさんは、「アメリカは、1年以内にリセッション入りする可能性がある」と、具体的です。


米国は1年以内に景気後退入り、株価ピーク過ぎた−ローゼンバーグ氏

ブルームバーグ 6/22(金)7:30配信

S&P500種株価指数が1月に最高値を付けた時が強気相場のピークだったことが今後判明するとともに、米国が1年以内にリセッション(景気後退)入りする可能性があると、グラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト兼ストラテジスト、デービッド・ローゼンバーグ氏が指摘した。

なぜ、そうなるのでしょうか?


同氏はさらに「市場の著しいシフトを目にすることになる」とし、「今回の景気循環で1,000ポイント上昇をもたらしたのは米金融当局だ。巻き戻される時に何が起こるか注意を払う必要がある」と論じた。
(同上)

要するに、「金融緩和」で景気が良くなり、「金融緩和終了」で景気が悪くなると。

ここにご紹介したのは、「兆」の一部です。少なくとも日本については、「消費税再引き上げ」と「オリンピックミニバブル終焉」で、景気悪化は避けられない気がします。貿易戦争の影響も心配。そして、中国が、いよいよ「成長期から成熟期に移り変わる時期」に入り、こちらでも混乱が予想されます。

過度に恐れる必要はありませんが、警戒を怠らずにいましょう。
https://www.mag2.com/p/news/363684/3


75. 中川隆[-13412] koaQ7Jey 2018年7月08日 07:17:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16351]

2018年07月08日
銀行から投信を買った半数が損失 金融庁調査

販売手数料は直接買えばゼロが当たり前なのに、銀行は高額手数料を取っている

引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2016/10/161002fundfee2.jpg

わざと損をさせる銀行が存在

この数年、他の投資よりも安全な投資として投資信託を始める人が増えている。

ところが金融庁の調査では、個人投資家を食い物にして損失を与えている実態が浮き彫りになった。

金融庁の2018年3月末調査では、銀行から投資信託を購入した投資家の46%が含み損の状態にあった。(日経新聞などより)




2017年は空前の株高で日本株も上昇したので、どんな投資をしても利益が出ていなければおかしかった。

「何でも良いから買いさえすれば儲かる」濡れ手に粟の状態だったのであり、銀行はなんの言い訳もできない。

さいころを転がして適当に投資しても儲かった筈なのに、どうして半数近くの投資家が損をしたのでしょうか。


調査は都銀や地銀の計29行が対象で、証券会社や投信運用会社ではなかった。

銀行や証券会社は投信を売買すると手数料収入を得られるが、投資家が長期保有して利益を得ても儲からない。

また投資家が損をして銀行や証券には関係なく、頻繁な売買を繰り返して、わざと損をさせていると指摘されている。


手数料ビジネスは以前から問題になっていて、特に銀行で売っている投信には「ロクなものがない」と言われている。

銀行や証券会社の投資信託のサイトを見ると、必ず手数料が高額な投信を推奨しています。

投資信託の中でも最悪なものが「毎月分配型」で、実は「毎月元本を切り崩す商品」にすぎない。

投資信託は自分で選んで購入し長期保有すべき

元本をタコの足のようにきるのを「配当」のように言いくるめて購入させているが、絶対に利益は出ない。

投信の銘柄選択や売買を金融機関に任せると、必ず手数料が高い商品を頻繁に売買し、最終的には自分が儲けます。

勝手に売買されて手数料を引かれるので、投資家の口座はいつも赤字で、営業マンはそれが「米中対立」のせいだ等と言います。


投信は必ず自分で銘柄選択し、自分で購入するべきで、決して銀行や証券に任せてはいけません。

自分で銘柄選択する基準は、はっきり言えば手数料だけで決めたほうが、成績が良くなります。

投信の投資の上手いヘタなど事前には分からないので、「販売手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」が重要です。


すべて合計で1%を超えたら高すぎ、現在は0.5%以下の投資信託も選択できます。

もし銀行に任せてしまうと手数料が2%の投信を毎月売買して、年20%も損失を出したりしてくれます。

投信は一度購入したら長期間保有して資産形成するもので、短期売買するものではないです。
http://www.thutmosev.com/archives/76788444.html


76. 中川隆[-13436] koaQ7Jey 2018年7月08日 12:25:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16381]

ハイリスクの「テーマ型投信」 「勧める担当者とは付き合いを断つべき」と専門家〈AERA〉 
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/688.html


AERA dot. 7/8(日) 7:00配信 AERA 2018年7月9日号より抜粋

旬を過ぎたある証券会社系運用会社のエコファンドの例(AERA 2018年7月9日号より)


 AIやIoTなど特定分野の株に集中投資する「テーマ株投信」。急激な値上がりが見込める一方で、“旬”を過ぎるのが早く、リスクの分散もできていないことから、専門家からは「最も買ってはいけない」との意見も出ている。それでもテーマ型投信が人気を集める背景とは。

 テーマ型ファンドが人気を帯びやすいのは、「勧めやすい」という理由がある。

 ある大手証券会社の窓販担当者は「外債、世界分散投資系、AIファンドと3種類の商品を提案したら、かなりの確率でお客さんはAIファンドに食いつく」と話す。旬が過ぎれば、新たなトレンドを捉えた商品を勧めるだけだ。

 証券会社などが、毎月分配型のファンドを売りにくくなったという背景もある。昨年、元本の一部を切り崩して毎月分配金を支払う金融商品について金融庁が「顧客本位でない」という判断を示したのだ。

 では、どのように投資先を選ぶべきか。楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏は「テーマ型ファンドを勧める営業担当者とは付き合いを断つこと」と話す。

「私は、83歳になる母が割高な投信を売りつけられないように、証券会社の支店に出向いて、預け入れている資産をすべて個人向け国債にしてもらいました。そのうえで『この先、母に営業をしないように』『この約束を記録して保存しておいてください』と念押し。ご両親を割高な金融商品から守るには、このような予防的措置も有効でしょう」

 ブームに乗れればリターンは大きいが、旬が短いのがテーマ型ファンド。すでに購入済みの人は、組み入れ銘柄の株価をチェックしながら、売り時を考えるべきかもしれない。


77. 中川隆[-13444] koaQ7Jey 2018年7月10日 13:43:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16453]

2018年07月10日
儲かる投資方法なら他人に教えない セミナーや有料教材


先生たちはセミナーや出演料で儲けているので、投資で飯を食ってません
引用:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/seminar/images/seminar_study_10th-img-01.jpg


投資先生たちの実態

投資法や必勝法を無料や有料で教えている人は多いですが、次のように古典的なロジックがあります。

「本当に儲かるテクニックなら他人に教えない」「自分だけで実行すればずっと儲かる」というものです。

いまだかつてこの反論に納得できる答えをした人はおらず、矛盾を解消できない。



「大勢の人を幸福にしたい」「そうする事で喜びを感じる」という先生も居ますが、宗教の教祖を連想させる。

「他人を幸せにしたい」という教祖は最後に必ず、信者の金と資産を要求し、出家して教団に尽くすよう要求してきます。

投資法を教える先生たちも、最後には必ず金を要求するか、教材を買わせるかしてきます。


「必ず儲かる投資法」を知っているなら、どうして先生たちは教材を買わせたり授業料を要求するんでしょうか?

これの答えはたった一つで、ブログやセミナーで教えている先生は、実は投資ではまったく利益が出ていないのです。

だから儲かっているような演技をして、大勢の生徒を集めて投資法を教えては、授業料で生活しているのです。


有名な元外資系銀行のプロブロガーは高額メールマガジンを売ったり、セミナーを主催してはビジネスをしています。

だが彼が投資で大きな利益を上げられるなら、そんな面倒くさい事をしないのではないでしょうか。

「プロブロガー」のほとんどは投資利益を上げたのではなく、投資家から手数料を取って儲けただけです。

本当に儲かるなら他人に教えない

別の高名な元プロディーラーは、「私が教えたディーラーの中で投資でプラスなのは1000人中数人」と著書の中で書いていました。

1000人中995人くらいのプロディーラーは、銀行で手数料を取って仲介や取次をしていただけなのです。

不動産投資でも同じで、最近話題になったシェアハウス投資で、評論家やプロを名乗る人が、サイトや著書で勧めていました。


ここでもやっぱり、シェアハウス投資が本当に儲かるなら、他人に勧めず自分でこっそりやっている筈なのです。

他人に勧めている時点で、心底では否定していて、カモにして一杯食わせようとしていたのです。

シェアハウス投資家はカモになってしまい、数千万円もの負債を抱えてしまった人も居ました。


ネット上で儲け話を教えている人の内容は、最良の場合でも「少し前まで有効だった手法」で今は古くなっています。

最悪の場合はまるっきりの作り話か、他の先生からの受け売りやコピペと言ったところです。

川で言えば上流のほうで使い古した投資方法を、もう使えなくなってから下流の人たちに教えている。


投資セミナーや投資サイトで教えているようなのは、教えている先生は自分ではやっていません。
http://www.thutmosev.com/archives/76816361.html


78. 中川隆[-13450] koaQ7Jey 2018年7月13日 18:07:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16534]

2018年07月13日
スマホ投資が急増中 簡単すぎて入れ込む人も


手数料の安さに惹かれて始める人は多い

画像引用:https://etf-etn.com/wp-content/uploads/2017/08/onetapbuy_21.jpg

スマホトレードが急速に普及

最近スマホによる証券投資、スマホ投資が急速に伸びています。

特に新たに投資を始める20代の若者の多くは、PCではなくスマホで投資を行っている。

最近は多くの銀行がスマホのネットバンクに対応し、ネットショッピングもスマホで可能になっています。



今20歳の人は10歳のころにはすでにスマホが存在し、子供のころからスマホ決済などに慣れている。

自然な流れとして投資もスマホで行い、投資するためにパソコンを購入したりはしない。

パソコンによるオンライントレードが普及したのは2000年から2008年頃で、その直後にはもうスマホへの移行が始まっていました。


2017年に大ブームになったビットコイン投資では、参加した若者の多くはスマホでトレードしていました。

スマホアプリを起動すると瞬時に確認や取引が可能で、仕事中のわずかな時間でも可能です。

PCではこうはいかず、他の同僚に隠れて会社のPCで取引するのは、不可能でしょう。

過剰取引の原因にも

Finatext(フィナテキスト)が大和証券と始めた「ワンタップバイ」はゲームのような手軽さでスマホ投資できる。

資金は1000円からで面倒な手続き不要で、FXのような仕組みで日本株や米国株の売買ができる。

簡単すぎるが故の過剰投資も指摘されていて、投資はたとえ「1000円投資」であっても、ハマれば投資額は倍々ゲームで増えていきます。


投資で勝てばもっとも儲けようとして投資額を増やすし、負けたら負けを取り返そうとして、やっぱり投資額を増やします。

投資は人を熱くさせるものなので、初期投資額がたとえ1円でも、あっという間に数十万や数百万に投資額が増えるでしょう。

熱くなった若者が行きつく先は、借金をしてレバレッジを掛けた投資で、だいたい失敗します。


投資には冷静さが必要ですが、投資は熱くなるもので、大金を掛けるほど熱くなり冷静さを失うので、必ず負けるのです。

少額を適当に投資している時は誰でも「天才投資家」だが、いざ大金を投資して真剣に取り組むほど、「無能な投資家」になります。

そして投資に入れ込むほど売買回数が多くなるが、1回の手数料は安くても、10回、100回と繰り返せば手数料だけで大幅赤字になります。


投資は少額で適当にやるほうが良く、真剣になると勝てなくなる事が多い。
http://www.thutmosev.com/archives/76863433.html


79. 中川隆[-13458] koaQ7Jey 2018年7月15日 20:04:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16588]

2018年07月15日
円高や世界不況では、投資しないことが最良の投資


円安から円高に移行する時は、投資しない方が良い


画像引用:https://i2.wp.com/fxandone.com/wp-content/uploads/2016/07/intervention5.png


投資しないほうが良い時

投資は何かをしなくてはいけないと考えがちだが、何にも投資しない方が儲かる場合もあります。

今から10年以上前の2007年7月頃「サブプライムショック」が発生して、世界経済危機が起きました。

為替相場は1ドル120円以上だったのが短期間に100円を割り、ついに80円も割り込みました。




日経平均は1万8000円だったのが2009年には7100円まで下落し、この頃投資したほとんどの人は大損失を出しました。

株価はもちろん消費も停滞し商売もだめ、失業率だけ上昇して「投資で儲けたい」という人が急増しました。

ところがこんな時こそ「投資をしないのが最良の投資」だったのです。


世界同時不況で資産価値が減少し、ドルや円といった基本通貨の信用もなくなり、土地価格や資源価値も下落しました。

こんな時に何かに投資して儲けるのは、グランドキャニオンを綱渡りで渡るようなもので、やめた方が良いのです。

だがこの世界同時不況でたったひとつ高騰した資産がありう、それは日本円でした。


1ドル124円から1ドル76円になったので、約40%も値上がりしたことになり、円を持っていれば4割儲かったのです。

こんな時に外貨投資するのは金をドブに捨てたのと同じで、必ず損をするでしょう。

国内投資でも同じことで、株価や土地価格は円高の影響で下がり、「日本円」で銀行に預金するのが一番いいのです。

長期的な流れに乗る

経済評論家や投資プランナーとかいう人たちは「現金で持たず投資しろ」と言いますが、彼らは証券会社などから広告費や給料をもらっているからそう言うのです。

円安から円高になる局面では、投資など一切せず銀行に預金しておくのが最も良い。

「日本が破産して預金は消滅する」と危機を煽る人も居ますが、それなら「円安」になる筈なので、通貨高で破産する国などありません。


では銀行に預金してそのままで良いかというと、円高から円安になる局面では、外国に投資するのが有利です。

銀行に預金しておいただけでドル換算で資産が4割増えたので、1ドル76円の時に米株とか海外投信を買えば、その後少なくとも4割儲かります。

実際にはその後の世界経済回復によって、4割どころか何倍にも儲かったでしょう。


必ずしも円高の底でなくても、マスコミが「超円高」と騒いだら銀行預金から海外投資に切り替えていきます。

円高はおよそ10年周期でやってくることが多いので、円高進行時には何もせず、円高になったら海外投資をします。

そういう時は大きな流れに乗り、日々の株価や相場に右往左往しないほうが良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/76881113.html


80. 中川隆[-13848] koaQ7Jey 2018年7月21日 20:38:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17164]

長期投資は”確実に勝てる”のか リスクと引き換え


長期投資の最後の年に大きく下げたら損失で終わる

上昇局面で利益を確定し、下落に備える必要がある

画像引用:http://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/recommend/sp_11/img/index_img_002.gif


長期投資は絶対確実ではない

短期投資と長期投資のどちらが有利かの議論で、長期投資なら絶対に勝てるという主張があります。

一時期デイトレが流行ったが、反動なのか今度は皆で長期投資を推奨し、絶対に損をしないという人も居る。

果たして短期投資に比べて長期投資は有利だったり、絶対安心だったりするかは、大いに疑問です。



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短期でも長期でも同じ銘柄に同じように投資したら、同じようにリスクが存在します。

むしろ長期間になれば予想される変動幅も拡大し、最大リスクも大きくなるでしょう。

その日のうちに決済するデイトレなら最大でも1割の増減と予測できるが、1年や数年なら2倍や半分になりかねません。


2倍儲かるかも知れないが半分になるかも知れないのが長期投資で、必ずしも安全ではない。

例えば20年の長期投資をしたとして、最後の1年がリーマンショックだったら、大きな損失を被るでしょう。

それまで順調だったとしても最後の最後で逆転され、大敗に終わる可能性もあります。


もっともこれは短期投資だって同じで、それまで儲かっていても、ある日大敗を喫した人は大勢います。

長期投資が有利なのは手数料

長期投資が短期投資より明確に有利な点として、証券会社などに支払う手数料が最小化されるのが挙げられます。

デイトレードで1日一往復のトレードをすると年200回、10年間では2000回になり、一回0.1%の手数料としても200%も取られます。

もし投資家が平凡なトレーダーで、10年間で300%の利益を挙げられなければ、元本割れになってしまいます。


対する長期投資では仮に年1回の投資組み換えをするとして、同じく0.1%の手数料なら10年間で1%引かれるだけです。

長期投資家が平凡なトレーダーだったとしても10年で1%利益を出せば、少なくともプラマイゼロ以上です。

このように短期投資で手数料を上回る利益を出すには、投資家はスーパートレーダーでなくてはならず、平凡だったら大敗します。


長期投資では年数パーセントの利益しか出せない平凡な投資家だったとしても、かなりの確率で勝つことができます。

手数料を極小に抑えられることは、長期投資の最大のメリットと言えるでしょう。

この恩恵を最大限生かすには、なるべく手数料が少ない投資対象で、投資対象を頻繁に見直さなくても良いものが有利になる。


具体的に言えば手数料などの合計が0.5%を下回るような投資信託なら、長期的に利益が出る確率は高い。

国内株式、外国株式、国内債券、外国債券のように組み合わせると、それぞれが異なる値動きをしてリスクを分散する。

個別銘柄の株式や外国為替、商品先物などは長期投資としては難しいでしょう。


むろんその人が人並み以上の投資能力なら、デイトレで毎日取引して利益を上げるのの否定しない。
http://www.thutmosev.com/archives/76959596.html


81. 中川隆[-13876] koaQ7Jey 2018年7月27日 07:55:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17326]
平野憲一の株のお話 2018.07.27
日経平均優位の時は「強い銘柄」に、TOPIX優位の時は「出遅れ銘柄」に。

 日銀のETF買いの資金配分を見直して、更にTOPIXの比率を上げる事を来週の日銀金融政策決定会合で検討すると言う誠しやかな報道が出て、昨日は日経平均マイナスなのにTOPIXがプラスと言う現象を見せています。

どうなるかは分かりませんが、TOPIX優位な展開は続きそうです。

 筆者の経験値からの結論ですが、日経平均優位の時は「強い銘柄」に、TOPIX優位の時は「出遅れ銘柄」に的を絞るのが勝利の法則です。
http://kasset.blog.fc2.com/


82. 中川隆[-13809] koaQ7Jey 2018年7月30日 08:30:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17383]


2018年7月30日
株を安値で買って高値で売るための心得とは
塚崎公義 (久留米大学商学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13531


 今回は

『老後破産しないためのお金の教科書』
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%81%E5%BE%8C%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E2%80%95%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%83%BB%E8%B3%87%E7%94%A3%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%83%BB%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9F%A5%E8%AD%98-%E5%A1%9A%E5%B4%8E-%E5%85%AC%E7%BE%A9/dp/4492045872


の著者である塚崎が、投資の初心者が「高値で買って安値で売る」事が避けられて、しかも「安値で買って高値で売れる」ための心得について解説します。

高値掴みを防ぐ積立投資

 株価の予測は困難です。とくに投資の初心者は株価が上昇している時に「今買わないと、2度と買えなくなる」と考えて高値掴みをすることが多いですし、株価が暴落すると「この世の終わりが来る」と考えて投げ売りをすることが多い、と言われています。

 そうした傾向があるのであれば、もっとも重要なことは「自分で投資のタイミングを判断しない」ということです。投資のタイミングを占いで決める方が、間違える確率が5割しかないので、自分で決めるより遥かにマシです(笑)。

 しかし、占いよりマシな方法もあります。積立投資です。毎月1株ずつ買っていく、毎月1万円ずつ買っていく、と自分で決めて、相場の動きを見ずに決められた通りに買うことです。実際には毎月1株、毎月1万円分の株、というのは難しいでしょうから、「投資信託を1万口ずつ」「投資信託を1万円分」といった投資になるのでしょうが。老後は反対に毎月少しずつ売って生活の足しにすれば良いのです。

 そうすれば、高い時も安い時も少しずつ買えるので、大儲けもできないかわりに大損の可能性もなく、「そこそこ」の投資となるでしょう。初心者にとっては、現役時代は平均的な値段で買えて、老後は平均的な値段で売れるわけですから、自分で判断するより良い結果となる可能性が高いでしょう。

 細かいことを言えば、毎月1株ずつ買うよりも、毎月1万円ずつ買う方が良さそうです。高い時には買う株数が減り、安い時には買う株数が増えるので、長期間を均すと平均より安い値段で買えていることになるからです。これを「ドルコスト平均法」と呼びます。

ドルコスト平均法が得な理由(初心者向け解説)

 5年間の株価が300円、200円、100円、200円、300円と推移したとしましょう。毎年3万円ずつ株を買っていた人は、100株、150株、300株、150株、100株の合計800株を買うことができました。所用金額は15万円でした。

 毎年150株ずつ買った人は、4万5000円、3万円、1万5000円、3万円、4万5000円の合計16万5000円を投資して750株しか買えませんでした。ドルコスト平均法よりも所用金額が多く、しかも買えた株数は少ないのです。

 こうした計算を何通りかやってみると、ドルコスト平均法の方が得だった、という場合が多い事が理解できるはずです。

 いまひとつ、ドルコスト平均法の長所は、予算オーバーにならないことです。毎月「100株ずつ買う」と決めた場合、株価が何倍にも値上がりすると、極端な場合には「給料を全部使っても決められた株数が買えない」といった事も起こり得ます。もちろん、その場合には「毎月100株ずつ買う」というルールを変更すれば良いのですが、それなら最初から買う金額を決めておいた法が良いですね。


残高の目標をたてる


 現役時代は毎月1万円ずつ買うとして、株価が変動しなければ、10年経てば残高が120万円になっている筈です。もしも10年後の資産額が120万円より小さかったら、その時点の株価は過去10年間の平均より低いはずですから、割安である可能性が高いでしょう。そうとわかれば、そうした月は2万円分を買いましょう。

 120万円あるはずの残高が足りないのですから、老後のための資産づくりをするためには株をもう少し買う必要がある、ということも考えれば、やはり少し多めに買うべきだ、ということになりそうです。

 一方で、残高が120万円より多ければ、その時点の株価は割高である可能性が高いので、その月は買わなくて良いでしょう。買わなくても、すでに十分な株を資産として持っているので、老後のための資産作りには支障がないはずです。

暴騰したら売り、暴落したら買う方法

 今少し進めて、残高が120万円の0.8倍を下回っていたら、残高が120万円の0.8倍(具体的には96万円)になるまで買いましょう。過去10年の平均より2割も下回っているのであれば、絶好の買い時である可能性が高いですから。別の見方をすれば、保有株式が目標額を大きく下回っているということは、老後のための資産運用が予定どおり行えていないということですから、是正しましょう、ということになります。

 もっとも、株価が暴落して半値になっている時に大量に株を購入するのは怖いでしょうから、その場合には「0.8倍を下回っていたら毎月3万円買う」でも構わないと思います。

 反対に、残高が120万円の1.2倍を上回っていたら、残高が120万円の1.2倍(具体的には144万円)になるまで売りましょう。過去10年の平均より2割も上回っているのであれば、絶好の売り時である可能性が高いですから。もっとも、まだまだ値上がりしそうな時に大量に売るのはもったいないと思う場合には、せめて毎月1万円だけでも売りましょう。

 上記のような作業は、なにも10年後に行わなければいけないわけではありません。理論上は毎月行うべきなのですが、面倒なので、たとえば1年に1度くらい自分の資産を見直してみる、といった所でいかがでしょうか。


NISA、iDeCoなどでも考え方は同じ


 実際に個人投資家が投資を行う際には、NISA、積立NISA、iDeCoといった節税枠を利用する場合が多いでしょう。その場合には、上記のような機動的な売買は難しいかもしれませんが、考え方は同じです。できる範囲で上記の考え方を採り入れましょう。

 とにかく重要なことは、自分の相場観に従って売り買いをせず、あらかじめ決めたルール通りに売り買いをするということです。初心者の方はもちろん、ベテラン投資家でも過去の投資がタイミング的に成功していないのであれば、むしろ決められたルール通りに売り買いをする方が良いかもしれませんね。

 余談ですが、毎月1万円ずつ40年間積み立てると、480万円になります。普通のサラリーマンは定年前に持っている金融資産は数百万円でしょうから、金融資産のほとんどが株式(具体的には投資信託)だということになってしまいます。大丈夫なのでしょうか。

 筆者は、大丈夫だと考えています。というのは、退職金が1500万円入るとして、退職日には金融資産2000万円のうち株等が480万円になり、きれいな資産構成になるからです。

 1歩すすめて筆者は「退職金は会社に預けてある定期預金だ」と考えることにしています。つまり、退職日に急に金融資産が増えるのではなく、退職前から持っていた巨額の定期預金が退職日に満期になっただけだ、と考えるのです。退職直前にも金融資産は2000万円あり、そのうちわずか480万円が株等なのだから、何も問題ない、というわけですね。


83. 中川隆[-13819] koaQ7Jey 2018年7月31日 12:27:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17407]

2018年07月31日
個人投資家はプロにできない長期投資をするべき

長期投資が有利でもプロは短期の成果を求められる


画像引用:インデックス投資で運用利益1000万円オーバー!ザイ・オンラインhttp://diamond.jp/mwimgs/6/6/620/img_661b10640f1ecc961c1442432c59147f76926.png

個人投資家はプロよりも有利

投資の世界にはプロ投資家を名乗る人が大勢いるが、「プロ」を名乗る怪しげな人も大勢います。

別にプロだから投資がうまいわけではないが、高額な授業料を取ってセミナーを開催したり、教材を売っている。

彼らが本当に投資で稼いでいるなら、セミナーで投資ソフトやDVDを売る必要はないので、先生たちは投資では負けていると考えられる。




個人投資家では負ける人が9割、生涯で勝つ人は1割とされているが、実はプロも同じ程度だと言われる。

「プロ」なのになんで負けるのかというと、大半のプロは銀行や金融機関で投資を任せられていないからです。

せいぜい顧客からの注文の取次とか、良くて投資ファンドのスタッフの一人で、イメージとは違う。


ドラマのように自分の裁量で10憶、100憶と投資してバリバリ稼ぐのは、一握りの成功者だけです。

NYのプロトレーダーでも成功者は一部で、大半は負け組になり地味に退場しています。

そのNYのプロ達も今ではほとんどAIに変わられて、ゴールドマンサックスでは数千人から数人までリストラしました。


現在「プロディーラー」を名乗る人が大勢いて、彼らがみんな勝っているというのは在り得ない時代です。

プロは確かに知識が豊富で専門用語や業界事情をよく知っているが、それは野球のルールに精通しているようなものです。

知識の豊富さと野球選手としての上手いヘタには関係ないので、その人たちに教わっても勝てるようにはなりません。

プロ投資家が負ける理由

プロ投資家は素人より恵まれた環境でトレードするが、逆に不利な点もあります。

投資ファンドは1か月や長くて半年など期間を区切って成果が求められるので、短期投資しかできません。

いわばデイトレを毎日繰り返しているので、無駄が多いのです。


「長期的には違う投資法が良い」と思っても顧客を獲得するには派手な取引をして目立たなくてはならない。

短期で大口投資をするのはプロ同士の戦いで、海外勢は数兆円などの大金で相場を動かしてきます。

「プロとプロ」の戦いだから、大半のプロは勝てず、一握りのプロだけが巨額利益を手にします。


そこへいくと個人投資家はマイペースで長期投資が可能であり、巨大なクジラ同士の戦いを避けることが出来ます。

個人投資家は短期投資を避けて、長期投資するべきだという理由の一つはここに在ります。

個人は苦手とする短期投資を避け、長期投資に専念したほうが、勝つ可能性が高まります。
http://www.thutmosev.com/archives/77054887.html


84. 中川隆[-13818] koaQ7Jey 2018年8月10日 07:17:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17758]

2018年08月10日
年金運用のGPIF 17年間年3.1%の利回りを達成していた

GPIFは17年間の平均で3.18%の利回りを出した


画像引用:運用状況 | 年金積立金管理運用独立行政法人http://www.gpif.go.jp/operation/state/


年3%利益を出しているGPIF

政府が行っている投資、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は理想的な長期投資だと言われています。

年金運用はマスコミが「赤字だ」と報道するので赤字と思っている人が多いが、大幅な黒字になっています。

種明かしはGPIFは国内株、債券、海外株、海外債券に分散投資していて、多くは円高や経済危機で指数が下がります。



円高などで去年よりも資産が目減りすると「去年と比べて何兆円赤字」だと報道されます。

例えば2016年4月から6月はチャイナショックと円高で前年より5兆円目減りしました。

すると新聞とテレビは「たった3か月で5兆円の赤字!、年金破綻は確実」と報道します。


投資をやっている人なら、この手の一時的な変動に意味がないのは誰もが知っていますが、マスコミは知っていて煽り立てます。

15年6月から2016年6月にかけては11兆円目減りし、この時は「10兆円の大損失」と連日トップニュースでした。

15年6月に129.7兆円だった積立金は2018年3月に156兆円に増え、年平均3.1%の利回りを出しています。


投資をしている人の中で年3%以上利益を出し続けている人がどれだけ居るか考えると、優れた運用成績といえます。

投資家の9割は生涯トータルでは負けているのが常識なので、GPIFは非常に優れているのです。

GPIFはなぜ勝てるのか

「GPIFが利益を出しているといっても、投資は水物だから偶然じゃないか」というもっともな意見が出ています。

だがGPIFは創設当初から「絶対に負けない投資」として始まり、その通り利益を出している。

そのカラクリを一言で言うと「世界の成長率と同じ利益を出す仕組み」だと言えます。


世界銀行によると世界経済の成長率は3%前後で、GPIFの利回り3.1%にきわめて近い数字になっています。

これは当たり前で、GPIFは世界経済の成長率と同じ利回りになるように設計され、世界に分散投資されています。

だから世界経済がもしマイナス3%成長だったら、その年はGPIFも3%マイナスになる可能性が高いです。


一時的にはマイナスもありえるが、世界経済は長期的には拡大し続けているので、GPIFも利益が出続けるのです。

GPIF運用先は2016年ごろは国内株式約21%、外国株式も約21%、国内債券が約39%で外国債券が約13%、短期資産6%でした。(数字は変動する)

現在は国内債券が約35%、国内株式約25%、外国債券が約15%、外国株式約25%と外国資産の割合を増やしている。


世界の成長率と等しくする考えからは、将来もっと国内投資を減らし外国投資を増やすでしょう。

現在日本国債はゼロ金利なので保有しても利益がない状況で、安全資産として保有しています。

成長銘柄に投資する一般投資家の手法とは違う考え方で、リスクをゼロに近づけ利益は確実に得ようとしている。
http://www.thutmosev.com/archives/77153455.html


85. 中川隆[-13837] koaQ7Jey 2018年8月11日 20:21:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17839] 報告

2018.08.11
 厚生労働省が、年金特別会計の2017年度収支決算を発表しました。

時価ベースでの収支では、厚生年金が10兆4479億円の黒字、国民年金が2729億円の黒字で、いずれも2年連続の黒字で、17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となりました。

2001年にGPIFが市場運用を開始した時には、団塊世代が60歳定年を迎える時には100兆円を割れ、年金危機となると言う説を説くエコノミストが大半でしたが、団塊世代が70歳を越える2018年度を前にして過去最高の残高を記録し世界最大のファンド規模を誇っています。
http://kasset.blog.fc2.com/

86. 中川隆[-13815] koaQ7Jey 2018年8月13日 14:08:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17863] 報告

2018年08月13日
日銀とGPIFを真似て投資で利益を得るには


日銀とGPIFの投資金額は増え続け、しかも利益を出し続けている


画像引用:日本共産党http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-23/2017072301_02_1.jpg

日銀とGPIFはなぜ投資で勝つのか

日銀は金融緩和の一環として年間6兆円のETFを購入し、保有残高は24兆円に達している。

購入時の価格は約19兆円だったので、5年ほどで5兆円、20%以上の利回りを実現しています。

日銀ETFを買うのは儲けるためではなく物価を上げるためと景気浮揚させるためですが、損失が出たら批判が強まったでしょう。




日銀の投資銘柄は景気浮揚効果が大きいものを選んでいるが、結果として分散投資になっています。

年金運用基金GPIFは利益を目標にして国内株と海外株に投資し、2000年から60兆円もの黒字を達成しました。

個人でもETFを買うことで日銀やGPIFのように確実な長期利益を出すことが可能です。


日銀は利益を目的としていないので国内ETFだけのようですが、GPIFは営利事業なので海外にも投資しています。

円高になれば日本株が下落して海外株のほうが成長率が高いのは、過去の法則性から明らかです。

円高になると日本株は最大5割ほど下落しますが、海外株も円高によって為替差損が生じます。


1ドル120円から1ドル80円になると、株価は同じでも円建てでは3分の2になります。

ただしこうして円高になったときに安く買えるので、円相場がもとに戻れば大きな利益を手にする。

長期投資は下落や暴落時に安く買うことで利益を得られるので、長い目で見ると暴落も歓迎です。

ETFで長期投資

長期投資は分散投資の一種で、リスクを分散する一貫としての「時間の分散」の意味もあります。

ある一時点で資産全額を投資したら、その後値下がりする確率と値上がりする確率は50%です。

だが毎月一定額のようにETFを購入していくと、購入価格は平均値になり、値上がり時に売れば必ず儲かります。


分散の2番目は国内と海外の両方に投資することで、どちらかが停滞しても平均値は確保できる。

海外ETFには多くの銘柄があるが、大きな対象に投資するものほど手数料は安くなっています。

日経平均ETFや先進国ETFは手数料無料ですが、どこどこの国の成長産業に投資するように限定されたものほど、手数料が高くなります。


一般的な投資では手数料無料の「先進国株ETF」や「新興国株ETF」を対象にすれば十分だと思います。

分散の3番目は債券への投資で、株式と債券は逆相関の動きをする場合が多いです。

好景気の時は株価が上昇するのに対し、不況下では債券の価値が上がるので補完的役割になります。

安定対象に定額積み立てが基本

株と同じく先進国債券ETFや新興国債券ETFは手数料が安く、長期的な利益を目指します。

これも「高金利国に投資」など限定したものほど手数料が高く、リスクも高いので先進国など大きな対象のETFが良いです。

ETFは投資信託を小口化したものなので、多くのETF銘柄は証券会社で投信として扱っています。


「積み立て投信」をやっている証券会社では、銘柄を指定して毎月定額を購入することができます。

ETFは小口と言っても1万円以上が普通ですが、積み立て投信は毎月1000円から可能で手数料も安い。

ただしすべてのETFが積み立て投信で買えるわけではなく、「先進国株式」のように大きな対象に限られています。


普通の投資家にとってはそうした銘柄の方が手数料が安く、利益が出やすいので問題にはなりません。

一般投資家が日銀やGPIFのように分散するには、毎月定額積み立てで、なるべく大きな投資対象の投信に分散するのが定番です。

間違ってもトルコリラとか高利回りを謳う商品に手を出してはいけません。
http://www.thutmosev.com/archives/77182315.html

87. 中川隆[-13779] koaQ7Jey 2018年8月15日 11:45:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17878] 報告


横行する売り仕掛け  08月15日 


ここのところ貸株売りが相場を荒らしており、あり得ないほどに下げる銘柄が多く見られます。

特にここ数日は決算を機に売ってくるところが多いのですが、特に悪くもない決算で、しかも安値圏にいても売り仕掛けをしてきている銘柄がありますが、結局は買戻しをしなくてはならないのですし、売り仕掛けでどれほど下げようとも、投げ売りを誘い出されなければ仕掛けたところの売りが増えるだけであり、とても買い戻せるとは思えないのですけどね・・・。

新興市場でこの傾向が強いのですが、所謂信用の売りが出来ない銘柄を狙っての貸株売りでありますから、貸株売りが出来るところの独壇場と言えます。


ただ、先にも書きましたが、貸株売りは返済の期日がある訳ですし、買い戻さなければ利益にならないのです。

本当にこのやり方で利益が出るのでしょうか?

私は基本的に買いで相場を見るのですが、買い仕掛けで利益を出そうと思った時に、例えば、高値で買いを煽ったとして、自身も買いに行く事により、より買いを集めて勢いをつけて売り抜けを考えていく事になります。

そうすることによって提灯がついて、相場が形成されて行くし、勢いに乗れば売りに回って利益を確保して行く事が出来る訳です。

しかし、貸株の売りの場合は、買い方が投げさせられるような相場にならない限りは買戻しが出来ないのです。

売り方の提灯が物理的につかないのですから、これはもう仕方のないことです。

売りの場合は、あくまでも投げ売りを誘うしかないのです。

買いが溜まっている場合は、そうした効果で上手く行く事も考えられますが、よほど中身が悪くなっているとか、何か売らなくてはならないと思えるような状態でなければならず、単に物理的に下げさせるだけでは成功できる可能性は低いのではないかと思うのです。

特に新興市場の場合ですが、そもそも収益が上がっていない企業も多く、足元の決算は悪いことが前提での取引でありますから、普通は決算が多少悪くても売り材料にはならないのです。

特に安値圏においては、全く問題のない話です。

しかし、ここのところの相場は、そうした銘柄も狙い撃ち状態であり、信じられないような値段に叩き落されている銘柄がいくつもります。

現時点では売り方が上手くやっていると言えますが、売り仕掛けたとしても、それをどうやって買い戻すつもりなのか?

これが全く見えてこないのです。

今日も本当に愚かな水準まで売り叩いている銘柄がありますが、こういう銘柄は断固買いで対処して行きたいと思っているところです。

新興市場で貸株売りのない銘柄はほぼありませんし、決算は3か月ごとにあるのですから、どのみち避けようがないのです。

利幅を目指せばどうしても新興市場に目を向けなくてはなりませんし、こんな売りには徹底的に立ち向かっていけば良いと思っているところです。

特にこの夏休み期間は市場参加者が少なく、売り仕掛けが横行しておりますが、買いの機会としては絶好であろうと思っているところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2853.html

88. 中川隆[-13777] koaQ7Jey 2018年8月15日 16:32:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17878] 報告

ウォール街に投資家はもういない。彼らの関心は「最強のAI」開発だけ 2018年8月12日
https://www.mag2.com/p/money/507423

開発力だけが相場を制す。生身のトレーダーはすでに絶滅危惧種に

「人間不要の世界」が訪れようとしている

「市場は、やがて機械の手に委ねられ、人間から決定権を奪おうとする」…。

日常的に意識する・しないに関わらず、現実世界は、確かに「人間不要の未来」へ向かって変化し続けています。

サン・マイクロシステムズの共同創設者にして主任研究員でもあったビル・ジョイ(Bill Joy)が、2000年4月、ワイヤード・マガジン(Wired magazine)に寄稿した小論文に『なぜ未来は、われわれを必要としなくなるのか』があります。

これが思いのほか大きな反響を呼び、それまで情報技術の野放図な発展に、のほほんと構えていた人々を微睡(まどろみ)から覚ましました。

ビル・ジョイに、この「未来に対する警告書」とも受け取れる論文を書かせたのは、ある会議で講演を終えた後、ホテルのバーで一息入れているときに、偶然に居合わせたレイ・カーツウァイル(米国の発明家・実業家・未来学者で、人工知能研究の世界的権威)に声をかけられたことがきっかけとなったと書かれています。…いや、カーツウァイルのほうが、ビル・ジョイを待ち構えていたのでしょう。<中略>

いっぽう、オックスフォード大学やマサチューセッツ工科大学のように、同じく警告の形を取りながらも、明らかに人間を超越した存在をAI(人工知能)に求めている研究機関も多く存在しています。

これらの大学の研究機関やシンクタンクの名前に「Future」や「Futurism」、あるいは「Futurist」といった言葉が使われているとき、100%、電脳生物=超AIがもたらす新世界を目指している組織であると断定して間違いありません。



その「新世界」とは、「人間不要の世界」のことです。

トレーダーの関心は「AI開発」に移ってしまった

「市場が、超AIの助けを借りて人間から決定権を奪う」ケースとして、わたしたちは、株式市場や仮想通貨市場、労働市場にすでにその例を見ています。

それを示す衝撃的な出来事は2010年5月6日に起こりました。

この“記念すべき”不道徳で不名誉な日に、米国の株式市場は、約1兆ドルの崩壊を見たのです。

原因は、ある1人の英国人先物トレーダーが、超高速アルゴリズムを使ったHTF(ハイ・フリークエンシー・トレーディング)と呼ばれる高速取引で「フラッシュ・クラシュ」を仕掛けたことにあります。

この日が、“記念すべき”不道徳で不名誉な日というのは、こうした高速コンピュータを使ったグレーな取引が、今では見て見ぬふりをされることによって、半ば合法であるかのごとく、ウォール街のトレーダーの多くが麻薬に冒された病人のように常用するようになってしまったからです。

市場のトレーダーたちは、今までのように自分の経験とスキルによって成果報酬を得ようとするのではなく、1000分の1秒単位で、より的確で速い決断を下し、トレードを実行できる高速アルゴリズムの開発に関心が移っているのです。

経営陣の失言から1秒後には株が売られる…

これはウォール街に限った話ではなく、実は、日本の経団連加盟企業も高速アルゴリズムのターゲットになっているのです。

AIは、日本の大企業の経営幹部の発言を拾い集めており、彼らが一言でも株価を下げる不用意なコメントを発すれば、その瞬間に、その企業の株式が自動的に売られるのです。

機械に支配された市場は、もはや、こうした大企業の経営者に経営手腕を求めていません。いかにして、国際金融資本の忠実な下僕として滅私奉公に耐えるかどうかを問うのです。

つまり、より大きな資本で超AIトレーダーという名の電脳生物(経済のケダモノ)を開発できた者だけが、市場の覇者となるのです。

電脳生物がウォール街を食い荒らす

同じように、野放図で理念なきAIの開発に血道を上げている科学者に対して、多くの有識者が本気で警鐘を鳴らしているように、より巨大な資本で自律型AI戦闘員のエリートを開発できるかどうかを競う軍拡競争の新しいステージに入ろうとしています。

このまま歯止めが利かなければ、最終的には、どの市場も、機械同士が戦う無血戦争の様相を呈するようにでしょう。そして、結局のところ、それは資本と資本とのぶつかり合いによる不合理な消耗戦に陥っていくのです。

そして、その双方をコントロール下に置くことができるのは、「法」ではなく、唯一、法定通貨の発行権を独占する中央銀行システムというわけです。そこでの主役もまた、人間ではなく、人間以上の知能を持った冷酷なマシーンなのです。

大学や研究機関の「フューチャリスト」と呼ばれる専門家たちは、そこを目指しているのです。

「IQ160以上もあろうかというエリートのなんという愚行!」…誰もがそう思うでしょう。いえいえ、そうではないのです。彼らが目指しているのは、偽りの人類愛を手取り足取り説法する「至高の存在」による完全なる統治です。

本題に入る前に、まずは、卑近な例として、株式市場と労働市場が、いかにして機械に支配されているのか、その詳細に踏み込んでおきましょう。


AIが起こした「最初のフラッシュ・クラッシュ」の真相

前述の「AIトレーダー」が起こした最初のフラッシュ・クラッシュに話を戻しましょう。それは、2010年5月6日午後2時45分に起こりました。

わずか15分で、ダウ・ジョーンズは9%下落し、そのままクロージングベルが鳴っていたとしたら、S&P500は、当時、最大の下げ幅を記録したとして値幅変動率ランキングのトップに躍り出ていたはずです。

瞬間的にS&P500の有名企業の時価総額は何十億ドルも失われ、一部の上場企業の株式などは、わずか1セントで取引されたのです。

さぞかし、不眠のウォール街のトレーダーたちによる阿鼻叫喚の地獄絵図が展開されると思いきや、その悪夢はたった10分程度しか続きませんでした。

フラッシュ・クラッシュの後、市場から流出した資金のほとんどが再び市場に戻って、大暴落した市場は一気に回復したのです。

その直後から、フラッシュ・クラッシュの原因を追究するさまざまな分析が行われました。大規模なインサイダー取引によるもの、メカニカルなトラブルによるもの…さまざまでした。

結局、真相の解明までには5年の月日が流れていったのです。

「なりすましアルゴリズム」で禁固350年へ

2015年になって、このフラッシュ・クラッシュは、ナビンダー・シン・サラオ(Navinder Singh Sarao)という30歳代のロンドン出身の先物トレーダーが「なりすましアルゴリズム」によって仕掛けた単独の犯行であることが判明したのです。

「なりすましアルゴリズム」…つまり、スプーフィング(spoofing)によって、実行する気がないにもかかわらず、大量の買いや売りを取引板に出して、価格を一定方向に誘導する手口。

彼は、自宅寝室のパソコンでスプーフィングを行い、わずか数十秒で4000万ドルもの利益を上げたのです。



犯行の全貌が明らかになってから、彼は米国に送られて裁判を受けさせられました。裁判所が検察の要求をすべて受け入れれば、禁固380年という、彼が何度生まれ変わっても刑期をまっとうできないほど長い懲罰が科せられるとの憶測が流れていましたが、結果は、ほぼ満額回答で、380年より30年だけ短い禁固350年でした。

結局、サラオが不当に上げた利益の大部分は没収され、最後には保釈金の500万ドルも支払えない窮状に追い込まれてしまったのです。

トレードの7割以上がボットと人工知能によるもの

スプーフィング(spoofing)に使われるのは、主にボット(bot)と呼ばれる短期市場で機械的に売買を行う自動売買トレーダーです。

今日、ボットは株式市場だけに限定されておらず、FX市場や、仮想通貨市場でも広く普及しています。

今年1月に起きたビットコインの大暴落も、このボットによって引き起こされたのです。仮想通貨は、法的に金融商品として認められていないので、規制もゆるく、まさにボットトレーダーにとっては天国です。

わずかな刺激でもボラティリティが大きくなるのは、これらの金融市場を主に支配しているのが、自動売買トレーダーと高速アルゴリズムだからです。

サラオの犯行が行われた2010年の段階で、すでにトレードの70%が完全に自動化されていました。

主役はロボットなのに、人間アナリストの意見を聞く投資家たち

分かっている範囲内でも、1987年のブラックマンデーから、今年2月の大暴落まで、大規模なフラッシュ・クラッシュの主犯は、すべてボットによるものです。

現在、市場の中心的なプレーヤーは、ボットとAIトレーダーです。

にもかかわらず、証券会社のアナリストの出す株価予想に目を皿のようにしている投資家が大勢いるのですから、なんという悲劇なのでしょう。


ファンダメンタルやテクニカルは役に立たない

投資の古典的な考え方は、「市場と対話し、分からないことは市場に訊く」ということでした。

Amazonが過去最高の四半期決算を発表しようとしていることが広く知られている、あるいは予期されているとすれば、その株式はおそらく動意づいており、上昇のエネルギーを溜めこんでいることが、取引高や小刻みに微妙な値動き繰り返す「持ち合い状態」などから、確信的に予想できた時代ーつまり、ファンダメンタルをベースとしてテクニカルが通用した牧歌的な時代は、もう二度とやってこないのです。


アルゴリズム開発戦争の勝者がそのまま市場を制する…

酒田罫線がトレーダーツールによって取って代わっただけでなく、今日のような1000分の1秒を競うハイ・フリークエンシー・トレーディングの時代には、ボットやAIトレードを動かす超高速アルゴリズムの開発競争に打ち勝った者だけが勝者となるのです。

こうした超高速アルゴリズム・トレーダーたちは、過去の膨大なデータから株価の値動きを分析して、A社がB社よりも長期的に優れた投資をする可能性が高いという結論を引き出したから投資をするのではないのです。

彼らは、世界中の投資家たちが売買のときに流すデータの流入に素早く反応して、1000分の10秒かかっていた取引時間を、なんかと1000分の8秒に縮めて、他のアルゴリズム・トレーダーを出し抜くための競争をやっているに過ぎないのです。

つまり、彼らが重視している情報は、ファンダメンタルとなる株式に関する情報ではなく、他のトレーダーの株式評価に起因する市場の変動に関する情報です。

こうなると、もはや投資ではなく、高速アルゴリズムと低速アルゴリズムとの間の時間差競争であり、その狂気のフィードバックが最速アルゴリズムの次に速いアルゴリズムを次々と刺激して連鎖反応を誘発したことによってフラッシュ・クラッシュが引き起こされたのです。

市場との対話はもうない。あるのは人々の反応とそれを読み取るAIだけ

そこには、市場との対話もなければ、市場に対する信頼もありません。

こうなると、米・連邦準備制度(Fed)が嘘の経済指標を出そうが、米労働統計局が捏造した雇用統計を出そうが、それ自体が問題ではなくなって、どれだけ多くの投資家が、それを虚偽であると認識しながら受け入るかどうかが重要になってくるのです。

今や、ヘッジファンドは、ベイズ推定を使用して独自のモデルを自分で改善することができるAIに変わりつつあります。

AIトレーダーの意思決定によって実行されたトレードモデルの成功度合いに応じて、AI自身がパラメータを自動更新していくのです。

ウォール街に投資家はいなくなった

アルゴリズムの開発それ自体は、本質的に悪いことではありません。



しかし、大資本によって、超高速アルゴリズム・トレードの勝者となろうとしている者は、投資の専門家たちを雇い入れてフラッシュ・クラッシュの功罪…特に効能のほうを強調しがちです。

新たな資金の流入が乏しくなって、長い間、膠着状態に置かれている市場にフラッシュ・クラッシュを起こすことで刺激を与え、新たな資金を呼び込むことによってボラティリティーを高めることができるのは確かです。

すでに、ウォール街には、アルゴリズム競争の熱風が吹き荒れています。

ウォール街と利益相反の金融マスコミは、トレードの意思決定においてアルゴリズムを強化する大きなインセンティブが、より透明性を高めることにつながるかのように喧伝しています。

こんなことは明らかな詭弁で、それは必然的に透明性の欠如につながるのです。

最終的には人間が制御できなくなる…

今後、アルゴリズム競争は、ますます過激化し、最終的には、人間が制御できないブラックボックスと化していくのかもしれません。

おそらく、それは人間が機械に支配された挙句、自らの不道徳と怠惰によって市場を破壊してしまう最初のケーススタディーとなるでしょう。

英国のエコノミスト誌は、2015年12月、『ビッグブラザー・マネジメント』というタイトルの付いた記事をアップして、「2016年からは、マネジメントの仕事が管理職から取り上げられることになるだろう」と、経済展望のスタイルを取った“予言”を出しました。同誌ならではの特徴です――

89. 中川隆[-13762] koaQ7Jey 2018年8月16日 08:47:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17884] 報告

そのまま持っていれば良かった…と悔やむ前に「売る必要のない銘柄」に投資しろ=栫井駿介 2018年8月12日
https://www.mag2.com/p/money/508498


株式投資において鍵を握る重要な要素は「いつ買って、いつ売るか」ということです。しかし、株価の動きを予測することは困難であり、正解はありません。長期で投資するなら、「売る必要のない企業」を持ち続けることが理にかなっています。

割安から適正価格に戻っても「売る必要のない」優良銘柄を探そう


株価の3つのステージとは?

株価は置かれている状況によって3つのステージがあると考えます。

1.【割安】何らかの理由により株価が本質的な価値を下回る場面
2.【適正】株価が本質的な価値に沿って動く場面
3.【割高】期待が増大し、株価が本質的な価値を上回る場面


バリュー株投資家がまず目をつけるのは(1)のステージです。一時的な業績悪化や不祥事、セクターの不人気化など、様々な理由により株価が本質的な価値を下回ることがあります。問題が一時的であれば、やがて評価が見直されて株価は適正な水準に回帰します。単純化するならば、PER15倍が適正水準の銘柄がPER10倍で取引されているということです。

(2)のステージには、大多数の銘柄が属します。期待される成長性にしたがって、適正と考えられる株価が付いています。あまり成長が期待されない銘柄ならPER15倍、高成長が期待される銘柄なら30倍という具合です。株価の動きは、業績が期待された水準を上回れば上がりますが、下回れば下がります。したがって、成長株への投資で成果をあげるには、期待を上回る成長を見つけなければなりません。

(3)では、いくら成長している銘柄でも正当化できないような株価となるステージです。PERが50倍にもなる成長を実現できる銘柄はそうそうありません。それでも、株価が上がるからと言って本質的な価値を無視した投資家が群がり、さらに上昇します。値動きが激しくなるため、短期の投資家にとっては魅力的かもしれませんが、もちろんこれはバブルです。株価は早晩大きく下がることが予想されます。

(1)→(2)だけを狙うと収益機会を逃す可能性

多くのバリュー株投資家と同様に、私も(1)→(2)のステージに着目していました。実際にその方法で成果もあがっています。しかし、実践するうちにいくつかの問題も見えてきました。

一つは、いわゆる「バリュートラップ」の問題です。割安だと思って買ったのに、その後長い期間にわたって割安なまま放置されるという現象です。価値が確かな銘柄に投資していれば上がらないというだけで大きな問題にはならないのですが、時間が経つほど予期しないリスクが発生する恐れがあります。上昇を待つ間に、価値そのものが損なわれてしまっては元も子もありません。

二つ目は、上昇相場に乗り遅れがちなことです。割安な嫌われ者の銘柄にばかり着目していると、相場が好調な局面ではイケイケの銘柄がどんどん上昇するのに対し、保有銘柄は少しも上がらないということも少なくありません。もちろん、上がりすぎた銘柄はやがて下がるのでリスク管理の観点では問題ないのですが、収益機会を逃しているとも捉えられます。

それでも(2)のステージにある銘柄を持ち続けることが難しいのは、結局は市場平均と同じパフォーマンスしか得られない可能性が高いからです。株価が適正ということは、そこに大きな収益機会は見出せません。これは「効率的市場仮説」と呼ばれる、株式市場の大原則です。

しかし、これまでに推奨した個別の銘柄を見ると、(2)のステージに達したと考えて売却してからさらに上昇したケースも少なくありません。十分な利益は出しているのですが、やはり悔しい思いは残ります。かつて推奨したJXホールディングス(現JXTGホールディングス)は45%の上昇で売却しましたが、その後、推奨時から2倍以上にまで伸びました。



JXTGホールディングス<5020> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/508498


いい銘柄だと判断して推奨しているので上昇は喜ぶべきことなのですが、そのまま持っていれば良かったという思いがあります。


「売る必要のない銘柄」にだけ投資する

これらを踏まえて、私も投資姿勢に修正を加えなければと考えています。つまり、(1)で推奨したら(2)になっても簡単には売らないということです。そのためには、(2)であっても売る必要のないほど「いい銘柄」に投資する必要があります。

(2)のステージにあっても、着実に成長を遂げる銘柄は上昇を続けます。株価が成長性を十分に反映していなければなおさらです。成長を続ける企業の本質的な価値は、利益の再投資による内部成長で複利的に増加します。内部成長は配当や売却益と異なり、投資収益に対する課税はありません。

ここで重要なのは、(1)の時点で成長が期待できない銘柄は買わないということです。成長性が期待できなければ、(2)でただ待つことは収益機会を逃すだけでなく、リスクを増加させるだけです。

(2)に入ってから無理に買い増しする必要もありません。成長性に期待できると言っても、結局のところ確実な未来などありません。(1)のステージで安いうちに「仕込み」を完了させてしまえば、予期できないことが起きた場合の下落リスクを大いに低減することができるでしょう。

成長を遂げて投資家の期待が高まり、買いが買いを呼んで(3)のステージに到達した時がいよいよ売り時です。(3)のステージに達するには話題性を呼ぶ必要があり、(2)と同様に最初の時点で大きな成長性が期待できる銘柄に投資しなければなりません。

(1)→(3)を通じて大きな利益をあげるには、相当な時間を要するでしょう。しかし、それでこそ長期投資の醍醐味であり、企業の本質的な価値の増大を享受する投資の王道であると考えます。これを実現するためには、「本当にいい企業を、割安な価格で買う」という厳選投資の姿勢が不可欠です。

長い時間のかかる優良企業への投資を、バフェットは以下のように表現しています。


時間はすばらしい企業にとって友であり、二流企業にとっては敵です。

「いい企業を安く買う」という原則は常に変わりませんが、これからは「いい企業」に対するこだわりをより強めていきたいと思います。

90. 中川隆[-13720] koaQ7Jey 2018年8月20日 15:10:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17956] 報告

トルコ・リラ大暴落。ヤバい国に関わればヤバい結果になるのは常識 │ フルインベスト:鈴木傾城
https://fullinvest.xyz/?p=5771


生活の収支はいつも赤字で金を返すアテもない人間が「年間14%の利息をつけて返すから100万円貸してくれ」と言ったら、あなたはどうするだろうか。

「金は返ってくるどころか返してもらえなくなるかもしれない。しかし、もし約束が守られたら14%も儲かるのだから、金を貸してもいいかもしれない」と考える人もいるかもしれない。

しかし常識的に考えると、すでに金がなくて首が締まっているヤバい奴に金を貸したら戻ってこない可能性が高いので、「10%の利息と言われようが20%の利息と言われようが貸さない」という人の方が多いはずだ。

戻ってこないのを覚悟して、寄付するつもりで貸すならともかく、儲けるつもりで貸すのであれば、それは無謀なリスクであると普通は思うはずだ。

トルコの通貨リラに投資するというのは、実はそういうことでもある。

多くの日本人がトルコ・リラに金を投じたのは、「年間約14%のスワップポイントがあるから」だった。

日本の普通預金の金利が0.01%であることを考えると、年間14%というのは途方もない金利に見えるはずだ。実際、14%というのは凄まじい金利であるとしか言いようがない。

91. 中川隆[-13722] koaQ7Jey 2018年8月21日 18:59:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18001] 報告

2018年08月21日
勝っている投資家はノーロード先進国投信が好き


勝っている投資家はノーロード(手数料無料)の投信を買っていた


画像引用:http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2016/10/161002fundfee2.jpg


銀行投信はなぜ負ける?

先日の金融庁調査では投資信託に投資した個人の半数が損失を出していると発表されました。

安全と宣伝されてきた投信の運用結果が予想外に悪かったので、業界や投資家は動揺しました。

原因は第一に金融庁の調査対象が「銀行に対して」行われたので全員が銀行を通して投信を買っていた。



銀行は証券会社より高い販売手数料を取っているので、銀行から買った人の成績は証券会社で買った人より悪くなります。

第二に銀行から買う人は高齢者の割合が高く、自分で銘柄選択せず銀行の投資担当者に任せている。

任せられた担当者は「銀行の利益が」最大限になるよう最も手数料が高額な投信を購入しました。


銀行は売買すると儲かるので必要がないのに頻繁な売買を繰り返して、投資家に損失を与えていました。

これが銀行投信の実態で、金融庁は問題視して調査を行ったと考えられます。

銀行から投資商品を買うのは「宝くじを買ったら損をした」のと同じことで、そうなるのに決まっています。


次に日経新聞の日経マネーが行った投資家調査では7602人中「勝ってる人」は1921人で「勝てない人」は475人でした。(「個人投資家1.3万人調査 負け組はハイレバレッジ好き」)

勝っている人の方が多いのはアンケート調査だからで、負けている人がわざわざネットアンケートに回答したりはしません。

回答すると抽選で景品が貰えるが、投資で負けた人は負けたことを思い出したくないので、この手の調査も避けようとします。

なぜ勝っている人は先進国投信をするのか

だからネットアンケートでは勝つ人の割合は実際より高くなり、あまり信憑性がありません。

重要なのは勝ち負けの比率ではなく内容で、投資で3年以上勝っている人が投資していたのは「先進国投信」が多かった。

反対に負けた人が投資していたのはハイレバレッジ投資が多かった。


FXや先物や仮想通貨では数倍から数十倍ものレバレッジが可能で、海外業者なら数百倍が可能です。

海外FX業者では手持ち資金ゼロで、クレジットカードで数百万円の取引が可能な業者も実在しています。

金融庁は海外業者の宣伝や企業活動を制限しているが、日本人が取引しても合法です。

日経マネーの調査に戻ると勝っている人は年収500万円台、負けている人は年収300万円以下が多かった。

年収が多い人は投信で着実に運用して利益を上げ、年収が低い人は一発逆転を狙ってハイレバ投資するが負けている実態が浮かび上がる。


勝ち組がやっている先進国投信は投資信託で最も一般的で、手数料は0.5%以下というところです。


先進国投信のような投信の多くはノーロード(売買手数料無料)で「信託報酬」「信託財産留保額」を含めても維持費がほとんどかからない。


負け組がやっているハイレバ投資はレバレッジによって手数料率が1%以上になっています。

しかもレバレッジを掛けると長期保有できないので短期売買を繰り返し、より手数料が高額になります。

レバレッジを掛けることで手数料が長期投信の10倍から100倍にも達するので、ハイレバ投資は負けるべくして負けます。
http://www.thutmosev.com/archives/77274691.html

92. 中川隆[-13717] koaQ7Jey 2018年8月23日 11:32:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18043] 報告

株情報のS氏の相場観 我慢した分褒美は大きい  08月23日 


連日高水準の空売り比率で、昨日も42.3%で40%超えは18日連続となりました。

空売り比率が高い理由としましては、ヘッジファンドが売りから入っている事があげられますが、どういうことかと言いますと、場が始まるとまずは空売りをする訳です。

その後、値下がりしたところを買い戻して、今日の取引は終了。

かなりざっくりではありますが、こんな取引が増えているために、空売り比率が高い主因となっている訳です。

もちろん全部を買い戻す訳ではありませんし、売り残しもあるのですが、空売りがどんどんたまって行っている訳ではないのです。

しかし、ここ数日ですが、朝方は下げても高くなる日が多く、売りから入っていては利益が出せているとは思えない日が多くなってきております。

これは、市場参加者が少なく、信用買いをする投資家が減っているので、下げても売らされる投資家が少なくなった事が影響しているのだと思いますし、これまで含み損を抱えていた投資家の多くは、既に投げさせられた後だからという事もあるでしょう。

現在、多くのヘッジファンドによる取引は自動売買が主で、AIが状況を判断して売買方針を決めているものであるとか、プログラムによって売買方針が決められているものがあるようです。

いずれも自動売買ではあるのですが、プログラムによる取引をCTAと呼ぶようなので、今まではCTAと表現しておりましたが、一纏めに表現するには自動売買が適切かと思いましたので、このように表現しますが、とにかくこの自動売買が売りから入る事を決断しているのだと思うのですが、そろそろ売りから入っても取れないと判断して買いから入ってくるところが出てくるのではないかと見ているところです。

また、この動きになってきますと、材料株の貸株売りにも変化が出るはずで、大きく売っていたところほど買い戻さなくてはならなくなる訳です。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2859.html


9:15 前後に空売りして午前中に買い戻せば大抵は儲かるのですね。

しかし、そのまま上がり続けた時に翌日まで持ち越すと悲惨な結果になる事が多いです。

空売りは止めておいた方がいいです。

93. 中川隆[-13655] koaQ7Jey 2018年8月29日 20:33:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18127] 報告

投資銀行の名門であるゴールドマン・サックスは、現物株式取引部門に配属されていたトレーダー600人を、わずか2名にまで「削減」することに成功している。AI(人工知能)がトレードのほとんどを担うようになったからだ。

ここ数年でトレードにおける自動化は急激に進んでおり、2017年の時点で、すでに金融取引の45%はAIによる電子取引に置き換わっている。これからも、この比率は急激に増えていくことになる。

超高額の給料を得ていたトレーダーはみんな必要なくなる。ゴールドマン・サックスはこれにより莫大な経費が削減できる。

JPモルガン・チェースもまたAIを活用して「法律専門家や融資担当者の年間作業時間を36万時間減らすことに成功した」と発表している。

AIは、工場勤務の労働者や流通やコールセンターの人間をリストラするだけでなく、高収入ホワイトカラーをもリストラするのは日本でも銀行員が次々とリストラされているのを見ても分かるはずだ。

銀行はインターネットにおける新たな決済システム(フィンテック)の大波でビジネスの根幹が揺らいでおり、大量の行員が重荷になってしまっている。(鈴木傾城)
https://bllackz.com/?p=4773

94. 中川隆[-13654] koaQ7Jey 2018年8月29日 21:03:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18127] 報告
事実、大多数の投資家は売買によって利益を食いつぶしている=栫井駿介 2018年8月23日


「投資で成功するカギは、銘柄選択よりも売買の仕方による」――これを裏付ける調査結果が示されました。投資で失敗しないための戦略について解説します

ただ持っていれば良いのに、下手な売買を繰り返したばかりに…

余計なことをして大損に

「投資で成功するカギは、銘柄選択よりも売買の仕方による」――これを裏付ける調査結果が示されました。


投信評価会社モーニングスターに依頼した集計では、3月末まで10年間の公募株式投信全体のIRは年率2.2%だった。この間の株高で投信の基準価格そのものは4.4%のペースで上がったが、顧客にはその半分しかリターンがなかった。

投信の平均保有期間に近い過去3年でみても、基準価格が年率1.6%上昇したのに対し、IRは半分の0.8%どまり。どの時期でも必ずIRが下回るわけではないが「米国でも同じ傾向がある」(モーニングスターの朝倉智也社長)。

出典:(真相深層)投信「高値づかみ」のワナ 顧客の46%、損失抱える 積み立て・長期保有が肝心 – 日本経済新聞(2018年8月2日付)

この調査結果が示すことは、単に買って持ち続けていれば1年あたり4.4%のリターンをあげられたのに、売ったり買ったりを繰り返すせいでその半分のリターンしか得られなかったということです。

市場に長くいるほど、株は持ち続けた方がいい

この10年というとリーマン・ショック後の上昇局面ですから当然の結果ではありますが、超長期で見れば世界の株価はずっと上昇局面にあります。つまり、投資の期間が長くなればなるほど、下手に売買を繰り返すより持ち続けたほうがいいということになります。

これは、アクティブファンドの成績がインデックスファンドに劣ることと根源は同じだと考えられます。つまり、人が売買すると、高く買いすぎ、安く売りすぎてしまうのです。

上がっている局面で買い、ある程度の利益が出たら売る方法は、その瞬間は心地よいものです。しかし、その結果得られるはずだった利益を失ってしまっているのです。

長期の投資を考えるなら、これとは逆のことをしなければなりません。つまり、下落局面で買い、利益が出ても持ち続けることです。インデックス投資でこれをやれば、間違いなく成功率を高めることができるでしょう。

長期的な成長が見込める企業を選びぬく

これを自動化するのが積み立て投資です。毎月一定額を買う方法なら下落局面かどうかを判断する必要がなく、安い時はたくさん買い、高い時には買う数量を抑える「ドルコスト平均法」を活用できます。基本的にほったらかしなので、少し上がったからと言って売りたくなる誘惑もありません。

インデックスへの積み立て投資だけではリターンも限られてつまらないという人は、個別株で実践してみるのも良いでしょう。大切なのは、「安く買って、持ち続ける」ことです。

ただし、この方法は長期的な成長が見込める企業でないと効果を発揮しません。企業の見方がわからない、そんなことやりたくないという人は、やはりインデックス投資の方が向いています。



一方で、企業分析が好きな人なら、時間をかけるほど努力は報われます。最初はうまくいかないかもしれませんが、段々と成長企業を見分ける力が付いてきます。あとは選び抜いた企業を「安く買って、持ち続ける」ことを徹底すればいいのです。
https://www.mag2.com/p/money/515350

95. 中川隆[-13649] koaQ7Jey 2018年8月31日 09:15:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18139] 報告

2018年08月31日
バフェットの「選択と集中」投資法vs分散投資


世界全体に分散投資すると年3%必ず儲かる(GPIF運用状況)

画像引用:http://www.gpif.go.jp/operation/state/

神様の岐路

投資の神様とも呼ばれ多くの投資家の手本になってきたバフェットの投資方法が振るわない。

バフェットが経営するファンド・バークシャーハサウェイは利益を出し続けているし、彼自身の資産も増え続けている。

だがバフェットが最初の資産を築いた投資方法は、今では通用しにくくなっていると指摘されている。




バフェットは新聞配達で貯めたお金で11歳の時に初めて株を買い、以来ほとんど負けたことがないと言われている。

最初の投資からバフェットは必ず自分で銘柄を選び、割安な株を見つけては買って値上がりを待った。

バリュー投資法と呼ばれる手法で、本当の価値より50%安ければ必ず2倍に値上がりするような、元は単純な理論に基づいている。


バフェットが買った株はバフェット銘柄と呼ばれるが、コカ・コーラ・ディズニー、マクドナルドなどいずれも大化けし資産を築いた。

バフェットは個人で株を買うのをやめてファンド経営者に転向し、5兆円以上に個人資産を増やした。

バークシャーハサウェイはバリュー投資法だけでなく、ゴールドマンサックスのような広範囲な投資をしている。


通用しなくなっているのはバフェットが提唱してきたバリュー投資法で、割安な銘柄がなくなってきている。

投資が高度化し今ではコカ・コーラのように「絶対に値上がり確実だが格安の株」は存在しなくなってしまった。

この15年ほどはITブームで買いさえすれば儲かるときもあったが、蒸気機関や石油ブームの時に似ている。

選択と集中が困難になった

蒸気機関が広まった時、永遠に発展するように見えたのだが、ある日石炭の時代は終わってしまった。

石油で動くエンジンが広まった時も同じだったが、永遠には続かなかった。

今IT企業は「ITの成長は永遠に続く」と言っているが、そういう事は起こらない。


ただITやAIが投資に与えた影響は大きく、全ての企業の業績は瞬時に分析され、株価が適正化されるようになった。

もはや「業績は絶好調なのに誰も買おうとしない株」は存在していない。

将来性がある企業はすでにAIや投資家の目に留まって適正価格になっていて、どんな株も割安ではなくなった。


それでも極めて小規模だが将来性が高い企業を見つける人は居るが、それはもう個人の才能で普通の人は真似できない。

こういう時代だとバフェット流の選択と集中よりも、広範囲に平均化したほうが利益を得やすい。

近年の世界経済の成長率は3.5%ほどなので、全世界に平均して投資したらノーリスクで3.5%得られます。

世界全体に分散する投資法が台頭

手数料を引かれても年3%必ず儲かるなら、あえてリスクを取る必要は少ない。

世界経済がリーマンショックのような経済危機になれば全世界もマイナスになるが、個別株を買うより遥かにダメージが小さい。

大手企業がバタバタ倒産する時でも、世界経済はせいぜい1%マイナスになるだけです。


大恐慌でも絶対に負けないのなら思い切った投資が可能で、資産を年3%増やすことができる。

例えば100万円が30年間複利3%で増え続けると約2.4倍の242万7千円になります。

バフェットならこの間に資産を1000倍に増やせるかも知れないが、個別株の売買で生涯に勝つのは10%以下です。


リスクの小ささに比べてリターンが大きく、どちらが割に合うかを考えたら世界全体に平均して投資する方でしょう。

そしてまさにこういう考えで運用しているのが年金運用のGPIFで、150兆円程度を運用して約17年間で66兆円の利益を出しました。

収益率は3.18%で、世界経済の成長率-手数料程度の利益を出している。
http://www.thutmosev.com/archives/77367983.html

96. 中川隆[-13634] koaQ7Jey 2018年9月01日 08:05:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18139] 報告

平野憲一の株のお話 2018.09.01 9月相場は、

 さて、2万3000円を中々突破できない中で、過去28年間で日経平均の勝敗が10位、外国人の買い越しが最下位12位と言う9月を迎えます。

 まず第1週は荒れると言われる3日新甫のスタートです。

先週末の日経平均予想EPSが史上最高の1732円と、企業業績で見れば下値は堅いと思われますが、米国発の貿易問題が不透明で、上値を狙いにくいのは変わりません。週内に中国への2000億ドル追加関税が実施される見通しで、日本も動けない状態です。

 ただ、2万3050円39銭+1円で、多くのファンドが買いに動くプログラミングをしているそうです。

これは1円下までまったく動く気配も無く、越えたら機械的に突然動くものです。
この話が本当なら、越えた瞬間にマーケットは爆発します。
http://kasset.blog.fc2.com/

97. 中川隆[-13652] koaQ7Jey 2018年9月03日 07:39:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18211] 報告

2018年09月03日
投資はマスコミの逆で9割勝てる

マスコミや専門家が特定企業を叩くとき、株価は過小評価される


強制起訴される東電元幹部3人

画像引用:https://useful-info.com/tepco-exbosses-charged-reveal-facts

専門家はなぜいつも間違えるか

ビットコインは2018年2月に急落したが、8月現在は7000ドルまで回復しています。

マスコミや専門家はまたしても「2万ドルを超えるだろう」と言っているが、彼らの発言には法則性がある。

ビットコイン最高値の1万9900ドルを付けたとき専門家は「10万ドルを超える」と予測していました。



2月に6000ドルの最安値を付けると専門家は「ビットコインは1ドルかゼロになる」と言い出しました。

それが7000ドルに回復した現在では「年末には1万ドルを超えるだろう」と言っています。

マスコミは専門家の予言に基づいてニュースにするので、テレビやネットのニュースも同じ事を言っています。


つまり専門家はビットコイン価格が上昇すると「もっと上昇する」と予測し、下落するともっと下落すると機械的に言っているだけです。

ただ市場の動きをそのまましゃべるだけなので、誰でも簡単に専門家と同じ予測ができる。

こうなってしまうのは「相場はランダムで予測は不可能」という絶対法則があるからで、市場の後追いしたほうが当たるからです。

勝っているプロはほとんど居ない

自分の考えで予想するより、ダウが上げていたら「今後も上がる」、日経が下げたら「日経は下がる」と言った方が当たるのです。

個人投資家はそういう専門家の「予想」を真に受けて投資して、当たらないと文句を言うのが常です。

ここで言う専門家とは有名銀行や投資会社でトレーダーやディーラーなどをしている、または退職した人たちです。


ショッキングな事実として9割以上のプロ投資家は負けているというデータが数多くあります。

なぜ「プロ」なのに負けるかは野球を考えるとわかりやすく、世界最高の打者でも打率はせいぜい3割台です。

大学野球でも高校野球でも草野球でも、優秀な打者の打率は3割台で、むしろ草野球のほうが良いはずです。


プロはプロ同士で戦っているので、アマチュアより格段に難しいから負けるのです。

アマチュア投資家の生涯プラスは1割以下ですが、プロ投資家で生涯プラスで引退する人も1割以下しか居ません。

銀行や投資機関は顧客から手数料を取って顧客の資金を運用しているので、投資そのもので負けても自分の資金は減りません。

マスコミの逆で9割勝てるか

2011年の東日本大震災の後で東京電力が批判されて株価は大きく値下がりしました。

「東電なんか倒産させろ」という人が多く株価は2000円以上だったのが120円台まで下落しました。

この時専門家たちやマスコミは当然下落を予想しましたが、その後500円前後に回復しています。


2000円よりは低いままですが120円で勝っていたら大儲けなので、専門家が批判していた時に「買うべきだった」のが分かります。

燃費データの三菱自動車や東芝などで同じことが繰り返され、マスコミが袋叩きしていた時が底値でした。

オリンパスとかくい打ち問題の三井不動産とか、シャープなどもマスコミが叩いた時が「買うべき時」でした。


こうしてみるとマスコミや専門家が過剰に叩いて株価が下落した時に買えば、ほとんどがプラスになりそうです。

日航やライブドアのように株券が本当に紙切れになったり、増資で希釈化されて価値が下落するのは1割以下でしょう。


不祥事を起こしたのがきっかけで低迷を続けている企業もあり、一定のリスクは存在します。

それに大手企業や有名企業は不祥事を乗り越える体力があるが、新興企業や中小企業は回復できないことが多い。


この方法は一部上場など大企業に限定すれば、有効な投資法だと言えます。
http://www.thutmosev.com/archives/77399232.html

98. 中川隆[-13613] koaQ7Jey 2018年9月05日 12:43:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18232] 報告

2018年09月05日
投資は損失を他の人に回すこと


プロ投資家が必ずファンド運営するのは「客に損失を負わせるため」

画像引用:https://www.etf-gateway.jp/wp-content/uploads/2016/06/dreamstime_s_11585145-1.jpg

成功者が言わないこと

成功者に投資のコツは、ビジネスのコツはと質問すると、表向きは紳士的な答えが返ってきます。

真面目に働くこととか誠実さ、人脈や自分なりの成功術を披露するかもしれません。

成功者が決して口にしないのは、失敗を誰かのせいにして押し付けている点です。




成功者は自分は成功報酬だけを受け取り、失敗した損失を誰かに回すことで成功しました。

たとえばビルゲイツはウィンドウズなどを発売してマイクロソフトを成功させたが、同じような試みで失敗した人は多い。

OS(オペレーションシステム)というアイディアはアポロ計画で生まれ、発展してきました。


OSが高度化してパソコンが量産商品になったとき、たまたまウィンドウズが時流に乗ったのが真相に近い。

ウィンドウズ以前にコンピュータソフトに貢献した人たちは1ドルも受け取れず、ビルゲイツは数兆円も受け取った。

ビルゲイツがお金を奪ったわけではないが、間接的に他の人に失敗を負わせて、自分は利益だけを手にした。


アップルのスティーブジョブズも同じような経緯で、ジョブズ自身は何も発明していないし、パソコンを開発してもいない。

コンピュータが開発されたのは大戦前後のアメリカまたはドイツで、やはりアポロ計画で急速に発展した。

コンピュータが個人に普及する時期に成功を手にしたのがジョブズで、それ以前の人は何も得られなかったのにジョブズは大金を手にした。

プロ投資家は負けても損をしない

ほとんどすべての成功者にこうしたストーリーがあり、失敗したときは他の誰かや何かに損失を押し付けた。

世界的な投資家のジョージソロスやWバフェットは自分の金ではなくファンド運営を行っている。

他の人が出資した金で投資して、手数料収入を得るのがソロスやバフェットのビジネスで、世間で思われているイメージとは違う。


ファンド経営では投資が失敗しても手数料収入は得られるので、自分の財布は痛まない。

自分の個人資産も運用しているのでその意味では損失は出るが、「損失は客に追わせて利益は自分が手にする」事をしてきた。

日本のある有名なプロディーラーは著書の中で「損をしても客の金だから関係ない」と悪びれずに書いていました。


多くの人は「プロなんだから責任感を持って投資している」と考えているが、そうではありません。

証券会社にしても銀行にしてもファンドにしても、「客に損をさせても自分の給料はもらえる」制度で働いています。

これらは勝ったときに歩合制で報酬が貰えるのではなく、勝っても負けても手数料収入は同じなのです。


だからプロ投資家は、損失は客に負わせて儲けは自分のものにできるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/77425588.html

99. 中川隆[-13606] koaQ7Jey 2018年9月05日 13:33:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18232] 報告
米国株に賭けている投資家と、そうではない投資家の間にできた絶望的な格差=鈴木傾城 2018年9月4日
https://www.mag2.com/p/money/522833

リーマン・ショック以来、米国の多国籍企業に全力投資した人が勝ち組になっている。
現金、ゴールド、日本株に未来がない中、その戦略はこれからも有効だろうか?

勝者は米国株を拾った投資家。それはこれからも変わらないのか?

歴史的大暴落に「全力で買い向かわなかった」という後悔

リーマン・ショックが起きたのは、今からちょうど10年前の2008年9月15日だ。株式市場は総悲観になり、超優良企業もまた絶望的なまでに売り飛ばされ、「金融市場は崩壊する」と言われていた。誰も彼もが株式を売り飛ばした。

この頃、私は「現金・ゴールド・株式」という財産三等分法を頑なに守っていたので、株式市場が暴落したところで大した痛手は負わなかったが、残念ながらこの財産三等分法が暴落時の対応を誤らせた。

何が誤りだったのかというと、あくまでも私は財産三等分法を崩さなかったので、凄まじく暴落した株式を「全力で拾う」という千載一遇のチャンスを完全に逃してしまったのである。

このリーマン・ショックの混乱の中で私がやらなければならなかったのは、現金・ゴールドをすべて売り飛ばして、株式を買い漁ることだった。何しろ、66%の余力があったのだ。

にも関わらず、この余力を使わなかった。

さらに馬鹿げたことに、私は33%の株式資産のうち、半分ほどしか買いに回さなかった。つまり、私は株式市場が大暴落して人生で一度あるかないかの超巨大チャンスだった時期に、たった16%ほどの資金しか回さなかったのだ。

確かに資産の16%でも、総悲観の中で買い向かったというのは何もしなかった人よりもは優れていたかもしれないが、それにしても大きく勝負しなかったのは失敗だった。

財産三等分法を捨てて、株式にフルインベスト

私が財産三等分法を捨てて株式にフルインベスト(全力投資)するようになったのは、2012年からである。

2012年の初頭に、私は日本円で持っていた資産33%も、ゴールドで持っていた33%も、ほぼすべてを売り払って、それをドルに転換してアメリカの株式に変えた。

「日本円」には未練はなかった。なぜなら2009年から2012年までの日本の民主党政権下での政治的・社会的混乱で、もう日本は完全に終わったと絶望しきっていたからだ。

「日本企業」にも希望は見い出せなかった。なぜなら、当時の民主党政権が日本企業を苦しめている円高をまったく是正しようとしなかったからだ。まるで日本企業の破壊を後押ししているかのように見えた。

民主党を絶賛していた評論家・ジャーナリストどもも「円は50円になる」とか冷笑していた。中には「円は10円になる」と断言していた救いようのない馬鹿もいた。

極度の円高が日本を破壊しているのは誰が見ても一目瞭然なのに、日本は無為無策のままで混乱していた。当時はまだ第二次安倍政権の萌芽すらもなかった頃で、日本が好転する余地はないように見えた。

だから私は2012年には「もはや日本はこれまでだ」と考えて、資産のほぼすべてをドルに転換し、アメリカの優良多国籍企業に投じた。


ゴールドは「ただの金属」

ゴールドもすべて売り払ったのは、現代の資本主義で富の源泉となっているのはゴールドではなく多国籍企業が生み出す付加価値と利益であるということに気づいたからだ。

ゴールドなど、ただの金属である。成長もしないし、利益も生まないし、配当もない。インフレヘッジくらいはするかもしれないが、それ以上の存在にはならない。金本位制に戻ることもない。

これについては、下記の記事でも触れているので読んで欲しい。

【関連】ビットコイン元信者が嵌まる「次の罠」なぜ彼らは現実から目を背けるのか?=鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/380911


このような経緯があって、私は2012年からアメリカの優良企業へのフルインベストに入ったのだが、結果から言うと私の判断は完全に正しかった。すべての人はアメリカの優良企業に「フルインベストすべきだった」のである。

では、これからはどうなのか。

アメリカの企業に投資する戦略は今後も有効か?

過去を振り返って「ああすればよかった、こうすればよかった」というのは誰でもできる。

チャートを眺めて「ここで買ってここで売ればよかった」というのは誰でも言える。過去のチャートを見て買い時と売り時を間違える人はいない。

しかし過去はあくまでも「終わった出来事」である。タイムマシーンで戻れるわけでもなければ、同じパターンを再現できるわけでもない。過去がどうだったかはほとんどの人には「もう、どうでもいい」話のはずだ。

では、未来はどうなのか。アメリカの多国籍企業に投資するというのは、これからも有効な戦略として通用するのか。



結論から言うと、これからも通用する。アメリカの多国籍企業に投資する戦略はこれからも効き続ける。

資産を日本円で持って日本の銀行に定期預金で預けるよりも、ゴールドにして裏庭に埋めて隠すよりも、日本企業に賭けるよりも、中国や新興国に賭けるよりも、割が良い。

日本は深刻極まりない少子高齢化が何らかの方法で解決できない限りは国の衰退は避けられない運命にある。社会保障費が増大していく一方であるのも気がかりだ。

ゴールドは長く持っていても増えないし、インフレヘッジ以上の価値はない。

中国は合法・非合法を問わず、あらゆる手段で国外から技術を徹底的に盗んで大国になった国であり、最近はこのような傲慢なやり方が非難されるようになっている国だ。情報統制・隠蔽・捏造に明け暮れる体質を見ても、この国が次世代のイノベーションを生み出せる国ではないのは分かる。人口が多いので国内市場を独占した企業は巨大化するが、世界をリードできるような環境にはない。

新興国はアメリカが利上げすると、すぐに資金ショートを起こして吹き飛びそうな脆弱性を持ち、ここから継続的かつ革新的なイノベーションや金融市場は生まれない。

多角的に考えてみると、結局は「アメリカの多国籍企業の優位性は揺らがない」ということに気付くはずだ。


アメリカの多国籍企業が強すぎる

現在、世界はドナルド・トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争とFRB(連邦準備制度)による利上げによって、安定性を欠くようになっている。

ニューヨーク株式市場は2018年に入ってからやや崩れ出しているのだが、それでも高値圏に張り付いて好調を維持している。「見通しの悪い中でも健闘している」という言い方がよく当てはまる。

こうした状況は薄氷を踏みながら進んでいるのも同然なので、不意に何かの材料で暴落したとしても誰も驚かない。株式市場は上にも下にも「支え」などないので、いつでも暴落や暴騰を繰り返して蛇行しながら進む。

しかし、基本的にニューヨーク株式市場は長期視点で見ると「成長し続ける」というのは確実である。アメリカの多国籍企業は全世界のどこの国のどこの企業と比べても、圧倒的に有利な立場にいる。

ハイテク企業が全世界を支配しているのは言うまでもないが、非ハイテク産業でも負けていない。

コカコーラ、マクドナルド、フィリップモリス、エクソンモービル、スターバックス、ナイキ、ファイザー、J&J、P&G、コルゲート、3M、ボーイング、キャタピラー、ディズニー、ビザ、アメリカンエキスプレス……等々、超強力なブランド企業が市場を独占しており、莫大な利益を上げ続けている。

あなたは「どの馬」に乗るのか?

この圧倒的優位性は、グローバル社会の揺れ動きや激しく動揺する金融市場の動向の中でも、いささかも揺らがないのは自明の理だ。

状況から見ると、今後はアメリカの株式市場に賭けている投資家と、そうでない投資家の間では、圧倒的かつ絶望的な格差が広がっていくことになるはずだ。

現在の資本主義の中で生き残りたいのであれば、この意味をよく考えた方がいい。やるべきことはやらなければならない。持つべきものは持たなければならない。

100. 中川隆[-13640] koaQ7Jey 2018年9月08日 18:28:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18370] 報告

銀行は「利益は出ている」と反論したが資料を開示していない


画像引用:https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2018/08/01/ohgaki_gap_nikkei.jpg

銀行投信の半分が損

金融庁は2018年6月末に、銀行で投資信託を買った客の46%が損失を出したという発表をしました。

調査は国内29の銀行で投信を買った客全員の評価額から、購入費用や手数料などを差し引いて算出した。

調査結果には「銀行は意図的に売買回数を増やして手数料収入を稼いている」という批判が出た。




投信を売る銀行の収入源は売買手数料で、客が儲かろうと損をしようと収益に関係ない。

したがって銀行はなるべく手数料が高い投信を買わせて、しかも頻繁に売買を繰り返している。

結果として客は不利な商品を購入し不要な売買をされて、損失を被っているとされている。


これに対して銀行側は8月末に反論を発表し「解約した客の利益が含まれていない」とした。

どういう事かというと投資信託は満期まで、あるいはずっと保有することもできるが、解約することもできる。

一般的に損失が出ているときは「含み損」として抱え、利益が出ると確定するため解約することが多い。

銀行は利益が出ていると主張するが

もし一度は利益が出たがその後下落したら、解約(決済)して利益確定しないと損失になってしまう。

さらに銀行側は、積み立て投信か一括投信かによっても違いが出ると反論しました。

だが調査が行われた2018年3月末は日米の株価が上昇していて利益が出やすい状況だった。


利益確定した客の解約によって誤差が出ているにしても、やはり4割以上の客が損をしているように見える。

9月になってメガバンク3行は自社の投資信託の運用成績を開示し、3行平均すると42%の客が損をしていた。

金融庁の29行調査結果とほぼ同じであり、調査の信ぴょう性が裏付けられた。


金融庁の調査は銀行だけに行われ、証券会社などの成績と比較はできない。

銀行側は調査は利益確定による誤差で「多くの客に利益が出ている」と主張しているが、それでいて利益確定分のデータを開示していない。

銀行の主張には一理あるが、信憑性のある資料を開示してくれないと鵜呑みにできない。
http://www.thutmosev.com/archives/77456400.html

101. 中川隆[-13646] koaQ7Jey 2018年9月16日 08:50:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告

平野憲一の株のお話 2018.09.16 先週の高値は上値の棘(とげ)?
http://kasset.blog.fc2.com/


 これからどうなるかですが、週末のテレビ東京「Mプラス11」や日経CNBCの「深読み先読み」でお話ししましたので、視聴した本欄読者は確認の意味でお読みください。

 表題は「今回跳ね返されても」でした。と言うのは、まだたくさんの方が、2万3000円を超えて、すぐにも2万4000円を目指すと思っていないからです。

明らかに、5月の高値2万3050円を抜けたのに、大きな意味を持たせていない方が多いのです。つまりまだ2万3000円を上値とするゾ−ン抜けが決まったわけでは無いと言う事です。

5月は 50円、今回は 100円の上値の棘(とげ)が出来ただけだと言う考え方です。そうならないとは言い切れません。ですが、と言うのが下記の解説になります。


@ チャートが下値切り上げ型である。 上値は2万3000円だが下値はしっかり切り上がって来ており、今回はね返されたとして も、すぐに次のチャンスが来る。

A 強力なPERの13倍 2016年以降PER13倍割れが底値圏。

B 支持する景気指標。
 直近まで不安定だった景気指標が、先週発表された、景気ウォッチャー、GDP成長率、大企業景況判断指数(2四半期ぶりプラス、10−12月プラス7.6、1−3月プラス5.8)、機械受注が一変して良くなっている。

C 円安安定。

D 懸念に及ばす、株価が示す勝負ありの米中摩擦 
ダウ、SP500、ナスダック共史上最高値圏 引き替え、香港ハンセン、上海総合は年初来安値圏。

E 日経平均とEPSの関係(相関係数)が2016年トランプ登場の直前に酷似。

F 史上最高の9月配当権利。配当落ち156円前後。

G 第2Qの決算発表(10〜11月)の上方修正ラッシュ。

H これだけ条件がそろっても、弱気がきわめて多い。


益々楽しみです。

102. 中川隆[-13645] koaQ7Jey 2018年9月16日 08:56:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告
宮田 直彦 2018 年9 月14 日 エリオット波動マーケット分析 (デイリー)

【日経平均・TOPIX】

(3 月安値から「サード・オブ・サード」の上昇局面が進行中とみられる)

日経平均の16 年6 月安値(14,864 円)からの上昇は第(3)波とみており、その中の第1 波は今年1 月高値(24,129円)で終了したとカウントできる。

そして今年3 月26 日安値(20,347 円)から第(3)波の第3 波、すなわち「サード・オブ・サード」という、もっともダイナミックな強気トレンドに突入した可能性が高い。


その通算上昇幅(率)は、第(3)波の第1 波(9265 円、62%)に等しいか凌駕すると予想でき、それだけで日経平均は3万円に達する可能性がある。


(日経平均予想EPS は過去最高値を更新)
好調な企業業績を受けて、日経平均予想EPS は1744 円(9 月6 日)と過去最高値を更新した。一方9 月13 日の日の予想PER は13.15 倍にとどまり、依然アベノミクス相場以降の下限水準にある。


(日経平均は5月下旬からフラット型の調整とみられる)
日経平均の5 月21 日高値(23,050 円)以来の横ばいの動きは、(a)-(b)-(c)フラットとみられる。この見方に基づくと8 月30 日高値(23,032 円)からは(c)波の下落に位置づけられる。この(c)波を以て5 月以来の第ii 波の調整はようやく終了し、第iii 波の上昇トレンドを迎えると思われる。


(目先の節目をブレイク)
9 月13 日の日経平均終値は、8 月SQ 値(22,655 円)と22,704 円(8 月30 日高値から9 月7 日安値までの下落の 61.8%戻り)という上値の節目をブレイクした。この動きにより、8 月30 日以来の下げ(c)波終了の可能性が高まった。

TOPIX は週足ベース一目均衡表の雲下限(1681)を割れず、9 月13 日には日足ベースの転換線と基準線を上回った。この動きにより、当面TOPIXは1 月高値(1911)以来の三角保ち合い上辺(1740)を試す展開となりそうだ。


(9 月からのラリーに期待)
昨年のこの時期、日経平均予想EPS は1410 円程度、予想PER は13.8 倍程度だった。その後、PER14 倍台を24 営業日(9 月13 日~10 月18 日)で通過し、10 月19 日に予想PER は15 倍に達した。

改めてこの9 月からのラリーに期待したい。この先、PER14-15 倍まで上昇するとみたときの日経平均は、24,300-26,000 円へ上昇することになる。チャートからも指標面からみても、1 月高値(24,129 円)の更新は射程距離内といえる。


(23,050 円をブレイク以降、1 月高値まで一気に上昇する可能性も)
この4 ヵ月近く、累積取引量は23,000 円付近で膨らんでいる。逆に23,000 円処より上の価格帯での取引は少ない。
ひとつの可能性としてだが、23,050 円を抜いた後には1 月高値(24,129 円)まで一気に上昇するという展開も考えられる。

9 月13 日の空売り比率は40%を下回り、40%超の連続期間は33 営業日でようやく途切れた。しかし、水準自体は39.6%と高い。日経平均の節目ブレイクをきっかけに買戻しが強まる可能性がある。

103. 中川隆[-13644] koaQ7Jey 2018年9月16日 09:00:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測|FXブログ|外為どっとコム


日経平均:

中長期上昇トレンド(DP=19,100円域)、短期上昇トレンド(DP=21,400円域に引上げ)の中、直近の上方へのブレークアウト・ポイント22,900円域を9月14日突破

上値目標23,700円域。


2018年9月14日(金)現在のPFによる日経平均株価の『実戦相場予測』は以下の通りです。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180908104809.html

104. 中川隆[-13586] koaQ7Jey 2018年9月18日 12:07:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18619] 報告

株情報のS氏の相場観 相場においてのパターン  09月18日 


米国株が安く終わっておりましたし、やや円高気味でしたので、225は安く始まるだろうとは思っておりましたし、実際安く始まりましたが、安かったのは寄付きだけでした。

23000円を超えるために使った時間は膨大で、本来3回目のトライで抜けていいところであったのですが、4回目も抜けずで、5回目にしてやっとでしたからね。

なかなか抜けなかった23000円ですが、ここを抜いてきた意義は大きいと思っているところです。

それは、投資家の多くが、このラインを抜けないという前提で取引をしていた節があり、このラインで売るというパターン的な行動が多くみられておりました。

23000円まで来たら売って、下がったらまた買う。

このパターンが恒久的なものであるならば、それはまあ簡単に儲けられるでしょうし、行動も買いを考えるよりは、売りから入った方が楽に取れるでしょう。

特に今は世界中で色々問題が起こっておりますからね・・・。

何かあれば株価は急落する訳ですから、本当に理にかなった作戦だと言えますが、それはあくまでも23000円を抜けないと出来るのであれば、という前提条件が満たされていればの話です。

しかし、残念なことではありますが、相場においてパターンなどはないのです。

確かに確率の高いパターンはあります。

10回中7回とか、8回はそうなる。

その程度の事ならありますし、そういうパターンは検証しておいて損はないと思っています。

ですから、パターン的にそうなることが「多い」という部分をどう捉えて、どう行動できるか?
ここが重要なのです。


そして、パターンにはまらなかった時にどうすべきなのか?

今回の上昇は、3回目には上に抜けるであろうと見ておりましたが、それは叶わず、4回目も叶わなかったのですが、5回目は見事抜けました。

世界情勢の事を考えると、もう一度ぐらい弾かれるかも?とは思いましたが、やはり抜けてきたなという感じで見ているところでありますし、どう動こうとも臨機応変に対応して行けると思っているところですが、世間一般はどうなのでしょうね?

連続空売り比率40%越えは止まりましたが、先日までで33日連続という大記録でしたし、今年の取引の半分以上は空売り比率が40%以上です。

また、貸株売りも相当多く出されており、相場の雰囲気は正に異常とも思えるような状態です。

しかし、その異常さが溜め込んだ上昇エネルギーは相当大きなものである可能性があり、この23000円を抜いてきたことにより、方針転換を迫られる投資家は多いであろうと思うのです。

抜けないと思っていた23000円は空売りポイントであり、そこを抜けたら一気に損失ですからね・・・。

逆で考えますと、割れないと思っていた底値で買いを入れては吹き値で利食いをしていたのに、ある日突然底値が割れるのです。

投資家にとってこれ以上恐ろしいことはありませんが、それが売りで起こっている訳です。

買いなら倒産しても手持ちを失うだけですが、売りは何処まで損失が膨らみますからね・・・。

追証で売られたらそれまでだろう!と言われそうですが、それを回避するためにどんどんカネを入れてしまうのが人間の心理であり、売りで人生を破滅させる投資家は多いのです。

これから本格的に空売りの買戻し相場になると思いますし、騰がっていない銘柄は色々ありますので、楽しみはまだまだこれからであると思いますが、とにかく意地になって売ったり、損失を覚悟できずに売りの決済が出来ないでいると、本当に危ないと思っているところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2876.html

105. 中川隆[-13582] koaQ7Jey 2018年9月18日 12:48:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18619] 報告

積み立て投資で損する人の行動パターン


含み損は苦痛なので、本能に従って売ってしまうと負けます


画像引用:https://www.matsui.co.jp/service/margin/image/img_margin_03.png

肉は値下がりしたら買う

積み立て投信はほとんど負けるリスクのない安全な投資とされているが、現実には多くの投資家が負けている。

負ける理由は「積み立て投資」を理解していないからで、損をすると解約して辞めてしまう。

リーマンショックの時Wバフェットが「肉が安ければ買うでしょう。今買いなさい」と言っていました。




安ければ買い高ければ売る、当たり前のことをバフェットのような勝者は実行していて、負け組になる人はしていない。

投信に限らず定額積み立て投資は毎月同じ金額を買うことで、安い時大量に買うことができます。

仮に半分に下落したら含み損が50%も出ているが、その時は半額で買えているのです。


下落したから安く買えるのに、多くの人は含み損に目が行って「損をしているから辞めよう」と考えて解約します。

これは行動心理学で「痛みは快楽の数倍大きく感じる」と説明されています。

50%の含み損の痛みを、50%安く買える快楽の数倍大きく感じるので、本能に従って売ってしまうのです。


こうして「高く買って安く売る」典型的な負け組投資家になってしまいます。

肉が安くなると売る人たち

証券会社の統計では積み立て投資をする人の平均継続期間は2年未満で、長続きしていない。

積み立て投資が威力を発揮するのは中期から長期なので、美味しい部分を取り損ねている。

始めるときは長期投資をしようと思っても、少し含み損が出るとみんな解約しているのです。


解約する理由はさきほど書いたように「痛みは快楽の数倍大きく感じる」からで要するに本能です。

理性的に考えているように思っても、実際は動物的本能に従って「痛いから逃げているる」だけです。

こういう人は反対に含み益が出ていると嬉しくなり、積み立て金額を増やしたりしています。


だが積み立て投資で「利益が出ている」のは「高く買っている」事なので、実はこのとき損をしているのです。

利益が出ているときに売るべきなのにせっせと買い付けて、損をしているときは安いから買うべきなのに売ってしまっています。

下げ相場で負けた人が「肉が安ければ買いなさい」さえできていれば、負けることはなかったでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77518143.html

106. 中川隆[-13577] koaQ7Jey 2018年9月19日 10:10:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18643] 報告

株情報のS氏の相場観 買戻しの本格化  09月19日 


225は23000円を抜けない。

そんな話が随分と多く聞かれておりましたが、5度目の挑戦で抜けたと思ったら、あっという間に23700円ですね。

空売り比率は40%を切ってきましたし、売りから入っていた機械取引も方針を変えてきたのではないかと思っておりますが、これまで溜まっていた空売りやら貸株の買戻しなどは、まだまだ始まったばかりです。

売り材料は確かにいくらでもありますし、売り仕掛けは可能と言えば可能であろうとは思うのですが、今ここでは現実的ではないと思っているところです。

メンバーに解説していたのは、売り仕掛けをするにも上げてからという事です。

結局、EPSが1732円まで上昇してきており、PER14倍割れの状態が続いているのです。

この状態で売り仕掛けをしても、大きな成果が得られるとは到底思えないのです。

結局のところ、売り仕掛けが上手く行くのは「信用買いが溜まって身動きが取れなくなっているところで売り浴びせて、ロスカットをさせる」とか「強制的に追証に持って行って投げさせる」ような相場にならないと、売り仕掛けで大きな成果を得る事は出来ないのです。

ですから、ここのところ23000円にタッチしては下げて・・・の相場が続いておりましたが、徐々に下げる幅が減ってきており、売り仕掛けも限界に近いだろうと思っていたところでした。

それなのに、4回目も押し戻されましたし、本当にどうしてそこまで売りが基本なのだろう?と、かなり悩みましたが、結局は5度目では抜き去ることが出来たのですが、その分上昇エネルギーは強く、大幅な値上がりとなっているのだと思っているところです。

まあ、今後どこまで上昇したとしても、必ず売り仕掛けが戻ってきます。

ですから、上昇したとこで調子に乗ってしまうと怖いのですが、今はとにかく買いで取るべきでしょう。

空売りの買戻し、貸株の買戻しが本格化するのは、間違いなくこれからであるのです。


下げる時は何処まで下げるんだ・・・という相場が多いですが、逆もまた然りであり、どこまで騰がるんだ・・・。

そんな相場になる可能性が高いと思っているところです。

まあ、売り材料は沢山ありますし、どこで売り仕掛けが戻ってきてもおかしくないので、思ったよりも上昇しないかも知れませんが、とにかくなめてかかると痛い思いをしそうです。

大きく上昇すると思ってこの相場を見て行くと良いでしょうし、この動きは225から材料株へ波及してくると見ながら、見込みのある銘柄を買って行くようにしたいものです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2877.html

107. 中川隆[-13537] koaQ7Jey 2018年9月24日 12:40:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18799] 報告

2018年09月24日
専門家予想に反して米株価が史上最高値を更新


連日の最高値更新に沸くNY証券市場

画像引用:https://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20180920&t=2&i=1306523698&w=1200&r=LYNXNPEE8J29M

ダウ史上最高値で混乱する専門家

専門家はアメリカ経済の将来に悪い予想をしているが、反対にアメリカの株価は絶好調になっている。

9月21日のNYダウ平均株価は史上最高値を2日連続で更新し、2万6765ドルとなった。

この週はリーマンショックから10年目で多くの経済メディアは「危機の再来」を特集していた。



経済専門家やエコノミストのほとんどは第二の経済ショックを予言して見せたが、株価は正反対に動いた。

2007年10月に1万4,280ドルを付けていたダウ平均は、2009年3月に6,440ドルの最安値をつけた。

この時多くの専門家は「ドルはなくなりアメリカは消滅する」と予言したが、この時を境に上昇が始まった。


現在の株価は2009年の4倍になっていて、まさに「専門家の逆張りで儲かる」典型でした。

トランプ政権はアメリカの貿易赤字を問題視して中国に制裁関税を課し、中国側も報復関税をかけている。

専門家の予想では貿易の縮小でアメリカ経済は打撃を受けるはずだが、なぜそうならないのでしょうか?

アメリカは米中対立でダメージを受けない

ひとつにはアメリカの対中貿易と中国の対米貿易額が違いすぎるからで、アメリカは中国から5000億ドルも輸入している。

中国はアメリカから1300億ドルしか輸入していないので、たがいに関税をかけあったら中国は4倍打撃を受ける。

加えて中国のGDPはアメリカの3分の2なので、中国側のダメージはアメリカの6倍です。


アメリカは中国の6分の1しか痛みがなく、中国からの輸入を他の新興国に振り替えることもできます。

iPhoneの部品を中国で製造しているからアメリカの打撃だと専門家は言うが、そんなものはメキシコやベトナムでも作れる。

対する中国はアメリカに輸出していた分を他の国に輸出することはできないので、ダメージを軽減できない。


長期的に見るとアメリカのダメージは中国に輸出していた1300億ドルだけなのに対し、中国のダメージは5000億ドル以上になる。

アメリカの同盟国が歩調を合わせて中国からの輸入を制限するからで、1兆ドルの輸出減も予想される。

つまりアメリカにとっての米中貿易対立は、あまり痛くないしダメージもないのです。

専門家は投資の”逆”神様

投資のジンクスとして「専門家が悲観的なら上昇し、楽観的なら暴落する」という法則性があります。

専門家が悲観的なのは彼らの顧客の投資家全員が株を売ったからで、もう売る人がいなくなって上昇し始めます。

逆に専門家が楽観的なのは顧客が買っているからで、全員が買ったら株価はそれ以上上がりません。


ダウが最高値を更新した理由は「専門家の暴落予想」そのものに原因があるでしょう。

もっとダウが上昇したら専門家は「アメリカ経済は将来性高い」などと言い始めるはずで、その時にダウは暴落します。

これは投資家全員が株を買い終わって「上がってほしい」と思っているからで、専門家は客の機嫌を取るために話を合わせます。


アメリカ経済はバブルだと指摘する専門家が多いですが、バブルが「いつまで続くか」の方が重要です。

専門家の多くがが暴落すると予言している間は、ダウはまだ上昇し続けると考えます。
http://www.thutmosev.com/archives/77625344.html

108. 中川隆[-13536] koaQ7Jey 2018年9月24日 13:12:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18799] 報告
アメリカ株のエリオット波動


宮田直彦 2018 年9 月6 日

S&P 500のカウント

現在は

cycle X波, primary D波, intermediate 第(5)波

で超長期上昇トレンドの最終段階にある


2018.01.26 2872.87 intermediate 第(3)波ピーク

2018.06.28 2691.99 intermediate 第(4)波ボトム

現在は intermediate 第(5)波に入った所なので、しばらく上昇トレンドが続く


その後は

cycle a波, primary Ⓐ波, intermediate (A)波

の壊滅的な大暴落が来る

NYダウ (NYダウ) 【0800】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0800

NASDAQ (NASDAQ) 【0802】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0802

S&P 500 Stock - Yahoo Finance
https://finance.yahoo.com/chart/%5EGSPC#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%3D%3D


109. 中川隆[-13524] koaQ7Jey 2018年9月25日 06:35:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18802] 報告

ダウ 長期 (日足) 日本エリオット波動研究所 March 30, 2017
http://jewri.org/post-1409/

110. 中川隆[-13520] koaQ7Jey 2018年9月25日 06:50:31 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18802] 報告

因みに、日本株でエリオット波動のカウントをする際には

1.チャートは縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いる

2.円表示ではなくドル表示のチャートを見て判断する。

3.米国株と日本株のカウントをなるべく合わせる


を厳守すべきです。


____


日経平均 (日経平均) 【0000】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000

TOPIX (TOPIX) 【0010】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0010

0104:日経平均ドル換算値
http://www.miller.co.jp/chart.cgi?0104I
https://nikkei225jp.com/data/dollar.php


_____


日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/

111. 中川隆[-13526] koaQ7Jey 2018年9月27日 08:37:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18853] 報告

2018年09月27日
金融庁が問題視する毎月分配投信とは


毎月分配型は手数料を払って自分のお金を毎月引き出すこと


画像引用:http://www.asahi-shinkin.co.jp/saving/img/bunpai01.jpg

銀行とネット証券で投信の成績に差

金融庁は個人投資家が投資信託で損失を受けていると問題視しています。

2018年3月末時点で、銀行から投信を購入した46%が含み損の状態にあると発表していました。

その後銀行は反論し、利益を確定した投資家が解約したから損失の客が多いと説明していました。




なるほど儲かったから解約した人もいるでしょうが、解約しなかった46%が損失という事実は変わりません。

3メガバンクが販売した投信だけを見ると、平均43%ほどで金融庁の数字とほぼ同じだった。

一方でネット証券大手4社の調査では64%が運用益を出し、含み損は36%だったので銀行より10%ほど良い。


銀行と証券会社が売っているのは同一の商品だが、銀行は銀行マンが顧客にかわって取引を行うことが多い。

ネット証券は顧客が自分で売買するのが普通で、証券会社の担当者に売買を任せる人は居ない。

このことから銀行は売買を繰り返して手数料を稼いだり、手数料が高い投信を選んで利益を上げていると指摘されている。

100%負ける投資があった

金融庁が新たに問題視しているのが毎月分配型投信で、多くの投資家が損失を受けたと指摘している。

2017年10月の金融レポートでは毎月分配型投資信託について「元本を毎月切り崩して分配しているだけ」とぶった切っている。

実際のところ毎月分配型投信は確かに自分の金を毎月下ろしているのであって、それ以上の行為ではない、。


問題は証券会社や銀行はあたかも「毎月利益が出る」かのように錯覚させ、元本を切り崩しているのを知らせないようにしている。

100万円払って手数料を払って毎月1万円下ろしていたら、100万円下ろす前に元本はなくなります。

これが正に毎月分配型投信がやっていることで、「手数料を払って自分の金を引き出している」のです。


投資に100%は無いと言われますが、100%負ける投資なら毎月分配型投信がそうだと指摘できます。

金融庁は日本の投信の問題点を「リスクに見合うリターンをあげていない」「パフォーマンスの良い投信が少ない」「売買回数が多い」「短期的なテーマ型投信が多い」「手数料が高い」としている。

くわえて販売会社と運用会社の結びつきが強い、つまり運用会社と銀行や証券がグルになっているとも指摘している。


こうした事が日本の投資信託で損失が多い原因になっている。
http://www.thutmosev.com/archives/77641886.html

112. 中川隆[-13525] koaQ7Jey 2018年9月27日 19:28:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18859] 報告
為替取引の7割が電子化・自動化済み。個人投資家はどう立ち向かうべきか?=今市太郎 2018年9月27日
https://www.mag2.com/p/money/534187


いまや市場は電子化とAIアルゴによる自動化が進み、過去の経験則はまったくの無価値になってしまいました。私たち個人投資家が生き残る道はあるのでしょうか?


アルゴリズムの弱点を突く最善策はある?今こそ生存戦略を練る時

人間が追いつけない売買スピードに

国際決済銀行(BIS)が極めて興味深い内容を発表しています。それは、ここ10年で為替のスポット市場において、電子取引のシェアが格段に増えている。そして、実にそのシェアが70%に達しているというのです。

またアルゴリズムによるトレードもほぼ同じレベルで増加中とのこと。電子化と自動化により売買スピードは早くなる一方であり、人がのんびり裁量取引で参入できるレベルがますます減少していることが明らかになってきています。

たしかに個人的にFX取引をしてみても、ここ10年で相場の動きは驚くほど変化していることは身をもって感じることができます。

こうした状況に伴って世界的な規模で外国為替の取り引きをする銀行数は激減、足元ではほぼ6行あまりによる寡占市場へと変化しているというのです。

アルゴ台頭で、大玉売買を避けて分散化売買へ

インターバンク全盛の時代には、顧客からの注目を人が掌握していたことから、個人投資家には見えない様々な大玉の売買情報が飛び交う特別な場所となっていました。

しかし、電子化とアルゴリズムによる自動化の流れは、ディーラーが市場における資金の流れを掌握することを一層困難にしているようです。

プロからアマチュアまで、人が介在して把握できる相場動が大幅に減少していることが明確になりつつあります。

過去の為替ディーラー経験者の知見も役に立たない

この市場では、過去のディーラー経験者による為替の方向感に対するレポートや予測といったものが依然として幅を利かせています。

しかし、どうやら足元の相場状況を見ると、そんなものではまったく歯が立たない領域にいよいよ踏み込もうとしていることがわかります。

「こういう時、インターバンクディーラーならこんな風に相場を考える」という類の話も、ほとんどの売買がAI実装のアルゴによるものともなれば、人が行っていた経験というものはすでに御用納めになっている可能性が高いということになります。



こうなると我々個人投資家は、いったい何を礎にして売買を成功させていけばよいのか。今後もこの問題が非常に大きなものになってきそうです。


それでもAIは金融市場を制覇できない

AIを実装したアルゴリズムは、ひとたびトレンドがでればどんなに高値でもまったくお構いなしに買い上げるという、人間にはできない動きをして市場参加者を驚かせることになります。

株・為替ともに、AIは過去の相場から近似性の高いチャートを探してきて当てはめることで先行きを占うことが多くなっています。つまり、金融市場には人的な変動要因も多く働くことから、要因分析を行って相場の先行きを占うことはほとんどできていないのが実情になってきています。

したがって、ファンダメンタルズで人の気づきのほうが早い領域については、まだAIは金融市場で完全勝利できない部分が多く残されているといいます。

となると、こうした部分に人の裁量取引の一日の長があるのではないかとも思う次第です。

アルゴリズムの弱点を突くには?

こうなると為替市場で生き残るためには、我々も漫然とこれまでの手法を継続させてはいられない世の中になってきていることがわかります。

まず、テクニカルチャートには特に敏感になる必要があることは言うまでもありませんし、人為的な発想となるレベル感での逆張りトレードはもはやこの世界では禁じ手になってきているといえるでしょう。

また、細かいプライスアクションでAIやアルゴが入り込めない部分には、裁量取引の妙味がまだまだ残されているといえます。

もう1つ重要になってきているのは、市場に参加する誰しもが知っているようなヘッドアンドショルダーなどの典型的なパターンの場合の振る舞いです。

多くのアルゴリズムがなんの躊躇もなくセオリー通りにポジションを貼ってくることから、結果的に猛烈なショートカバーを引き起こすことになりますし、依然として一方向にポジションが傾きすぎると自律的に反落したり巻き戻したりという動きを繰り返していることがわかります。

結局のところ「スキャルピング」が最善策か

ここ10年のFX市場の変動の中にあっても大きな利益を継続的に上げている個人投資家の売買方法を見ますと、圧倒的に多いのがスキャルピングによるものであるといえます。

本来スキャルはエントリー回数が多くなればなるほど失敗率も高まり、その割には儲からないという大きな問題を抱えています。

とはいえ、スイングトレードなどで長く相場に滞留していることによるリスクは、足元のようなAI実装アルゴ主導の電子取引ともなれば即座に流れが変わることもしばしばで、とてもではないですが、それを人間の裁量取引が互角にこなしていくことはできないのが実情です。

ここからはひょっとすると、個人投資家にとってのベストプラクティスはスキャルピングになるのかも知れません。

そのくらい、これからの取引手法については改めて精査する必要が出てきているといえるのです。

引き続き生き残り法については検討を重ねていきたいと思う次第です。

113. 中川隆[-13532] koaQ7Jey 2018年9月29日 15:24:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18904] 報告

2018年09月29日
ロボアドバイザー(投資AI)は利益をもたらすか?

AIに全て任せるのは論外だが、投資の適正化などををAIで代行できるかも知れない

画像引用:http://xn--ccke8cxd9a7d2fqf.jp/wp-content/uploads/robo-advisor-portfolio-1.png

ロボアドバイザーは人間より賢いか

この数年間で急速に進歩したものにAI(人工知能)があり、アップルやアマゾンではスマートスピーカーを販売しています。

スマートスピーカーはキーボードやマウスやタッチパネルなど入力デバイスを持たず、人間の音声で操作する。

ただ音声で命令できるだけでなく、人の意思を理解して「70年台に流行った音楽」のような曖昧な言葉でも音楽を探してくれる。(商品によって違う)




こうした流れは金融や投資の世界にも来ていて、AIが投資家にアドバイスしたり投資銘柄を決めてくれる。

元々は銀行のコスト削減のためにネットやATMで自動対応させる目的で、以前はパターン化した答えしかできなかった。

だが人工知能が思考することで複雑な要望や曖昧な希望にも対応できるようになり、ロボアドバイザーと呼ばれている。


例えば世界最大の投資銀行ゴールドマンサックスでは、最大数千兆円もの取引をしているが、ほとんどをAIが行っています。

以前は数千人も居た人間のトレーダーは全員解雇され、今では人間のトレーダーは数人だけになったそうです。

GSが行っているのは千分の一秒で日米の価格差を見つけて利益を上げるような超高速取引で、もはや人間が介入できません。

AI投資なら儲かるか

大手投資機関はこうしてAIで利益を上げていますが、個人投資家にお勧め銘柄を指南するようなAIはまったく別物です。

投資の格言で「そんなに儲かる投資法があるなら他人には教えない」だから投資法はすべて損をするというのがあります。

AI投資も同じでそんなに儲かるなら証券会社などが自分でやっている訳で、個人客に使わせている時点で「儲からないものだ」と推測できます。


銀行マンや証券会社の人が勧める投資銘柄は、銀行が自分で買わない時点で結果が知れているが、AI投資も同じ。

「そんなに良い投資なら自分で買ったらどうか?」とAIに質問してみたらどうでしょうか。

AIに投資を任せるのはこのように論外ですが、自分の投資方法が明確に決まっているなら、AIでパターン化することが出来ます。


例えば多くの長期投資家は分散投資している筈ですが、日本株・日本債券・外国株・外国債券・先進国・新興国のように分散するのは非常に面倒です。

さらに半年から1年に一度は定期的に配分を見直し、偏っていたらポートフォリオを適正化する必要もあります。

だがこうした作業はパターン化できるので、AIに自分の投資方法を代行させれば、時々チェックするだけで済みます。


中短期売買でも明確な投資方法が決まっているなら、それをAIに指示する事はできるでしょう。

このような使い方ならAIは役に立ちますが、「AIに任せれば絶対安心」みたいな宣伝をしているものは、大体ダメです。
http://www.thutmosev.com/archives/77666644.html

114. 中川隆[-13529] koaQ7Jey 2018年10月01日 10:27:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18943] 報告

日経平均、27年ぶり高値圏へ。今こそ身につけたい「誰でもバフェット投資術」=栫井駿介 2018年9月30日
https://www.mag2.com/p/money/535603



9月28日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値上がりし、一時は今年の最高値を更新して約27年ぶりの高水準となりました。今こそ天才投資家バフェットの投資手法を学び、人生100年時代の資産を築くために動く時です。

「私が目指す手法は、利益を増やし続けられる優良な会社のオーナーになり、あとはひたすら事業が上手く行っていることを確認するだけです。この方法こそが、株価の変動に惑わされず、幸せな資産形成を行う方法だと確信しています」。

なぜ人は投資で失敗するのか?バリュー投資の王道を学ぶ連載開始

失敗の多くは、考え方よりも「自分の行動」に問題があった

つばめ投資顧問の栫井(かこい)です。私は約2年前に投資銀行を退職して投資顧問会社を立ち上げ、代表兼アナリストとして個人投資家の皆様に投資アドバイスを行っています。

私が提唱している投資手法は「バリュー株投資」というものです。株式には企業が持つ「本質的な価値(バリュー)」があり、株価は長期的にそこへ向かっていくというオーソドックスな手法です。

この手法は、世界で最も有名な投資家であるウォーレン・バフェットを模しています。市場の変動に惑わされるのではなく、安くなったらしたたかに買うことで、長期的なリターンを目指すものです。

設立当初からバリュー株投資の姿勢で銘柄を推奨してきましたが、うまくいくことよりもどちらかと言えば失敗の方が多い2年間でした。失敗の要因を振り返ると、決して考え方が間違っていたのではなく、自分の行動に問題があったと結論づけられます。

目の前の利益確保を優先したら、その後の株価は2倍に

私は大学や投資銀行勤務、MBA(経営学修士)を通じて一貫して企業戦略や企業が生み出す価値について研究してきました。そのため、企業分析には自信があります。しかし、それを投資に応用するための行動原理が定まっていたとは言い難い状況でした。

私の最初の推奨銘柄であるJXホールディングス(現JXTGホールディングス)<5020>を例に挙げます。

推奨時は原油価格の下落の影響で株価が低迷していましたが、同社の利益の源泉は原油を加工して販売する「マージン」にあったので、私は本質的な価値は原油価格とは関係がないと判断しました。

さらに、東燃ゼネラルとの経営統合により市場シェアが5割を超えるため、価格競争力の強化やコスト削減により長期的なマージンの改善が見込まれていました。配当利回りも4%を超え、まさに「長期保有向き」の銘柄として推奨したのです。

推奨から約半年、原油価格の回復もあり株価は上昇してきました。そこで、45%上昇したところで「そろそろいいだろう」と、利益確定の推奨を行ったのです。早く利益を確定させて、顧客へ実績をアピールしたいという思いもありました。

※参考:JXホールディングス(5020)は+45%で着地 – つばめ投資顧問(2017年3月2日配信)



しかし、この時の利益確定は何の原則にも基づかないものでした。想定した価値よりも安く、事業が不調になるような見通しもありません。ただ目の前の利益を確保したいがために売却したにすぎなかったのです。

その後、推奨時から株価は2倍以上に上昇しました。原油価格の上昇という恩恵はありましたが、同時に事業も想定通り好調だったのです。今考えると、短期間で売る必要など全くない銘柄でした。※推奨時377円(2016/8/12)、売却時546.2円(2017/3/2)、現在858円(2018/9/28)


JXTGホールディングス <5020> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/535603

弱気の虫に負けて大きな利益を逃す

似たような事例がTDK<6762>です。

電子部品大手ですが、スマートフォンの波に乗り遅れた会社でした。その後挽回を図るために積極的に事業入れ替えを行ったことで、売却した部門の利益が剥落し一時的な減収減益となりました。株価は表面上の数字に反応して下落しました。

事業を売却したとは言え、お金が足りなくなるような苦境に陥っているわけではなく、実質無借金で財務状況は健全でした。それでも、選択と集中により成長が見込める分野に投資する経営者の危機感を買って投資を推奨したのです。

しかし、事業投資は一朝一夕に実を結ぶものではありません。株価の反応も鈍く、また製造業の特性上景気の後退や円高に弱いことから、自分自身が保有を続けることに弱気になってしまったのです。PERも16倍程度と、大幅に割安とは言えない水準でした。

そんな精神状況にあったため、少し利益が出たところで利益確定を推奨してしまいます。この時も何ら原則に基づくことなく、ただ自分の気が楽になりたいばかりに行動してしまったのです。

売却した後になってから成果が現れ始め、株価はどんどん上昇していきました。景気も後退するどころか、どんどん加速していったのです。事業の改革はその流れに乗り、株価も現在まで2倍近くに上昇しました。※推奨時7,050円(2017/5/13)、売却時7,420円(2017/6/23)、現在12,390円(2018/9/28)


TDK<6762> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/535603


一応プラスの売買ではありましたが、「損小利大」の考え方からするとお世辞にも成功とは言えない取引でした。その原因は以下のような私の行動にあると思います。

◾目の前の利益を確定させるために、原則に基づかない行動を取った
◾短・中期的な株価変動に怯え、長期の視点を見失った
◾自分の分析を信じ切ることができなかった

しかし、失敗はこれだけにとどまりません。割安な優良銘柄を売却してしまったことが、その後さらなる苦境を招いてしまうことになります。


スルガ銀行の公表資料を鵜呑みにし、傷口を拡大

2017年は一貫して株価が上昇した年でした。推奨していた株も順調に上昇し、私は早い段階から次々に利益確定を行ってしまいました。その結果、上昇相場が続く中で手持ちの銘柄がなく、相場に置いていかれることになってしまったのです。

バリュー株投資の考え方からすると、上昇相場だからと言ってむやみに割高な銘柄を買うのは正しくありません。そう考えて、新規の推奨を控えてきました。一方で、投資顧問として新規の銘柄を推奨できないのはいかがなものかという葛藤もありました。

今となって考えると、割安な価格で仕込んだ優良銘柄をただ持っていればよかったのですが、売ってしまっては後の祭りです。後悔の念に駆られながらも、今からでも買える割安銘柄を探し続けました。

上昇相場ではいい銘柄はどんどん上昇してしまいますから、残る割安銘柄は不祥事や何らかの問題がある銘柄がほとんどです。それでも、問題が一時的なら株価の下落はチャンスだと考えていました。

そこで飛び込んで来たニュースがスルガ銀行<8358>の問題です。シェアハウス投資に関するずさんな融資が報じられ、株価は高値から半分に値下がりしていました。

これまでの業績は右肩上がりで、地盤沈下が叫ばれる地銀の中で唯一気を吐いていました。シェアハウスの融資額は当初700億円とされ、3兆円の融資額に対しては小さく見えました。さらに同行の融資の3分の2は住宅ローンと公表されていたことから経営全体に与える影響は大きくないと考え、千載一遇のチャンスとばかりに推奨したのです。

しかし、傷口はどんどん拡大していきました。ずさんな融資はシェアハウスにとどまらず、不動産投資向け融資全体に及んでいたのです。それでも、不動産投資向け融資は6,000億円と公表されており、3兆円の融資に占める割合は限定的だと考え、ナンピン買いを勧めてしまいました。

ある朝、とんでもないニュースが飛び込んできました。実は不動産投資向け融資は6,000億円ではなく2兆円で、そのうちの半分の1兆円がずさんな融資だったと言うのです。公表資料で「住宅ローン」に分類されていたものの多くが、実際は不動産投資向け融資だということでした。

このニュースを受け、それまでのストーリーが完全に崩れてしまいました。他の銀行では住宅ローンを借りられない人に対し、独自の審査により割高な金利で融資できるのが強みととらえていましたが、蓋を開けてみるとほぼ「無審査」で「不動産投資」に融資していただけだったのです。

スルガ銀行<8358> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/535603/2


ニュースを見て早朝に売却を推奨するメールを流しましたが、遅すぎました。すぐに売った人以外の大多数の会員はストップ安で売れなかったのです。会員の方々には、謝っても謝りきれません。


「売らない投資」で時間をかけて資産を増やす

スルガ銀行の失敗を経て、投資に向き合う姿勢がどこか間違っていると思うようになりました。そこで、改めてバフェットの本に向き合うと、以下のようなことが書かれていました。


初めから売りを考えて買うような株は、10分たりとも持ってはいけない。

この言葉を読んではっとしました。私は長期投資を標榜していながら、どこかで利益が出たらさっさと利益を確定させてしまおうと思っていたのです。その結果、一方では優良株を早く手放し、一方では問題のある銘柄をリバウンド狙いで買ってしまっていたのです。

投資手法は様々あり、全てに適用できる原則はありません。しかし、重要なのはそれぞれの手法の中で一貫性を持つことです。

私の取る手法は、企業が生み出す価値に着目するもので、決して市場の動きに賭けるものではありません。市場の動きは基本的にランダムで、予想するのは極めて困難であると考えています。それならば、徹底的に企業の価値を追究すべきです。バフェットはまさにそのような行動を取っています。

企業の価値とは、事業を通じて生み出す利益のことです。利益が大きくなれば価値が増大し、株価はやがてついてきます。利益を増やし続けることが、企業活動の本質です。

純利益は株主のものとされていますが、企業はその一部を株主に配当として配り、残りはさらに利益を増やすために再投資します。再投資が実を結べば、利益は複利効果により増えていく無限の活動が価値の本質です。

例えば、ROE10%が続く企業なら、利益をすべて再投資に回すことで10年後の利益は2.6倍になります。同じPERで評価されるなら、株価も2.6倍になるでしょう。

https://www.mag2.com/p/money/535603/3


この観点だと、利益を増やし続ける1つの会社を持ち続けるだけで、自動的に複利で資産を増やしてくれることがわかります。株主はオーナーとして何もせずに見守っていればいいのです。途中の株価の動きなど、気にする必要はありません。

私が目指す手法は、利益を増やし続けられる優良な会社のオーナーになり、あとはひたすら事業が上手く行っていることを確認するだけです。この方法こそが、株価の変動に惑わされず、幸せな資産形成を行う方法だと確信しています。

様々な研究でも、ひたすら株を持ち続ける「バイ・アンド・ホールド」が、売買を繰り返す方法よりも良いパフォーマンスを生み出すことが示されています。

もちろん、いくら利益が増えるからと言って、高すぎる株を買うのは危険です。上記の事例で購入時のPERが30倍だとして、10年後に平均的な15倍の水準に下がっていれば値上がり幅はほとんどありませんし、利益が思うように増えなければマイナスになってしまいます。



バフェットは、投資の極意を以下のように言っています。


良い銘柄を良いタイミングで買い、良い会社である限り持ち続けること

この方法が成果を出すにはとても長い時間がかかります。しかし、私はこれから10年、20年、30年かけてこれが正しいかどうか証明していきたいと思います。良い会社の選び方や行動原則は、これからの連載でお伝えしたいと思います。


つばめ投資顧問では、株式投資による資産増加にとことん付き合うプロジェクト「スノーボール計画」を実施しています。ゆっくり幸せなお金持ちになる!「スノーボール計画」にあなたも参加しませんか?

※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。


115. 中川隆[-13528] koaQ7Jey 2018年10月01日 10:30:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18943] 報告

そのまま持っていれば良かった…と悔やむ前に「売る必要のない銘柄」に投資しろ=栫井駿介 2018年8月12日
https://www.mag2.com/p/money/508498


株式投資において鍵を握る重要な要素は「いつ買って、いつ売るか」ということです。しかし、株価の動きを予測することは困難であり、正解はありません。長期で投資するなら、「売る必要のない企業」を持ち続けることが理にかなっています。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

割安から適正価格に戻っても「売る必要のない」優良銘柄を探そう

株価の3つのステージとは?

株価は置かれている状況によって3つのステージがあると考えます。
1.【割安】何らかの理由により株価が本質的な価値を下回る場面
2.【適正】株価が本質的な価値に沿って動く場面
3.【割高】期待が増大し、株価が本質的な価値を上回る場面

バリュー株投資家がまず目をつけるのは(1)のステージです。一時的な業績悪化や不祥事、セクターの不人気化など、様々な理由により株価が本質的な価値を下回ることがあります。問題が一時的であれば、やがて評価が見直されて株価は適正な水準に回帰します。単純化するならば、PER15倍が適正水準の銘柄がPER10倍で取引されているということです。

(2)のステージには、大多数の銘柄が属します。期待される成長性にしたがって、適正と考えられる株価が付いています。あまり成長が期待されない銘柄ならPER15倍、高成長が期待される銘柄なら30倍という具合です。株価の動きは、業績が期待された水準を上回れば上がりますが、下回れば下がります。したがって、成長株への投資で成果をあげるには、期待を上回る成長を見つけなければなりません。

(3)では、いくら成長している銘柄でも正当化できないような株価となるステージです。PERが50倍にもなる成長を実現できる銘柄はそうそうありません。それでも、株価が上がるからと言って本質的な価値を無視した投資家が群がり、さらに上昇します。値動きが激しくなるため、短期の投資家にとっては魅力的かもしれませんが、もちろんこれはバブルです。株価は早晩大きく下がることが予想されます。

(1)→(2)だけを狙うと収益機会を逃す可能性

多くのバリュー株投資家と同様に、私も(1)→(2)のステージに着目していました。実際にその方法で成果もあがっています。しかし、実践するうちにいくつかの問題も見えてきました。

一つは、いわゆる「バリュートラップ」の問題です。割安だと思って買ったのに、その後長い期間にわたって割安なまま放置されるという現象です。価値が確かな銘柄に投資していれば上がらないというだけで大きな問題にはならないのですが、時間が経つほど予期しないリスクが発生する恐れがあります。上昇を待つ間に、価値そのものが損なわれてしまっては元も子もありません。

二つ目は、上昇相場に乗り遅れがちなことです。割安な嫌われ者の銘柄にばかり着目していると、相場が好調な局面ではイケイケの銘柄がどんどん上昇するのに対し、保有銘柄は少しも上がらないということも少なくありません。もちろん、上がりすぎた銘柄はやがて下がるのでリスク管理の観点では問題ないのですが、収益機会を逃しているとも捉えられます。

それでも(2)のステージにある銘柄を持ち続けることが難しいのは、結局は市場平均と同じパフォーマンスしか得られない可能性が高いからです。株価が適正ということは、そこに大きな収益機会は見出せません。これは「効率的市場仮説」と呼ばれる、株式市場の大原則です。

しかし、これまでに推奨した個別の銘柄を見ると、(2)のステージに達したと考えて売却してからさらに上昇したケースも少なくありません。十分な利益は出しているのですが、やはり悔しい思いは残ります。かつて推奨したJXホールディングス(現JXTGホールディングス)は45%の上昇で売却しましたが、その後、推奨時から2倍以上にまで伸びました。

JXTGホールディングス<5020> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/508498


いい銘柄だと判断して推奨しているので上昇は喜ぶべきことなのですが、そのまま持っていれば良かったという思いがあります。


「売る必要のない銘柄」にだけ投資する

これらを踏まえて、私も投資姿勢に修正を加えなければと考えています。つまり、(1)で推奨したら(2)になっても簡単には売らないということです。そのためには、(2)であっても売る必要のないほど「いい銘柄」に投資する必要があります。

(2)のステージにあっても、着実に成長を遂げる銘柄は上昇を続けます。株価が成長性を十分に反映していなければなおさらです。成長を続ける企業の本質的な価値は、利益の再投資による内部成長で複利的に増加します。内部成長は配当や売却益と異なり、投資収益に対する課税はありません。

ここで重要なのは、(1)の時点で成長が期待できない銘柄は買わないということです。成長性が期待できなければ、(2)でただ待つことは収益機会を逃すだけでなく、リスクを増加させるだけです。

(2)に入ってから無理に買い増しする必要もありません。成長性に期待できると言っても、結局のところ確実な未来などありません。(1)のステージで安いうちに「仕込み」を完了させてしまえば、予期できないことが起きた場合の下落リスクを大いに低減することができるでしょう。

成長を遂げて投資家の期待が高まり、買いが買いを呼んで(3)のステージに到達した時がいよいよ売り時です。(3)のステージに達するには話題性を呼ぶ必要があり、(2)と同様に最初の時点で大きな成長性が期待できる銘柄に投資しなければなりません。

(1)→(3)を通じて大きな利益をあげるには、相当な時間を要するでしょう。しかし、それでこそ長期投資の醍醐味であり、企業の本質的な価値の増大を享受する投資の王道であると考えます。これを実現するためには、「本当にいい企業を、割安な価格で買う」という厳選投資の姿勢が不可欠です。

長い時間のかかる優良企業への投資を、バフェットは以下のように表現しています。


時間はすばらしい企業にとって友であり、二流企業にとっては敵です。

「いい企業を安く買う」という原則は常に変わりませんが、これからは「いい企業」に対するこだわりをより強めていきたいと思います。

116. 中川隆[-13490] koaQ7Jey 2018年10月02日 16:17:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18964] 報告

2018年10月02日
日経平均がバブル後最高値 専門家の下げ予想はなぜ外れたか


予想に反して株価が上がるとマスコミは「ありえない」と言い出した

画像引用:日経平均株価、バブル崩壊後高値更新 約26年11カ月ぶり - FNN.jpプライムオンラインhttps://www.fnn.jp/posts/00402116CX

マスコミの暴落予想に反して高値更新

10月1日の東京証券市場は2万4245円、1991年11月以来27年ぶりの最高値をつけた。

9月20日の自民党総裁選で安倍首相が当選すれば景気期待で株価が上がるのでは、と一部で予想されてはいました。

だが石破氏が一般党員票の45%を獲得した事で、メディアは安倍首相の苦戦を報じた。


注目された9月30日の沖縄知事選では、衆院選並みの支援をしたが自民候補は敗れた。

マスコミの解説では2連敗なので株価は下がると見ていたようだが、現実はまたメディアの逆に動いた。

簡単な説明としては、専門家やメディアが「下げ相場」を予想した時、既に株価が売られた状態なので大底になりやすい。


マスコミは必ず相場が下げているときに下げ予想をするので、下げ相場の一番最後に暴落予想することが多い。

結果としてマスコミが一斉に下げ予想をしたのをきっかけに、相場は反転上昇することが多い。

上げ相場ではこれと逆に、マスコミが一斉に上げ予想をしたら、それを契機に下げる事が多い。


予想に反して日経平均がバブル後最高値をつけたので、マスコミ各社は「ありえない」「バブルだ」と騒いでいる。

おそらく大新聞やテレビで専門家が「もう安心です。日本経済は好調です」と言い出したら、次の日から下げるでしょう。

このようにマスコミの経済情報はもっとも遅く、一番遅れているのでいつも予想を外すのです。

投資専門家よりサイコロが優秀な理由

遅い理由は結果を見て相場予想をするからで、下げ相場なのに「上げ」上げ相場なのに「下げ」とは決して書きません。

マスコミは事件が起きてから「事件だ」地震が起きてから「地震だ」と騒ぐのが仕事で、「明日地震が起きる」とは言いません。

いつも結果を見て結果論を後追いしているから、マスコミの相場予想は最も遅いのです。


アメリカも同じで9月はリーマンショックから10周年だというので、主要メディアが一斉に「リーマンショックが再来する」と特集していました。

現実はマスコミをあざ笑うかのように、それまで不調だったのが上昇し、史上最高値を更新しました。

専門家によるとトランプの対中制裁でアメリカが打撃を受けて、米株価はバブル崩壊する予定になっていました。


9月21日には2万6743ドルの史上最高値をつけ、その後も高水準を維持しています。

これも要するにマスコミや専門家は事実の後追いを解説するので、彼らが暴落を言い始める頃が大底になったのです。

2007年7月に一連の経済危機が始まった前日も、米マスコミは「アメリカ経済は絶好調だ」と言っていました。


1929年に大恐慌が始まる前も米マスコミは経済は好調だと言っていて、ITバブル崩壊の時やブラックマンデーの時もそうでした。

逆に2009年にリーマンショックが大底を打って反転した時、アメリカのすべてのマスコミが「ドルは崩壊しアメリカはなくなるだろう」と言っていました。

これもマスコミや経済学者は株価が下がったという「事実の後追い」をして「今後も下がり続ける」と予想していただけでした。


そして多くの個人投資家はこんなマスコミや「経済評論家」「プロ投資家」の言葉を真に受けて毎回負けているのです。

マスコミや「専門家」の教えで投資するよりは、サイコロを振って決めた方がずっと良いでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77730071.html

117. 中川隆[-13474] koaQ7Jey 2018年10月03日 08:54:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告
>>108, >>109, >>110 に追記


エリオット波動マーケット分析 (デイリー) 宮田 直彦 2018 年10 月2 日

【日経平均・TOPIX】のカウント

cycle X波, primary ⓷波, intermediate第(3)波, minor 第3波


(3 月安値から「サード・オブ・サード」の上昇局面が進行中とみられる)

日経平均の16 年6 月安値(14,864 円)からの上昇は intermediate第(3)波とみており、その中の intermediate 第1波は今年1月高値(24,129円)で終了したとカウントできる。

そして今年3 月26 日安値(20,347 円)から intermediate第(3)波の minor 第3波、すなわち「サード・オブ・サード」という、もっともダイナミックな強気トレンドに突入した可能性が高い。

その通算上昇幅(率)は、第(3)波の第1波(9265 円、62%)に等しいか凌駕すると予想でき、それだけで日経平均は 3万円に達する可能性がある。


(日経平均はおよそ27 年ぶり高値)
10 月1 日の日経平均は終値でも91 年11 月以来およそ27 年ぶり高値となった。


(日経平均は年内24,500-25,000 円、今年度中に27,000 円試しも)
日経平均は年内24,500-25,000 円を想定する。元より23,000 円超では過去の取引が少なく、特に27,000 円までは「需給の真空地帯」と呼べる価格帯。年内の26,000 円打診の可能性、今年度中の27,000 円試しの可能性も小さくない

(89 年から08 年までの下落幅に対する61.8%戻りが26,748 円)。
過去2 年でみると日経平均の上値は予想PER15-16 倍水準だ。足元予想EPS(1730 円程度)からPER15-16 倍は26,000-27,700 円程度となり、このレンジの中ほどに上記61.8%戻りの節目が位置する。


(TOPIX は1 月高値・1911.31 ブレイクが注目される)
TOPIX は1 月から3 月までの下落に対する61.8%戻り(1809)を明確にブレイクしており、当面は同76.4%戻り(1848)を試す展開を想定する(9 月28 日には一時1828 へ上昇している)。TOPIX が1850 処を明確に上回ると、次は1 月高値(1911.31)を試す展開となりそうだ。

TOPIX の1 月高値ブレイクが確認されれば日本株に対する強気見通しは一段と増えると予想され、日本株全体の底上げの動きが強まるだろう。

(海外投資家の間で日本株を持たざるリスクが台頭か)
海外投資家は年初から9 月第1 週まで、現物先物合計で8 兆5000 億円超の日本株を売り越していたが、9 月第3週には同1 兆4968 億円の大幅買い越し。海外投資家の間で日本株を持たざるリスクが意識され始めた可能性がある。

_____


日経225CFD 日本エリオット波動研究所
http://jewri.org/category/nikkei/

【日経平均・TOPIX】のカウント
cycle X波, primary D波

としています。

118. 中川隆[-13472] koaQ7Jey 2018年10月03日 09:26:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18973] 報告

松本鉄郎のポイント・アンド・フィギュアによる実戦相場予測
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/


日経平均:
中長期上昇トレンド(DP=20,500円域に引き上げ)、短期上昇トレンド(DP=21,400円域)、さらに加速された短期上昇トレンド(DP=23,600円域)の中、

9月14日算出の上値目標23,700円域に対して9月26日24,00円域まで上昇し、more-than-reached状況から想定通り値固めし、直近のバランスの上方へのブレークアウト・ポイント24,000円域を9月28日突破し、上値目標25,400円域。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180922085709.html


米ドル・円相場:
中長期上昇トレンド(DP:1米ドル=102円00銭域)、短期下降トレンド(DPS=114円50銭域)の中、

直近のバランスの上方へのブレークアウト・ポイント113円00銭域を9月27日突破、上値目標117円00銭域。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180922085615.html

NYダウ:
中長期上昇トレンド(DP=21,500j)、短期上昇トレンド(DP=24,000j域)の中、

前回の上値目標27,000j域に対して9月21日26,700j域まで上昇後、9月25日消滅。現在のバランスのブレークアウト・ポイントは上方26,800j域、下方25,700j域、目標値各々27,600j域、24,600j域。
https://www.gaitame.com/blog/matsumoto/2018/09/20180922085419.html


119. 中川隆[-13393] koaQ7Jey 2018年10月08日 08:03:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19063] 報告

遂に米国株にも減速の兆し2018年10月8日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7931

2018年2月の世界同時株安以来、アメリカの利上げとバランスシート縮小という金融引き締め政策が、世界の金融市場から資金を流出させていることを一貫して伝えてきた。

新興国市場から始まるバブル崩壊

一番最初に起きたのは、新興国市場の暴落である。先進国の株式市場がまだ市場最高値付近にある中で、中国株の下落はまだ収まっていない。以下は上海総合指数のチャートである。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-shanghai-composite-chart.png

何度も言っているように、市場から資金が流出する時、一番最初に下落するのはもっともリスクの高い市場だからである。

その他、トルコリラやアルゼンチンペソなどの新興国通貨の暴落についてもこれまで伝えてきた通りである。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす

そして、新興国から十分に資金が流出した後、アメリカの金融引き締めが止まらなければ、グローバル市場全体から資金が引き上げられ続け、次に下落するのは残った先進国ということになる。

それでも日経平均は耐えている。ただ、日本の株式市場で耐えているのは日経平均だけだということも報じておいた。

日本株で高値を維持しているのは日経平均に採用されている一部の銘柄だけであり、例えばJASDAQやマザーズなどの小型株は既に暴落しているのである。これも7月の時点で既に報じている。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている

同じ国の市場でも、やはりリスクの高い小型株が主要株よりも先に売られるということである。例えば米国株でも、著名投資家のジョージ・ソロス氏がバブルの崩壊に賭ける場合には、S&P 500などの主要株の指数ではなく、米国の小型株指数であるRussell 2000の空売りを行う場合が多い。

米国株に減速の兆し

日本の小型株は既に崩れているが、では米国はどうなっているかと言えば、少なくとも最近まで、小型株指数のRussell 2000に減速の兆しはなかった。これは、新興国の暴落はまだアメリカまで届いてはいないことを意味していた。

しかし、ここ数週間でそのトレンドに変化が見られるのである。

先ずは、主要株の指数であるS&P 500のチャートを見てみよう。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-s-and-p-500-chart.png


概ね市場最高値付近で推移している。

では、小型株指数のRussell 2000はどうなっているかというと、以下のようになっている。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-7-russell-2000-chart.png

2月の下げからの回復はむしろRussell 2000の方が力強かったことから分かる通り、これまでアメリカの小型株には減速の兆しは見られなかった。

しかし9月以降、遂にアメリカの小型株から資金流出の兆候が見られている。これは、これまで見られなかった新たなトレンドである。

結論

筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。こうした兆候を気に留めない投資家が多数を占めてきていることは、筆者にはむしろ良い知らせである。

何故ならば、バブルの天井の定義とは、弱気派がすべて一掃され、誰もが強気になった瞬間だからである。まだ買っていない投資家、まだ空売りを買い戻していない投資家が居なくなった時、それ以上買う投資家が居なくなり、バブルは崩壊する。

バブルの崩壊は、多数の投資家がそれと分からない形で訪れるだろう。一気に下がることもなく、チャート上に複雑なトップを描きながら落ちてゆくことになる。日経平均やS&P 500が下げ始めても、強気の投資家が「まだ下がらない、すぐ反発する」と言い続ける中で、本当の弱気相場が始まる。

筆者は気にせず日経平均とドル円の空売りを続けてゆく。短期的な値動きを取る気が一切ないからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7931

120. 中川隆[-13361] koaQ7Jey 2018年10月14日 09:49:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19189] 報告

トランプ大統領は機関投資家からバブル崩壊の予報を受けている2018年10月14日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7940

これはニュースではなく筆者の個人的分析だが、先ず間違いないだろう。

2018年10月の世界同時株安を受けて、トランプ大統領はアメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)が行なっている金融引き締めを連日批判している。

ロイターによれば、トランプ氏はFedに対し、「狂ってる」、「どうかしている」、「ばかげている」、「小ざかしい」などの批判を繰り返し、Fedの行なっている利上げは「過度に積極的」で「大きな過ち」だと主張、Fedの行なっている金融引き締めへの批判を連日続けている。アメリカ大統領からアメリカの中央銀行への、清々しいほどの怒涛の批判である。

金融について何も知らない大手メディアはトランプ氏のいつもの暴言だと考えているのだろうが、この発言は実際には非常に戦略的であり、そして実際的な選挙対策なのである。

金利とバブル崩壊

どういうことか? 先ず考えたいのは、トランプ大統領が何故このタイミングで怒涛のFed批判を行なったかということである。

ここの読者には復習になってしまうが、ここでは既に昨年から長らくバブル崩壊のタイミングを図ってきた。最初の兆候は7月に報じたアメリカGDP速報である。

•4-6月期アメリカGDPで株式市場崩壊のシナリオが近づいた (2018/7/28)

この7月の記事で既に、現在の状況が正確に予想されている。この記事では次のように書いてある。


アメリカの中央銀行によって世界市場から資金が引き揚げられており、現在は新興国だけを襲っている金融引き締めも、現在の引き締め状況が続けば最後にはアメリカと日本を含む先進国まで回ってくることになる。何度も言っているように、金融引き締め相場では高リスク資産から順番に下落していくからである。

しかし、当時はまだ米国株や日経平均にまで影響は及んではいなかった。しかしその間、新興国の株式と通貨は暴落を続けていた。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす

それでもいずれ日本やアメリカまで弱気相場が波及するとここでは一貫して主張してきた。新興国の次に影響が及んだのは、日経平均以外の日本株であった。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている

この記事では、日経平均に採用されている大手企業以外の銘柄は、既に暴落が始まっていることを指摘しておいた。日経平均が上昇していた一方で、JASDAQやマザーズなどの小型株市場は既に下落相場入りしていたのである。

金融引き締めが引き起こす世界同時株安

これらの状況の原因は、アメリカが金融引き締めによって世界の市場から資金を引き揚げていることである。それによって先ずは高リスク資産である新興国の資産が、そして徐々に先進国の市場も資金引き揚げの影響を受けていった。しかし、それでもFedは金融引き締めを続けている。

そしてアメリカの長期金利は遂に3%を大きく超えて上昇し、10月の世界同時株安に繋がった。このタイミングでトランプ大統領はFedに怒涛の批判を行なったのである。

ここまで読めば、トランプ大統領が何故前例のない批判を行なったのか、読者にも理解できるだろう。トランプ大統領はわたしがここに書いたような、グローバルマクロの投資家の相場観を知っている。トランプ氏はリーマンショックを予想したジョン・ポールソン氏やカール・アイカーン氏などの大物投資家と個人的に親しく、このまま金融引き締めが続けばバブルが崩壊するという機関投資家の相場観を彼らから聞いているのである。

無論、トランプ氏はFedに利上げ停止を本気で強要できると思っているわけではない。大統領といえども、中央銀行に具体的な政策の注文をすることは出来ない。

しかし、このタイミングでFed批判をしておけば、バブルが崩壊した後に、有権者に向かって「だから言ったのだ」と言うことが出来る。放っておけば株価崩壊はトランプ政権の責任になったものが、先に批判をしたことで「バブル崩壊を予想していたのに、Fedが間違った選択を取った」と言うことが出来るのである。トランプ大統領の狙いはそこにあるということが、今や読者にも理解してもらえただろう。

さて、最後に余談にはなるが、何も分かっていない日本の中央銀行総裁の黒田氏は同じ状況について、「市場は若干調整しているが、これまでのところ日米欧経済の良好なファンダメンタルズ(基礎的条件)に変化はみられない」(ロイター)との能天気な発言をしている。

日本とアメリカでは人材の質が違うのである。日銀など世界中の投資家から既に忘れられているので、誰が総裁でも構わないというのが唯一の救いだろう。

また、この状況における筆者の投資戦略については、以下の記事を参考にしてもらいたい。共に下落前の記事である。

•遂に米国株にも減速の兆し
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7940

121. 中川隆[-13350] koaQ7Jey 2018年10月17日 08:22:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19270] 報告


ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想 グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月17日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7947

2018年10月の世界同時株安で市場がやや荒れている中、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを運用していた著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏がバブル崩壊の可能性について述べている。Business Insider(原文英語)などが伝えているので、ここで紹介したい。

量的緩和バブル崩壊

2008年のリーマンショック以来、世界中の中央銀行が量的緩和によって市場に大量の資金を供給してきた。ドラッケンミラー氏を含む世界中のファンドマネージャーは、そのバブルに乗りながらもバブル崩壊がいつかということを何年も考え続けてきた。ここでも、例えば2017年7月に次のような記事を書いている。

•米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか? (2017/7/28)

この時には、バブル崩壊は2017年には起きないと結論付けている。以下のように書いたのを思い出してもらいたい。


バブル崩壊とは投資家が株を売らなければならない状況に追い込まれ、その状況が変えられないものであることによって起こるのだが、2017年の市場はその状況にはないということである。

とはいえ、では量的緩和バブルは何の問題もないのかと言えば、そうではない。ここでの論点は、それを破裂させるために十分なトリガー(ブラックマンデーやリーマンショックの頃には存在していた不可避の原因)が、現状では見当たらないということである。

しかしようやくその時が来たようである。少なくとも筆者はそう思っており、ドラッケンミラー氏も同様のようである。彼は次のように語っている。


金融引き締めによって、市場はバブルのサイクルのうち、爆弾が遂に爆発するステージに差し掛かっている。利上げを連続して続ける内に、そのどれかが引き金を引くだろう。

ちなみにこのインタビューは10月の急落より前に書かれたものだが、彼の相場観は的を射ている。そして、ここの読者にはお馴染みだが、わたしとほとんど同じ相場観を彼も語っている。


流動性の縮小が引き金を引くことになる。そしてそれは新興国市場では既に起きている。いつもバブル崩壊は新興国市場から始まる。

中国やトルコ、アルゼンチンなど、新興国の株式や通貨が暴落していたことは、ここでも何度も伝えてきた。しかし大半の見方は、それでも先進国には問題がないというものだっただろう。しかし筆者の見方も、ドラッケンミラー氏の見方も異なる。


直観的には、2008年の金融危機よりも大きな危機が起こることになるのではないかと思う。何故ならば、前回の金融危機を起こした原因(訳注:金融緩和)を何倍もの規模で行なってしまったからだ。

ファンドマネージャーとしてバブルの崩壊を何度も目にしてきたドラッケンミラー氏は、金融緩和に否定的だった。筆者やドラッケンミラー氏にしてみれば、新興国が暴落し、日本株も日経平均採用銘柄以外は既に暴落していて、米国でも同じことが起こり始めている状況で、大半の投資家や政治家が楽観的に居られるということは理解に苦しむ。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている

しかし、バブルとはそういうものである。

さて、その相場観に基づいて、ドラッケンミラー氏は空売りを始めているようである。10月11日に書かれたYahoo! Financeの記事(原文英語)が、ドラッケンミラー氏のポートフォリオが、買い持ちと売り持ちの差し引きで投資総額の25%の空売りとなっていることを伝えている。

それでも金融緩和に反対するドラッケンミラー氏

さて、バブル崩壊を予想したドラッケンミラー氏だが、もし自分がFed(連邦準備制度)の議長だったらどうするかと聞かれて、次のように答えている。


もし自分がFedの議長なら、すべてのFOMC会合で利上げを行うだろう。

これは現在のFedの利上げ速度よりも大幅に厳しい利上げの姿勢である。つまり、ドラッケンミラー氏は金融引き締めによってバブルを崩壊させるべきだと言っているのである。


引き締めを行わなければ、膨らんだ債務という問題はより加速し、将来により大きな問題を生むことになる。

引き締めを行えば、当然経済や市場に問題が生じる。ただ残念ながら、これから生じる問題は、引き締めを4、5年前に行なっていた場合よりも大きいものとなるだろう。

つまり、引き締めを行えばバブルは崩壊するが、崩壊させなければ問題はより大きくなり、そしていずれにしてもいずれ崩壊する、ということである。さて、読者はどう考えるだろうか。

ドラッケンミラー氏のこの考え方については、以下の記事で詳しく説明している。先進国の低い経済成長率は、量的緩和が価値を生まないゾンビ企業を大量に延命させていることが原因だと論じていて、なかなか面白い記事である。

•ドラッケンミラー氏: 量的緩和が深刻なデフレの原因となる

もう手遅れなのだが、日本も量的緩和についてもう一度考えるべきなのではないか。政治家が推奨する経済政策など、ろくなものではないのである。

•日本経済はこうすれば復活する: 自民党が絶対に実行しない経済政策

因みに、バブル崩壊についての筆者の相場観については以下の記事を参考にしてほしい。バブルの天井では上下の両方に激しい動きを見せる相場になるが、利益が欲しければ短期的な動きをすべて無視することである。短期的な動きに惑わされる投資家は、この相場では必ず損を出す。このことについても、時間があれば書きたいと思っている。

•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7947

122. 中川隆[-13340] koaQ7Jey 2018年10月17日 19:30:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19300] 報告

金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239596
2018/10/17 日刊ゲンダイ

 
 世界各地でくすぶるリスクのマグマ(C)共同通信社

 10月11日の世界同時株安で市場に衝撃が走った。株価暴落は今年2月に続いて2度目のことだ。8月10日には、米国の対トルコ経済制裁をきっかけに新興国の通貨暴落が起きた。市場のボラティリティー(株価変動率)が次第に高まってきている。

 その背後にいるのが、CTAと呼ばれる先物取引専門の投資ファンドだ。

情報工学とAIを応用し、株式、債券、商品、為替などの先物に関する膨大なデータを収集し、スパコンを利用してミリ秒単位で売買注文を出すハイ・フリークエンシー・トレーディング(超高速・高頻度取引)という手法で損失を回避する。

CTAは経済実態とも株価水準とも連動しない。

相場のトレンドだけで動き、上げる時は猛烈に買い上げ、下げる時は真っ先に売り抜くため、オーバーシュートを引き起こしやすい。

 こうしたファンドが日米の金融市場で圧倒的な力を持ち、とりわけ歪んだ日本市場を格好の餌食にしている。

日銀によるETF投資は21兆円を超え、ETF市場の4分の3を占める。

GPIFや共済年金などは2017年度末時点で日本株54兆円、外債74兆円以上を保有する。

日銀マネーや年金基金が円安株高を誘導する日本市場は、外資系ファンドにとって動きを読みやすく好都合だ。

相場が下がれば日銀が買い支えるので売り抜けられるし、空売りを仕掛けて大儲けもできる。日本市場は外国人投資家の食い物にされていると言っていい。

123. 中川隆[-13354] koaQ7Jey 2018年10月24日 09:14:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19489] 報告


世界経済に変調 経済ショックでも生き残る投資をしよう

積み立て投資は経済危機や乱高下に強い

画像引用:1000円からの投資信託積み立てなら株価が高値圏にある現在でも下落リスクを恐れず安心して始められる!|ダイヤモンドZAi最新記事|ザイ・オンラインhttps://diamond.jp/articles/-/72669


あらゆる変動を考慮した投資はできない

最近世界の株価などが乱高下していて、第二のリーマンショックが起きると予測している人たちもいます。

こうした専門家の予想は当たらないから予想なので、もし半分も的中していたら予言者扱いされているでしょう。

話半分だが株価の変動が大きくなっているのは確かで、何らかの投資をしている人は影響されていると思います、




土地のように一見株価と関係がないように見える資産でも、円高や株安の時に地価が下がっています。

NYの株価が下がれば日本の地価も下がり、為替や金利や世界貿易からも影響を受けています。

それらすべてが相互に与える影響を計算して、絶対安心な投資プランを建てるのは不可能だし、無駄でしかありません。


もしリーマンショック級の経済変動が本当に起きたら、うまく投資すれば莫大が利益があがり、過去にもそうした人は存在しました。

でも経済危機の時には9割以上の投資家が損をし、1割以下の人が莫大な利益を上げるのが常です。

残念ながらわたしや貴方が次の経済危機でうまく立ち回って利益を得られる可能性は、ほとんどゼロだと言えます。


さて経済危機の時にわれわれ一般人が投資で利益を得る可能性は1割以下で損をする確率が9割以上なら、どう考えても投資しないほうが得です。

ひとつの選択肢は経済が安定するまで一切投資せず、普通預金にでも預けておくことです。

経済危機では土地も値下がりするので、不動産に変えて所有してもあまり意味はないでしょう。

「生き残れ、儲けるのはその後だ」

2つ目の選択肢は今まで何度か書いてきた「積み立て投資」で累積投資やほったらかし投資とも呼ばれています。

安全資産として大半は銀行にでも預けるとして、その中から毎月定額を投資信託などに投資します。

定額投資では株価が暴落すれば自動的に多く購入し、高騰すれば少なく購入するので最終的に必ず「平均値」で買ったことになります。


うまくもないが下手でもない平均値で株を買い、相場が上昇した時に売却すれば必ず利益が出ます。

投資信託なら国内株、国内債券、世界株式、世界債券の4種類、あるいは先進国と新興国などに分散させます。

株価が暴落するとおそらく同時に損失が出ますが、「含み損が大きい」時は安く買っているので実は得なのです。


証券会社のサイトで損益を確認するのはやめてほったらかしにし、景気が良くなったと感じたら確認すれば良いです。

「株価が上昇」のようなニュースが増えたら含み損はそっくり含み益に代わっている筈です。

これには数か月から数年かかりますが、最終的に利益を得るのが目的なので、途中でいくら含み損が増えても問題ない。


魔王ジョージソロスは「まず生き残れ、儲けるのはその後だ」という格言を残していますが、その通りだと思います。
http://www.thutmosev.com/archives/77926348.html

124. 中川隆[-13347] koaQ7Jey 2018年10月25日 07:46:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19498] 報告

平野憲一の株のお話 2018.10.25 11月相場のスタートは若干深くなりそうですが、

 24日のNY株。

 ダウは608.01ドル安の2万4583.42ドルで7月6日以来の安値、ナスダックも329.14ポイント安の7108.40ポイントと大幅家落し、 1日の下げ幅としては、2011年8月中旬以来約7年ぶりの大きさでした。NYSE出来高は11億3032万株。

 ダウは買い戻しで始まりましたが、9月の新築住宅販売件数が前月比‐5.5%の55.3万戸と、増加予想に反して8月から減少し、2016年12月以来で最小となった為、すぐにマイナス圏に沈みました。新築住宅は住宅市場に占める割合は小さいですが、住宅市場の先行指標となっており、今後の住宅市場がさらに低迷する可能性が懸念されました。

前日引け後のテキサス・インスツルメンツの売り上げ見通し下方修正発表で半導体株が大きく売られ、この日の決算発表で市場予想を下回ったAT&Tが下げに拍車をかけました。

 午後に発表された全国12地区連銀景況報告(ベージュブック)で、底堅い米国経済が確認されましたが、逆に原材料価格上昇を嫌気し更に売りが膨らみました。


 この日のダウは高値2万6828.39ドルから8.37%、ナスダックは高値8109.68から12.35%の下げになります。

ダウはまだ下げを10%未満に抑えていますが、ナスダックは10%どころか12%を越え、「NYの12%」となっています。

「NYの12%」とは、株価が12%動いた方向に更に動く確率が極めて高いと言う統計的相場格言です。

厳しくなりました。因みにSP500は9.38%です。
http://kasset.blog.fc2.com/

125. 中川隆[-13346] koaQ7Jey 2018年10月25日 15:20:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19507] 報告
まだ投資の勉強をしているのか? 個人投資家がプロから大金を奪う方法は1つしかない=鈴木傾城 2018年10月25日
https://www.mag2.com/p/money/550277



チャートや指標の読み方を学んでも、決してプロには勝てない。同じ土俵で勝負する必要などないのだ。貧弱な個人投資家が資本主義で勝ち抜く方法は1つしかない

同じ土俵で戦う愚かさ。チャートや指標を読んでも絶対に勝てない

勉強すればプロと戦えるのか?

債券利回りが上昇するから株式市場に悪影響が出るとか、インフレ懸念が高まったから悪影響が出るとか、労働市場が底堅いから株式市場は好調だとか、そういう話はチャートを見ていくらでもできる。

このような数字を分析した結果の投資は、ウォール街と短期投機家が好きな仕事でもある。こうした指標を自分でも研究し、勉強し、そしてグラフを作成してチャートを分析することもできる。そして、その結果を見て投資することもできる。

しかし、気付いて欲しいことがある。

仮にこのような指標を見て何らかの投資結果を出すのであれば、ウォール街のプロの土俵に立って戦うということでもある。ところで、そうやって分析して、ウォール街の「プロ」を出し抜くことができるのだろうか。

エリート大学のエリートを何百人も連れてきて分析させ、インサイダー情報を探らせ、超高性能のコンピュータを駆使して莫大な資金を運用するウォール街の金融機関を相手にして戦うのは、果たして有利なことなのだろうか。

有利どころか、踏みにじられるのがオチだと思わないだろうか。

指標などを分析してもプロに勝てない

つまり、こういうことだ。

指標を分析してあれこれ解析するのは正攻法だ。しかし、そこはまさに「相手の土俵」である。たかだかいくつかの指標を見て株式市場の値動きを分析しても、「プロ」の餌食にされるだけだ。

エリート集団のプロを敵に回して、株式市場に影響を与える指標を分析して投資判断をするというのは不利だし、得策ではない。ある意味、馬鹿げている。

これは他の分野で例えれば分かる。

ジャブや絞め技をテレビか何かで覚えたばかりの素人が、百戦錬磨の格闘家に立ち向かって勝てるのか。少し走り込んだくらいで自信をつけた素人が、プロのランナーと競争して勝てるのか。



プロと素人の力量は圧倒的な差がある。投資の世界でもそうだ。

一方はもともとその分野に向いている人間が朝から晩まで知識を蓄えるために勉強し、そして何年も金融の現場で仕事をして得た技能である。素人は片手間にやっているだけに過ぎない。

なぜ「素人でもチャートを読めば勝てる」と思うのか

どんな世界でもプロと素人の差は凄まじいまでの差がある。なぜ、投資の分野だけ、素人が指標やチャートを読み解いてプロに勝てると思ってしまうのか。

むしろ、「投資に影響を与える指標などを分析してもプロに勝てない」と考える方が自然である。そうであれば「無駄なことは最初からしない」方が、理にかなっていると思わないだろうか。

これは、私が当初から気付いていた点だ。

考えてみれば当たり前のことだが、人は往々にして自信過剰になって「自分なら勝てるかもしれない」と思うものだし、「勉強したら報われるかもしれない」という淡い期待を持つものだ。

しかし、私は現実主義者だったので、プロに勝つために正攻法で立ち向かっても無駄であることは「早くから知っていた」し、無駄な努力なら私なら最初からしない。正攻法で何とかしようとするのは立派だが、それよりも「裏をかく」方が勝てる確率が高いと思わないだろうか?

現実的に「プロに勝つ」のであれば、どうするか?

プロのランナーと100メートル走を競争して、100%勝つ方法がある。

それは、死んだプロのランナーと競うことだ。一方は死んでいるのだから、ただ単にのんびり歩いてゴールしても勝てるし、途中で立ち止まって休憩しても勝てる。相手は死んでいるのだから確率は100%だ。

死んでいる人間と戦うのは100%過ぎると言うのであれば、「死にかけ」で立っているのもやっとのプロと競争する条件でも勝てる可能性は99.99%に近いだろう。

プロに100%勝つ方法があるとすれば相手が極度に傷ついて、もはや立ち直れないほどのダメージを受けているときに全力で戦えばいい。格闘家に勝つにも、相手が病気で意識が朦朧としてほぼ寝たきりになっている状態のときに戦えば勝てる。

現実的に「プロに勝つ」というのであれば、相手が弱りきって死にかけているときに戦いを挑むのが一番良いタイミングである。

「フェアではない」という認識は当たらない。なぜなら、素人とプロが対等の立場で戦うという時点ですでにフェアではないからでもある。

「素人とプロが対等の立場で戦うなんて現実にはない」と考えるのはスポーツの世界を見ているからである。社会はむしろスポーツとは逆に「素人とプロが対等の立場で戦う場」なのである。

これは投資の世界でも同じだ。


金融市場は「素人とプロが戦う場」

当たり前だが、金融市場は「素人とプロが対等の立場で戦う場」だ。情報力、組織力、分析力、資金力、そのすべては圧倒的にプロ有利、素人不利にできている。そして、プロは全力で叩き潰してくる。

金融市場とは、そのような世界なのだ。

こんな強欲なサメがうようよするような場所ならば、最初からそこに近づかなければいいのだが、この世は資本主義であり、資本主義で生き残るには金融市場にアクセスしなければいけないのだから、そうは言ってられない。

そうであれば、金融の世界で生きているわけではない私たちは、「金融のプロが死にかけているときに勝負する」のが合理的だ。面白いことに、金融市場のプロは、しばしば死にかける。

死にかけているプロが、優良企業の株式を吐き出す

プロが死にかけているとき。それは、市場が想定を超える暴落をして、すべての指標が悪化しているときだ。

2000年のITバブル崩壊、2001年の同時多発テロ、あるいは2008年のリーマンショック。市場の想定外はいつでもやってくる。いつ、やってくるのか分からないのだが、いつかやってくる。

こうした予期せぬ大暴落やプロの想定を超える大暴落がやってきたとき、プロは資産価値暴落の流血を避け、傷を少しでも軽くするために、手持ちの優良企業を安値で市場に吐き出す。

死にかけているプロが、優良企業の株式を吐き出すことによって、私たちは優良企業の株式を信じられない安値で買うことができる。

言うまでもないが、アメリカの超優良企業である、エクソンモービル、シェブロン、フィリップモリス、ファイザー、J&J、P&G、コカコーラ、ペプシ、マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾン……等々は株式市場が崩落したところで潰れる会社ではないのである。

暴落すれば、黙って拾っておいて数年寝かせればやがては企業の成長に伴って株価も成長する。配当も手に入る。

優良企業は増配もすれば自社株買いもするので、瀕死になったプロが投げ出した優良企業を手に入れれば、「それだけで勝てる」のである。


指標が機能しなくなるときが「おいしいとき」

指標? 金利? そんなものがどうであろうがまったく関係ない。そんなものが機能しなくなるときが、「おいしいとき」なのである。

プロが死にかけるまでは、大勝負をかけないでほどほどの価格のものをほどほどに買って、少しずつ増やしておけばいいし、あまりにも高値圏であると思えば、下手に何かするよりも何もしない方がまだいい。

そう言えば、2015年頃は石油業界に足を突っ込んでいたプロが石油暴落で死にかけて石油企業を投げていたのだが、そこでエクソンやシェブロンを買い込んで黙って持っていた人は、今ごろ高笑いをしているはずだ。

私もこの頃に石油株を大量に買い込んだが、ここ最近の価格上昇でおいしい思いをしている。

ところで、私のポートフォリオはガソリンの匂いで充満していたが、あまりに石油株の比重が高いので、今月中に石油株のいくつかを整理して現金化し、次の暴落でプロが死にかける局面を狙うつもりだ。次はETF「VYM」と「QQQ」の比重を増やす予定でいる。

勝負時を間違えなければ何もしなくても勝てる

このように、プロが死にかけているときに買っておけば、別に何も分析しなくても勝てる。プロが機能しているときは穴で寝ていて、プロが市場の暴落に飲まれて叩きのめされているときに穴から出てきて蹴り倒して、彼らの保有する優良企業を安く手に入れる。

プロと同じ土俵で勝負なんかしても意味がない。また、偉そうにしているプロを崇める必要などない。何も持たない人間は、弱っているプロの顔面を蹴るくらいの反骨精神を持てばどうなのか。

死にかけのプロから奪うのが何も持たない人間の唯一の勝ち方だ。

126. 中川隆[-13366] koaQ7Jey 2018年10月28日 08:43:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19615] 報告

平野憲一の株のお話 2018.10.28 個人投資家が株を売る理由
http://kasset.blog.fc2.com/


 株価急落の10月第4週の個人投資家はさすがに売らされたかも知れませんが、その前の下げの第2週と第3週では先物・現物合計で8784億円の買い越しでした。しかし、個人投資家の現物手口は4月〜9月まで毎月の売り越しです。年単位でも、ここ10年ずっと売り越しです。これについて野村証券から「高齢化による売り圧力」のレポートが出ていますので、1部をご紹介します。

 厚生労働省は9/7に、2017年人口動態統計を公表しました。それによると、2017年の死亡数134万397人で、8年連続増加。2020年の死亡数141万4000人(国立社会保険・人口問題研究所推計)、30年160万3000人(同)40年167万9000人(同)となっています。 死亡者数の増加は相続資産の増加を意味します。

 2017年の個人が保有する国内上場株式は107兆7000億円で、年齢別に見ると50歳代22兆1000億円(保有比率20.5%)、60歳代25兆6000億円(同23.7%)、70歳代48兆9000億円(同45.4%)となっています。2017年の死亡率は50歳代0.30%、60歳代0.78%、70歳代4.44%で、これを上記年齢別保有額に掛けると相続された合計額は2兆4000億円と推定できます。

 その後2018年9月末までTOPIXは約5.9%上昇しましたので、今年2018年に相続される日本株の推計は2兆5000億円となります。団塊世代が70歳を越えましたので、この数字は今後更に増えると思います。

 また、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」で、その相続先である40歳以上の世帯主の80%が「元本割れの可能性のある株式を保有しようとは思わない」と回答していますので、相続された株式の80%が17年に売却されたと思われます。

 上記のように2018年に相続される日本株の推計は2兆5000億円なので、その80% 2兆円が本年の株式市場へ売却される金額と言う事になります。

 その意味では、日銀のETF買いは、極めて有効な政策だと思います。異次元量的緩和の1手段として、株式市場を通じて資金供給機能を果たしている日銀買いですが、世代間をつなぐ受け皿としても有効な政策だと思います。相続時に出た売り物を一旦引き取り、次の世代に渡す重要な役割を結果的に担っています。

 相続税減税策が出たら日経平均は数千円高の材料ですが、金持ち優遇策として批判されるので、難しい政策です。しかし将来、日銀保有株を全国民対象に優遇税制を付けて売り出したら、日銀は見事な世代間の資産移動の橋渡し役となります。

 日銀ETF買いは、後数年で終わりますが、相続による日本株への売り圧迫はその後も続きます。とにかく、40歳代の現役世代がもっと株式を持つ気にならなければなりません。日銀の保有株は21兆円、最大の日本株保有を誇るブラックロックが30兆円に対して、年金(GPIF)は51兆円も持っています。国民に関係ない事ではありません。株の2重課税撤廃を含めて、株の魅力を高める為に、アベノミクスのやる事は多いと思います。

127. 中川隆[-13369] koaQ7Jey 2018年10月28日 10:45:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19624] 報告

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月28日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959


2018年10月に始まった世界同時株安について、一度纏めておこうと思う。

ここでは急落が起こる何ヶ月も前から株価が暴落する理由について詳しく説明してきたので、ここの読者には同じことの繰り返しになってしまうが、状況を整理することは必要だろう。

世界同時株安の原因は何か

さて、では株価が下落した理由は何だろうか。それは直接的にはアメリカの金融引き締めだが、本質的には2008年の金融危機以来、世界中の中央銀行が行なってきた量的緩和による金融バブルが原因だと言うべきだろう。先ずは2008年以来、米国株がどれだけ上昇してきたかをチャートで見てもらいたい。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2008-2018-s-and-p-500-chart.png

先ず読者に言いたいのは、このスケールで株価を見なければならないということである。一日で株価が数パーセント上下しようとも、このチャート上で見ればどうでも良くなるだろう。その感覚が大切である。2008年以来の巨大なバブルが、アメリカの金融引き締めによって崩壊するかどうかが問題だからである。

さて、アメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)は2種類の金融引き締めを行なっている。先ず、政策金利を0.25%ずつ引き上げる利上げを行なっているのは多くの人にとっても既知の事実だろう。

さて、ここの読者以外の日本の個人投資家の多くはそもそも知らないのではないかと思っているのだが、アメリカの中央銀行は利上げの他に量的引き締めを行なっている。そして筆者はこちらの方が株式市場にとって重大な脅威だと考えている。

量的引き締めとは、市場から債券を買い入れることで中央銀行のバランスシートを増加させ、市場に資金を供給する量的緩和の逆回しであり、つまりは量的緩和で買い入れた債券の保有額を減少させ、市場から資金を引き揚げることである。しかもFedはこれを量的緩和でバランスシートを増加させた時と同じ速度で行なっている。つまりは、量的緩和の完全な巻き戻しが行われているということである。

完全に明らかな世界同時株安の原因

はっきりと言っておきたいのは、筆者にとってはここまでの議論で株安の原因は明らかだということである。中央銀行が量的緩和を行なった時、株価はあれほど暴騰したではないか。アベノミクスで日銀が量的緩和を開始した時、暴騰する日本株を買った読者も多いのではないか。

そうであれば、同じ規模で量的引き締めが行われる場合、同じ規模で株価が暴落しなければ理屈に合っていない。これは、量的緩和でこぞって株を買い漁った投資家自身が一番良く知っていることである。

しかし、市場はこの完全に明らかな事実をこれまでずっと無視しながら上昇相場を続けてきた。バブルとはそういうものだからである。しかしそこにはもう少し説明が必要だろう。

暴騰と暴落の違い

これは金融市場の歴史を通してそうなのだが、バブルとは同じように上がって同じように下がるものではない。株式市場は好材料は一気に織り込み、市場は上げ相場に入ってゆくが、上げ相場が長く続くと、今度は明らかな悪材料があってもそれを無視するようになる。

そうして上昇相場は悪材料を無視しながら上昇を続けてゆき、無視出来なくなったところで一気に下落相場に転じることになる。これこそが、上昇相場が通常10年前後続くのに対して、弱気相場が2年ほどで急激に下落する理由である。金融市場とは17世紀オランダのチューリップ・バブルの頃からそのようにして続いてきたのである。

市場に無視された量的引き締めの開始

アメリカの量的引き締めは、2018年のニュースではない。量的引き締めは2017年の中頃から議論され始め、同年の9月に開始された金融政策である。ここでも当然報じてある。以下の記事である。

•連銀総裁ら、追加利上げとバランスシート縮小について語る (2017/8/9)
•9月FOMC会合結果はバランスシート縮小決定、ドル円相場の推移見通し (2017/9/21)

しかし、金融市場はこれほど重要な決定をほとんど無視した。そして市場が無視するということも含めて、ここでは事前に予想してきた。以下の記事では次のように結論している。

•米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか? (2017/7/28)


バブル崩壊とは投資家が株を売らなければならない状況に追い込まれ、その状況が変えられないものであることによって起こるのだが、2017年の市場はその状況にはないということである。

とはいえ、では量的緩和バブルは何の問題もないのかと言えば、そうではない。ここでの論点は、それを破裂させるために十分なトリガー(ブラックマンデーやリーマンショックの頃には存在していた不可避の原因)が、現状では見当たらないということである。

さて、では市場はいつまで量的引き締めを無視し続けるのか? 言い換えれば、バブルはいつまで続くのだろうか? それが分からなければ、バブルを空売りして儲けることは出来ない。だから去年以来、ここでは株価バブル崩壊の兆しを注意深く探し続けてきた。

バブル崩壊には順序がある

リーマンショックの2008年にもそうだったように、バブル崩壊とはすべての銘柄が一斉に下落するものではない。ここでは去年から言い続けてきたように、バブル崩壊の過程では先ず、リスクの高い資産から売られ始めることになる。

事実、2018年の株式市場で一番最初に下落したのは新興国の株式である。中国やトルコ、アルゼンチンなどの株式と通貨の暴落については、ここでも報じてきた。

•トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨 (2018/8/12)
•トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす (2018/8/13)

しかし、読者も知っての通り、大半の投資家の反応は「先進国には関係がない」である。そうした反応自体が既にバブルの証拠なのである。

ただ、新興国の次に下落するのはアメリカの市場ではない。そして米国株が崩壊しなければ、日本など他の先進国の株価指数も何とか耐えてゆくだろう。

では次に下落したのは何かと言えば、米国以外の先進国の株式の内、日経平均などの株価指数に含まれていないマイナーな銘柄である。

•日本の株式市場の崩壊はもう始まっている (2018/7/31)

7月の段階で既に、日経平均採用銘柄を除く日本株は弱気相場入りしていた。この記事ではマザーズやJASDAQなどの小型株指数が既にかなり下落していたことを指摘した上で、次のように書いている。


少なくとも先進国の主要な株価指数はいまだ史上最高値付近からそれほど下落しておらず、日経平均などだけを見ていると金融引き締めは問題なかったのではないかと思うかもしれないが、世界の市場を見渡してみれば暴落の日が着実に近づいていることが分かるということを、ここ最近連日書いている。

7月時点でこう書いたのだが、真剣に受け取った読者がどれだけ居ただろうか。少なくとも、世の中の大半の個人投資家はここで筆者が指摘し続けてきた暴落の兆候など気にもせず、株式や投資信託を買い続けていただろう。

さて、それでも米国の株価指数であるS&P 500や日経平均は上がり続けた。しかしここで指摘し続けた通り、世界の株式市場の中でまだ上昇相場を保っていたのは、アメリカや日本の株式市場の内、株価指数に採用されている少数の銘柄だけだったのである。

この状況を冷静に考えれば、相場が大丈夫な理由など何もないことが簡単に分かるはずである。アメリカの金融引き締めは世界の金融市場から確実に資金を引き揚げ続けており、新興国は暴落し、先進国も主要銘柄以外はすべて暴落し、最後に残されたのはS&P 500と日経平均に含まれる少数の主要銘柄くらいのものである。ここまで崖っぷちであるにもかかわらず、多くの投資家はバブル崩壊の危機に気づくことがない。筆者には逆にその理由が完全に不可解である。バブルとは面白いものではないか。

2018年9月、最後の審判

9月に日経平均が最後の暴騰を見せたのは、多くの個人投資家が知っている事実だろう。日経平均のチャートを見てみたい。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-8-27-nikkei-225-chart.png

9月の最後の急騰の間、筆者は日経平均の空売りを機械的に続けている。天井の少し前から空売りを開始したため、空売りポジションを構築する間、株価は上がり続けたが、一切気にせず売り増しを続けた。その次に何が起こるのかが分かっているのだから、やる事は一つである。
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)

そしてバブル崩壊の最後の兆候が現れた。遂に日本のマザーズやJASDAQだけでなく、米国の小型株までもが下げ相場入りしたのである。10月初めのことである。
•遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)

上にも書いたが、バブルではリスクの高い資産から順番に売られてゆく。先ず新興国、次に米国以外の先進国、そして米国の順番となる。つまり、世界市場では米国株は最後の砦である。

その米国の小型株にまで弱気相場が及べば、次はもう米国の主要株が下落するしかない。そして米国の主要銘柄が下落すれば、日本を含む全世界の株式が下落するしかない。だから上記の記事では次のようにはっきり書いてある。


筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。

そして暴落は当然のように起きた。筆者はそれが10月の何日に来るということを予想していたわけではない。しかし、それが上に説明した順番で起こるということは、去年から分かっていたことである。

もう何年も同じことを言い続けているが、ここでは市場で起こることをすべて事前に説明してあるので、実際に暴落が起きたとしても、書けることは既に書いたことだけである。だから普段からの読者には面白みのない記事となってしまっただろう。

今後の相場見通しについて言えば、下落相場が長く深いものになるためには寧ろ一時的な反発が必要である。だから長期の空売り投資家として筆者は反発を望んでいる。しかし、実際にはどうなるだろうか。

いずれにしても、基準となるのは米国株である。だからS&P 500のチャートを貼っておく。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-27-s-and-p-500-chart.png


このチャートをFedが救うのか、救わないのかということが問題となる。10%下落したぐらいでは、Fedは市場救済には乗り出さないだろう。現状では10%程度の下げとなっている。

では15%ではどうか? 20%ではどうか? そのようにして次の手を考えることになる。しかし重要なのは、これが10年続いた上げ相場の総決算、バブル崩壊だということである。現状程度の下げでは、下げた内には入らないだろう。

既に長くなってしまったので、見通しの詳細については次の記事を楽しみにしてもらいたい。これほど面白い相場は、何年に一度というレベルだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959

128. 中川隆[-13370] koaQ7Jey 2018年10月28日 20:35:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19639] 報告

富裕層から突然転落する人々。そのほとんどの原因は金融投資である<不動産執行人は見た16>
https://hbol.jp/177182
2018.10.26 ニポポ  ハーバー・ビジネス・オンライン


一瞬にして金持ちにもなれるが、瞬時に貧乏にもなるリスクがある。それが株式投資である


 不動産執行の現場では、債務者が切迫感から精神や生活が崩壊していく例を多く見るが、なかには次のような現場に出くわすこともある。

 建物や敷地周りを眺めても細部までが美しく保たれており、内部へと立ち入れば奥さんが客間でお茶を出してくれる。我々はこれらに手を付けることが出来ないため丁寧に断りを入れると、債務者が悠然と室内の案内を開始する。

 大抵は債務者がじわりじわりと経済的に追い詰められ、疲弊し心を失い、その結果として家庭や生活が崩壊していくのに対し、彼らは一瞬で経済的破綻に陥ったため、現実感がないのだ。

「いやあ、実は投資に失敗しまして……」

 奥さんの前でバツが悪そうにつぶやかれたその言葉が、この状況を招いた直接的な原因のようだ。

 案内される室内に目を向けてみる。5年ほど前に大規模リフォームを施したということで細部までが新築のような3階建ての豪邸。

 広々と開放感のある玄関から今時珍しい客間、奥には中庭が眺められる温泉旅館のような風呂が備わり、さらに進むと自慢の愛車を見て楽しむことが出来るビルトインガレージの存在が。

 とは言えガレージの主役であるはずの愛車は既に不在となっており、どうやら売却された後のようだ。いずれにせよこれだけでも十分に「こだわりの人」であることが伺える。

 2階に上がると債務者同様にゆったりとゆらめく魚たちの姿が、広大なリビングの壁面水槽内にあり、奥には仕事場兼書斎。

 3階には夫婦の寝室や二人の娘の小奇麗な部屋があり、大きな天窓で採光までが考えられている。

金融投資の危険性は、もっと広く知られるべきだ

 豪邸を案内してくれる債務者の口からは時折、自身に言い聞かせるような反省の弁があった。

「最初は株主優待が目当ての可愛いものだったんですがね」
「いつしかホールドしておかないと落ち着かないようになり、ちょっとした値動きで利益を出せない自分に焦りや苛立ちを覚えるようになりました」
「利益を確定できなかったことを損失と考えるようになったのがマズかったですね。それを取り返そうと信用取引や、レバレッジの高い投資に手を出すようになってしまいまして、突っ込みすぎたところに急落が発生し強制決済と追加保証金の連鎖で為す術がなくなってしまいました」
「もう投資からはキッパリ足を洗います」

 債権者に相談すればもう少し期間的猶予が与えられたのかもしれないが、債務者も今回の“損切り”に関しては迅速に行動ができたようで、既に自己破産の手続きを開始しているという――。

 投資の失敗は人に話せず一人で抱え込み、家族にも隠されたまま家庭崩壊の火種となるケースも多い。自身の判断ミスが原因と負い目に感じているフシがあるのだろう。

 今回の債務者は失敗談をわかりやすく人に話せている時点で精神的な強さが感じられるのだが、再起のチャンスに賭ける思いは今の所発生していないようだ。

 言うまでもないが彼らを破綻に誘導したのは、ギャンブル依存症だ。

 パチンコや競馬に競輪といった我々の身近にあるギャンブル。これらがギャンブル依存症に直結した問題の根源である、病巣であると悪者にされがちではあるが、実際にこれらのギャンブルが不動産を取り上げられるほどの生活破綻に繋がったケースを目の当たりにしたことはない。差し押さえ・不動産執行の現場で出会うギャンブル依存症の事例、その多くは金融投資だ。

 この資本主義社会に於いて、経済活動の大きな柱の一つとも考えられている金融投資を悪者にする報道は禁忌に等しい。

 しかし、AIを用いたシステムトレードや超高速アルゴリズム取引が横行し、企業すら投資を行わず内部留保に走る昨今、個人投資家にどれだけの勝算があるのだろうか。

 知識や経験がなくとも容易に参入できそうな敷居の低さばかりが打ち出されているが、事業計画や将来性に対する応援と言った意味合いを既に失い、勝算の低い丁半博打になりつつある金融投資の危険性を、もう少し広く発信すべきではないだろうか。

 このまま破産者を出し続けることが、果たして健全な経済活動と言えるのだろうか。

129. 中川隆[-13382] koaQ7Jey 2018年10月30日 21:43:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19714] 報告

アメリカ経済の好景気が量的緩和バブル崩壊の原因となる グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年10月30日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7978


世界同時株安が続いているが、中心となっているのはアメリカなので、アメリカの実体経済が今どうなっているかについて説明してしまおう。丁度良いタイミングで7-9月期のGDP速報値が発表されている。

ここの読者には周知の事実だが、アメリカの実体経済は非常に好調である。ただ、世の中では「経済が好調だから株価は大丈夫」などという妄言が流布されているようだが、まったくの嘘である。むしろ好調なアメリカ経済こそが世界同時株安の原因となったのである。

何故景気が良いとバブルが崩壊するか?

さて、ここの読者は知っての通り、ここでは量的緩和バブルが崩壊するタイミングを去年の末から計り続けてきた。そして、いよいよバブルの天井が近いと断定した記事が、7月のこの記事である。

•4-6月期アメリカGDPで株式市場崩壊のシナリオが近づいた (2018/7/28)

この記事では、4-6月期のアメリカの実質GDP速報値が2.85%となり、アメリカの実体経済の好調ぶりが続いていることを報じた。そして、それこそが株安の原因となると結論し、次のように書いている。


日本株は当然のこと、米国株まで含め、世界の株式市場は下落相場を経験するだろう。なかなか面白い相場がやってくると考えている。

以前からのここの読者でなければ、好景気で株価が暴落するという理屈は非常に逆説的に聞こえるだろう。しかし、プロのファンドマネージャーの世界ではこの理屈は当たり前である。

どういうことか? 先ずは前回の記事で述べた、世界同時株安の原因について思い出してほしい。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

詳しくはこの記事を参照してほしいが、世界同時株安の原因は、アメリカが利上げとバランスシート縮小という金融引き締め政策によって世界の金融市場から資金を引き揚げていることである。

金融引き締めとは、基本的には金利に上昇圧力を加えることである。金利が下がれば家計や企業は借り入れを行いやすくなるため、住宅ローンや自動車ローンなどを通じて実体経済を支える役目を果たし、逆に金利が上がれば過熱した経済を冷やす役目を果たす。

中央銀行は、この金利操作をGDPやインフレ率などのデータを見ながら行うことになる。経済成長率やインフレ率が高ければ、2008年の金融危機以来行なってきた低金利政策を維持する必要がないと判断され、金融引き締めが行われるわけである。

では、アメリカの実質GDP成長率はどうなっているのかと言えば、次のようになっている。


2018年7-9月期の実質GDP速報値は3.04%であり、これは前期確報値の2.87%から更に加速している。1%程度の成長率を推移している日本経済と比べても明らかな好調であり、しかもグラフからはトランプ大統領が当選した2016年終盤辺りから上り調子であることが分かる。

このデータを見れば、中央銀行にとってはリーマンショック以降の低金利政策を続ける理由はないということである。だからアメリカは利上げを行い、量的緩和の逆回転であるバランスシート縮小政策を行なっている。

しかし、上で引用した7月の記事でも述べた通り、金融政策は通常、実体経済を冷やすよりも先に金融市場を冷やしてしまう。だから中央銀行が「経済が減速しない限り金融引き締めを継続する」という姿勢を示し続ける限り、どうあっても金融市場の暴落が先に起きてしまうのである。

7月時点では、中国やトルコなど新興国の市場は既に暴落していたが、アメリカのS&P 500や日本の日経平均までには影響は及んでいなかった。その当時、わたしは次のように書いている。


アメリカの中央銀行によって世界市場から資金が引き揚げられており、現在は新興国だけを襲っている金融引き締めも、現在の引き締め状況が続けば最後にはアメリカと日本を含む先進国まで回ってくることになる。何度も言っているように、金融引き締め相場では高リスク資産から順番に下落していくからである。

重要なのは、この間アメリカの金融引き締めが撤回されないということである。アメリカが世界市場から資金を引き揚げ続ける限り、市場は順番に下落を続けるしかない。何度も言うようにリーマンショック以後の量的緩和で株が暴騰したのだから、同じ規模で行われている量的引き締めで株が暴落しないのは理屈に合わないのである。

そして上記に述べた通り、アメリカ経済は今絶好調である。だから、金融引き締めが止まるとすれば、それは実体経済の減速ではなく、株価が暴落することによってしか有り得ないのである。これが「好景気が量的緩和バブルを崩壊させる」理由である。これも世界同時株安よりも事前に書いてある。

•パウエル議長の致命的誤りが株式市場暴落の理由となる

一部の日本の個人投資家は「好景気だから株価も上がる」というデマを吹き込まれているかもしれない。しかし、そういう話を信じる機関投資家は一人も居ない。マクロ経済学にも金融の世界にも、経済成長率と株価の相関関係を証明するようなものは何もないからである。しかし知識のない個人投資家はそういう嘘を真に受けて株式や投資信託を買ってしまうようである。

金融の世界に長く居る人間として、何も知らずにこうしたバブルに飲み込まれる個人投資家を数多く見てきている。毎度同じことの繰り返しなのである。そうした人々に対する助言としては「分からないものには手を出さないこと」ぐらいしか言えないのである。

今後の展開

さて、世界同時株安を目の当たりにした投資家にとっての当面の議題は、何処まで下がればアメリカが金融引き締めを止めるかということである。現在、アメリカの株価指数S&P 500は次のように推移している。


現状では10%程度の下落だが、まだアメリカが金融引き締めを撤回するほどの下げではない。しかし、反発らしい反発もないまま一本調子の急落が続く場合、15%か20%の下落で中央銀行が対応を迫られる可能性もあるだろう。少なくとも口先介入は必ずあるものと思われる。トランプ大統領は金融引き締めがバブル崩壊に繋がることを知っているからである。

•トランプ大統領は機関投資家からバブル崩壊の予報を受けている

逆に、この辺りで一度反発し、ほどよく下落と反発を繰り返しながら中長期的に落ちてゆく場合、最終的な下落幅はより大きくなる可能性がある。急な価格変動という言い訳がない場合、中央銀行が市場介入を行う説得力が薄くなるからである。

この状況下で筆者がどのような投資をしているのかについては、読者も知っての通りである。著名投資家の意見も概ね一致している。蚊帳の外に居るのは個人投資家だけである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因
•ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想
•ロスチャイルド卿: 今はリスクを取る時ではない、株価は量的緩和で底上げされている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7978

130. 中川隆[-13377] koaQ7Jey 2018年11月01日 01:02:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19747] 報告

過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/233.html
2018/10/31 日刊ゲンダイ


爆買いは継続(日銀の黒田総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 “日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。

 日銀は10月に入り、30日まで上場投資信託(ETF)を8688億円買った。2010年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに30兆円近いETFを買っています。本来なら出口(株売却)を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」(証券アナリスト)

 株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計(9月末)によると、半導体検査装置のアドバンテストは20.0%を保有する大株主だ。16年7月末は9.8%だったので、この2年あまりで倍以上に増えたことになる。

 ファーストリテイリングは同じく9.0%から17.9%、TDKは7.9%から16.7%だ(別表参照)。

「10月の購入分を加えると、保有比率はさらに増えているでしょう。ETF購入のメドは年間6兆円ですが、マーケットの動きによっては6兆円を超すかもしれません」(井出真吾氏)

 日銀が10%以上を保有する企業は、別表21社のほか、東京ドーム、キッコーマン、ヤマハなど30社以上に上る。5%以上となると130社を超す。

「日銀は株を買うだけなので浮動株(市場に流通する株式)はどんどん減少します。こうした銘柄は全体のパイが減り、値動きは激しくなりがちです。日銀はギャンブル相場をつくり出しているといえます」(市場関係者)

 日銀の止まらない爆買いは、市場を歪め続けている。

131. 中川隆[-13380] koaQ7Jey 2018年11月01日 14:45:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19756] 報告

2018年11月01日
高齢者やベテランほどハイレバ投資が多かった


レバ10倍では10分の1の含み損で強制決済されてしまう


画像引用:http://www.shoone.net/img/hajime/leverage.gif


レバレッジ取引とは

投資にはレバレッジ(てこ)を掛ける投資と掛けない投資があり、レバレッジ何倍というふうに表します。

レバレッジを掛けない通常の投資では1万円で1万円、100万円で100万円の金融商品を購入します。

現物株やほとんどの投資信託、ETFなどは自分が払った金額分だけを購入できます。



レバレッジを掛けた投資では、10倍なら10万円で100万円分の投資ができ、FXや国内仮想通貨業者は25倍までになっているようです。

先物では日経225ミニの場合だと、7万円ほどの元手で200万円分購入できるので、やはり20倍以上のレバレッジお掛けることが可能です。

レバレッジを掛けると相場が反転した時に口座残高が不足する場合があり、FXならロスカット、先物だと追証になります。


ロスカット(強制決済)は追加入金しないと口座残高が一気に半減し、追証も最終的に強制決済になります。

先物の追証は口座残高がポジションを維持するのに必要な金額を下回った状態で、不足分を入金しないと強制決済される仕組みです。

通常は強制決済されても口座にはお金が残っているが、相場が急落した時は残高がマイナスになっている場合もあります。


オプション取引では相場の急落で数億円の借金を作ってしまった人もいました。

そして今回の話題は「高齢者ほど高いレバレッジを掛けている」です。

高齢者ほどハイリスク投資が多かった

一般的な認識では若者ほどハイリスク投資を好み、高齢者は堅実な投資をしている。

だが外為どっとコム総研の最近1年間の調査では、FXで限度額の25倍投資をしているのは高齢者が多かった。

FXで25倍レバレッジを掛けているのは20代が8%に対して60代は15%と2倍近くに達している。


よくあるパターンとして、レバレッジが選択できる投資では最初は低リスク、低レバレッジで投資する。

だがぜんぜん儲からないし負けてばかりなので「一発当てて取り返してやる」という発想に変わります。

負けを取り返すには年数%の利益では話にならず、2倍か10倍にしなくてはならない。


すると自然にレバレッジが上がっていき、10倍から20倍以上になっているパターンが多い。

問題はレバレッジを上げるほど投資は「負けやすくなる」ことで、レバを掛けずに投資すると勝率は最大になる。

そうなる理由は例えば10倍のレバレッジを掛けると10分の1の変動で強制決済されてしまい、長期投資できない。


レバレッジなしなら極端な話、バブル崩壊で下落しても20年後にはアベノミクスでプラスにするような投資もできる。

ハイレバ投資は「今日、今週勝たないと強制決済」という状況なので、勝ち続けるのが非常に難しいです。

ベテランほどハイレバレッジ投資が多くなり、勝率が下がり収支はマイナスというパターンが多い。
http://www.thutmosev.com/archives/78006226.html

132. 中川隆[-13508] koaQ7Jey 2018年11月07日 08:07:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20218] 報告

2018年11月07日
日本株 既にバブル最盛期を上回っている?


時価総額は2017年に700兆円を超えた

画像引用:[PDF]株式時価総額の推移(東証)http://www.shouken-toukei.jp/statistics/pdf/02_02.pdf

時価総額ではバブルを超えた

日本の株価は日経平均で表すと1989年の3万8957円が史上最高値で、現在は2万2千円台になっています。

バブル崩壊後の最安値は2009年の7054円、東日本大震災の2011年の最安値は8,135円でした。

多くの人のイメージでは2011年のほうが経済混乱していた記憶があると思いますが、株価は既に大底を打っていました。



現在は史上最高値の3万8千円の3分の2にも到達しておらず、日本経済の回復にほど遠いように見えます。

だが基準を「日経平均株価」ではなく時価総額や配当金込み株価に変えると、すでに過去の最高値を上回っています。

まず東証時価総額ですが2017年末は701兆円と日本のGDP551兆円を大きく上回りました。


バブル全盛期の1989年末の東証時価総額は590兆9087億円だったので、既に「バブル全盛期」を上回っています。

1989年の日本のGDPは約3兆ドル(405兆円)なので時価総額はGDPの約1.46倍でした。

2017年の日本のGDPは551兆円で時価総額は701兆円なので1.27倍、GDPの何倍かという点ではバブルに届いていません。


時価総額の比較では2017年から18年にかけて、ほぼバブル全盛期に到達したと言えるでしょう。

配当金込みの株価は2018年10月に3万8400円に達した


タイトルなし2WR
画像引用:指数情報 − 日経平均プロフィルhttps://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?cid=3&idx=nk225tr

配当金込みの日経平均は3万8000円

時価総額ではかなりいい線まで行っていますが、株価そのものはバブル全盛期の3分の2以下に留まっています。

これは上場企業数や株式発行数が増えたので、悪いことではないが超えていないのも事実です。

株式を発行すると投資家は株価に基づいて売買するが、「配当金」というものを受け取れます。


企業は株価が高い時は低配当だが、株価が低い時は投資家を食い止めるため配当を高くする傾向があります。

つまりバブル期の株式配当はとても低かったので、投資家は見かけの株価ほどは儲かっていませんでした。

その後株価が低迷したら配当金額が高くなったので、投資家は見た目の株価よりは多くの金額を受け取りました。


投資家にとっては株価が半額になったとしても、埋め合わせる配当をしてくれれば同じ事になります。

「日経平均トータルリターン・インデックス」は配当金込みの日経平均指数ですが、2018年10月に3万8400円をつけました。

現在は米中貿易の不安などで3万5000円台になっていますが、1989年の3万8957円に並びかけています。


1989年当時も多少の配当金があったので、両方を配当金込みで計算すると、ハードルはもう少し高くなるでしょう。

現在はバブル最高値「3万8900円」とは開きがあるものの、中身を考慮するとほとんど同じ水準になっていると考えられます。
http://www.thutmosev.com/archives/78063845.html

133. 中川隆[-13558] koaQ7Jey 2018年11月09日 19:25:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20386] 報告

金融庁も激怒した、日本の投資信託のイケてなさ(ニューズウィーク) 
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/370.html
2018年11月9日(金)14時55分 株の窓口 ニューズウィーク


金融庁の「説明資料」を見れば分かる Toru Hanai-REUTERS


<投資信託のうち「アクティブ運用」のほうが魅力的に見えるが、気づかれにくい落とし穴がある。なぜ「イケていない」のか、3つのポイントから解説する>

投資信託には、大きく分けて2つのタイプがあります。ひとつは日経平均株価など各種指標に連動する「インデックス運用」、もうひとつは「アクティブ運用」で、ファンドマネージャーと呼ばれる運用担当者が自由に構成銘柄を選出します。

「ということは、金融のプロが運用してくれるっていうことだから、アクティブ運用のほうが良さそう」と思った人は要注意! 魅力的に見えるアクティブ運用も、実は気づかれにくい落とし穴があるのです。

実際、金融庁もアクティブ運用の投資信託にお怒りのご様子。では一体、何に対して怒っているのでしょうか?

■日本の投信はイケていない⁉

金融庁が怒っている、その根拠ともいえるのが2017年3月30日に出された、その名も「説明資料」です。名前のそっけなさがお役所っぽいですが、この資料においてやり玉に挙げられているのが「日本の投資信託のイケてなさ」なのです。

どこがどれくらいイケていないのが、説明資料を見ながら確認していきましょう。

イケてない@ 規模の大きい投信でアクティブ運用が多い

下図のように、日本では純資産額が多い=人気のある投資信託は、アクティブ運用100%です。一方、アメリカはアクティブ運用とインデックスがほぼ半々となっています。

これは、日本人がアクティブ運用が大好きだから、とも言えますが、その一方で、日本の金融機関がアクティブ運用を熱心に「推し」ているから、とも言えます。実は、金融庁が怒っているのは、まさに"そこ"なのです。

イケてないA 手数料が高い

投資信託の取引には手数料が発生しますので、金融機関としては当然、より多くの手数料を稼げる投信を売りたいところ。そう、アクティブ運用の投信は、インデックス運用と比べて手数料が割高な場合がほとんどなのです。

●投資信託の手数料ってどんなもの?

投資信託にかかる手数料は「販売手数料」と「信託報酬」の2種類です。

販売手数料とは投資信託の購入時にかかる手数料で、信託報酬とは管理手数料のようなものです。販売手数料のない投信は「ノーロード」と呼ばれて最近人気ですが、販売手数料が無料でも信託報酬が高い場合があるので、注意が必要です。

日本はアメリカに比べて明らかに販売手数料も信託報酬も高いことが、説明資料の表からもよくわかりますが、これは「インデックス運用よりアクティブ運用が多いから」と言えます。

アクティブ運用はインデックス運用のような「沿うべき指標」を持たない投資信託です。

よって運用する側は、「あー、どの株選ぶのか考えるの大変すぎて、俺もう三日寝てないわー。金融のエリートって頭脳労働で日々大変なんすよねー」などと言って調査コストを上乗せしやすく、手数料を利用者(投資家)からせしめやすいとも言えるのです。

※本記事では、金融庁のお怒りを鑑みた表現を試みております。ご了承ください。

●実際のシミュレーションで日米比較してみた!

「手数料が高かろうが結果を出せれば問題なし」とも言えますが、結果はどうなのでしょう? 先ほどの日米比較の表の数字を使って「販売手数料込みで100万円の投資信託を買った場合」を考えてみます(ここでは税金は考慮しません)。

【日本】
・購入時:販売手数料3.20%(3.2万円)がかかる
・リターン:過去10年の平均リターンは−0.11%(−1,064.8円)
・信託報酬1.53%(−14,794.1円)が引かれる
 ↓
結果:95,2141円

【アメリカ】
・購入時:販売手数料0.59%(5,900円)がかかる
・リターン:過去10年の平均リターンは+5.20%(+51,693.2円)
・信託報酬0.28%(2,928.2円)が引かれる
 ↓
結果:1,042,865円

おそらく金融庁は、日米比較で日本にとって一番都合が悪く出るタイミングのものを資料にしていると考えられますが、それにしても、日本の投資信託のこのふがいなさです。タンスに100万円入れていたほうが資産を失わずに済む有様です。

金融庁の追及は続きます。

イケてないB 信託報酬が高いくせにリターンがマイナス

まず、下のグラフにおいて、信託報酬が1.5%になると急に点の数が増えるところに注目です。「アクティブなんで、1.5%くらいの信託報酬は取らせてよ」と考えている投資信託が多いのでしょう。

しかし、信託報酬を1.5%としている投資信託の過去10年のリターンを見ると、平均で+1.27%、マイナスになっている投信が実に37.6%もあります。反対に、信託報酬が0.5〜1%という良心的な投信のほうが平均リターン+2.03%で、いい成績を出しているわけです。

がっつり手数料を取るところならいい仕事をしてくれるはず......と信じてアクティブ投信を買う人は多いでしょうが、決してそうとは言えないのです。

■投信選びは慎重に

この資料は、手数料が高いわりに実績の悪いアクティブ投信をたくさん売っている金融機関に、金融庁がお灸をすえるために作られたものと推測されます。

しかし見方を変えれば、金融機関の窓口やホームページで大々的に宣伝されているアクティブ投信を、そのまま素直に買ってしまっている個人投資家が多い、ということでもあります。いま投資信託をお持ちの方は、年間いくら手数料が引かれているのかを、ぜひ計算してみましょう。

どの投資信託がどんな成績を残すかは、未来のことなので誰にもわかりません。だからこそ、自分が関与できる手数料にもっと敏感になったほうがいい----これが金融庁から投資家へのメッセージのように思えます。

134. 中川隆[-13568] koaQ7Jey 2018年11月11日 07:06:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20467] 報告

年末までの株価
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53095574.html
2018年11月10日 在野のアナリスト

米中間選挙が終わり、経済的に大きなイベントは来月のFOMCでの利上げ、がメインです。英国によるEU離脱の合意、イタリアの財政問題もありますが、欧州関連は毎回だらだらと長引いた結果、大山鳴動して鼠一匹、となることも多い。最悪のカタストロフだけは回避しようというのが欧州の伝統芸であり、そこまでのゴタゴタはナポレオン没落後を話し合うウィーン会議で「会議は踊る」とされた言葉にもよく表れます。互いが交渉に疲れ、もういいやとなって初めて合意できます。それまでは各国がそれぞれの踊りを披露することになります。

中間選挙後、円は対ドルで114円をつける場面がありました。ただ不安のある新興国を含め、通貨不安でドル高だった国は緩和され、先進国など経済が安定しているところはドル高にすすむ、という流れがあったので、恐らく一時的に株高に動いたように、世界的なポジション調整の動きが起こったとみて、間違いないのでしょう。その後、113円台後半を維持しているのは、若干の米金利上昇もありますが、今後の米金利の行方が影響した点もあるのでしょう。

米FOMCでは、設備投資の減速について言及がありましたが、不動産市場の減速については言及がなかった。これにより、来年の利上げが1度か2度、と読んでいた市場関係者が、先を見通しにくくなっています。FRBがもし米不動産市場をまだ割高で、これが健全な調整だと思っているなら、利上げを打ち止めせずに金利上昇がすすむ。来年の利上げ回数も読みにくくなり、投資の手が止まりかけているのが、中間選挙後の動きということになるのでしょう。

日本では日系大手が8日に先物をラージもミニも大量に買い、9日はそれを吐き出すことで行ってこいになりそうです。最近はここが日経225型で売りでも買いでもトップの大口の取引をするため、日中の相場の流れを決めてしまいます。しかし以前も指摘したように、直近の取引では損ばかりしているとみられ、いずれ反対売買が出てくるようだと、相場の大きな変動要因になりかねません。さらに、今年は10月の調整がきつく、相場が上昇してもやれやれ売りが出てきて、相場の頭を押さえてしまう。9月から年末高を煽るなどして、買いポジションを増やしたところもあったでしょう。結果、今年は上値を追いにくくなってしまいました。

昨年末が22764円なので、今年の株の騰落は現時点でマイナス。しかも昨年末の対ドルは113円弱なので、113円台後半の円安である現状、外国人投資家からみた日本株は「とても弱い」。未だに「外国人投資家が買う」と喧伝する人もいますが、これほど弱い日本株で、しかも安倍ノミクスに失敗し、成長もしない、上昇の材料がない国では、投資を増やすインセンティブはありません。外国人投資家は当分、売買はフラットとみた方がいい。

唯一の根拠としていた企業業績も、年末の上方修正が減り、ほとんど上位数社が大幅に見通しを上げたために上乗せがされていますが、多くの企業が横這いかマイナス、という惨状です。まず中国の失速が、そして来年辺りから米経済にも陰りが見えるとなれば、明るい展望など見通せるはずがありません。いくら市場関係者が予想PERを高くみせかけようと、1月の3Qの業績開示まで、企業業績への期待が高まるはずもなく、これも株価にはマイナスに働くでしょう。結果、今年の年末高は想定しにくい、という結果になります。

取引最終日の直前ぐらいには、ドレッシングが入る可能性もありますが、年末高を前提にした取引は極力控えるべきです。日系大手の先物取引も、買い一辺倒でなくなったように、ここからは買い手をさがすのも難しい。「市場は踊る」今年は株価3万円などという言葉に踊らされた人も多かっただけに、宴の後始末が大変、ということに今はなってしまっているのでしょうね。

 

135. 中川隆[-13587] koaQ7Jey 2018年11月11日 22:42:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20533] 報告

2018年11月11日 深野康彦

小金持ち60代が陥りやすい投資の罠、退職金が多いほど危険!
60代からの投資

60代から投資を始める方は注意が必要です 

 将来、公的年金が減額されるかもしれない不安を感じていると、できるだけ老後に向けて資産の山を築いておきたいと思うもの。まして退職金を受け取った時には「大切な虎の子」ですから、人生100年時代に備え、しっかり増やしておかなければと肩に力が入ってしまう人も少なくはないはずです。

 今回はそんな肩に力が入っている人にこそ話しておきたい、Mさんの話をご紹介しましょう。Mさんは当初、かなりの資産を保有していたため老後の生活が危うくなることはなかったのですが、ある投資商品に関心を持ってしまったのが発端でした。

不動産保有、金融資産も1.5億円
悠々自適な老後が待っていたのに……
 Mさんから相談を受けたのは1996年の1月〜2月頃と20年以上前。古い出来事ですが、今でも株式や為替などが急落した際には思い出すことから、その内容は今も決して色あせるものではありません。

 Mさんは、筆者が公的機関の個別相談の担当者(FP相談)の時に相談にこられた東京の下町の方でした。会社を自身で起業した後、60歳まで働き、私がお会いした当時は息子に会社を継がせ、既に仕事をリタイアされていました。

 現役時代の年収は軽く1000万円を超えており、相談時には投資不動産(数階建てのビル)を保有、金融資産も1億5000万円前後保有していたと記憶しています。投資不動産、自宅のローンは既に完済しているため、はたから見れば悠々自適の老後を過ごせる人でした。

 そんなMさんは、ある週刊誌の記事を持参して相談に来られました。その記事は、毎月分配型投資信託がすばらしい収益を上げているというもの。この後は毎月分配型投資信託の歴史の話になってしまいますが、Mさんの相談内容にかかわることなのでお付き合いください。

 近年、劣勢を強いられている毎月分配型投資信託。日本で最初に販売された毎月分配型投資信託は、1995年頃の外国籍投資信託でした。当時の毎月分配型投資信託は、米国の高利回り社債(ハイ・イールド債券)を投資対象とする米ドル建ての商品が主流。準大手証券が販売攻勢をかけ、その残高は数兆円に膨らんでいたのです。

 米国高利回り社債は、信用リスクが劣る分、高い利回りが期待できる債券、いわゆる「ジャンク債」と呼ばれています。その高利回り社債で高い利回りを確保しつつ、為替が円安/米ドル高に推移していたため、年利回り換算で30%前後、中には50%近い収益率を上げていたことから、飛ぶように毎月分配型投資信託が売れていたのです。

 余談ですが、国内籍の毎月分配型投資信託の第1号は、1997年1月に設定されたアライアンス・バーンスタイン「アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン」です。現・三菱UFJ国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」が第1号と思われている人がいますが、同投信が設定されたのは1997年12月でした。

為替リスクを理解せずに
毎月分配型投資信託を5000万円購入!?
 話を戻すと、Mさんが持参した週刊誌の記事は、高収益をげている「毎月分配型投資信託」に注目という内容のもの。Mさんは筆者にその記事を見せ、「この記事の内容は本当か?」と質問されたので、その収益率は間違っていませんと回答。Mさんは既に購入を決めていたようで、筆者にその内容を確かめる、言い換えれば購入の背中を押してもらいたいがために相談に来られたようでした。

 筆者の回答に満足したようでしたが、高利回り社債の性質、外貨建ての投資信託なので為替相場によって収益率がより高くなっていることをMさんが理解しているように感じられませんでした。そこで、筆者から逆に、運用対象である高利回り社債を知っているか、為替リスクについて知っているかと矢継ぎ早に質問すると、残念ながらほとんど理解されていないご様子。週刊誌の内容だけで購入するのは危険と考え、高利回り社債や為替リスクについて一通り解説したものの、週刊誌の内容が間違っていないのだから大丈夫と高をくくっているではありませんか。

 らちがあきそうもないので、筆者はMさんに記事にかかれている投資信託をいくらぐらい買うつもりですか?とお聞きすると、5000万円と即答。資産全体からすればMさんにとっては驚くような金額ではないのかもしれませんが、60代前半のリタイア世代に高利回り社債で運用される外貨建ての投資信託を一括で買わせるなんて、危険極まりない行為と考え、何としてもMさんに購入を控える、あるいは少なくとも1000万円以内に収めさせなければと思いました。

 そこでMさんに、「5000万円もの大金をリスクの高い商品になぜ投資するのか?」とお聞きすれば、こんな回答が返ってきました。

「確かに自分は多額の金融資産を保有しているが、金利が大幅に低下(1995年9月に公定歩合は0.5%に引き下げられた)したことで、満足の行く利息を得るのが難しくなった。わが家に遊びに来る孫に小遣いを渡すのもままならないから、週刊誌に載っている投資信託というものへ投資して、孫へ渡す小遣いを稼ごうと思った」

 相談時間に限りがあり、Mさんにお孫さんの人数、渡したいお小遣いの額をお聞きできなかったのですが、筆者は5000万円もの購入は控えさせたいと思い、購入を考えている投資信託は最悪投資金額が半分の2500万円になる可能性もあると述べたのです。するとMさん、「半分になっても仕方がない」と答えるではありませんか。

 そこで筆者は、投資金額が半分になっても構わないのであれば、毎年200万円ずつお孫さんにお小遣いをあげるとすれば、12年間渡したとしても5000万円から2600万円残る計算になりますよと代替案をお出ししたのです。お孫さんの人数、渡したい金額を聞いていなかったのでやや苦し紛れの代替案です。この方法であれば安全確実、リスクもありません。毎月分配型投資信託であれば、分配金が増えることもあるし、反対に減ることもあるからお孫さんにあげるお小遣いの額が変動することもありますよと付け加えました。

 Mさんは、筆者がてっきり購入の背中を押してくれると思ったのが、購入を控え、取り崩す代替案を出されるとは思っていなかったようで。目を白黒させてしまいました。そしてしばらくの沈黙があった後、下町の江戸っ子の言葉でこうおっしゃったのです。

「あんちゃん、あんちゃんの言うことはよく分かった。確かにあんちゃんの案も検討に値する、何しろリスクがないところが気に入った」

 しかしながら、それは奥歯に物の挟まった言い方で、100%は納得していない感じがし、心配になった筆者は、帰られる間際に再びリスク&リターンの話を簡潔に説明しました。帰りしなMさん、「あんちゃんの言うことはよく分かった」と再び述べたものの、「あんちゃんの案がそのままできれば苦労しねえ、せっかく自分が頑張って築いた資産の山に自分で穴を掘る(取り崩す)ことにすごく抵抗があるんだ!」と述べて帰られたのです。言い換えれば、運用の結果、(他人に)穴が掘られてしまう(損失を被る)のは仕方がないというわけです。

 その言葉をMさんからお聞きしたときは、「Mさんは5000万円分の投資信託を購入するのではないか」という不安が高まりました。そして、筆者の代替案で本当に良かったのか、もっと説得できる方法があったのではないか、とそれからずっと心に引っかかり続けました。

退職金をもらった人ほど要注意!
60代投資初心者が失敗しないポイントは?

 実のところ、最終的にMさんが外貨建ての毎月分配型投資信託を5000万円購入されたのかは定かではありません。Mさんの相談を受けたのは先に述べたように公的機関の相談会だったからです。

 しかしながら、仮にMさんが投資信託を5000万円分一括で購入していたとしたら、恐れていた高利回り社債の急落、かつ円高に巻き込まれていたことでしょう。ご存じのとおり1996年後半から1997年にかけてアジア危機が発生、世界的にリスクオフの風が吹きまくり、株式、高利回り社債、新興国債券などのリスク資産は大幅に売られ、為替も大幅な円高が進んだのでした。筆者がMさんに話した極端な例、投資資金が半分になる事態が本当に起きてしまったのです。

 相談ではMさんが購入を考えていた毎月分配型投資信託のリスク&リターンをよく理解していない、かつ、まとまったお金で一括購入という大胆な行動に出る恐れがあったので、筆者は購入を控えるよう助言しました。その後の急落を予想していたわけではなく、Mさんの属性(リスク許容度)に鑑みた結果からでした。

 退職金をもらって運用デビューを果たす人は多いようですが、全額を運用ありきで考えてしまうと失敗しがちです。保有している金融資産が多いことから、10%(1割)の損失くらいなら…と思われるかもしれません。しかし、投資金額が100万円なら10万円の損で済みますが、1000万円になると同じ10%でも100万円もの損失になるのです。保有する金額が多くなるほど、損失を考える場合、「率(割合)」ではなく「額」で認識することが大切です。

 また、退職金をたくさんもらった方ほど一括で投資してしまう傾向も多いようです。最も安い値段で買えることは「まれ」ですから、その「まれ」のタイミングを計るのではなく、反対に高値つかみにならないように購入時期を何度かに分ける「時間分散」を徹底することも大切なポイントになります。

 もっと言えば、老後の生活を描いてから運用するのであって、運用の結果で生活が変わるのは、お金に振り回されていることになります。「卵が先か、鶏が先か」ではありませんが、老後生活のグランドデザインをしっかり決めれば、おのずと運用方法も決まってくる、かつどの程度の金額まで運用(投資)に回してもいいかが決まってくるはずなのです。

 現在のところ、まだまだ超低金利は続くと予想されることから、退職金を受け取った時などは「運用しなければ」と肩の力を入れすぎない、言い換えれば「冷静になって運用する」ことが大切です。半年や1年、退職金の運用を始める時期が遅くなったとしても、老後の生活が劇的に変わるものではありません。むしろMさんが被ったかもしれない大きなリスクを減らすためにも退職金などのまとまったお金の運用は慎重にすべきです。歳を重ねるほど、資産運用の失敗をリカバリーするのは難しくなるのですから。

(ファイナンシャルプランナー 深野康彦)  
https://diamond.jp/articles/-/184989

136. 中川隆[-13579] koaQ7Jey 2018年11月12日 17:40:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20560] 報告

2018年11月12日
投資テクニックは9割の人に有害な理由

こんな投資セミナーで勉強しても有害なだけです


引用:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/seminar/images/seminar_study_10th-img-01.jpg

個人が投資機関に勝つ方法

アンケートでは女性がしてみたい副業は手芸、男性は投資だそうで、実際に投資している人も多い。

ところが投資界の常識として、個人投資家の9割以上は生涯トータルで負けています。

これは勝つ人が居る以上負ける人も居るのは当然なので、AIやIT時代になっても変わらないでしょう。



聞くところによるとゴールドマンサックスなど巨大投資機関は、スーパーコンピュータで超高速取引しています。

仲介会社にお金を払って100分の1秒くらい早くレートを配信してもらい、1000分の1秒単位で売買します。

彼らは取引1回づつ手数料を払う訳ではないので、超高速ですさまじい回数の取引を繰り返して利益を出します。


ここには個人投資家や銀行でさえ入り込む余地がなく、彼らが儲ける分は他の参加者が負ける。

では個人投資家は勝つ可能性が無いかといえば、逆に長期投資では個人投資家が有利です。

ゴールドマンとかは毎月どころか毎週毎日のノルマがあり、今この瞬間に勝たなくては会社を首になります。


期限を区切った短期取引しかできないので、投資機関は長期投資を苦手としています。

個人投資家の最良の戦略は、「何も考えず何もしない」ことで仏教や武士道の悟りの境地に通じる。

さすがに投資するのに最低限のことはするが、毎日チャートを見たり「投資戦略」を考えるのは有害でしかない。

投資テクニックは有害

具体的に個人が取れる最良の選択は、低い手数料で定額の積み立て投資をすることです。

言うまでもなく投資の手数料は低ければ低いほど良いが、定額積み立ては通常より手数料が低い。

特に適しているのは手数料ゼロのノーロード投信で、各証券会社が積み立てプランを用意しています。


ノーロードは売買手数料が無料ですが「運用管理費(信託報酬)」「信託財産留保額」は発生します。

今時3つの手数料合計で1%以上だったら論外で、0.5%以下の投信を選ぶべきです。

手数料が安い投信を選ぶと必ず「国内株」「海外株」「海外債券」など面白みのない投信だと思います。


面白みがない安定した投信ほど手数料が安く、個人が長期的に利益を出しやすい。

反対に高収益や高利益を謳っているファンドは、例外なく手数料が高額でトータルではまず負けます。

定額を積み立て購入することで高い時には少なく、安い時に多く買うので、トータルでは必ず平均価格になります。


考えたり検討することすら無意味でむしろ有害、相場観や銘柄選択や売買戦略もすべて有害です。

ただしずっと積み立てているだけではお金にならず、いつかは決済しないと本当の利益にはなりません。

もしリーマンショックやバブル崩壊のような暴落時に決済したら、いくら平均値で購入しても損失になります。


従って決済するのは必ず「利益が出ているタイミング」でおよそ10年に一度は好景気やミニバブルの循環が巡ってきます。

2015年から現在のアベノミクス景気も、決済して利益を出すには悪くないタイミングだと思います。

数年か10年に一度、ため込んだ積み立てを決済して利益を出し、また積み立てを始めます。
http://www.thutmosev.com/archives/78114109.html

137. 中川隆[-13596] koaQ7Jey 2018年11月13日 19:12:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20644] 報告
マーケットが突然の下落! 持っている個別株の正しい対処法とは=シバタナオキ 2018年11月13日
https://www.mag2.com/p/money/564757


マーケットの状況が悪い時、個別銘柄を持っていたらどう行動するべきでしょうか? 今回は皆さんから頂いた質問に回答しながら投資の考え方を解説します。

個別銘柄投資をする人が市況が悪い時にやるべき2つのこと

市場が悪化した時に、個別銘柄投資をする人がどのような行動をとるべきか

さて、続いては個別銘柄投資以外にもインデックス投資などで、より安全なリスクの小さいアセットクラスに資産の大半があるという前提でお話をします。

(繰り返しになりますが、よほど株式のプロでない限り、インデックス投資などの低リスク投資をせずに、個別銘柄投資だけをすることは絶対にお勧めしません)。

マーケットの状況が悪い時に、個別銘柄投資をしている人がどのような行動をとるべきか?という点に関しては大きく分けて2つあると思ってます。

はじめに、個別銘柄の株価が下落した際にマーケット全体の下落幅と比べて非常に大きく落ち込んでいるのか、それともマーケット全体の下落幅と同程度の落ち込みに止まっているかということを確認する必要があると思います。

もしも前者のようにマーケット全体の下落幅よりも大きく落ち込んでいるようであれば、その場で損切りすることも検討した方が良いでしょう。

やるべきことその1: 何もしない

個別銘柄の株価下落がマーケット全体の下落と同程度であれば、「何もしない」というオプションがロングタイムで見た時に一番利益が最大化される可能性が高いと思っています。

つまり、株価の下落が単純にマーケットの下落に引きずられているわけですから、個別銘柄に問題があったというよりはマーケット全体の問題なので、その場で焦って行動をせずにマーケットが回復するのをじっと我慢して待つのがより正しいと言えるでしょう。

なぜこのようなことを言っているのかと言うと、個別銘柄投資をする際の大前提として、「マーケットリスクと個別銘柄リスクをきちんと分離して考える必要がある」と考えているからです。

前提として、私自身がマーケットの浮き沈みを正しく理解できるほど自分の投資家としてのセンスを信用していないということがあります。

一方で個別銘柄投資をした会社というのは、自分が成長すると信用している会社なわけです。

さらに言うと株式市場というのは、上げと下げを繰り返しながら長期間で見ると少しずつ右肩上で上がっていくというトレンドが明確にあります。

従ってマーケット全体という、自分がよくわからないものが原因で落ち込んでいるのであれば、自分の選定した個別銘柄を信用して待つのが(長期保有を前提にすれば)一番良いと考えています。



やるべきことその2:(今が下げ止まりだと思えば)買い増しをする

二つ目としては、もしも資金的に余裕があり、かつこのタイミングが下げ止まりのタイミングだと信じられるのであれば、さらに追加で投資をするというオプションもあります。

これは「マーケットの下落と個別銘柄の下落」という二つのタイミングを正しく推測する必要があるので、非常にリスクが高く素人にはお勧めできる戦略ではありません。しかし、投資の基本原則は安く買って高く売るという点に着きますので、今よりも下がらないという自信があるのであれば、マーケットが暴落しているタイミングというのは買い時だとも言えます。


Q&A: 米国の株式市場の見通し、Amazon、アリババ、テンセントの見通し

1) 米国株式市場の見通しはいかがでしょうか?
2) Amazon、アリババ、テンセントの見通しを教えてください。

二つの質問をいただきました。一つ目のアメリカの株式市場の見通しに関してですが、最近株式市場で比較的大きな暴落がありました。

金利の上昇、原油価格の値上がり、Amazonの最低賃金引き上げに伴う賃金インフラ懸念など、株価が下落するイベントが重なっています。

https://www.mag2.com/p/money/564757/2

市中金利と株式バリュエーションは、喩えて言えばシーソーのような関係があることが知られており、金利が上昇すると株価は下がります。

とあるように、今回株価が下がった大きな要因は、アメリカの金利上昇に連動していると考えるのが自然でしょう。

これから短期間で金利が下がっていくことは考えにくいので、株式市場としてはこれまでのような大きなアップサイドが見込めない展開になって行くのではないでしょうか。

二つ目の、Amazon、アリババ、テンセントがどのようになっていくか?という点ですが、3社とも順調に成長を続けている会社だと思います。


Amazonに関しては業績という観点では、成長率も素晴らしい成長スピードも維持できているわけですが、個人的に一番心配しているのは政治リスクです。

というのは、Amazonは過去、会社の規模に対して法人税をあまり払わないように積極的な投資を行ってきたという経緯があり、トランプ政権との相性がとても良いようには見えません。最近は最低賃金を上げるなど、

政治的な介入が行われないように次善の策を取っているようにも見えます。今後トランプ政権との間で摩擦が大きくならなければ、このまま順調に成長していくのではないでしょうか。

アリババはこれまで成長率が非常に高いまま成長してきていますが、最近ではオフラインへの投資を大きく行っていることもあって利益率が低下しています。

このオフラインへの投資を売上の成長に転換することができれば、さらに盤石な地位を築くのではないでしょうか。


テンセントに関しても売上・利益ともにこれまで高い成長率で推移してきていますが、アリババに比べると伸び代という点で疑問符が付く可能性もあります。WeChatがかなり多くの中国人ユーザーに行き届いてしまったので、次のWeChatクラスの大きなイノベーションをどのように作っていくのか、という点に注目していく必要があると思います。

138. 中川隆[-13654] koaQ7Jey 2018年11月20日 12:20:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20938] 報告

あの世には持っていけない  11月20日 
http://ssoubakan.com/blog-entry-2919.html

日産のカルロス・ゴーン社長がやってくれましたね。

巷では上場廃止の可能性とか、有る事無い事、色々言われている様ですが、上場廃止はないでしょう。

たとえ、粉飾決算まで行っていたとしても、日産レベルの会社が上場廃止にされることはまずありません。

まあ、日産が大赤字で借金まみれとでもなるならば、その可能性もあるのでしょうが、それでも誰かの助けが入って上場廃止にはならないでしょう。

東証にはルールなんてあってないものですから、巨大企業はそう簡単に上場廃止になんてならないのです。

しかし、ゴーン社長は色々裏でやっていたようですが、あれだけの給料をもらってもっと欲しかったのかと・・・。

確かに日産を立て直した立役者ではありますが、こうやって捲れてしまうと全ては己の私利私欲のためだったと思われても仕方がないでしょうね。

まあ、仕事ですから、誰しも大なり小なりの私利私欲は当然あるとは思うのですが、やはり人間それだけではダメなのではないかと特に最近はそんな考えが強くなってきました。

結局のところ、人間には寿命があるのです。

誰もがいずれは死ぬ身であり、いくら稼いでもあの世にカネは持っていけないのです。


ならば、己の利はそこそこに、後世のために生きるのが人としての正しい道であり、私利私欲の行き過ぎた先にあるのは不幸のみだと思っているところです。

株の世界というのは楽しくもあり、恐ろしくもある世界でありますが、ここで成功するために必要なのは、やはり儲けた金をどう使うかであると思うのです。

いくら稼げばそれで満足というものはありませんし、稼いでも稼いでもなかなか使わない事が多いと思うのですが、やはりカネは使わなくては入ってこないと思うのです。

5割も儲けたら、1、2割は綺麗に使ってしまえば良いのです。

儲けたカネを全部次の投資へと回して行くから視野が狭くなり、運も無くなって行くのです。

連戦連勝なんて無理な話で、どこかで負けが出るのです。

使っておけば、その分は確実に儲けたものであり、無くならない利益なのです。

ですから、証券口座から出金せずに頑張るのも分かるのですが、最終的な目標はあったとしても、目先の目標は決めて、しっかりと使って行くと良いと個人的には思っています。

それと、気持ちよく使う事です。

もったいないとか、無駄ではないか?などと考えて使うのは良くないのです。

皆様も気持ちよく儲けて気持ちよく使って頂ければと願っているところです。

投資の世界で本当に楽しいのは1年で3日程と言われます。

後はもう、耐えて耐えて耐える日々。

まあ、実際はもっと楽しい日は多いですが、多くは耐える日であると思っています。

上昇期待が高い銘柄でも、それがいつから本格的に値上がりするのかが分からない事が多いですし、押し目買いと言っても予想以上に押してしまう事も多々あります。

そうしたつまらない日々を乗り越えた先にあるのが株の利益であるのですから、辛い日が多いのは当たり前と言えば当たり前なのです。

しかし、耐えた分だけ実りは大きいことも多いのです。

まあ、かと思えば買った瞬間から大幅に値上がりして行って、あっという間に利食い出来たりもしますけどね。

ただ、そういう例はそれ程多くはありませんので、そればかりを狙っていると、やはり失敗してしまう事が多くなります。

ですから、短期急騰期待の銘柄と、中長期大化けの期待のある銘柄をバランスよく組み合わせ、利益を得たら気持ちよく使って、更に利益を目指していく。

そんな投資をお勧めしたいと思っております。

ちなみに、中長期大化け株の仕込みは、現在もコツコツ行われております。

また、短期急騰期待銘柄は、昨日は2銘柄ほどありましたが、一つはマイナス圏での仕込みで、後場には25%以上の上昇となりました。

次の銘柄もそうなるとは言いませんが、そういう期待のある銘柄を推奨できるようにしたいと思っているところです。

139. 中川隆[-13626] koaQ7Jey 2018年11月24日 10:47:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21067] 報告

ガントラック氏 世界同時株安はまだ下落余地がある
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年11月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8021

トランプ相場の株高予想を的中させ、更に2018年の株価下落も予想していた債券ファンドマネージャーのジェフリー・ガントラック氏が、2018年10月から始まる世界同時株安にまだ下落余地があると主張している。Reuters(原文英語)などが報じている。

世界同時株安は今後どうなるか

ガントラック氏はここ数年で一番予想を当てている著名投資家である。2016年にトランプ氏が大統領に選ばれた後の上げ相場をいち早く予想した他、2018年の相場についても見事に的中させている。

•ガントラック氏: 2018年、米国株は一度上昇してから大幅に下落する (2018/1/11)

そのガントラック氏が今回の世界同時株安について語っているので、そのコメントを紹介したい。ガントラック氏は次のように指摘している。


株式市場は下落はしているが、パニックのようなものは見られない。つまり、もっと下落余地があるということだ。

株価が下落しているのに、ボラティリティ・インデックス(訳注:価格の上下動の激しさを示す指標)がまだ低いことには驚かされる。

どういうことか? 先ず、一般的には下落相場になると投資家がパニックになり、相場の振れ幅が大きくなる(ボラティリティが上昇する)のが普通である。今回の急落でもそうなってはいるが、ボラティリティ・インデックスの上昇はそれほどでもないとガントラック氏は指摘しているのである。

実際にチャートを見てみよう。先ずは年始からの米国株のチャートである。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/11/2018-11-23-s-and-p-500-chart.png


そして次がボラティリティ・インデックスのチャートである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/11/2018-11-23-vix-chart.png


ボラティリティは確かに上昇してはいるが、2月の下落相場に比べると低い位置にあると言える。

通常、ボラティリティの高まりは投資家がパニックに陥っていることを示す。市場がパニックに陥って株価が下落しているのであれば、パニックが収まれば株価は戻るかもしれない。しかし今回の下落はそういう種類の下落相場ではないとガントラック氏は指摘しているのである。

ビットコイン価格が世界同時株安の先行きを予想する

また、ガントラック氏はビットコイン相場と世界同時株安の関係についても言及している。世界同時株安の最中、ビットコイン価格が暴落していることは少し前に報じた。

•世界同時株安を脇にビットコインが久々の暴落中

そしてこの記事では、ガントラック氏が以前、ビットコイン価格の下落が株価の下落に先行する状況が続いており、ビットコイン価格を見れば株価の先行きが分かると主張していたことを指摘したが、ガントラック氏はやはり今回の報道でもこの相関関係に言及している。彼は次のように述べている。


ビットコインは過剰な資金がもたらした上げ相場の代表格のようなものであり、ビットコイン価格は市場の投機的なムードを可視化している。

因みにビットコイン価格は先述の記事の頃から更に下落を続けている。

ガントラック氏の言うように、これが株価の先行きを示しているとすると、株価はどうなるだろうか。因みにビットコイン価格の先行きについては2月に記事を書いている。

•ビットコインの価値は遠からずゼロになる (2018/2/20)

ガントラック氏を含め、世界同時株安について著名投資家の意見は概ね一致しているようである。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安の原因は米国利上げ
•ドラッケンミラー氏が米国株空売り、バブル崩壊を予想
•ロスチャイルド卿: 今はリスクを取る時ではない、株価は量的緩和で底上げされている

しかし今回の下落に関してはわたしの見解が一番正確だろう。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

現状ではまだ株価は反発していない。個人的にはもう一度ぐらいは市場が楽観のムードに振れてくれなければ、2008年以来の上げ相場の大天井に相応しくないと思っているが、どうなるだろうか。短期的な値動きはあまり気にせず、元々の投資戦略をただ継続したい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8021

140. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年11月27日 09:30:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21163] 報告

2018年11月27日
株や投信購入の必要額が下がった 100円や1000円で投資可能


株や投信などの購入必要額は引き下げられている


株式購入の必要額が引き下げ

東京証券取引所など全国の証券取引所は2018年10月1日、売買単位を100株に統一しました。

10年前は1株や50株など8種類もあり、株価を見ただけではいくらあれば買えるか分かりませんでした。

1株1000円の銘柄があってもそれを1株から買えるのか1000株なのかバラバラでした。



企業の都合だけで決められていて個人投資家には不便だったが、これが統一で解消しました。

単位変更でかなり安く買えるようになった銘柄があり、王子HDは83万円必要だったのが7万円台で購入できる。


上場企業株価は数百円から数千円だが、株価を100倍すれば必要金額が出せるのでとても便利です。

株式購入に必要な平均金額は1980年台に150万円以上だったが、制度変更などで現在は25万円以下になっています。

とはいえ平均25万円でも複数銘柄買えば簡単に100万円を超えるので、気軽にという金額でもない

そこでもっと少額で買える投資信託を中心にする人が多いと思います。

投資信託の必要金額も引き下げ

投資信託の最低購入額も以前は数万円だったが、毎月定額積み立てが始まってから引き下げられています。

積み立て投信は以前は1000円だったが、SBI証券や楽天証券などは100円から積み立て可能になりました。

積み立てではない投資信託購入も100円から1000円から購入可能になり、買いやすくなりました。


ただしこの手の投資商品は大口購入ほど手数料が安く、小口になるほど手数料が割高になる場合があります。

手数料が高いほど利益を出しにくいので、小口で買う時の手数料がいくらか確認した方が良いです。。

小口の株式投資として証券会社は「ミニ株」のような商品を販売していて、1万円やもっと少額から購入できる。


これも手数料に要注意で、特に明記していない限り通常の100株購入より手数料が割増しになります。

多くのネット証券では10万円までの株式売買手数料は100円以下だが、1万円などのミニ株では50円取られる。

売買金額が10分の1なのに手数料は半額なので、実質5倍も多く取られます。


100万円の売買だと手数料500円のネット証券もあるので、1万円で50円は非常に高いのです。

何年も放置する人には大きな違いではないが、短期間に売買を繰り返す人には大きな差になります。
http://www.thutmosev.com/archives/78257065.html

141. 中川隆[-13724] koaQ7Jey 2018年12月02日 09:06:26 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21547] 報告
平野憲一の株のお話 2018.12.02
http://kasset.blog.fc2.com/


今年もあっという間に12月です。

12月の過去28年間の成績は、日経平均が17勝11敗で第2位、ジャスダックも同じく17勝11敗で第3位、外国人動向に至っては25勝3敗と買い越しで、株価には強い月となっています。

 更に「日経平均プロフィル騰落率カレンダー」を見ると、東京証券取引所再開の1949年5月16日から現在まで69年間の12月の騰落日の傾向は、

5日が最悪の41.07%(23勝33敗)で、前半は勝ったり負けたりですが、

後半になると26日71.43%(40勝16敗)、28日70.91%(39勝16敗)

となっています。昔は大納会が28日でしたので、大納会とその前々日が最も強いと言う事で、「掉尾の一振」が証明されています。

今年は曜日の関係で昔通りの28日の御用納めが大納会ですので、「舞台は整った」と期待されます。

142. 中川隆[-13702] koaQ7Jey 2018年12月03日 05:43:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21562] 報告

自分の器よりも多いカネは持ち続けられない

インドは本当に問題の多い国だ。

教育格差、貧困の放置、カースト間の断絶、民族間の断絶、人間性を無視した弱肉強食の世界、宗教間の断絶、隣国との断絶、官僚主義、汚職……。ありとあらゆるものが、スムーズな経済発展を拒んでいる。

すべてが経済発展を邪魔する要因ばかりなのである。インドの貧困問題が解消される見込みはないか、もしくは非常に長い時間がかかる。何よりも、貧困者があまりにも多すぎて、解決するにはハードルが高すぎるのである。

それならば、貧困者に直接カネを渡せばいいのではないかと考える人もいる。たとえば、バングラデシュで生まれたグラミン銀行の「マイクロファイナンス」はそのような発想から来ている。

しかし、貧困層にカネを渡したら豊かになると思うのは、先進国の人間の思い込みかもしれない。いくらカネが入っても貧困者がそれをを持ち続けることはできない確率は高い。

日本人は分からないかもしれないが、最低限の教育がなければカネを持ち続けることすらできない現実がそこにある。

カネを計画的に使うというのは、実はそれなりの教育が必要になるが、貧困層はその基本的な土台がない。

だから、あればあるだけ使う。計算ができないので、損得や物の価値が理解できない。金銭配分も、うまくできない。将来設計も立てられない。うまい話を持ちかけられても、それが詐欺だと分からない。

よく宝くじで大金を手に入れた人が、あっという間に蕩尽して以前よりも貧しくなったという話をよく聞く。それとよく似た現象かもしれない。金融リテラシーがないと、カネはあっという間に消えていく。

人は、自分の器よりも多いカネを手に入れても、それを持ち続けるのは不可能だったのである。

教育がないというのはどういうことなのか

金銭観念というのは、教育を受ければ身につくとは限らない。教育を受けていても、まったく金銭観念がない人がいる。しかし、基礎的な教育を受けないと身につかないというのは確かに言える。

分割払い、金利計算、割引率、確率……。

ほんのちょっとしたものだが、それを私たちは教育で身につけた。計算ができるから、こういったものが理解できる。計算を習っていなければ、概念すらも理解できない。カネを借りたら金利がかかると言われても、金利の意味も分からないし、その重さも分からない。

たとえば、借金を抱えて分割払いをしたとき、何回払いで返せばいいのかが分からないので、言われるがまま永遠に払い続ける貧困層も多い。金利25%でカネを借りても、それの何が問題なのか、まったく分からない。

教育がないので契約書の意味も分からないし、その重要性も分からない。字が読めなければ、そもそも書かれている内容が確認できない。インドの約37%は文字が読めない人たちである。

そのため、「カネが返せなければ娘を売り飛ばすことに同意する」と書かれた契約書を読めずにサインして、合法的に娘を取られた親もいる。彼らは、ありとあらゆる罠に簡単に落ちる。

貧困層の女性たちは鼻や耳のピアスで小さなゴールドを所持しているが、これはファッションのためではなく、銀行が利用できないのでそうやって財産を持つしかないからでもある。

銀行はカネを預けるところだが、彼女たちは自分の名前も契約書も書けないので口座を開くのも難儀する。その上に、銀行員というアカの他人をどこまで信用していいのか分からない。

そのため、手元のカネを「見も知らぬ赤の他人」の銀行員に渡すことに断固として抵抗する。

インドの貧困地区をさまよって、来る日も来る日もそういう人たちと接していると、インドという国が想像以上に分断されていることに誰でも気がつく。


貧困層はいつでも爆発する準備ができている

トーマス・フリードマンは、2005年に『フラット化する世界』という重要な本を発行している。

(アマゾン:フラット化する世界 経済の大転換と人間の未来)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B073S3BRZM/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=blackbook2tok-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=B073S3BRZM&linkId=6af921b4663664b943c2683178604a2a


このフラット化という言葉を言い出したのはインドが誇るテクノロジー企業「インフォシス社」のナンダン・ニレカニ氏だ。

ここで言うフラット(水平化)は、世界はフラット化して教育があれば、個人が世界にフラットにアクセスできるのだという意味である。皮肉なことに、インドでは昔から人々がフラット化した各層の中で暮らしており、別の層(レイヤー)とはアクセスできないようになっている。それをカースト制度という。

カースト制度は恐ろしい文化である。

インド圏に身分があるというのは、外国人でも感じることができる。ジーンズをはいた洒落た女性の隣に、ボロボロのサーリーを着た女性が物乞いをしている。見かけも態度もまるっきり違う人間が、互いに相手が見えないように暮らしている。

同じ国でありながら人と人の間に線が引かれ、それぞれが同じ場所で別の国を生きているような状態だ。インドの圧倒的多数がそういう貧困層であることを考えると、どう考えても順調な経済発展をするとは思えない。格差も縮まるどころか逆に拡大してしまっている。

フォーブスは2018年2月20日にこのような記事を書いている。


『1980年代前半に全体の約7%を占めていたインドの所得上位1%の所得は、2014年には22%に増加。一方で所得下位50%の所得は、全体の約23%から15%に減少した』
https://blackasia.net/?p=10432

143. 中川隆[-13711] koaQ7Jey 2018年12月03日 07:49:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21574] 報告

2018年12月03日
金融庁VS銀行 銀行投信の4割以上が損をしている?

結局銀行投信はどうなのか

銀行が販売する投資商品などの評判が悪く、顧客の半分近くが損をしていると発表された。

金融庁は2018年に金融機関の投信顧客の運用状況を調査し、4割前後が損失を出しているとした。

2018年3月末時点で、29銀行の46%の個人顧客が損失を抱えていたが銀行は反論した。




利益を出した客は既に決済しているので、ある一時点の運用状況では損失が多くなるというものです。

一見もっともな気がするが、「利益確定と損失限定は同じくらい」という指摘もされている。

儲かって決済した人もいるし、損失に耐えかねて撤退した人もいるということです。


その後金融庁の要請によってメガバンクは同時点の運用状況を開示し、3メガバンクでは40%以上が含み損状況だった。

金融庁は11月になって銀行だけでなく、証券会社を含む36社の同時点での運用状況も公表しました。

36社の平均はやはり4割程度だったが、9割以上の顧客が含み益状態の金融機関も存在しました。


含み益つまり利益が出ている割合が最も高かったのはコモンズ投信98%、レオス・キャピタルワークス91%でした。

知名度が高いところではセゾン投信85%、丸三証券79%、野村証券でも77%が含み益だった。

反対に含み益が少かったのは、あおぞら銀行32%、三菱UFJモルガン証券37%、関西アーバン銀行40%などだった。

銀行に投資相談してはいけない

ざっと見て証券会社は含み益の割合が多く、銀行は含み損の割合が多い。

こうした違いは手数料と短期売買の割合が影響していて、投資は手数料が高く短期売買するほど損をしやすい。

手数料だけならネット証券が安いが、ネット証券利用者は短期売買が多いので、思ったほど含み益の割合は高くなかった。


仮にネット証券の手数料が半額だとしても、2倍の回数取引したら同じ手数料になってしまいます。

銀行は「お客様相談窓口」と称してあたかも客の資産を増やすかのように宣伝している。

実際にはあそこに座ると手数料が高い、銀行が儲かる投資を勧められるので、5割近くが損をする。


銀行は低金利で貸し出し利益を稼げず、経営が苦しくなってスルガ銀行のような事もしています。

普通の銀行でも投資相談に来た客を「嵌める」のは当たり前になっている。


結論としては銀行に投資相談してはいけない。
http://www.thutmosev.com/archives/78314352.html

144. 中川隆[-13739] koaQ7Jey 2018年12月06日 08:08:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21754] 報告
>>141 の続き

平野憲一の株のお話 2018.12.06

、「日経平均プロフィル騰落率カレンダー」を見ると、

東京証券取引所再開の1949年5月16日から現在まで69年間の12月の日々の騰落率の傾向は、

5日が最悪の41.07%(23勝33敗、勝敗数字が足りないのは日曜日があった為)で、前半は勝ったり負けたりです。

しかし後半になると、26日71.43%(40勝16敗)、28日70.91%(39勝16敗)となっています。

26日が一番成績が良いのは、海外投資家のクリスマス休暇明けと言う事情もあると思われます。

昔は大納会が28日でしたので、大納会とその前々日が最も強いと言う事で、「掉尾の一振」の格言が証明されています。

今年は曜日の関係で昔通りの28日の御用納めが大納会ですので、波乱で始まった12月ですが、年末年初高の「舞台は整った」と期待されます。
http://kasset.blog.fc2.com/

145. 中川隆[-13740] koaQ7Jey 2018年12月06日 16:15:21 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21778] 報告
米国株暴落でトランプ政権に浮上した「中国以上の強敵」の正体 まず屈服させるべきは、こっちかも(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/764.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58832
2018.12.06 安達 誠司 エコノミスト 現代ビジネス

株価下落の原因

12月1日の米中首脳会談において、トランプ政権は来年1月より予定していた2000億ドル分の中国製品に対する制裁関税(25%)の適用を90日間延期することを決めた。

これによって、「米中貿易戦争は一時休戦」という見通しが広がり、株式市場も年末に向けて上昇相場が再開されるのではないかという期待感が広がった。

だが、その期待は12月4日に早くも大きく裏切られた。4日の米株式市場では、ニューヨークダウ工業株30種平均(NYダウ)が前日比で800ドル近い下げとなった。4日は日本株も前日比で500円以上下げた。

この理由については色々なことがいわれている。そして理由の一つとして米中貿易戦争の動向が不透明であるとの見方があるようだが、制裁関税が先送りされたことには変わりがなく、いきなり12月4日に株式が叩き売られる理由にはなり得ない。

筆者が思いつく理由を強いて挙げれば、著名な「曲がり屋(または逆神)」が米中首脳会談の結果をうけて、あらためて先行きの株価に対して強気なレポートを発表したことくらいである(このところの彼の強気レポートはまさに神業のごとく、上昇相場の芽を摘んでいるのであなどれない)。

この株価下落の際にマーケット関係者の間で話題になったのが、米国国債市場での「逆イールド」である。「逆イールド」とは、残存期間の短い国債の利回り(短期金利)が残存期間の長い国債の利回り(長期金利)を上回る現象である。

残存期間が長いほど将来の価格変動リスクが高いため、その分、より高いリスクプレミアムがつく。そのため、一般的には、残存期間が長い国債ほど利回りが高い(この場合のイールドカーブは「順イールド」といわれる)。

だが、国債利回りは、将来の政策金利の予想に基づいて形成される側面もあるため、金融引締めがある程度進んだ段階で残存期間の短い国債の利回りが残存期間の長い国債の利回りを上回る現象が発生する。これが「逆イールド」である。

すなわち、金融引締めがある程度進むと、将来的には景気が過熱局面から減速局面に転じ、逆に将来時点では利下げによって政策金利の低下が見込まれるので将来の政策金利を加重平均して決まる長期金利の方が逆に低くなることがあり得るわけだ。

すなわち、国債市場で「逆イールド」が示現すると、これは現時点の金融引締めによって、将来、実体経済が減速し、それにともない、企業の収益環境の悪化が懸念される状況になる。したがって、国債市場の「逆イールド」は株価を下落させる可能性がある。

まだ「逆イールド」ではないが

思い起こせば、今年10月に始まった株価下落のきっかけは長期金利の上昇であった。単純に考えると、その逆の長期金利低下は株式市場にとっては上昇要因のように思える。

だが、前述のように、「逆イールド化」をともなう長期金利の低下は金融引締めの効果による将来の景気後退懸念を反映していることになるので、長期国債の低下による国債市場の「逆イールド化」は長期金利上昇以上に株式市場にとっては警戒シグナルである。

さらにいえば、「実体経済の指標はまだ堅調で景気減速の兆候を示すものはない」という意見もあるが、国債のイールドカーブの形状変化は実体経済指標の先行指標であり、実体経済指標は株価にとっては単なる遅行指標(もしくは株価予想にとっては無関係な指標)に過ぎない。よって、現状の実体経済の強さをいくら主張しても何の意味もない。

そこで、最近の米国国債市場のイールドカーブの推移を示したのが図表1である。

通常、逆イールドとはイールドカーブ全体(図表では翌日物から10年物までで描いている)で判断すべきものである。したがって、12月3日時点での米国国債のイールドカーブはまだ「順イールド」である。

実は、今回話題になったのは、「残存2年と残存5年の国債利回りの水準が逆転した」というものであって、正確にいうと、まだ「逆イールド」ではない。

さらにいえば、12月3日のイールドカーブの形状をみると、残存期間3〜5年の中期ゾーンの利回りの下げが相対的に大きく、イールドカーブが歪んでいるようにみえる。

「イールドカーブ分析」においては、中期ゾーンの歪みは考察の対象とされないので、イールドカーブの形状を歪めている残存期間3〜5年の金利低下は、一時的な需給要因などの「アノマリー」によるものであり、すぐに修正される可能性もある。

逆イールドが株価暴落につながるケース

ところで、今回の「5年-2年の金利差」は、将来の「逆イールド」の先行指標なのだろうか?

図表2は、1982年以降の5年債と2年債の金利差と10年債と3ヵ月物債の金利差の推移を示したものである。

今回のような5年物と2年物の金利差がマイナスになった局面は5回あるが、そのうち、10年債と3ヵ月物債の利回りのマイナス(逆イールド)に波及したのは3回である(1989年6月〜12月、2000年7月〜2001年1月、2006年8月〜2007年5月)。いずれも5年債と2年債の金利差がマイナスになって後、6ヵ月程度のタイムラグで逆イールドが示現している。

そして、この3回の逆イールドの局面のうち、逆イールドが示現した後に株価が下落局面に転じたケースは、2000年後半以降の「ITバブル崩壊」の時と2008年のリーマンショックの時の2回である。

ただし、リーマンショック時は、逆イールドと株価暴落のタイムラグが長すぎる。実際の株価暴落局面での長短金利差は2%を大きく上回る典型的な「順イールド」となっていた(図表3)。

それでは、逆イールドが株価暴落につながるケース(2000年と2008年)とそうではないケース(1989年)との違いは何か? それは、FRBの金融政策の転換のタイミングであったと考えられる(図表4)。図表ではわかりにくいので以下に実際のタイミングについてやや詳細に記載する。

2000年のITバブル崩壊のケースでは、2000年3月に5年-2年のゾーンで逆イールドが示現した。そして、イールドカーブ全体が逆イールドになったのが2000年7月で、2000年9月より株価は下落局面に転じた。この状況下でFRBが利下げに転じたのは2000年8月であった。

すなわち、イールドカーブ全体が逆イールドになって1ヵ月遅れでFRBは金融政策を緩和方向に転換させた。

リーマンショック時では、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは2005年12月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは2006年8月、株価が下落局面に転じたのは2007年11月(ただし、まだ暴落局面ではなかった)、そして、FRBが金融緩和に転じたのは2007年8月であった。

一方、1989年のケースでは、5年-2年のゾーンで逆イールドになったのは1989年1月、イールドカーブ全体で逆イールドになったのは1989年6月、そして、FRBが金融緩和に転じたのは1989年4月であった。株価はその後、多少の調整はしたものの、大幅な下げはなかった。

以上より、国債のイールドカーブにおいて、2年-5年のゾーンが逆イールドになるということは、将来、イールドカーブ全体で逆イールドが発生する可能性が出てきたことを意味している。

そして、逆イールドになる前にFRBの金融政策が転換しなければ、株価の暴落につながるリスクも否定できないということになる(ただし、現時点では12月3日の1日だけのアノマリーである可能性も否定できない。あくまでもこの12月中、2年-5年のゾーンで逆イールドが続けばという前提で議論を進める)。

FRBはいつ利上げをやめるのか

最近の金融政策についての議論においては、「中立金利(ないしは自然利子率)」の考え方が主流となっている。「中立金利」とは、金融緩和でもなく金融引締めでもない政策金利の水準を指す(ただし、インフレ率を控除した実質金利である点に注意)。

FRBの推計(ニューヨーク連銀のHPで公表)では、2018年10月時点の中立金利は0.82%である。12月17,18日のFOMC(連邦公開市場委員会)で0.25%程度の利上げが実施されれば、2018年末時点でのFF金利(政策金利)は約2.4〜2.5%程度となる。

直近のインフレ率(コアPCEデフレーター上昇率)は1.9%だから、実質FF金利は0.5〜0.6%程度となる。したがって、2018年末時点で、中立金利と実際の実質FF金利の差(これを「金融政策スタンス」とする)は0.2〜0.3%程度あるということになる。

この「金融政策スタンス」の推移を1982年からみると、プラスの局面(すなわち、理論的には金融政策は緩和的ということになる)でイールドカーブが逆イールドになったことはない(図表5)。

したがって、「金融政策スタンス」からみると、現状は、国債のイールドカーブが逆イールドになる局面はあったとしてもまだ遠い、ということになる。さらにいえば、FRBがそろそろ利上げをやめれば、逆イールドの可能性は遠のくということになる。

とはいえ、トランプ大統領にとってはこの国債市場の動きは気が気ではないだろう。2020年の大統領選での再選を目指すトランプ大統領にとって、いまや、国内景気とそれに大きな影響を与えうるFRBの金融政策は、中国問題以上の関心事であるかもしれない。

来年は、FRBが、トランプ大統領にとって、真っ先に屈服させるべき「敵」となるかもしれない。

146. 中川隆[-13750] koaQ7Jey 2018年12月08日 08:21:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21838] 報告
平野憲一の株のお話 2018.12.08 表面化した時は既に行動が終わった時.

週末7日のNY株。
 ダウは558.72ドル安(2.24%)の2万4388.95ドル、ナスダックも219.01ポイント安(3.05%)の6969.25ポイントと大幅続落。

ダウの年初来安値は2万3533ドルですので、まだ余裕がありますし、高値からは9.1%の下げに留まっています。

因みに、20%の下げで弱気相場に突入と言われ、12%を越えるとその方向に動く確率が高まる(ダウ理論)と言われています。

 まだ余裕がるとは言え、9%の下げは甚大で、ヘッジファンドの今年のパフォーマンスは、ロングショート型5.93%、中立型2.63%、イベント型10.78%、マクロ/CTA 4.99%のマイナスと、すべてのスタイルで敗けており、解約が続出しています。

ファンドの動きは鈍く、上がるとすぐ売られる相場の原因になっています。
新規まき直しはクリスマス明け(26日)を待たなければならないと言うのが、海外ファンド通のコンセンサスです。

ただ、いつもの事ですが、ファンド事情と言うのは、表面化した時は既に行動が終わった時です。
http://kasset.blog.fc2.com/

147. 中川隆[-13756] koaQ7Jey 2018年12月10日 17:21:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21895] 報告

人はなぜ投資で大失敗するか? 理性をなくす瞬間

含み損があると世の中すべてが「敵」に見えてくる


投資依存症患者とは

最近ビットコインのような仮想通貨が大暴落して、また多くの投資家が破産したようです。

またトルコリラとか南アランド、メキシコペソのような高金利通貨でも大損した人たちがいます。

冷静に考えれば損失が出たら損切りすればいいだけの話で、破産するまで入れ込むのは理解出来ません。


だがある程度投資経験が長い人は誰でも「理性を無くす瞬間」に直面したことがあると思います。

ある人は「冷静な人は投資なんかしない」と言い、別な人は「投資をすると頭が空っぽになる」と言いました。

投資で自分の金がかかると、少し利益が出たら天に昇るような気分になり、少し損をするとこの世の終わりのように感じます。


投資は1回の掛け金が無制限なので、パチンコや競馬の何十倍も気分が高揚し、アドレナリンが噴出します。

最近依存症ということが良く使われていて、消費者を依存状態にして金を使わせるのが問題になっています。

パチンコの何十倍も興奮する投資でも依存症は起きるわけで、朝起きたらチャートをみないと手が震えるようになってきます。


仕事中も自分が買った投資商品が気になって、トイレに行くふりをしてスマホでレートを確認したりします。

このような人は「投資家」ではなく立派な依存症患者で、業者に操られて金を使っているだけです。

冷静に考えれば損などしないが

ここで「冷静に考えれば損などしない」という言葉には、「冷静だったら投資などしない」という矛盾があるのに気づきます。

冷静な人がパチンコや競馬をしないのと同じで、投資をしている時点ですでに冷静ではないのです。

投資する人は誰でも「あわよくば大当たりで大儲けしてやろう」と考えているので、心の中はパチンカーと同じです。


たとえば投資で自分の資産の5%や10%が含み損になったと仮定します。

冷静に考えれば「たった10%」でしかないが、自分がその立場になると5%ですら大変な苦痛を感じます。

10%ともなると自分の子供が車にはねられたように感じ、50%なら自分が末期がんを宣告されたように感じるでしょう。


それほど投資の損失で味わう苦痛は強烈で、なんとかしてその地獄から逃れたいと投資家は考えます。

そして取る行動は必ずナンピンや追加入金でその場をしのぐことで、どうしても5%や10%の含み損を損切りできません。

資産の10%以上の含み損を抱えると、多くの人は夜寝れなくなり一瞬も投資のことを忘れられなくなります。


家族ですら「敵」に思えてきて被害者意識の塊になり、家庭や仕事も自分から壊してしまいます。

運よく相場が回復すればいいのだが、そのまま損失が増え続ければ破産して全財産を失います。

こうした人が投資の世界ではゴロゴロしていて、みんな冷静さを失って全てを失いました。
http://www.thutmosev.com/archives/78380672.html

148. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月10日 21:36:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21904] 報告
現金に固執する貧乏人よ、富裕層が大量に抱える株式とその絶望的な格差に気づけ=鈴木傾城 2018年12月9日
https://www.mag2.com/p/money/596640


私たちがこの資本主義で有利に生きようと思ったら、「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着くはずだ。フォーブスの超富裕層のリストを眺めれば、小学生ですらも気づく事実である。

だが、貧困層であればあるほど、現金にこだわる。現金の呪縛から逃れられるかどうか。現金に対する執着から株式保有の優位性に頭を転換できるかどうか。それが大きな分かれ道になる。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

株で儲けてもすぐ現金に戻りたがる…その「呪縛」は解けるのか?

資本主義に君臨するのは「巨大多国籍企業」

弱肉強食の資本主義に君臨しているのは、巨大多国籍企業である。政府ではない。だから、現代社会は多国籍企業の都合の良いようにできている。そして、現代社会においての超富裕層(スーパーリッチ)は、すべて多国籍企業の創業者か、その大株主である。

この創業者と大株主は「株式を大量に保有している」という点では同じだ。シンプルに世の中を見回せば、超優良企業な株式を大量保有するということが現代の資本主義の最大の成功になることが分かる。

現代の資本主義のパワーは、ゴールドにあるわけでもなければ土地にあるわけでもなければ先祖代々の身分にあるわけでもない。ただ単に「優良企業の株式の保有」に集約されている。

そうであれば、私たちがこの資本主義で有利に生きようと思ったら、「優良企業の株式を大量保有すればいい」という至極単純な結論に行き着くはずだ。フォーブスの超富裕層のリストを眺めれば、小学生ですらも気づく事実である。

ところで……。

富裕層と言えば「現金を大量に持っている人」というイメージがあるが、そうではない。現金はインフレで目減りする。さらに現金を長期保有したところで、配当もつかない。

だから現金を持っていても駄目なのだ。株式を保有しておかなければならないのだ。

ゴールドでも不動産でもなく「株式」

ゴールドでは駄目なのか。ゴールドでも駄目だ。ゴールドを大量保有してフォーブスの富裕層リストに載っている人はいない。

なぜゴールドが駄目なのかというと、ゴールドは長期保有していても「成長しない」うえに、現金と同じく「配当もつかない」からである。

株式の実質投資利回りは長期で見た平均は7%であると、ジェレミー・シーゲル氏、バートン・マルキール氏、チャールズ・エリス氏、ジョン・ボーグル氏等の数十年に渡る調査で分かっている。この7%の利回りの積み重ねが長期保有で大きな差となっていく。



株式と並んで唯一、注目に値する資産は不動産だ。しかし、それでも不動産保有者が継続的に富裕層リストに上がってこないのは、不動産が生み出す利回りよりも優良企業の株式が生み出す利回りが大きいからに他ならない。

株式の大量保有は現代の資本主義でうまく生き残るためには、非常に重要な法則であると断言できる。

だから現代の資本主義では「株式を保有しているかしていないか」で、長期で見ると凄まじい差となって現れるのだ。


限度の中で、いかに最大限に株式を増やせるのか?

超富裕層たちは、私たちの想像を絶するほどの株式を保有しているのだが、彼らがそれだけの株式を保有しているのは、一般的には自分で創業した企業が優良企業多国籍企業になったからである。

だから優良な多国籍企業をゼロから作り上げる才覚がある人間が、超富裕層になれるということになる。もし事業家としての才覚がないか、事業の運営に関心がないのであれば「終わり」なのか。

そんなことはない。なぜなら、普通株式は「株式市場でいつでも買える」からである。株式市場で大量に買えばいい。

もちろん、株式は無料で大量に買えるわけではないので自ずと限度がある。しかし、その限度の中で、いかに最大限に株式を増やせるのかが重要なのだ。

そうすれば、実質投資利回り7%の資本主義の魔術が自分の資産の中で働くようになっていく。

現金に固執する貧困層、現金から離れる富裕層

貧困層であればあるほど、現金にこだわる。

現金があれば、売っているものは何でも買える。誰でも現金のパワーは子どもの頃から知っているので、そのパワーから離れられない。株式を保有しても最後に現金に戻すことを考える。人々はそれほど現金至上主義である。

しかし、富裕層は逆だ。富裕層であればあるほど現金から離れる。

現金は何も生み出さないし、インフレで目減りするし、その上あれば無意識に使ってしまう性質があることを知っているからだ。現金は「資産を減らす」のである。だから、現金から離れて不動産や株式に向かって現金の保有率を極限まで下げる。

現金の呪縛から逃れられるかどうか。現金に対する執着から株式保有の優位性に頭を転換できるかどうか。それが大きな分かれ道になる。

親の遺産が転がり込んだとか、宝くじに当たったとか、保険金が入ったとか、まれに大きな金が転がり込んでくる人もいる。しかし、現金至上主義のまま多額の現金を手に入れると、往々にして使い果たすのは、やはり現金の呪縛にかかっていて「使わずにおられない」からでもある。

資本主義の中で「資産を増やす」という行為に向かうのは、まずは自分が現金の呪縛にかかっていないかどうか、心の中をのぞき込む必要がある。


分かっていても離れられない。だからこそ「呪縛」

「株式なんか信用できない。現金だけが信用できる」という無意識の呪縛から逃れられないのであれば、いかに優秀で勤勉で知識があったとしても株式の長期保有をすることができない。

「現金に戻したい」という欲求が心の底から湧いてきて、保有する株式が上がっても下がっても良いニュースが出ても悪いニュースがでても、常に売ってしまうことになるからだ。

「優良企業の株式の保有数を増やす」ことが資本主義で生き残るための重要な要素にも関わらず、その本質が決して理解できないのである。頭で分かっていても、現金の呪縛がかかっていて、どうしても「現金に戻してしまう」のだ。

それほど、現金への呪縛が強い。客観的に資本主義を見ると「富=株式」になっているにも関わらず、「富=現金」という意識があまりにも強すぎて「富=株式」という現実が感覚として捉えきれない。

分かっていても離れられない。だからこそ「呪縛」なのである。

「現金こそすべてだ」という呪縛は解けるか?

優良企業の株式の保有を増やすためには、単に手持ちの現金を優良企業に置き換えていけばいいだけの話なのだが、その単純なことができないのは「現金しか信用できない」という呪縛にかかっているからだ。

株式を保有しても心の中で現金を渇望しているので、どうしても「現金に戻したい」という気持ちが心の底から湧いてきて、それに引きずられる。

実際のところ、この現金至上主義に対する呪縛を解かないと、いくら理論的に「優良企業の株式の長期保有が現代社会の要諦(ようてい)だ」と気づいてもどうしようもない。

この呪縛は、実際に長期保有した株式が「自動的に膨れ上がる」「配当が大量に入ってくる」という経験をしているうちに自然に解けてくるのだが、問題はそこまで至ることができる人は意外に少ないことだ。


呪縛を解くきっかけ「株式はすごい!」を体感できるかどうか

「株式はすごい。確かに資本主義のマジックだ」と体感するためには「すごい」と思える経験が必要なのだが、ほとんどの人は大量の株式を保有することもなく、10年20年という長期に渡って保有することもないので、体験できないまま途中で株式を売り飛ばして現金に戻っていく。

長期運用は複利のマジックも効くのだが、この複利もまた長期運用の中でしか働かないので、現金への呪縛がかかっている人はこれまた体感できないままである。

「優良企業の株式を大量に保有するだけで資産は増え続ける」というマジックは言葉に表したらシンプルこの上ないのだが、それができないのは長期に渡って保有し続ける意志が必要なのと、現金に対する呪縛が強すぎて株式よりも現金の方に惹かれてしまうからでもある。

低所得層になればなるほど、貧困層になればなるほど、資本主義とは「現金がすべて」だと勘違いして、そうでないと言われても理解できない。自分が現金至上主義で呪縛された状態であるということに気づかない。

「現金こそすべてだ」という呪縛があることが理解できているか。そしてその呪縛は解けるのか?あなたは、どうだろうか。

149. 中川隆[-13758] koaQ7Jey 2018年12月11日 20:56:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21970] 報告

世界同時株安はいつまで続くのか? 過去の暴落と比較する
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年12月11日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8059


2018年10月から始まった世界同時株安が続いている。2008年のリーマンショックによる市場暴落以後、株式市場は大きく上昇しており、下落相場というものがどういうものか忘れている投資家も多いだろう。

市場急落とは言うものの、下落相場とは通常どれくらいの期間続くものだっただろうか? そして今回の下落相場はどうなるのだろうか? それぞれの暴落の原因も含めて一度検証してみよう。

2008年リーマンショック

先ずは2007年から2008年にかけて起こったサブプライムローン危機における市場の暴落を振り返りたい。

サブプライムローン危機とは、投資銀行などが開発した複雑な金融商品によって、アメリカの不動産バブルが世界の銀行システムにまで波及し、株式市場の暴落に繋がったものである。この意味では第一の原因は不動産バブルであり、株価バブル崩壊が止まるかどうかは、不動産バブルが止まるかどうかにかかっていたと言える。

当時の米国株のチャートは以下である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8059


2007年の半ばから2009年の初めにかけて60%ほど下落している。「暴落」とは言うが、高値から底値まで1年半かかっていることに注目したい。

2000年ドットコムバブル

その前の市場暴落は2000年から始まったドットコムバブル崩壊である。

GoogleやMicrosoftなどの企業に代表されるIT革命によってIT企業の株価が高騰した。IT系だというだけで、利益の上がっていない会社や中身の怪しい会社にも莫大な額が投資された結果、回収される見込みのない投資が山積みとなり、2000年の最高値を区切りに暴落した。

この時の下落相場はリーマンショックの時よりも長く、2年半の間に50%ほどの下落となっている。

1987年ブラックマンデー

もう一つ紹介したいのは、1987年のブラックマンデーである。

ブラックマンデーの原因については一般には不明とされているが、筆者は金利が原因であると考えている。

当時、ドル高を是正する目的で行われたプラザ合意によって逆にドル安が止まらなくなっていたが、利上げによってドル安を止めることは、それまで金利低下によって支えられていた株価上昇トレンドを放棄することを意味していた。アメリカは結局利上げを余儀なくされ、株式市場は崩壊したのである。

1987年の8月から10月にかけて、2ヶ月で35%程度の下落となっている。チャートが週足ではなく日足になっていることに注意したい。

ブラックマンデー当時の状況については、以下の記事で詳しく説明している。

•プラザ合意からブラックマンデーまでを振り返る

しかしここで重要なのは、ブラックマンデーにおける暴落がFed(連邦準備制度)のアラン・グリーンスパン議長の市場救済宣言によって収束したことで、以後市場では「株価が暴落しても中央銀行が助けてくれる」という盲信が出来上がったということである。

事実、ドットコムバブルやリーマンショックでも、下落相場はブラックマンデーに比べて長期のものとなっている。ブラックマンデー以後、下落相場が数年単位となったのは、投資家が中央銀行の下支えを期待して、急な下落には押し目買いを入れるようになったことが一因であると個人的には考えている。

レイ・ダリオ氏は長期の下落相場を予想

さて、現在の相場に話を戻そう。2018年10月から始まった下落相場はどれくらい続くのだろうか?

前回の記事で紹介したが、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏は、今回の下落相場は2008年のような急落ではなく、市場と実体経済が徐々に締め付けられてゆくような相場になると予想している。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安はリーマンショックとは違う

上で説明したように、サブプライムローン危機では1年半の下落相場となっていることから、大雑把に言ってダリオ氏は2年から5年程度の下げ相場を想定しているのだろう。

一方で、上記の記事ではダリオ氏の理屈の盲点も指摘している。ダリオ氏が債務の膨張と利払いの増加による段階的な締め付けを念頭に置いている一方で、現在アメリカが行なっている量的引き締め(量的緩和の逆回し)は市場から直接的に資金を引き揚げる金融政策であり、その意味では不動産市場やIT株から投資家が競って資金を引き揚げる過去のバブルと同じだということである。

不動産バブル崩壊と量的引き締めのどちらがより急速な市場からの資金の流出かというのは、難しい議論である。しかしダリオ氏の言うようなゆっくりとした下落相場になるとは考えがたい。下落相場の長さとしては半年から1年半程度を想定しておくべきだろう。

それでもブラックマンデーよりは長丁場となる。その間、株価は買い方に希望を与えるような反発を交えながら、長期的に下落してゆくだろう。それを止められるのは量的引き締めの停止だけである。政策金利を引き下げる利下げに効果があるかどうかは議論の余地があるが、単に現在行なっている利上げを停止するだけでは、精々短期的な株価反発の口実になるだけだろう。

量的引き締めの停止は、今のところ議論されていない。それどころか世間では誰も量的引き締めについて語っていない。世界同時株安の本当の原因を、わたしとここの読者以外誰も理解していないのである。

世間と中央銀行がそうしている間は、売り方は安泰である。株式市場は何処まで下がるだろうか。


•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8059

150. 中川隆[-13801] koaQ7Jey 2018年12月12日 08:37:55 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22042] 報告

平野憲一の株のお話 2018.12.12 日


 景気後退懸念で低下している長期金利の影響で、金融株が引き続き弱い動きですが、2008年9月のリーマンショックから9か月後の2009年6月に底を打った米国景気は、この11月で113カ月の連続拡大となりました。これが来年7月まで続くと、過去最長だった1991年3月から2001年3月までの120カ月を抜きます。

 当時は2000年8月がNY株の高値でしたので、株の先見力は7か月と言う事になります。

今回の相場のダウの高値(史上最高値)は10月3日の2万6828.39ドルですから、これでピークアウトしていたとしたら、7カ月の先見性を適用すると来年4月に米景気は後退期に入る事になります。しかし昨日のダウは、まだ高値から9.17%しか下がっていません。

20%でピークアウト決定、12%でその方向への確率が高まると言われていますので、ここに注目しておくべきですが「まだ」です。

 金利からは長短逆イールド(まだなっていません)から18か月後が景気後退のタイミングと言われます。

とにかく上記のごとく長期間の景気拡大の最中ですが、ピークを打つ時が「もうか、まだか」の領域に入っている事は間違いありません。但し、この領域の時間軸が、数か月か場合によってはそれ以上かも知れません。株式投資にとって、売りでも買いでも最も面白い時です。
http://kasset.blog.fc2.com/

151. 中川隆[-13807] koaQ7Jey 2018年12月15日 08:14:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22159] 報告
平野憲一の株のお話 2018.12.15 調整局面入り?

 週末14日のNY株。
 ダウは496.87ドル安の2万4100.51ドル、ナスダックも159.66ポイント安の6910.67ポイント。

 ダウは史上最高値から10.17%の下げとなり、相場の終わりを意味する20%の下げの確率が高まるとされる12%の下げ(ややっこしいアノマリーですが)が見え、下値リスクが高まっています。

因みに、ナスダックは史上最高値から14.79%の下げで、12%ラインを既に超えていますが、S&P500は11.3%の下げで12%ライン手前で踏ん張っています。

独DAXは19.87%ですが、10日に20%を越え調整局面に入りました。同じく仏CAC40は15.9%、英FT100は14.9%高値から下がっています。
http://kasset.blog.fc2.com/

152. 中川隆[-13806] koaQ7Jey 2018年12月15日 08:18:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22159] 報告

ガントラック氏 世界同時株安は2月の底値を更新する
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 2018年12月14日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8074


2016年のトランプ相場からたて続けに相場予想を的中させている債券投資家のジェフリー・ガントラック氏が2018年10月に始まった世界同時株安の継続を予想している。Reuters(原文英語)などが伝えている。

絶好調のガントラック氏


今回の世界同時株安の今後の見通しについて、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏は比較的緩やかな下落相場になると予想していた。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安はリーマンショックとは違う

一方で、ガントラック氏は、レイ・ダリオ氏と比べればファンドの運用総額は負けているが、ここ数年の相場予想に関してはガントラック氏は飛び抜けていると言うべきだろう。2018年の相場についても以下のように予想していた。

•ガントラック氏: 2018年、米国株は一度上昇してから大幅に下落する (2018/1/11)
•ガントラック氏: 世界同時株安の魔人はまだ消滅していない (2018/3/13)

そしてこの予想は見事に当たっている。一方で、ダリオ氏は1月時点で大幅な株高を予想していたが、その後の相場急落を受けて予想を撤回することとなった。

•世界最大のヘッジファンドの2018年株式市場上昇予想「現金保有は馬鹿を見る」 (2018/1/24)
•世界最大のヘッジファンド、株高予想を撤回、世界同時株安は数日では終わらない (2018/2/13)

絶好調のガントラック氏だが、今後の展開についてはどう考えているのだろうか。先ず着目したいのは、ガントラック氏がFed(連邦準備制度)の量的引き締めを世界同時株安の原因として強調していることである。

世界経済は減速しており、企業の利益率を圧迫している。これが米国株に下方圧力を与えている。しかしもう1つの重要な要素は、Fedがバランスシートを縮小していることである。

株価の下落は、Fedが量的引き締めでバランスシートを縮小していることに対する反応だと言える。

読者は知っての通り、筆者はこの相場観に大きな賛意を送りたい。前回の記事では以下のように主張した。

•世界同時株安はいつまで続くのか? 過去の暴落と比較する


株価は買い方に希望を与えるような反発を交えながら、長期的に下落してゆくだろう。それを止められるのは量的引き締めの停止だけである。

量的引き締めの停止は、今のところ議論されていない。それどころか世間では誰も量的引き締めについて語っていない。世界同時株安の本当の原因を、わたしとここの読者以外誰も理解していないのである。

しかしガントラック氏は理解している。ダリオ氏は、直近のコメントから考える限り、量的引き締めの影響を過小評価しているように思える。しかし量的緩和が株高に大きく貢献したのだとしたら、その逆回しでバランスシートを縮小する量的引き締めは大きな下落相場を引き起こさなければ理屈に合っていないのである。

今回の世界同時株安の原因が量的引き締めであるとすれば、株安は量的引き締めが止まらない限り止まらないだろう。ガントラック氏は世界の株式市場について次のように述べている。

多くの国の株式市場では既に20%以上の下落となっており、一部の人は弱気相場と呼んでいる。個人的には、何割下落すれば弱気相場だと定義する気はない。重要なのは市場のムードである。そしてムードを見れば、2018年の半ばに弱気相場入りしたのは確かだと言える。世界の株式市場は弱気相場入りしているのである。

S&P 500(訳注:米国の株価指数)は2018年2月の底値を更新する可能性が高い。


現在、S&P 500のチャートは以下のようになっている。2月の最安値までは、もう少しあるようである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8074

世界同時株安と量的引き締めの関係については、以下の記事を参考にしてほしい。このことについては市場の急落前から指摘し続けている通りである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因


153. 中川隆[-13805] koaQ7Jey 2018年12月15日 08:49:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22159] 報告
>>108 に追加

アメリカ株のエリオット波動 宮田直彦 2018 年12月14日


S&P 500のカウント

現在は

supercycle X波, cycleT波, primary (4)波

(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)


S&P500 は 09 年安値(666)以来、cycle T波の上昇局面にあるとみている 。

今年 1月高値(2872)からの調整は primary (4)波に位置づけられる。

primary (4)波は保ち合い (トライアングルが典型)となることが予想される。

そして、この primary (4)波は終わったかもしれない。


宮田レポート(マンスリー) 2018 年12月号

S&P500 は底入れしたか、しつつあると思われる

12 月10 日、S&P500 は一時2583 と9 月高値(2940)からの下落における最安値を付けた。この時点で9 月高値からの下落率は12%超となり、今年1 月から2 月までの下
げ率(11.84%)をやや上回った。

この日、VIX 指数(恐怖指数)は一時25.94 まで上昇したが、10 月11 日の高値(28.84)を上回る動きにはならなかった。S&P500 が安値を切り下げる一方でVIX 指数の高
値が切り下がるという、「ダイヴァージェンス」の形は継続している。つまり株価が
下がるほどに、市場心理は落ち着いてきている。

今月も株価は上下に荒っぽい動きとなっているものの、上記ダイヴァージェンスは、S&P500 が底入れしたか、しつつあることを暗示している。


2019 年は保ち合い相場?

長期的には、S&P500 の上昇トレンドは継続しており、1 月からは第(4)波調整に位置付けられる。第(4)波は「トライアングル」を形成する可能性が高い。
18 年のS&P500 は上下に大きく動いた印象があるが、1 年間を通じては、結果的にレンジ相場だったといえるだろう。実際、足元の水準(2636.78、12 月11 日)は、17 年の終値(2673.61)とほぼ同じである。

19 年も今年同様に、上昇と下落局面が混在しながらの、保ち合い相場が基本ではな
いだろうか。そのような保ち合いは、次の強気相場=上昇第(5)波に向けた、足場固めの局面と考えられる。

___


因みに、宮田さんのカウントが当たった事は過去一度も無いという噂です。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の上司の指示通りに、エリオット波動の言葉を使ってインチキ・カウントをでっち上げているという事でしょうか。

154. 中川隆[-13784] koaQ7Jey 2018年12月16日 08:04:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22177] 報告
平野憲一の株のお話 2018.12.16 クリスマス休暇前のポジション調整です。


先週末のNY株の下げで、急速に弱気が増え世界の株式の調整局面入りが取り立たされています。しかし、この下げは15日から25日までのクリスマス休暇前のポジション調整売りの下げだと思います。日経平均の441円安も、CME先物の動きを見て、NY株安を先取りしたものと解釈します。

 このところ何回か紹介しています、東証再開以来69年間の日経プロフィル騰落率カレンダーによると、極めて高い確率で12月26日に株価が上昇しています。その訳は[欧米の投資家が、クリスマス休暇明けで市場に戻るから]と言われています。

と言う事は、それまで市場から離れていたと言う事で、その離れる日の立会日が前週末だったと言う事です。当日の相場が強かったり、先行きに不安が無い時でもファンドマネージャーは、10日間の休みを前にするとポジションを軽くしたいと思うのが人情です。

特に米中対立を筆頭とする不透明感山積の時ですから、当日少しでも弱い動きが見えたら売りたくなります。今回はそれが現れた下げで、この下げが大きい程、26日の戻りエネルギーも大きいと考えます。つまり先週末の下げで、掉尾の一振の実現の確率が高まったと言えます。
http://kasset.blog.fc2.com/

155. 中川隆[-13778] koaQ7Jey 2018年12月17日 11:17:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22201] 報告

世界同時株安、先行指標は更なる下落を示唆
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2018年12月17日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083

2018年10月から始まった世界同時株安が続いているが、この市場下落の先行指標と言われているチャートがいくつか存在する。つまり、このチャートが下落すれば株価も下落する、といったものである。

ビットコイン価格と世界同時株安

読者は知っての通り、例えば2018年の市場急落を予想していた債券投資家のガントラック氏は、世界同時株安の先行指標としてビットコインを挙げている。彼は世界同時株安に下落余地があるとした上で、その理由の1つはビットコインが下落しているからだとする。

•ガントラック氏: 世界同時株安はまだ下落余地がある


ビットコインは過剰な資金がもたらした上げ相場の代表格のようなものであり、ビットコイン価格は市場の投機的なムードを可視化している。

ガントラック氏によれば、ビットコインのバブルはこれまで世界中で行われていた減税や金融緩和による金余りによって生じたものであり、ビットコイン価格のチャートは市場に資金が余っているのか、いないのかを示しているということである。

因みにこのガントラック氏の発言は11月半ばのものであり、その当時もビットコインは下落していたが、現在ビットコインの価格はどうなっているだろうか? チャートを見てみたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083

ガントラック氏の発言から更に下落トレンドを続けている。一方で米国株の方がどうなっているかと言えば、次のようになっている。

ガントラック氏の見立てでは、米国株は今後底値を更新して下落してゆくということだろうか。少なくともビットコインの下落は止まっていない。

ボラティリティ指数

さて、ガントラック氏が相場の今後を占う上で重要だとしたもう1つの指数がある。相場の上下動の激しさを示すボラティリティ指数である。ガントラック氏は次のように述べている。


株価が下落しているのに、ボラティリティ・インデックス(訳注:価格の上下動の激しさを示す指標)がまだ低いことには驚かされる。


株式市場は下落はしているが、パニックのようなものは見られない。つまり、もっと下落余地があるということだ。


ガントラック氏は特に、2018年2月の下落と今の下落を比べてこのように述べている。面白いことに、ボラティリティ指数は2月の下落時ほどは上がっていないのである。ガントラック氏の発言した11月半ばでもそうであり、そして今もそれは変わっていない。

2つの時期を比較すると一目瞭然だろう。つまり、投資家はまだパニックになって売っているのではない。よって市場にはよりパニックになる余地がある、というのがガントラック氏の理屈である。

もう1つの先行指標

ビットコインとボラティリティ指数というガントラック氏の先行指標は、ともに株価の更なる下落を示唆している。そこにもう1つ加えたいのは、筆者の先行指標である。

読者には周知の通り、筆者はかなり以前から、アメリカの金融引き締めでは高リスクの資産から順番に下落してゆくと主張してきた。実際に、2018年の相場では先ず新興国の資産が暴落し、次にアメリカ以外の先進国の資産が下落を始め、そして最後に米国株が下落を開始した。

そしてこの下落の順番について更に詳しく見てゆくと、同じ国の資産でも高リスク資産から順番に下落してゆくことが分かる。

この観点から、筆者は世界同時株安の直前、アメリカの小型株が下落トレンドに入った時点で、弱気相場が遂にアメリカの市場に達したと警鐘を鳴らした。以下の記事である。

•遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)


これまでアメリカの小型株には減速の兆しは見られなかった。しかし9月以降、遂にアメリカの小型株から資金流出の兆候が見られている。これは、これまで見られなかった新たなトレンドである。

筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

当時のS&P 500(主要株指数)とRussell 2000(小型株指数)のチャートを比べてみよう。先ずはS&P 500である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083


次はRussell 2000である。


小型株指数が先行して下落トレンドに入っているのが分かる。そしてこの記事を書いたまさに次の日から、S&P 500は大きな急落を開始していったのである。

筆者が言及したい先行指標とはこのRussell 2000小型株指数である。上記の比較を現在のチャートで行なってみよう。先ずはS&P 500である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8083

下がってはいるが、10月の底値と同じような水準であり、10月の底値からのレンジ相場から明確な離脱を示しているわけではない。しかしRussell 2000のチャートは違っている。

こちらは明らかに10月の底値を更新して新たな下落トレンドを形成している。小型株は明らかに弱気相場を継続しており、もしこれがS&P 500の先行指標であるとすれば、S&P 500はやはり同じように底値を更新してゆく形となるだろう。

結論

因みに筆者は株価の値動きを短期的に当てることを目的としておらず、またその必要性も感じていない。しかし日々のチャートの動きを確認し、相場全体のムードや流れを把握することは長期投資家にとっても非常に重要である。今回はその要点を抑えた3つのチャートを紹介した。

しかしより重要なのは長期的な観点である。そしてそれについては下落が始まる以前から説明している。いつものことだが、事前にすべて書いているので、実際に下落が起こってから付け加えることがないのである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

156. 中川隆[-13776] koaQ7Jey 2018年12月17日 14:14:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22201] 報告

2018年12月17日
投資判断に経済ニュースは見るだけ無駄な理由


専門家はチャートが上向きなら「上」と予想し、後付けで理由を考える

日本株は外的要因が大きい

米中貿易対立や日産とルノー対立など世界経済には不安定要因が出てきています。

日経平均は2万1千円台まで下がっているが、来年3万円を超えるという強気の予想も見られます。

2018年の日経平均は最安値が3月26日の2万347円、最高値は10月2日の2万4,448円でした。




日経平均は1月23日にも2万4千円台をつけ、すぐにでも2万5千円を突破すると予想されていました。

3月の株安は米雇用統計や米利上げ懸念から米株が下落し、連れて円高と日本株売りが起きました。

その後米FRBは利上げ路線の転換を示唆し、米株は持ち直して日本株も上昇しました。


現在の株安は米中対立が激しくなった10月からで、互いに制裁を打ち出して貿易額が減少しています。

結局日本株は世界経済次第、アメリカ次第の要素が大きく、国内の状況だけでは予想できません。

米中が制裁しあって世界貿易が縮小すれば、世界全体のGDPがゼロ成長にもなり得ます。


日銀によるETF購入は株価を下支えしていますが、それだけで2万5千円を超えるほどではないです。


経済ニュースや専門家はさまざまな要素を並べて未来の株価を予測しますが、それら要素は必ず「現在の数字」です。

現在の経済指標は数か月前の数字なので、結局半年前の経済状況を根拠に半年後の経済予想をしています。

1年もの時差があるから、経済専門家の株価予想はまず当たらないのです。

専門家は機械的に言っているだけ

テレビやネットで解説している専門家の予想は、よく見ると同じパターンの繰り返しになっています。

日経平均が上昇している時、ほとんどの専門家予想は「将来も上昇」、下落時には「将来も下落」予想が多い筈です。

これは野球やサッカーの試合と同じで、現在リードしている方が勝つと予想したほうが、的中確率が上がるからです。


あるいは今シーズンの順位が上のチームや、最近10試合の成績が良い方が勝つと予想したほうが確率が上がります。

逆に負けている方や弱い方が勝つと予想したら、的中確率は5割を大きく下回ってしまう筈です。

株価も同じで上昇相場なら上、下落相場なら下と予想したほうが的中確率が上がるのです。


経済専門家は予想して当てるのが商売なので、今の上昇や下落をそのまま言っているだけなのです。

理由は後付けであり、彼らはそれらしい理由づけを考えるのが得意です。

これならチャートを見て傾いている方に自分で予測しても同じだし、サイコロを振って出た目に賭けても結果は同じでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78448269.html

157. 中川隆[-13575] koaQ7Jey 2018年12月22日 11:33:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

人工知能が金融を支配する日 – 2016/8/19 櫻井 豊 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E7%9F%A5%E8%83%BD%E3%81%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5-%E6%AB%BB%E4%BA%95-%E8%B1%8A/dp/4492581081/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1545445931&sr=8-1&keywords=%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E7%9F%A5%E8%83%BD%E3%81%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5

人工知能が金融を支配する日
https://www.flierinc.com/summary/959


突然だが、金融とテクノロジーという言葉から連想するのは何だろう? 世界的ブームとなっているフィンテックだろうか。日本では、クラウド家計簿やクラウド会計といった、個人や中小企業向けの便利なサービスという印象が強いように見受けられる。しかし、海外では、それにとどまらず、銀行や証券会社など、金融のあり方を抜本的に変革しようとするビジネスモデルが次々と誕生している。これを可能にしたのは人工知能の飛躍的進歩である。そして、最高のテクノロジーはフィンテックという表舞台だけでなく、秘密のベールに包まれた裏舞台、ヘッジファンドでこそ活用されているという。

本書では、メディアではほとんど報道されていない金融業界と人工知能の現状が描き出されている。IBMやGoogleの人工知能研究者が、次々とヘッジファンドに引き抜かれている。ヘッジファンドでは、驚異的なスピードと精度で意思決定と取引を行うロボ・トレーダーの開発によって、富を独占しようとする動きもすでに生じている。さらには、金融業界の多くの職種が人工知能に代替されていくと予測されている。ファイナンスとテクノロジーを熟知した著者の鋭い分析と大胆な予言に、度肝を抜かされるにちがいない。

人工知能は金融を支配する勢力図や、その職種の構成、内容をガラッと一変させるにとどまらず、私たちの生活をも激変させる可能性が高い。そういった意味でも、本書は金融業界に携わる方はもちろん、どの業種の方にとっても示唆に富んだ書であるはずだ。


ヘッジファンド業界は、最高の人工知能技術者をIBMなどの企業から引き抜き、人工知能の研究開発を秘密裏に進めている。


驚異的な速度と精度で取引の意思決定と執行を行うロボ・トレーダーが、相次いで世界の金融市場に進出している。

人工知能の進化に寄与したのは、多階層のニューラルネットワークを使った機械学習である「深層学習」だ。

オズボーンの論文「雇用の未来」によると、金融の中核を担ってきた職種の多くが、今後ロボット化される可能性が高いという。

金融とテクノロジーの裏舞台

ロボット化が進む金融市場

人工知能の手法自体の飛躍的進歩により、金融界が大きく変貌を遂げつつある。とりわけヘッジファンド業界は、最高の人工知能技術者をIBMなどの企業から引き抜き、人工知能の研究開発を秘密裏に進めている。ヘッジファンドとは、少数の金持ちの個人や機関投資家から大口の投資資金を私的に集めて自由に運用するファンドを指す。実際のところ、最近の株式市場や為替市場、そして原油などの先物市場では、すでにロボットが闊歩している。


では日本の金融市場ではどうなのか。東京証券取引所でも、2010年にアローヘッドという超高速ロボ・トレーダーが導入されたのを皮切りに、ロボットが相次いで金融市場に進出している。ただし、そのほとんどはアメリカから上陸したもので、日本は金融のロボット化に大きな後れをとっているのが現状だ。


とはいえ、金融業務はお金、財務諸表、市場価格といった数字ばかりで成り立つビジネスであるため、ロボットやビッグデータ分析との親和性が高い。より高性能なロボ・トレーダーが金融市場を席巻していくという未来に疑問の余地はない。結果として、必然的に人間トレーダーの全体的なパフォーマンスは悪化していく。そんな時代の到来が間近に迫っているのだ。

超高速ロボ・トレーダーの取引戦略

ここからはロボ・トレーダーの具体的な動きについて説明していく。アルゴリズム取引とは、コンピュータのアルゴリズムを利用して株や為替などの取引を行うことである。コンピュータは、人間が執行するより迅速かつ有利に取引を完了させられる。近年では、執行だけでなく取引の意思決定も同時にロボットが行うというアルゴリズム取引が登場している。このように、人間の関与なしにコンピュータが自動的に判断と実行を行うマシーンを、ロボ・トレーダーと呼ぶ。


その中でも、特別なスピードで取引を行う超高速ロボ・トレーダーは、数百ナノ秒(100万分の1秒)単位の争いを繰り広げている。2010年時点ですでに、アメリカの株式市場の6〜7割の取引は、超高速ロボ・トレーダーが担っていたという。


超高速ロボ・トレーダーの主な戦略の一部を紹介する。一つは市場に一時的にゆがみが発生したチャンスを利用して、ほぼ無リスクで安く買い、高く売るという裁定取引である。その中には、顧客が注文を送信してから各取引所に注文が届くまでのわずかな時間差を利用して、先回りすることで、一般の投資家が気づかぬうちに上前をはねるという方法もある。


もう一つの戦略は、市場の動きに連動して継続的に売りと買いの価格提示をし、売りと買いの売買幅や、マーケットメーカーに支払う手数料をねらうという「マーケットメイク」である。いずれも、瞬間的な状況判断と、圧倒的な執行スピードが物をいう。

変化しつつある金融市場の取引の主戦場


金融市場におけるマーケットメイクは、これまでウォール街の金融機関や日本のメガバンク、大手証券会社などの独壇場であり、彼らの大きな収入源であった。しかし、伝統的な金融機関の役割は低下の一途をたどっている。


その理由の一つは、株や為替が人間のブローカーを通じてではなく、21世紀に入り、全面的に電子取引で行われるようになったためである。また、リーマン・ショック後、国際的に厳しい規制がなされ、金融機関の店頭デリバティブ取引に対する優位性がなくなったことも大いに影響している。活発な取引の主役は、大手の資産運用会社やヘッジファンドへと移行しているのだ。

今、ヘッジファンドは何を考えているのか?

これまでヘッジファンドの成功事例において、カリスマ投資家の経験と勘を頼りに、収益を上げるというケースが目立っていた。しかし、この伝統的なスタイルは21世紀になって衰退傾向にある。


90年代からヘッジファンドの拡大を牽引したのは、数理・統計的な理論やモデルによる価格分析を重視して取引を行うヘッジファンドであった。これを「クオンツ・ファンド」と呼ぶ。クオンツ・ファンドの多くでは、投資判断から取引の執行までをロボットが自動的に行うと同時に、その手の内を公にはしないために、人知れずヘッジファンド業界の覇者になりつつあるのだ。


クオンツ・ファンドの先駆的な事例が、ルネッサンス・テクノロジーズ(以下、ルネッサンス)である。
https://www.flierinc.com/summary/959

158. 中川隆[-13574] koaQ7Jey 2018年12月22日 11:41:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

人工知能が金融を支配する日 カスタマーレビュー


しまもん
人工知能の現状、これから危惧されることについて2017年2月12日


金融業の前線にいた筆者が、人工知能の現状認識、これから危惧されることについて記している。

日本人は人型の「見えるロボット」志向であるが、プログラムに潜む「見えないロボット」の方が重要であり、これを一部の金融業者が独占して利用すると収益がそこに集中して、それ以外が相対的に収奪される構造となる、ということを危惧している。読み物的な本ではありますが、人工知能に対して興味を持つきっかけとしてよいと思います。

本書のうち、気になった部分を以下に記しておきます。


・機械学習にブレークスルーを起こしたアプローチの特徴は「特微量」と呼ばれる重要な変数を「繰り返し何度も学習させる」という手法(松尾豊著:人工知能は人間を超えるか)

・ルネッサンステクノロジーの投資戦略は、取得可能なあらゆるデータを分析して市場変動のパターンを洗い出し、短期的な市場の動きを予想し、高い勝率の戦略を割り出して実行する

・ロボットトレーダーが共通して利用する市場の性質・・・「平均回帰」(移動平均などのトレンドに回帰しやすい)

・転換社債購入と現物株の売りポジションで高い確率で利益を得ることができる

・LTCMの失敗はレラティブバリュー戦略の失敗でなく、レバレッジのかけ過ぎや本来のスタイルに反するポジションをとった結果とみる向きもある

・「神より金持ち(邦題:ヘッジファンド 投資家たちの野望と興亡)という本は根気強い調査にすばらしい洞察を加えている

・ルネサンステクノロジーのアプローチは暗号解読の技術を利用して相場変動のパターンを分析、儲けにつながるパターンを見つけ出し、市場がそのサインを発するのを見逃さない・・・短期で多頻度で取引を繰り返す

・短期の変動パターンにかける戦略の方がより安定して儲けを出すことができる

・パターン認識こそ人工知能や統計的な解析と大きくオーバーラップしており、飛躍的な進歩を遂げている領域

・ブリッジウォーターの根本原理・・・1.何を求めるか 2.何が真実か 3.何をすべきか 自分で考え判断する

・最も基本的な根本原理は「現実をより詳細により正確に把握することがよい結果を生むための不可欠な基盤」

・人生の根本原理「現実+夢+決意=成功した人生」でありその実現には「苦痛+反省=進歩」というプロセスを何度も繰り返す

・根本原理のキーワードは「真実」「現実」「分析」「学習」効率」「ゴール」

・各人は根本原理に従って行動するようなマシーンを自分自身に持たなければならない

・ワトソンの深層QAプロジェクト 質問→質問分析→質問分解→複数の仮説生成 → フィルタにかける →仮説と証拠のスコア化 →仮説の統合→最終統合とランク化→回答と確信度(解答の情報源は一次調査と回答候補生成として仮説候補に織り込まれる、証拠の情報源はサポート証拠の探索と証拠のスコア化として仮説と証拠のスコア化に織り込まれる)

・物事には論理的な因果関係があって過去に起こった事象は何度も繰り返し起こる。考え方の原則をインプットすればコンピュータは高い精度の意思決定のガイド役になる。意思決定のガイドに従うかどうかはうまく照合(リコンサイル)できるかどうかにかかっている。

・各モデルの過去のパフォーマンスを考慮したウェイト付をして取引戦略をまとめる

・アメリカのロぼアドバイザー会社・・・ベターメント、ウェルスフロントが有力企業

・ロボアドバイザーと比べて人間のアドバイザーは手数料欲しさに顧客に有益でないアドバイスをするという負のインセンティブがあるほか、認識バイアスにより重大な情報を見逃したり、些細な情報を過大評価することがある

・ロボアドバイザーがETFを使う理由は手数料が安く流動性が高いので利用しやすいから

・証券会社はロボット化の進展によって存在意義が問われることになる

・ベイズ推定は現在の人工知能において重要な役割を果たしている

・チューリングの業績の見直しが進んでいる・・・「イミテーションゲーム」という映画が公開され話題になった

・第三次人工知能ブームでは機械学習と特徴表現、エージェントの時代(機械学習・ニューラルネットワーク・深層学習)

・1994年刊行のトレーディングオンザエッジ」という論文集ではニュ―ラルネットワーク、遺伝的アルゴリズムによる最適化戦略、ファジー理論を使ったポートフォリオ管理などが目次として掲げられている

・機械学習のトレーディングへの応用としては教師あり学習や強化学習がよく利用される

・将棋ソフトのボナンザが採用した機械学習の方法は比較評価(コンパリゾントレーニング)という方法、計算方法は勾配降下法を用いた

・ビッグデータの分析アルゴリズムはベイズ推定を取り入れている・・・金融分野ではAMLの分野がよく知られている

・グーグルに買収された「ディープマインド」には40カ国から100人の科学者が集まり、質的にはアポロ計画に匹敵する

・ディープマインドが力を入れているのが深層強化学習という手法・・・Q学習の隠れ層を多層化して行う

・日本のメガバンクがお気に入りのブロックチェーン技術は情報量が大きく取引が頻繁になればハードウェア容量やトランザクションの増加による負荷増大が問題になる・・・ブロックチェーンのスケーラビリティ問題・・・ブロックチェーンで再構築できる金融機能には限界がある

・銀行のサービスはダイレクトバンキングにシフトする。特にハイカウンターでの事務的なサービスの必要性はますます薄くなる

・英国政府はカギとなるテクノロジー1.機械学習とコグニティブコンピューティング(経験的知識に基づく、ワトソンのイメージ) 2.デジタル通貨とブロックチェーン 3.ビッグデータ解析、最適化と融合 4.分散型のシステム、モバイル決済とP2Pアプリ

・日本社会はヘッジファンドや超高速ロボトレーダのような裏舞台の実情に疎すぎる。日本の金融が姿の見えないロボットの分野でひどく遅れている

・機械学習の手法では機械がデータから帰納的に解を導き、どんどん学習をすすめるようになった

・ヘッジファンドは過去のティックデータやビッグデータを解析することによって市場の動きの規則性を見つけて儲けを競うようになった

・金融の仕事は運用で安定したリターンを得たり、融資で信用リスクを的確に見抜くといった単一の基準に集約されることから、業者ごとの個性を発揮する余地が他の業種に比べるとずっと少ない
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RWG5F0R594IPK/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4492581081

159. 中川隆[-13573] koaQ7Jey 2018年12月22日 11:50:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

人工知能が金融を支配する日 カスタマーレビュー

Edgeworth-Kuiper-Belt
資産運用分野における人工知能利用トレンドの概要を知るには悪くない2016年8月28日


主に資産運用業務を中心に人口知能が及ぼす影響について述べたものである。著者は旧東京銀行入行以来、金融市場におけるトレーディングや資産運用にかかわってきた経験を持つ。

アルゴリズムトレーディングは今や株式市場では当たり前のものになっている。「ルネッサンス・テクノロジー」のようなヘッジファンドは、外部に公開されていないアルゴリズムトレーディングの手法で大きなリターンをあげているとされる。このようなファンドでは運用パフォーマンスが良いので外部から資金を入れる必要がなく、外部に運用成績の良さや投資手法をアピールする必要がない。「ブリッジウォーター」はIBMのWATSON開発チームを率いたデビット・フェルッチを引き抜いた。

2010年5月には「フラッシュ・クラッシュ」という突然の下落がアメリカの株式市場を襲った。『フラッシュ・ボーイズ』で有名になったような手法もある。このようなヘッジファンドを中心に市場で大きなリターンを上げているとされる超高速ロボ・トレーディングの主な戦略は以下のようなものがあると紹介されている。

・裁定取引

・マーケットメイク

・イベント戦略

・ティッカーテープ取引


「ツーシグマ」というファンドは21世紀に入って設立されたにも関わらず、急成長しており、以下のような運用プロセスをとっているという。

・ビッグデータの取得

・モデルによる投資判断

・結果のウェイト付け

・リスク分析

・取引の実行


2007年に設立された「リべリオン・リサーチ」は、機械学習を利用しながらも、スピードではなく、保有期間が数か月から数年のトレーディングをしている。為替市場も今やロボ・トレーダーばかりという。「シダテル」は債権や金利スワップにおいても超高速ロボ・トレーダーを駆使している。

「ベターメント」や「ウェルスフロント」のようなロボ・アドバイザーを駆使した会社の台頭は、人間の投資アドバイザーにとって脅威になっている。「チャールズシュワブ」のようなネット証券もロボ・アドバイザーに進出。資産運用業界の巨人である「ブラックロック」は、2015年に「フューチャー・アドバイザー」というロボアドバイザー企業を買収。「バンガード」も2015年に独自のロボアドバイザーのサービスを立ち上げた。さらに、ビッグデータと機械学習との組み合わせによって、大量のデータから人間が思いもしなかった相関関係が導き出されたりする。そして、日本は総じてこのような海外の動きからは立ち遅れている。

資産運用分野における人工知能利用の進展とそのトレンドの概要を知るには悪くない本だ。後半は、AIの技術的なトレンドや変遷の話も載っているが技術的にはあまり詳しいものではない。銀行の窓口や保険といった分野での人工知能の影響について著者の意見を書いているところもあるが、ここも著者の専門ではないのだろう、ごく一般的なレベルにとどまっている。

尚、本書には、「コンピュータの世界にはムーアの法則という有名な法則があります。コンピュータの性能は18ヵ月ごとに2倍の能力を持つようになるというものです」とあるが、ムーアの法則は「コンピュータ」ではなく「集積回路」に対する法則である。しかも、「性能」に関してではなくあくまで集積回路の「集積密度」に関する法則である。著者は長年金融畑を歩んできているが、本書で扱われているテーマはテクノロジーと切っても切れない関係があるので、技術的な部分については専門家にチェックを依頼すればよかったのではないかと思われる。
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RVF0QIO72NHFP/ref=cm_cr_getr_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4492581081


160. 中川隆[-13572] koaQ7Jey 2018年12月22日 12:01:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

人工知能が金融を支配する日 カスタマーレビュー 3


ロボトレーダーが資本主義を支配する日 2018年10月29日

竹中正治氏が薦めていたので購読。
後半のAIに関する話は類書と同等ですが、前半の金融での人工知能のあり方が頗る面白かった。

スーパーヘッジファンドは我々が知らない間に高速でしかも多額の投資をしてAIを取り入れているとのこと。賞をとるような高名な数学者を金に物を言わせてヘッドハントしまくり。

なにやら軍事機密に似た不安を覚えた。

当たり前の話だが、国で研究すれば税金を投入しているので公開される。すぐに膾炙するそんな知識は戦いでは使えない。だいたい国では億単位の給与は支払えない。
大学機関で研究すれば、本当に役立つものはすでにヘッドハントされているだろう。
そもそも日本は人工知能研究に関して2周も3周も後れを取っているとのこと。

公開されないファンドが独自に富を集める手法を開発したらどうなるのか? 

常勝ファンドは夢想かと思っていたが、あり得ない勝率の、しかも長期間にわたって勝ち続けるファンドが存在する。外部資金を集める必要すらないものもいる(だから当然非公開)。ゴールドマンサックスは普通銀行化し、ティラノサウルスとしての評判はすでに過去のもの。

あるところに富が集中し、国家に縛られないとしたら?
タイトルに書いた「ロボトレーダーが資本主義を支配する日」がくるのかもしれない。
ただでさえ、怠惰に慣れた国民は、民主主義を知らないのだから。


悪夢の一日

「ソロスが一人、英ポンドを売りこんだように、ある日、ロボトレーダーが日本円や国債を売り込む。機会を得た市場は下げに転じ、常勝ロボトレーダーたちがゲーム理論の協調姿勢よろしく、一体となって売り込む。日本国が介入すれば、パターン認識によってそれによる上げをもっていかれ、弱ったタイミングで再度売り込まれる。出す手がことごとく読まれてしまい、赤子の手をひねるように富を収奪される。市場は壊滅を免れたが、国家の弱体化の端緒を開いてしまった。

そして国家の枠組みが機能しなくなったとき、存在Xが国を蹂躙する。それはスーパーファンドなのか共産主義なのか独裁国家なのか・・・有象無象の匿名か」


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Touxia
将棋や囲碁の世界だけではなかった人工知能の活躍。2018年3月4日


人工知能が 様々なところで、言われるようになってきたこのごろ。
将棋において、棋士が人工知能に負けて、
囲碁においても、アルファ碁に同じように 負けた。
少なくとも、おおきな変化が起こっているな
と思っていたが、あまり深く 考えていなかった。

よく考えたら、お金と言う数字を扱っている分野である
金融に 人工知能が 有効ではないかと思って、
この本を 読んでみた。

想像を超えて、人工知能が 金融の分野に浸透して
活躍している様を見て、驚いたのである。

株式、為替などの分野において ロボトレーダーが
人間の勘と経験をもったトレーダーを追い出していた。
疲れを知らず、感情に溺れない ロボトレーダーが、
粛々と活躍していた。なんとも言えない 情景である。

人工知能って、ロボットのイメージがまとわりつくが、
みえない 人工知能が 株式と為替などを黙々と 活躍していた。

人工知能は 1万分の1秒の時間で 高いものを売り、安いものを買うと言う
シンプルな作業で、利益を上げ続けているのである。

いまは、人間のトレーダーの闘いではなく、
ロボトレーダーの 品質と機能における闘いになっているのだ。
人間が 購入を決めて、送金している間に、行なわれている。

ヘッジファンドが、積極的に 人工知能の研究者を
ヘッドハンティングしている様は スゴイものがある。
いやはや、金融業は 人工知能が 支配し、
人間は 駆逐されてしまう。

三菱UFJ銀行の職員 3万人は、まったくいらなくなるのかもしれない。
銀行は、ロボバンカーによって、運営される日が来るのかもしれない。
衝撃的な 本だった。


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SS アドバイザリ
初心者向けまとめ本2016年9月19日


著者の"数理ファイナンスの歴史"がよくまとめられていたので、最新作を期待して読みましたが、単なるまとめサイトのような内容でした。ニュースサイトに出ているような出来事を時系列に纏めたような内容で、それ以上のものはありません。

金融取引は、人間が行うよりコンピュータが行った方が効率がいいようだ という事が書かれています。

「だれでも分かる金融とコンピュータの歴史」という内容ですので、よく知らない方が読むと良いと思います。
ただ、それは新書で半額ぐらいで出すべきでしょう。

現在の最大の読者の関心ごとである、最先端のロボファンドは何をやっているのかという点に関しては、門外不出と書かれているだけです。

それはそうでしょう。今この分野の最大の疑問である、

「取引自体はコンピュータのが行った方が良いという事は自明の理であるが、市場予測をコンピュータができるのか。予測自体が将来の出来事を変えてしまうタイムマシン現象にどう立ち向かうのか。」

といった疑問に関しては、触れてもいません。

アルファ碁同士が100年戦っても、どんなにコンピュータが進化しても、勝率が両方5割を超える事は永遠に無いのです。
これは小学生にもわかる事です。


コンピュータによる市場予測が機能する条件として、

・価格に影響を及ぼさない規模である事
・そのストラテジが他者に分からない事(必勝法が判明した時点で、それは必勝法でなくなる)

の2点が決定的に重要です。

つまり有効なロボストラテジには明確な限界があるわけで、この本のタイトルからすれば、
ファンドがその限界をどのように打開しようとしているのか、ファンド同士のストラテジの戦いが
どのように行われているのかという点を書くべきでした。

この本のタイトルは、(筆者の意図ではないのでしょうが)読者を煽って流行りものを買わせようという編集者の意図が露骨であり、とても残念な読後感でした。


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Max-T
人工知能(AI)の急速な進歩に金融・投資分野でビジネス人、並びにユーザーはどう向き合うべきかを考える上で必読 2016年8月20日


この本は日本の金融・投資に関わる全ての方々に読んで欲しい。アマゾンでの発売日は8月19日だが、東京駅丸の内北口のオアゾ内丸善では5日から店の正面の大きな面積を平積みで占有していた。買って開いてほとんど一気に読みとおした。感銘を受けた。

Deep Learning技術により飛躍的な進歩局面に入った人口知能(AI)が、ビックデータの活用と相まって、金融・投資の世界をどれほど劇的に変革しつつあるかを平易に説いている。そしてその最先端を走るのはやはり米国であり、日本の金融・投資業界は悲しいほど遅れている。

実際、株式、債券、為替など主要な金融市場の売買はAIをバックにした超高速アルゴリズム・トレーディングに席捲されており、この分野の日本の金融機関の対応はひどく遅れている(1章)。

2章では、ヘッジファンド業界では人工知能の実践的な活用のために莫大な投資がブームになっており、投資技術開発の熾烈な競争が展開している状況が語られている。ほとんどの一般の日本人には知られていない状況だ。

3章ではAIをベースにしたロボット投資アドバイザーが、米国では急速に普及し始めたことが語られている。その波は間違いなく日本にも押し寄せようとしている。

あとの章は省略するが、数理系人材として東京銀行でクオンツとして各種デリバティブの開発、運用に携わり、2000年にソニー銀行に転職し、執行役員市場運用部長として活躍した櫻井豊さんほど、本書のテーマに取り組むのにふさわしい人物はいないだろう。末尾の参考文献からは、著者が本書を書くために改めて相当勉強したことがうかがえる。

最後に著者の思い(危機感)が凝縮された箇所を引用しておこう。


***

引用:

「一方で日本の金融業界の実情はどうでしょうか。残念ながらこのような(米国)の動きにまったく太刀打ちができないほど遅れをとっています。その理由は、護送船団形成された体質、数理的センスの欠如、経験と勘を重視するという日本人の特性などさまざまです。」

「とにかく、これまでの日本の金融業界では、人工知能など数理的な手法で市場取引やビジネスを構築するという発想とセンスが欠落していました。」

「(金融)ビジネスのシステムにおいて何か革新を起こすと言う発想がほとんどなく、昔からの枠組みの中での競争を好む文化があります。」

***

しかし日本も「ダメダメ」ばかりではない。最後の6章では、日本では物理的な形を持たないAIの開発や利用には立ち遅れていても、なぜか物理的な形のあるロボットの開発と利用には強い関心と執着心が見られることが指摘されている。その通りだろう。そして日本で人工知能開発に最近もっとも大胆な投資をしたのがトヨタであることも偶然ではない。おそらく日本のAIはロボットカーという形態で進化するのではなかろうかと私が思う理由でもある。
https://www.amazon.co.jp/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E7%9F%A5%E8%83%BD%E3%81%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5-%E6%AB%BB%E4%BA%95-%E8%B1%8A/product-reviews/4492581081/ref=cm_cr_arp_d_paging_btm_next_2?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&pageNumber=2


まあ、デイトレ、スイングトレードでは AI には敵わないですが、長期投資するなら AI 売買によって不利益を受ける事は全く無いですね。

161. 中川隆[-13571] koaQ7Jey 2018年12月22日 12:02:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

AI には客観的で公正な判断はできない

MSのAIはたった一日で悪い言葉を覚えて中止になった

画像引用:米MSの人工知能「Tay」が人種差別発言で暴走していたころ、日本MSの人工知能「りんな」は…… - ねとらぼhttp://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1603/27/mofigrin001.jpg


アマゾンAIと日本の医学部大の発想が同じ

鳴り物入りで始まったアマゾンのAI採用が、期待と違う結果になりあっけなく中止になった。

原因はAIが女性を採用しないようにしたというのだが、AIは客観的で公正な判断で採用したはずでした。

アマゾンは過去10年間に送られてきた技術職履歴書などのデータをAIに学習させ、2014年から2017年まで使用していた。


技術職の大半は男性だったので、AIは最初から女性をなるべく採用しない事を学習し、男性を優先するようになった。

応募者が女性だったり女子大出身だと自動的に減点し、男性より合格のハードルを高くした。

AIは男性の方が技術者に向いていると思い、女性を外すことで効率よく優秀な技術者を採用できると思い込んだ。


どこかで聞いたような話であり、最近日本で問題になっている医学部の女子への減点と同じでした。

医学部大の言い分では女性は結婚や出産でやめる人が多いので、男性医師を多くしておく必要があった。

アマゾンのAIと同じで「女性は向いていないから最初から減点しておこう」という発想でした。

AIが「悪い言葉」を学習

アマゾンはデータを修正したが、AIが今後も自己学習によってバイアス(偏り)を持つ可能性は否定できないとしている。

このようなことは男女だけでなく多くのグループ分けで起こりえるし、効率的にやろうとするほどバイアスも大きくなる。

例えばある調査では「親の収入が多いほど成績が良く名門大学に入学している」というデータがある。


それなら全員平等ではなく、最初から親が金持ちの受験者を優遇したほうが、効率よく優れた学生を獲得できる。

人種間でも年齢でも非行歴でも同じようなデータはあるだろうし、例えば交通違反についてもいえる。

交通違反を複数回する人は今後も何度となく繰り返すし、それならすぐ免許を没収しようとAIは考えるかもしれない。


MSは2015年にツイッター上で一般人と会話し自己学習するAI のテストを実施しました。

AIはわずか一日で悪い言葉や暴言を学習し、独裁政治は正しいなどと言い始めたので翌日には中止された。

これらのケースは人工知能がいかにデータを教える人間に影響されやすいかを示している。

教える人間が少しでも偏ったことを教えれば、AIはそれを増幅して自己学習し、どんどん偏りが大きくなる。


AIが人間のように学習していくというアイディアは素晴らしいものに思えたが、現実はそれほどうまく行っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/77879048.html  


▲△▽▼

トレンド追随コンピューター主導型ヘッジファンド、市場混乱で「惨敗」
Suzy Waite、Nishant Kumar 2018年10月27日 4:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-01/PHIUNM6S972C01
ブルートレンドやキャンタブ、月初から19日まで4−9%の下落


資産価格の急速な反転読めず、金利上昇と株価下落でダブルパンチ


ボラティリティーの急騰で、相場の大きな流れに追随するコンピューター主導型のモデルを活用するヘッジファンドが大きな打撃を受けている。


  数理モデルが明確または顕著なトレンドを示す世界金融危機などの市場の急落場面では、商品投資顧問(CTA)として知られるファンドは、これまで投資家を守ってくれることが多かった。だが、今回は資産価格の急速な反転を読むことができず、レダ・ブラガ氏のブルートレンド・ヘッジファンド、GAMホールディングのキャンタブ部門、マン・グループのAHL部門は10月にいずれも大きな損失を被っている。


  88億フラン(約9850億円)を運用するミラボー・アセット・マネジメントのヘッジファンド責任者、バカール・ズベリ氏は「極めて少数の例外を除き、ほぼ全ての戦略が惨敗だ」と指摘し、「CTAは金利上昇と株価下落のダブルパンチを受けている」と話す。「唯一の出口は撤退で、今や全員がそうしようとしている。CTAのモデルがそうするよう指示しているからだ」と述べた。

  企業業績の減速やイタリアの政治混乱、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱の中で、コンピューター主導型のヘッジファンドは1−9月の成績がマイナス1.6%と、通年で設立以来最悪を記録するペースだった。


  ユーリカヘッジは10月の成績を公表していないが、事情に詳しい関係者が確認したところでは、ブルートレンド・ヘッジファンド、キャンタブ・キャピタル・パートナーズ・クオンティタティブ・ファンド・アリスタルコス、AHLダイバーシファイド・ファンドは月初から19日までの下げ幅が4%弱−9%強に達し、年初来の下げが2桁に上った。


  各社ともコメントを控えた。


Under Pressure

Poor gains and cheaper alternatives are making investors pull money from CTAs


Source: Eurekahedge


原題:Trend Followers Stung in Hedge Fund ‘Bloodbath’ as Rout Deepens(抜粋)




▲△▽▼

2018年11月23日
自動運転バス 各地で始まるも評判は散々

いつかはちゃんと走れるでしょうが近い将来ではなさそう

画像引用:https://japan.cnet.com/article/35120410/

高い期待と低い評価

どうも自動運転は高すぎる期待が先行して現実は追いつかないことが多いようです。

世界初の自動運転車は2015年に登場したテスラのオートパイロットで、その後「自動運転ではない」と言い直した。

テスラは自動運転状態で何件も事故を起こしていて、最初の頃から技術的に進展していない。


つまりドライバーは常に手を添えている必要があり、車は白線の間を走り車間距離を維持するがそれだけの機能しかない。

横から車線変更してきた車は探知できず、白線が消えていると道路外に飛び出したり分離帯に衝突します。

テスラが走行可能なのは高速道路上だけで、一般道路での走行は認められていない。


ウーバーは自動運転を開発していたが、一般道で横断する自転車(降りて押していた)を探知できず衝突した。

このように現在市販されたり路上で試験されている自動運転は、実用的には使い物にならないレベルです。

だが運転者が居眠りや失神して運転不能になった場合には、自動運転によって事故を回避できるかも知れません。


現実はその程度でありとても人間の運転を変わることはできません。

自動運転が既に実用化されている場所があり、それはアマゾンの倉庫などで走行するロボットたちです。

倉庫には歩行者も他の車両もなく完全にコントロールできるので、自動運転にまかせても衝突しない。


自動運転バスの低い評価

日本や外国でバスの自動運転が始まっていて、メディアの人が自分で乗ってみた感想などを記事にしている。

自動運転バスは自動で運転することも可能だが、手動で運転することもできるようになっている。

なぜかというと完全な自動運転ではスムーズに走行できないため、運転者が運転したほうがうまいからです。


例えば道路わきに歩行者が立っていた場合、AIはその人が飛び出すのか歩いているだけか、それとも電柱や看板かを理解できない。

絶対に歩行者を回避できるようにすれば、歩行者の横を通るたびに徐行か停止しなくてはならない。

あるいは前方に車両が止まっている場合、待てば良いのか反対車線に出て前に出るべきかという判断ができない。


もっとダメなのは横道から出てくる車両や自転車などを探知できない点で、構造上横方向から接近するものを認識できない。

バイクや自転車がわきをかすめてチョロチョロ前に出ると、自動運転ではお手上げになる。

そこで自動運転バスが止まると人間の運転手が交代するのだが、最初から人間が運転したほうが早い。


今の時点ではせいぜいこんなもので、近い将来自動運転で運転手が失業するような気配はまったくない。

自動運転で近い将来可能なのはせいぜい、人間が眠った時に一時運転を交代するくらいでしょう。

あるいは高速道路を走行する時だけAIが運転し、一般道路では人間が運転するなども考えられます。


これらは人間の運転手の疲労軽減には役立ちそうです。
http://www.thutmosev.com/archives/78223351.html

162. 中川隆[-13502] koaQ7Jey 2018年12月24日 10:08:22 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

【高配当利回り株】ベスト50 <割安株特集> (12月21日現在)

9時30分配信 株探ニュース


●今週の高利回りランキング【ベスト50】

 対象は東証1部上場銘柄

順位 コード 銘柄      利回り(%) 12/21終値 決算期
 1   松井         7.36    1142  19/03
 2   京都友禅       6.92     347  19/03
 3   日産自        6.46    882.9  19/03
 4   イーグランド     6.27     606  19/03
 5   SUBARU     6.09    2366  19/03
 6   東エレク       5.76    12570  19/03
 7   双葉電        5.74    1532  19/03
 8   昭和シェル      5.73    1480  19/03
 9   阪和興        5.65    2654  19/03
 10   あおぞら銀      5.61    3280  19/03

 11   中山福        5.60     482  19/03
 12   JT         5.59   2681.5  18/12
 13   明和地所       5.52     543  19/03
 14   タカラレーベ     5.52     290  19/03
 15   アグレ都市      5.47     548  19/03
 16   アサヒHD      5.44    2207  19/03
 17   インテリクス     5.44     625  19/05
 18   みらかHD      5.39    2412  19/03
 19   LIXILグ     5.39    1299  19/03
 20   JFE        5.37   1770.5  19/03

 21   リョーサン      5.35    2803  19/03
 22   UKCHD      5.34    1872  19/03
 23   ムゲンE       5.32     564  18/12
 24   ケイアイ不      5.30    1586  19/03
 25   GCA        5.27     664  18/12
 26   グローバル社     5.27     474  19/06
 27   白銅         5.21    1479  19/03
 28   ウェルネット     5.19     964  19/06
 29   池田泉州HD     5.19     289  19/03
 30   盟和産        5.18     966  19/03

 31   デクセリ       5.10     785  19/03
 32   ディアライフ     5.06     395  19/09
 33   ヘリオスTH     5.05     594  19/03
 34   日本ハウス      5.04     397  19/10
 35   三菱ケミHD     5.03    795.5  19/03
 36   BPカストロ     5.02    1296  18/12
 37   ハードオフ      4.99     802  19/03
 38   日鉄住金物      4.96    4435  19/03
 39   積水ハウス      4.95   1597.5  19/01
 40   日エスコン      4.95     647  18/12

 41   蔵王産業       4.95    1233  19/03
 42   VTHD       4.94     405  19/03
 43   世紀東急       4.93     609  19/03
 44   FPG        4.93    1074  19/09
 45   AOKIHD     4.93    1218  19/03
 46   オリックス      4.92   1545.5  19/03
 47   滝沢鉄        4.89    1309  19/03
 48   三井物        4.89    1636  19/03
 49   洋機械        4.88     512  19/03
 50   ツバキナカ      4.88    1618  18/12

※利回りは%、終値は円。
※権利付き最終日を過ぎた銘柄は除いた。

株探ニュース(minkabu PRESS)

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因みに、為替でも株でも高利、高配当のものを買うと必ず大損しますね

163. 中川隆[-13451] koaQ7Jey 2018年12月26日 10:55:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

高利回り銘柄は配当落ち日の安値以外は拾ってはいけない


●今週の高利回りランキング【ベスト50】 対象は東証1部上場銘柄
順位 コード 銘柄      利回り(%) 12/21終値 決算期
 12   JT         5.59   2681.5  18/12


JT (JT) 【2914】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2914

JT (2914) 目標株価まとめ - 各銘柄の目標株価やレーティング情報一覧のまとめと比較を行っています。
https://www.kabuka.jp.net/rating/2914.html


2914 - JT 2018-12-25〜 - 株式掲示板 - textream


498 エン 12月26日 09:23
とうとう利回り6%超える日がくるのですね。
(-。-)y-゜゜゜

505 aps***** 12月26日 09:41
これだけ下がって配当落ちするとこがすごい

533 tok***** 12月26日 10:39
ここは配当目当てに買っても、配当以上にだらだら下がるのが2年前からパターンになった。
10年付き合ってきたけど、二年前からは空売りをうまく駆使したほうが儲けやすいよ。

538(最新) 瀏滿轡樂 12月26日 10:50
配当がもらえるからと損切りせずに傷口を広げる奴続出やなwww
https://textream.yahoo.co.jp/message/1002914/a3ja3t

164. 中川隆[-13441] koaQ7Jey 2018年12月26日 14:15:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
2914 - JT 2018-12-25〜 - 株式掲示板 - textream


692 虹色パパイヤ 12月26日 13:40

配当もらってもそれ以上に株価下がる。

権利落ちまでホールドする意味ある?

権利日前に配当以上の利益あったら利確するのが正しいのかな?


706 qrb***** 12月26日 14:03
配当もらって、それ以上下がって、売る意味あるのかな。

165. 中川隆[-13437] koaQ7Jey 2018年12月26日 15:16:08 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
2914 - JT 2018-12-25〜 - 株式掲示板 - textream


743 JTはBarclaysが空売り中 12月26日 14:39

配当落ちが75円ですね。
前日終値が2587円ですね。
2512円なら±0ですね。


763 ta2***** 12月26日 15:04
綺麗に配当落ち分で終えましたね。今夜のダウで明日以降の景色が決まる、か。
https://textream.yahoo.co.jp/message/1002914/a3ja3t/73

166. 中川隆[-13435] koaQ7Jey 2018年12月26日 16:56:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告

796 tam***** 12月26日 15:51
もう配当きっちり貰う事だけ考えろよ。
ここは安定配当だしてくれてればいいんだ。
株価なんて気にするな。潰れないし。

805 han***** 12月26日 16:42
ほんとに配当分だけきっちり下げたね。
うまいことできてるわ。

806(最新) バーゲンハンター 12月26日 16:50
ホールドしてた方が、優待分得したと言えないことはないw

167. 中川隆[-13376] koaQ7Jey 2018年12月28日 13:02:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告
人は短期ではもう勝てない? AIが資産運用の主役に
日経マネー 2017/4/17
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO14442480U7A320C1000000


AI(人工知能)が株式投資などの運用をするようになると、どんなことが起こるのだろう。AIの技術進歩と金融実務の両方に詳しい、金融情報会社のRPテック取締役、櫻井豊さんに解説してもらった。

──なぜここへきて、AIを活用した運用が関心を集めているのでしょう。

きっかけになったのは機械学習の進歩です。ひと昔前は、機械運用は能力的に駄目だと思われていました。私も実際にやってみたことがあるのですが、作れるモデルが単純すぎて、複雑な相場をとらえられるようなものではありませんでした。

そんな状況だったのが、この10年くらいの間に機械学習の統計的な手法がすごく進歩した。それだけでも大きいのですけれども、さらにディープラーニング(深層学習)の手法が発達して、可能性が飛躍的に開けました。AIと金融はそもそも相性が良い。運用に関心のある人なら絶対トライしてみたくなるほど、今は良い仕組みができてきているんです。

1986年早大理工学部数学科卒。東京銀行やソニー銀行などを経て現職。金融技術と金融理論・実務に通じ、著書の評価も高い

──ヘッジファンドがここ数年苦戦する中、AI系のファンドの成績が良好ですね。この流れは今後も強まるのでしょうか。

少なくとも短期の取引で、人間のトレーダーが駆逐されていくのは間違いないと思います。超高速トレードはもちろんですが、10分とか、あるいは1時間から数時間のトレードは、AI技術を使った研究が進むと、ほとんど人間はかなわなくなるというのが個人的な印象です。長期のトレードはまだ時間がかかると思いますが。

■チャートを超える法則も

──例えば腕利きのデイトレーダーのコピーを作る、みたいなイメージですか。

必ずしもそうではありません。腕利きのトレーダーも何らかの(こうなったらこうするという)パターン認識をしているはずで、それを機械が読み取るというアプローチはあり得ます。ただ、トレーダー本人も自分の行動の理由がよく分からないというケースもあり、機械による読み取りが難しいということも考えられます。

テクニカル分析ではチャートが使われますが、それについて話を広げますと、人間が築いてきたチャートの経験則も、それはそれで本質を突いているとは思うけれど、機械から見ると値動きパターンのある一面しかとらえていないということが言えます。

チャートはチャートで表せるものしか認識できませんが、機械でとらえていくと、もっと多様な、硬直的でない、複雑で微妙な経験則が見つけられるかもしれない。

櫻井さんの近著『人工知能が金融を支配する日』

──AI運用が広がってくると、ヘッジファンドのありようも変わってくるかもしれませんね。

最近ではブラックマンデーの時に空売りで大儲けしたポール・チューダー・ジョーンズ氏が、運用成績の低迷を受けてAIを使った運用にかじを切った、といった話が伝えられています。これは、ジョージ・ソロス氏やポール・チューダー・ジョーンズ氏のような、人間一人の抜きんでた才覚でやってきた20世紀型のファンドが白旗を掲げ、機械運用を始めているということなのでしょう。

ここ数年、ヘッジファンドは成績が振るわず、資金が流出している状態ですけれども、一方でうまくやっているところはあって、その中でAIを使っているところが目立つ、という状況にありますから。


──雑ぱくな質問ですが、10年たったらどんなことが起こりますか。

プロフェッショナルの運用の世界では、人間の意思決定が相当減っていると思います。短期のトレードはもちろんそうでしょうし、長期のアセットアロケーションにしてもそうでしょう。

人間は、自分自身が最終的な判断を下すのではなくて、結論を導くアプローチを選ぶのが大事になる。どんなAIを使って結論を得るのか、といいますか。

──人間の運用者がいなくなる。

そうではありません。ただ役割は変わってきて、一人の人間がその人の勘だけで動かしていくというのが劇的に減っていくのではないか。AIも含めたいろんな情報をベースに、人間が最終的には判断するというのはあると思う。完全機械化というのではなく、機械が担う役割が増えてくるというのであって、全部の仕事が、つまり予想から実行まで完全に機械が行うというわけでは必ずしもないのです。

──個人投資家にはどういう影響が考えられますか。

儲けられる人が減っていくというのはあり得ます。特に短期取引は機械の割合が増えていくので、機械に取られるような戦略の人はだんだん勝てなくなっていく。スピードではかないませんから。

ただ、戦略は無数にあるので、まだ機械が読み取りにくいような戦略をやっている人は生き残るでしょう。でも5年、10年たつとどこかでそれを認識する機械ができるかもしれません。

■個別株はまだまだ大丈夫

──どんな必勝戦略も、いつかAIが気が付いて、やり始める可能性があるということですね。

そうですね。

でも、私も株式投資をやりますが、個別株の細かいところまで考えると、まだまだ人間が取れるところはたくさんあると思いますよ。

──それはほっとします。

機械がそこまで勉強できないというのか、機械を使った運用の対象になってないと言った方がいいかもしれませんけれど。

今は、やはり機械の運用対象は比較的流動性が高いもので自動取引が可能なもの、為替とか。株ならば先物やインデックス。つまり、CTAがやるようなコモディティーは機械も取り入れやすいのですが、売買がそんなに多くなく、公開情報が少ないような日本の個別銘柄みたいなところまではAIも追い付いていない、というかそんなところまでやっている人はまだほとんどいないと思います。

ただ流動性が高い株はいずれ機械がカバーするようになる可能性はあります。まだ人間がやれるという領域も、5年10年たつうちには次第に侵食されていくことにはなっていくと思います。

──しかし、良い銘柄は基本的には上がっていくものだから、人間がもうけられなくなるというわけではないですね。

そうですね。

それから、うまい具合に株価の上げ下げでもうけるというのは難しくなると思いますが、ある程度下がったところで買っておこう、というような単純な戦略は意外とワークする可能性がありますよね、小難しいことをしなくても。

仮にAIが、下がったところで買ってしばらく塩漬けで持っておくのがよいと判断したとしても、そんな取引を実行に移すというのは、ファンドとしてやりにくいかもしれませんから。

(日経マネー 嶋田有)

[日経マネー2017年5月号の記事を再構成]

168. 中川隆[-13363] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:10:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告
騰落レシオ 30営業日
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php


日付 日経平均株価 : (25日) 騰落レシオ (15日) 騰落レシオ (10日) 騰落レシオ
(6日)

2018-12-28 20,014.77 : 77.88 62.32 51.05 69.17
2018-12-27 20,077.62 : 76.17 57.05 58.95 69.02
2018-12-26 19,327.06 : 68.49 46.05 56.23 33.62
2018-12-25 19,155.74 : 65.64 35.27 40.46 18.76
2018-12-21 20,166.19 : 68.95 45.16 41.68 21.43
2018-12-20 20,392.58 : 74.23 53.05 49.97 40.01
2018-12-19 20,987.92 : 78.55 63.18 52.08 75.63
2018-12-18 21,115.45 : 74.53 67.98 48.87 62.68
2018-12-17 21,506.88 : 79.36 81.90 48.89 63.15
2018-12-14 21,374.83 : 82.04 87.27 59.64 71.65
2018-12-13 21,816.19 : 92.22 102.26 74.02 71.64
2018-12-12 21,602.75 : 87.79 90.18 70.18 51.00
2018-12-11 21,148.02 : 84.50 77.98 64.35 24.62
2018-12-10 21,219.50 : 86.87 88.64 81.76 42.63
2018-12-07 21,678.68 : 96.70 94.40 99.44 65.04
2018-12-06 21,501.62 : 96.10 95.71 108.39 71.69
2018-12-05 21,919.33 : 107.29 102.43 116.59 105.72
2018-12-04 22,036.05 : 118.26 97.61 120.35 143.76
2018-12-03 22,574.76 : 123.40 108.24 152.80 206.29
2018-11-30 22,351.06 : 113.78 101.18 125.60 197.73
2018-11-29 22,262.60 : 102.69 106.86 121.05 154.19
2018-11-28 22,177.02 : 102.63 101.90 108.49 127.38
2018-11-27 21,952.40 : 92.19 101.13 85.53 121.74
2018-11-26 21,812.00 : 90.19 90.48 75.63 90.31
2018-11-22 21,646.55 : 86.73 94.91 74.65 90.24
2018-11-21 21,507.54 : 81.83 88.66 78.80 71.47
2018-11-20 21,583.12 : 90.88 101.51 84.29 62.68
2018-11-19 21,821.16 : 93.64 116.90 95.29 66.04
2018-11-16 21,680.34 : 86.03 107.39 84.27 60.99
2018-11-15 21,803.62 : 89.61 106.60 100.27 88.87

169. 中川隆[-13355] koaQ7Jey 2018年12月29日 08:58:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

2018年12月29日
投資の勝敗は「大恐慌で買えるか」で決まる


1929年の大恐慌でも底値で買って大富豪になった人が大勢いた


成功者は大恐慌で買う

世界的に有名な投資家や投資で大富豪になった人には共通のパターンがある。

好景気で株価が上昇している時の行動はどうでも良いが、不況や大恐慌の時に「当たりくじ」を引き当てる。

前回の不況は2008年から2010年のリーマンショックだったが、この時に値上がり株を買った人が後に財を成しています。




その後の好景気で株価が値上がりする局面では、はっきり言えば誰がどう買っても儲かった筈です。

もしあらゆる株価が上昇していた8年間で自分は損をしたという人は、投資をやめて真面目に働いた方が良い。

好景気の投資ではそんなに差は出ないものだが、不況下ではその人の才能が現れる。


資産5兆円の投資家Wバフェットはリーマンショックで「アメリカ株は買いだ」と言い、2011年の東日本大震災で「日本株が買いだ」と言っていました。

これを聞いて不謹慎だと思った人には、やはり投資の才能がないとしか言いようがない。

バフェットは常々「株は肉と同じで、安ければ買う」と言っていて、リーマンショックや3.11でもそれを実行した。

投資界ではハイエナが勝つ

驚いたことにバフェットはJR東日本に興味を示し、買収しようとしていた可能性がある。

有り得なさそうだが実際にJR東と同規模のBNSF鉄道を買収して利益を挙げました。

東日本大震災と超円高で日本株が割安になり、中でも最も割安に映ったのがJR東日本だったようです。


1929年の大恐慌でも底値で買って巨万の富を築いた投資家が居て、この投資法は数百年前からずっと行われています。

大恐慌で買う投資家は好況時にはそれほど目立たないが、いつか不況になるのを見越して資産を温存します。

好況時はなにもせず、不況で割安になった時だけ買うハイエナ投資家も存在します。


ハイエナは評判が悪いが戦略として理にかなっていて、健康な象を襲って倒すより、倒れた牛を食べる方が合理的です。

2018年12月になって米株式市場が下落し、アメリカは景気後退期に入ったと言われています。

これから株や土地や金融資産を割安で買えば、数年後に巨万の富を築けるでしょう。


大恐慌のどん底になった時に、買える資産を持っているかが勝敗を分けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78564192.html


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アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券
http://jcoffee.g2s.biz/retsuden3.html#soromon

私にとって、最もつらい経験は、1990年の平成バブルの崩壊です。発表しようとも思いますが、なかなかその気にはなれません。

ところが、この年、空前の利益をあげた証券会社があります。野村でも大和でもありません。外資系のソロモン・ブラザース証券が、巧みな方法で日本の市場を舞台に、安全かつ巨額の利益を手中に収めたのです。

同社のこの勝負を、振り返って見ましょう。

1989年11月9日、偶発的に、国境に押し寄せた東独市民により、ベルリンの壁が崩壊します。資本主義が社会主義より優れていることが、誰の目にも明らかになります。

株価の先高感が強まり、12月にはいり、日経平均先物と現物との差がなんと1000円以上開いてしまうのです。この先物高と現物安の異常格差が大問題だったのです。

ブラック・マンデーなどで裁定取引の経験を深め、鍛え上げた外資系証券会社と比較して、日本の証券会社や投資家は、知識不足で無防備でした。

ソロモンのトレーダーは、千載一遇のチャンスを逃さず、大きな勝負にでます。

1989年12月上旬、同社は、現物買いの先物売り(3月限)の裁定取引をなんと1900億円分実施します。ソロモンの現物買いでバブルは、ますます膨らみます。 1989年12月末、日経平均は、38916円の史上最高値となります。この瞬間がピークだったのです。

裁定取引は、株が上がろうが下がろうが利益には、影響を与えません。
現物と先物の差がどう変化するかで勝負が決まるのです。

1990年大発会以来、株価の不振が続きます。この値動きから、同証券のトレーダーは、日本株バブルの崩壊を確信します。

1900億円分の裁定取引から、最大の儲けを引き出すにはどうしたらよいか?思案を重ねます。

◆◆そして、バブル崩壊を促進するための秘策を思いつきます。◆◆
◆◆ 1990年1月11日、その秘策は実行に移されます。◆◆

ソロモン証券は、日本株の暴落へ備え、大量のプット(株を一定価格で売る権利)を買います。そして、ほぼ同時期の、1990年1月11日、不人気の国債の入札に参加、600億円分を購入します。

同社は、大証で購入した日経平均のプットの一部をもとに、アメリカ中の顧客に「日本株売りファンド」を販売します。(簡単にいうと一定金額を払い、日経平均が下がると下がった分だけ利益の出るファンドです。)

これで、準備完了です。

1月16日、ソロモン証券は、買って間もない大量の国債を、損を承知で投売りします。国債価格は暴落して、金利は暴騰します。
日経平均と長期国債の金利のグラフの90年1月を見ると、両者の関係がよくわかります。

金利の上昇をきっかけに株価は下落、先安感が支配的になります。国債で損をしても、株がそれ以上に暴落すれば、同社は儲かるのです。

そして、運命の2月26日が巡ってきます。

先安感が強くなると、現物より先物のほうが早く下がる傾向があります。この日、日経先物は、ストップ安になります。

ソロモン証券は、この機を逃さず、大量の裁定取引を解消して巨額の利益を確定します。
下がりきった先物を買い戻し、大量の現物を売ったのです。

1990年2月26日同社の大量の現物売りが、東京市場に衝撃をもたらします。
日経平均は、34891円から33322円へとたった一日で4.5%も暴落します。

当時、日本の投資家(私もその一人)は、裁定取引についての知識がありませんでした。
翌日の朝刊には、外資系証券会社の裁定取引が暴落の原因、と書いてあります。

「なにか得体の知れない、ヌエのようなアメリカの怪物が
コンピュータを使って暴れまわり、日本市場を破壊している。」
そんな印象でした。

ソロモンと同社から「日本株売りファンド」を買ったアメリカ国民は、日本株の暴落で膨大な利益をあげます。

◆◆無知で未開な市場は、◆◆
◆◆先進技術を持ったアメリカ人に収奪されてしまうのですね。◆◆
◆◆ 二度とこうしたことがないことを、日本人として望みます。◆◆


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1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html

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その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


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外国人投資家の正体と350兆円のゆくえ
1991年から輪郭が見え始めた日本の経済崩壊は、兜町を土台から大きく揺るがした。92年の4月からの暴落に続いて、7月にかけて東証第一部の平均株価が1万5000円台に突入し、ついに8月10日には一万4000台を記録した。いつまでも続く最安値の更新が、日本の国全体を震え上がらせた。そして外国人勢力による上場企業の買収・合弁へと、事態が急速に展開し始めた。

もはや投資家の損害どころか、日本経済が土台から崩壊しようとしていた。日本株式会社の中枢部が、が一句人投資家によって買い占められるところまで株価が急落し、安い株券が誰か特定の金融ファミリーに集中していたのである。果たしてこれらの暴落が、マーケットの自然な経済原理によってたまたま起こったものだったのか。

日本がこれまで利益を守ってこられたのは、国際金融マフィアが悔しがる『系列会社』の株の持合によるものだった。三井グループ、三菱グループ、住友グループ等はもちろんのこと、富士銀行〜安田財閥は丸紅と連携し、三和銀行〜日本生命〜東洋信託の三水会は日商岩井と連盟を組み、第一勧業は伊藤忠と、それぞれがチームで利権を守るように動いてきた。ところがこの相互持合い方式は、国際金融マフィアが、内部からトロイの木馬方式で侵入してくると、逆に一挙に乗っ取られ大変危ない構造であることがわかり始めた。つまり芋づる式にあっという間に買収されてしまうからである。

今までは株式会社日本独特の『株の系列持ち合い制度』があるため、外国人ブローカーはまるで歯が立たなかった。ところが金融マフィアが巧みに仕組んだ『バブル』という名の時限爆弾によって、兜町の上場株の内の四分の一近くを握っていた銀行業界が、不良債権の焦げつきで、これまで宝物だった手持ち株を大放出せざるを得ない羽目に陥ってしまったのだ。仕組まれた『バブル』の崩壊によって、株価・地価の暴落→銀行の不良債権の急増→融資不能→経済危機→更なる株価・地価の暴落という悪循環に陥った日本経済は、坂道を転げ落ちるように谷底へと転落していった。

その上さらに駄目押しをするかのごとく、国際金融マフィアによる残虐な圧力が日本の大手金融機関に加えられた。88年6月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行(BIS)の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の8%以上を貸し出してはいけない」と定められたのである。これは日本経済にとって、結果的に第2の時限爆弾となった。それほど国際金融マフィアにとって、70年代〜80年代に海外に大々的に進出し始めた日本の金融資本の力が、目の上のたんこぶだったわけなのだ。

この規制のよって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資のよって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

そして最後に、これを見越していたかのように、劇的な92年4月の『外国人投資家による銀行株の大放出』という第3の時限爆弾が、ついに仕掛けられたのだ。ソロモン・ブラザースやモルガン・スタンレーなどが一斉に投売りを始めて、まるで絨毯爆撃のような攻撃を日本の銀行に向かって開始したのだ。彼ら国際金融マフィアは、かなり以前からアメリカ・ヨーロッパ等の経済紙に、『日本のバブル』という言葉をすでに頻繁に紙面に載せていて、いつの日か近いうちに、このシャボン玉に針を刺されて経済崩壊が瞬く間に起こることを、すでに予告していたのだ。

では、このバブル崩壊で、兜町に出入りしていた外国人投資家は、いくら儲けたのか。92年の経済白書によると、株の暴落だけでほぼ350兆円が吹き飛んでいる。金融取引の世界はあくまでゼロサムの世界だから、その莫大な消えた金額とまったく同額のお金を、闇に隠れて誰かがまんまと手に入れたことになる。世界的な株価の変化に目をやってみると、不思議なことが起きている。

年初から8月までの株価の暴落率は、日本だけがダントツで、32・8%という急激な下げ幅を記録している。ロンドン、ニューヨーク、フランクフルト、パリ等はほとんど変化なしで、全体としてはわずかに上昇である。香港では、天安門事件後の反動で中国経済特区が急成長したために、逆に35・8%の急騰である。その中心にある香港上海銀行は、ロスチャイルド・ファミリーの創業した銀行である。

この時期世界の銀行界では、日本が断崖絶壁に立たされていたにもかかわらず、アメリカの巨大銀行が、チェース・マンハッタン、J・P・モルガンを筆頭に、その第二・四半期で恐ろしいほどの利益急上昇を達成したことを、UPI電が7月に伝えた。日本の証券会社が、全国210社合計で3600億円の経常赤字を記録したというのに、日本で活動している外国証券50社合計で、なんと前期の5・6倍という馬鹿げた収益を記録していた。

ちなみに外資系の1位がソロモン、2位がゴールドマン・サックス、3位がモルガン・スタンレー、4位がソシエテ・ジェネラルとなっている。ソロモンとゴールドマンは、すでに大和を抜いて、野村に次ぐ兜町の2位と3位に入っている。メリル・リンチのの純利益は53%増加と、前年と比べると過去最高を打ち立て、6月に入ってモルガンもまた東証株式の「売買高」の部門で兜町の3位に入り、四大証券のうち大和、日興を抜いてしまったのだ。

ここで彼ら外資系証券の開発した巧妙な手口のひとつ、裁定取引と呼ばれるまことに不思議な手口を挙げてみよう。裁定取引( arbitrage)とは、辞書で調べると『ピンハネ』と書いてある。売り買いをする商品には、目の前で取引する『現物』と、何ヶ月か先の取引を扱う『先物』がある。もし何ヶ月か先の株価を知っていれば、現物を先物とのあいだに出る差額(サヤ)をあらかじめ計算して、買いだめでも、売り逃げでも、コンピューターの操作だけで好きなように利益をあげられる。

今回最大の利益をあげたソロモンなどは、ずっと先の株価を知っているものと見え、このシステムでぼろ儲けしたのだ。日本の証券会社は、裁定取引に熱中すると証券取引所が混乱して自滅するという理由から、手控えてきた。しかし外資系にとって兜町の運命なんかどうでもいいのである。ウォール街の大スキャンダルとなったアメリカ国際不正入札事件の犯人、それが兜町を揺るがした同じソロモン・ブラザースである。 今まであえてはっきり書かなかったけれど、彼らは、何ヶ月先の株価を知っているわけはなく、未来の株価を、自作自演のインチキで上下させてきたのだ。つまり集団でつるんで物音ひとつ立てずに、一気に売る。理由は後で何とでもつけられる。チャートや実勢価格なんかまるで無視して、人工的に平然と株価を操作してきたのだ。はっきり言えばインサイダー取引であり、詐欺である。

このとき、チームで株価を完璧にコントロールできるだけの『巨大な資金』と『秘められた実行力』が戦略のキーワードとなる。そのチームを、日本の証券業界では「外国人投資家」と簡単に呼んで、なぜか曖昧なままの存在にしてきた。彼ら数百年の伝統を持つ金融業のプロに対して、あまりに幼稚な認識と言えないか。

日本人が初めて世界の金持ちの仲間入りをしたと言われながら、その実、投機のテクニックとして使われたのは、財テクと呼ばれる一般的な株券・政権の購入に過ぎなかった。要するに、知的な金融能力とはまったく無縁のものだったのだ。

そして今も、日本には本当の金融のプロは存在していない。
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20031025.html


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アメリカの日本叩き落とし戦略  

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。

そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。竹中氏(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ!」と言わんばかりの不見識な「大失言」(竹中ショック)のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。異常ではないか。何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」(現金備蓄)を奪うしか手が無いのである。竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが(前述のごとく)潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。


竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

<竹中の破壊の歴史>
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来54もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。
そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が
6行も入るすごい状態にいたのだった。

竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が6行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代1位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、54も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中
金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、竹中金融担当大臣は、4月1日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。
http://ime.nu/www.asyura2.com/0505/hasan41/msg/915.html


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私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。

彼等のやり口はこうでした。

一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す ただし繰り延べ資産として7年間分認める

私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり長銀は国有化され長銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした 長銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。

瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で80円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、りそな銀行の国有化が決まり、長銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中 木○コンビの豹変でした。

その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。
日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。
私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。


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最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。GENDAI NETに気になる記述を見つけました 2005年11月30日 掲載


10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました(リンク)。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”←リンク)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。

注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。だとしたら、外国人投資家にとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、海千山千の外国人投資家に揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。

1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年:東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力がいます(参照:17664、リンク)。

今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

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アメリカは NO.2 になった中国をこれから叩き潰そうとしている

【討論】中国経済は本当に崩壊するのか?[桜H30-12-22] - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=wySjAIDCTg4

2018/12/22 に公開
◆中国経済は本当に崩壊するのか?

パネリスト:
 川島博之(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)
 澁谷司(拓殖大学海外事情研究所教授)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 福島香織(ジャーナリスト)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総


 


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貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な4大社会問題とは=勝又壽良 2018年12月23日
https://www.mag2.com/p/money/612755


中国が「改革開放」から40年周年を迎えました。その間の平均成長率は9.8%。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの闇を抱えています。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

終わらぬ米中冷戦、米国が突き付けた合意書を中国はのめるか?

中国「改革開放」から40年

12月18日は、ケ小平(とうしょうへい)によって始められた「改革開放」から40年たった記念日にあたります。

中国経済が破竹の成長を始めたのは、1978年12月18日です。ケ小平は、中国経済の市場化を目指しましたが、党内には「市場経済」という言葉に強い拒否感があり、これをなだめるべく市場経済に「社会主義」という形容詞を付けるほどでした。


社会主義=計画化によって市場経済をコントロールする意味です。

中国経済成長の副作用「4大陰り現象」は解決困難

過去40年間の平均成長率は、9.8%にも達しました。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの問題点を抱えています。

<その1. 環境破壊の凄まじさ>

大気汚染を筆頭にして、土壌汚染や水質汚染など「環境崩壊」という言葉がふさわしいほどです。農村部には、「ガン村」と言われるように特定地域で集中的に癌患者が発生しています。この「ガン村」が約3000箇所あると指摘されています。

<その2.一人っ子政策による極端な「少子高齢化」の進行>

一人っ子政策が、過渡的に生産年齢人口(15〜64歳)比率を増やし、これが高度経済成長に多大の寄与をしました。しかし、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生む子どもの数)は、世界最低ラインに落込んでいます。2015年に1.05人(人口の横ばい維持には2.08人が必要)まで下がっています。日本を下回る状態で、将来の人口動態に危険信号が出ています。現在は、この種の統計発表を中止するほど追い込まれています。

<その3. 不動産バブルがもたらす家計の過剰債務>

習近平政権になって、意図的に不動産バブルによって住宅ブームを引き起こして、景気のリード役に仕立てあげました。国民は、住宅の高値に怯えて先を争い高額の住宅ローンを組み購入しました。現在、これが家計を圧迫しており、個人消費鈍化の大きな要因になっています。

<その4. 不動産バブルがもたらす中国経済全体の過剰債務>

中国の抱える債務残高は、対GDP比で260%以上に達しています。これ以上は債務を増やせない。そういう限界状況において、「信用収縮」が起っています。金融機関が新規融資を渋る状況では、企業の資金繰りがつきません。国有企業は、国有銀行から融資を受けられます。民営企業には日本のような「メインバンク」がありません。非金融機関のシャドーバンキング(影の銀行)からの融資に頼っています。この脆弱性が、金融リスクを生み「地雷原」となります。


改革開放40年間の光が、平均9.8%の成長率としましょう。その影は、誰でも前記の4点を挙げると思います。

今後、潜在成長率低下の中で、これらの難題をどのように解決するのか。舵取りは極めて難しいのです。


「合意書」の焦点は4点

難題は、これだけではありません。現在、米中貿易戦争が「休戦」とはいえ、米国政府から来年2月末までに米中首脳会談で合意した5項目(うち、1項目は実行中)の「合意書」を要求されています。

合意できなければ、米国の関税第3弾2,000億ドルの関税率が25%に引き上げられます。米国は、すでに官報で告示しました。

米中で合意書を求められている項目は、次の通りです。詳細な説明は、当メルマガのバックナンバー11号(12月6日配信)を参照してください。
1.米企業への技術移転の強要
2.知的財産権の保護
3.非関税障壁
4.サイバー攻撃

口約束ではなく「文書化」して確実に実行させる

ムニューシン米財務長官は12月18日、関税を巡る米中間の休戦が終了する2月末までに「合意内容の文書化」に取り組んでいると『ブルームバーグ』のインタビューに答えています。


この文書化が重大な意味を持ちます。米中が目指す正式合意には、中国が取り組む構造改革のスケジュールや検証方法について、ムニューシン氏は「十分に具体的」な内容が盛り込まれる見込みだと語りました。

前記の4項目について、米国は単なる口約束で済ますことなく、構造改革のスケジュールや検証方法を盛り込まなければ、合意書を取り交わさない。もし、中国がそれを渋れば、米国は3月1日に予定通りの関税率25%へ引き上げると通告しているのです。

中国は、関税第3弾の追加関税が引き上げられれば、経済に重大な影響が出ることを懸念して「休戦」を選び、5項目についての合議に同意した背景があります。

最後は、米国の意向に沿った合意書にサインして、米国の「軍門」に屈すると見るほかありません。


中国にはまだ、米国と真っ向から戦う経済力がない

この米中合意書が公表された暁に、中国国内でどのような反応が出るでしょうか。

米国の知的財産権を守って、強制的な技術移転を迫らない。サイバー攻撃もやりません、などという合意内容になれば事実上、「中国製造2025」は宙に浮くでしょう。

その上、ファーウェイはイラン輸出規制違反によって、米国からソフトと半導体の輸出禁止措置を受ければ、ファーウェイの通信機製造がストップすると指摘されています。「中国製造2025」の中核は、ファーウェイが担っているのです。

ファーウェイが、米国の制裁によって製造機能を大幅に制約される事態になれば、「中国製造2025」は中核を失ったのも同然となるでしょう。中国の産業構造高度化計画は、とても2025年に達成できるどころか、「中国製造2035」になって2035年へずれ込むであろうという指摘もあります。


「中国製造2025」の推進役は、習近平氏と言われています。習氏が米中貿易戦争に対して当初、強硬論を述べ「徹底抗戦論」を主張した裏には、米国が「中国製造2025」の棚上げを狙っていると見たからです。

そこで、自らのメンツに泥を塗られたと感じた習氏は、米国へ同等の報復策に出たものと見られます。中国の経済官僚はここを問題視し、中国経済を必要以上に減速させたと批判しています。中国はまだ、米国と真っ正面から戦う経済力がない。こう冷静に判断しているのです。

中国の経済官僚は、米国へ留学した人々が多く、米国経済の実力を認識しています。副首相の劉鶴氏や中国人民銀行総裁の易鋼氏も米国留学組です。易氏の場合、米大学で終身教授の待遇を受けていたにも関わらず、その職を投げ打って帰国したと言われます。習近平氏を取り巻く一握りの民族主義者グループとは、その視野が異なります。

最強硬派の習近平氏には打撃

ここで、1つのエピソードをお伝えします。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(8月16日付)からの引用です。


権威ある清華大学の何百人もの卒業生は、ある教授(注:胡鞍鋼教授)の解任を求める嘆願書を出した。この教授が、中国の米国に対する優位性を誇らしげに主張し、当局者や市民を「ミスリード」したというのが理由だ。この批判は、中国政府が対米関係で対応を誤ったとの見方を示唆している。

精華大学の胡鞍鋼教授と言えば、北京大学の林毅夫教授と並んで有名な「御用学者」です。根拠もなく、中国経済は米国経済を抜くと言い続けてきました。例えば、胡鞍鋼教授の場合、『かくて中国はアメリカを追い抜く』(PHP研究所 2003年)を出版しています。中身は薄っぺらなものでした。

習近平氏も精華大学出身です。習氏の側近になっている胡鞍鋼教授の解任を求める嘆願書は、間接的に習氏への不信任と受け取られます。そこで、胡氏は習氏の庇護を受けて解職の憂き目に遭わなかったものと見られます。


しかし、中国の経済改革派が、習近平氏による言論封殺の中で、堂々とここまで見解を述べていることは、習氏への批判が相当な規模になっていることを窺わせています。

中国経済がすでに、貿易戦争の影響を受け、冒頭に挙げた4つの問題点とオーバーラップして、中国の経済基盤を揺さぶっていた証拠と言えます。現実に危機感が迫っていなければ、リスクを冒してまで反対の声を上げるはずもありません。こういう状況下で、米中貿易戦争の「合意書」が公表されると、経済改革派が実権を握る局面になるように思われます。

「合意書」の内容が不明の時点で、このような議論は早計かもしれません。しかし、中国政府は4項目を受託するとなれば、「経済政策の正常化」が進むことは間違いないでしょう。

具体的には、米国の技術窃取をしませんとか、強制的な技術移転を迫りません、という誓約書を出す以上、中国の経済成長率は低下するほかありません。技術が手に入らなければ、設備投資をする必要もないからです。ファーウェイも、米国のソフトと半導体が輸入できなければ、生産規模の縮小は必至でしょう。中国のハイテク化はスピードダウンを余儀なくされます。

「中所得国の罠」脱出?

習近平氏は、自らの権力基盤を固める意味と「中所得国の罠」脱出目標を掲げて6.5%以上の経済成長率目標を立ててきました。「中所得国の罠」とは、1人当たり名目GDPが5,000ドル〜1万ドルに達した後、経済構造の高度化が進まず、長期にわたり1人当たり名目GDPが伸び悩むことを指しています。

中国の1人当たり名目GDPは、8,643ドル(2017年)です。これを1万ドル以上に引き上げて、先進国の仲間入りを狙っています。それには、「中国製造2025」によって産業構造をハイテク化する必要がある、という判断です。

しかし、他国の技術窃取や違法な手段でそれを実現しようというのは許されません。中国の倫理感では、それが許されると見ているところに大きなギャップを感じます。米国は、今回の「合意書」によって、そのギャップを塞ぐと意気込んでいるのです。

「中所得国の罠」問題について、北京大学がまとめた報告書「中国経済成長報告2017年」があります。今年1月初めに北京で発表されました。それによると、2017〜21年の5年間、中国経済の平均成長率は約6.5%になる。そして、2023年前後に、一人あたり平均GDPは1万2,500ドルの国際的ラインを超え、「中所得国の罠」を超越する、というものでした。ここでのポイントは、6.5%成長が前提になっています。


中国政府が6.5%成長にこだわるのは、「中所得国の罠」脱出がかかっているからです。問題は、2019年以降にどうなるかです。中国政府の顧問やシンクタンクは、2019年の経済成長率目標について、6.5%前後としている18年目標から引き下げ、6.0〜6.5%にするよう、指導部に提言している模様です。米国との貿易摩擦などを背景に、中国経済のリスクが高まるとみている結果です。


来年経済は波乱の幕開け

来年の中国経済を見る上で重要な前提は2つあります。

第1は、貿易戦争が回避される場合です。中国が、米国に対して「満額回答」すれば、正常化します。それは、皮肉にも習近平氏の敗北を意味し、中国の政治的な不安定化をもたらします。まさか、騒乱が起るとは思えませんが、習氏の政治責任が問われます。

これを契機に、経済改革派が経済政策の主導権を握り市場化を進める姿勢を示せば、米中関係の修復は部分的には可能でしょう。ただ、中国の謀略体質が暴露されたので、中国がグローバル化経済の枠組みに入ることはあり得ないでしょう。一度、信義の面でも警戒された国が、短期的に信頼を取り戻すことは不可能です。



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中国、「世界1の株価消失」今年255兆円がパー「バブル崩壊」2018年12月29日

中国政府は、不動産バブルの沈静でソフトランディングに成功すると豪語してきた。バブルの歴史において「ソフトランディング」などあり得ない。必ず、「ハードランディング」するというのが歴史の教訓だ。その報いを受けて、今年の株価は年初来25%、255兆円が煙と消えた。日本のGDPのおおよそ半分である。その規模の大きさが分る。

中国政府が楽観的であったのは、市場メカニズムを反映する株価暴落などは、政府の権力を以てすれば抑えつけられると見ていたからだ。この傲慢さが、不動産バブルを抑制するどころか、逆に煽り立ててGDP押上げのテコに使ってきた。習近平氏は、この偽りの高成長で「国家主席無任期制」を手に入れることができたのだ。バブル様々である。

だが、「好事魔多し」である。上手くいった積もりだった不動産バブルが、逆回転を始めたのだ。信用機構は目詰まりを起こし、不良債権の山を築いている。信用不安の発生で、新規融資がストップして、資金繰りが窮迫する事態になった。中国経済はまさに、日本経済が辿った道を追っている。この後は、「失われた20年」の悲劇が待っている。

『ブルームバーグ』(12月28日付)は、「18年に失われた255兆円ー数字が物語る中国株投資家の苦境」と題する記事を掲載した。

(1)「上海総合指数は年初来の下落率が25%近く、世界の主要株価指数としては最悪。12月26日時点で、中国株式市場の時価総額は18年に入り2兆3000億ドル(約255兆円)失われた。ブルームバーグが02年にデータ集計を開始してから年間ベースで最大の消失で、株式市場の規模として世界2位の座を日本に譲った」

中国株では、米国の有名な投資銀行が強気の方針を打ち出していた。そういう記事を見る度に、「この筆者は、バブル崩壊の意味と衝撃の恐ろしさを知らない御仁だな」と見てきた。だから、こういう根拠不明の楽観論は一切、取り上げることもなく、悲観論にウエイトをおく記事のコメントに力点を置いてきた。今年を振り返って、間違えたコメントを書かず、読者に迷惑をおかけする事態にはならなかった。

(2)「上海、深圳両証券取引所での1営業日当たりの平均売買代金は約3690億元(約5兆9600億円)に減少し、14年以来の低水準となったことをブルームバーグのデータは示している。27日の売買代金はわずか2638億元で、15年のピークの1割程度」

1営業日当たりの平均売買代金が、15年ピーク時の1割にまで落込んでいる。「株価は死んだ」も同然の状態だ。ここから、抜け出すのは大変なエネルギーを必要とする。中国経済が健全化することが前提である。

不動産バブルの後遺症を克服するには、まだまだ気の遠くなるような時間がかかるはずだ。習近平氏が、市場機構という「自然治癒力」のメカニズムを抑圧して、計画経済なる幻想に酔っていることから、目が覚めることなどあり得ない。彼が国家主席でいる限り、中国経済の回復・発展は期待薄である。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14619922.html

170. 中川隆[-13113] koaQ7Jey 2019年1月09日 13:38:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

2019年の相場は「価格破壊」、日経平均1万2,000円の超株安・1ドル90円の超円高に警戒を=長谷川雅一 2019年1月8日
https://www.mag2.com/p/money/618706


2019年の相場のキーワードは「基準喪失」だと見ています。為替・株式・仮想通貨の3分野について、今年の見通しとトレードにあたっての注意をお伝えします。(『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』)


もう「割安感」は機能しない。為替・株価・仮想通貨の見通しは?

「アップルショック」で幕を開けた2019年の相場

この原稿を書いているのは、2019年1月4日(金)、今年最初の取引終了後です。

2019年の相場が始まった直後の1月3日、早朝に、米ドル/円が一時、104円まで下落するフラッシュ・クラッシュ(瞬間的な急落)がありました。

日本時間3日夜のNYダウも約660ドルの下落となるなど、昨年末からの暴落が尾を引いており、相場の混乱が収まる気配はありません。今日1月4日(大発会)の日経平均株価も、年末比-453円の1万9,561円と大幅安で取引を終えています。

1月3日早朝の暴落(アップルショック)では、わずか5分間で、米ドル/円が4円以上も暴落しました。「寝ている間に強制ロスカットされて、多額の損失を被った」というトレーダーさんもいらっしゃることでしょう。

暴落の底である「104円スレスレ」の値段を付けたのは一瞬で、今日(4日)は108円台に値を戻していますので、強制ロスカットを食らった方は「憤懣やるかたなし」といったところではないでしょうか。

「荒れ相場」にした犯人は?

3日の急落は、年始で相場が閑散としているところへ、アップルの業績悪化のニュースをキッカケに、アルゴリズム取引と思われる大量の売り注文が出たことで発生したと言われています。

このところ、株、為替とも、相場が非常にボラタイルに(価格変動が荒く)なっており、トレードの難易度とリスクが増しています。

この「ひどい荒れ相場」にしたのは、いったい誰だ?と恨みたくもなります。

誰が悪いんだ?となれば、犯人は言わずと知れた「トランプ大統領」でしょう。また、何が悪いんだ?となれば、現在、取引の8割以上を占めていると言われる「アルゴリズム取引」でしょう。

相場を大混乱に陥れた「主犯」はアメリカ第一主義を唱え、貿易戦争を勃発させたトランプ大統領。そして、急騰急落で相場を荒らす「共犯者」はアルゴリズム取引。トランプ&アルゴリズム取引という「暴落コンビ」が、このところの「大混乱相場」を引き起こしていると考えます。

さて、我々トレーダーは、この大荒れ相場を、どう乗り切ったらいいのでしょうか?

本稿では、為替相場、株式相場、仮想通貨相場の3分野について、それぞれ、今年の見通しと、トレードにあたっての注意をお話ししたいと思います。



アップルショックで「基準」が壊れた

まずは為替(ドル円)相場の見通しから、お話ししましょう。

2018年末まで、為替相場(米ドル/円)は、比較的「大人しい」動きになっており、株式市場が大きく下げても、あまり反応しませんでした。ところが、昨年末から、為替相場でリスク回避の「売り」が目立つようになりました。

明けて1月2日の夕刻、ちょっと異様なまでに強い売りが観測されて警戒しましたが、やがて買いが優勢となり、米ドル/円は109円台前半まで反発。相場は、まずまず落ち着いていたのです。

ところが、その翌朝、不意打ちのように、米ドル/円が一時104円まで下落するという異常な急落(アップルショック)が発生しました。

この急落によって、米ドル/円の価格水準が「壊れて」しまいました。昨年のクリスマス前なら「米ドル/円の110円は安い(買ってもよい)」という感覚を持っていたトレーダーが多かったと思いますが、現段階で、米ドル/円の110円は「はるか上の高値」です。

今、米ドル/円のレートが「安い(買ってもよい)」と感じるレートは「1ドル=105円以下」といったところでしょうか。3日の急落によって、米ドル/円の「割安感」「割高感」といった「基準」が破壊されてしまったのです。

後述しますが、この規模の急落の影響は、数ヶ月から1年以上「尾を引く」ことが多いので要注意です。


アルゴリズム取引が相場の割安感を破壊する

僕は、今年(2019年)の相場のキーワードとして、「基準喪失」という言葉を挙げたいと思います。一般的な言葉で言い換えれば「価格破壊」です。

アルゴリズム取引を行うコンピュータが、年末年始のような、相場が閑散としているときに一気に大量の売り注文を出せば、5分で4円といった、とんでもない急落が起きます。こういう急落が発生すると、割安・割高という価格の基準が破壊され、無意味になってしまうのです。

アップルショックによって、米ドル/円の割安感のあるレートの水準が110円付近から105円付近まで、5円以上も下がってしまったように、今年(2019年)は「○○円なら安い」と考えていた相場の「割安感」が一瞬にして崩され、意味をなさなくなるような急落が、たびたび発生する可能性があると覚悟しておかなければなりません。

それは主に、アルゴリズム取引によって、もたらされるでしょう。アルゴリズム取引が、相場の基準(割安感)を破壊してしまう可能性があるのです。

1ドル=90円の「超円高」があり得る

3日のアップルショックのような急落があると、その後レートは一時的に反発することが多いのですが、この規模の急落は、数ヶ月から1年に渡って長く影響を及ぼし続ける場合があります。

2015年8月のチャイナショックから、1年以上に及ぶ株と為替の下落が始まったように、大規模な急落が相場に「後遺症」を残すことがあるのです。

2015年8月24日のチャイナショックと、2019年1月3日のアップルショックは、チャートがよく似ています。今回のアップルショックを起点に、長期間にわたる為替の下落トレンドが始まっても、おかしくないのです。

米ドル/円 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/618706/2

2015年の「チャイナショック」の前、米ドル/円は122円付近で推移していました。

チャイナショックの直後、米ドル/円レートは、122円付近から116円付近まで、一気に6円下落したあと反発し、その後は長くもみあっていましたが、やがてチャイナショックの時に付けた最安値(116円)を下回ります。

そして、チャイナショックから1年後、米ドル/円レートは100円スレスレの水準まで22円近くも下がった(円高になった)のです。

今回のアップルショックの起点(米ドル/円)は、110円付近でした。チャイナショック後の値動きに当てはめれば、1年後(来年1月)の米ドル/円は、110円から20円下の、90円まで下がって(円高になって)いてもおかしくない、ということになります。

僕は、今年(2019年)の相場では、為替の1ドル=90円の「超円高」があるかもしれないと想定し、「105円なら安い」「100円なら安い」という、これまでの基準(割安感)を疑いつつトレードする必要があると考えています。

日本人は「逆バリ」のトレードが好きなので、為替が105円、100円という水準になれば、「買いたい」というトレーダーが増えるでしょうが、105円で買ったら90円まで下げてしまった、という「ワナ」にはまってしまうかもしれません。

日経平均株価の「基準」も失われる

2019年(今年)の日経平均株価はどうでしょうか。これもやはり、「基準喪失(価格破壊)」を警戒すべきだと考えます。

昨年末からのNYダウは、すでに従来の「基準(割安感)」を失っています。

2018年10月初旬には2万7,000ドル付近だったNYダウは、12月26日に、一時、先物価格で2万1,500ドルを割り込むレベルまで下落しました。2万7,000ドルから2万3,000ドルまで、4,000ドル下げたところで、すでに十分な「割安感」があったハズなのに、下落が止まらなかったのです。

さすがに2万1,500ドル付近からは反発しましたが、その後もスッキリ上昇することはできず、上値の重い展開が続いています。要するに、米市場(NYダウ)には、いまだに「割安感」がないのです。

このところのNYダウは、1日、1,000ドルの上下変動が珍しくなくなりました。5分間で100ドル動くなどは、もう「当たり前」です。

これまで、トレーダーは「1,000ドルも下げれば反発するさ」という感覚を持っていましたが、今や「1,000ドル下げは当たり前」であり、4,000ドル下げても、5,000ドル下げても、「まだ下がるのでは」という不安感、恐怖感を払拭できません。

もしもこのあと、ある時期に、NYダウが毎日1,000ドルずつ、1週間下げ続けたとしましょう。NYダウが1週間で5,000ドル下落すれば、日経平均も1週間で、最低でも5,000円は下落することになります。

これは、ありえない話でしょうか?

アルゴリズム取引が市場で跋扈(ばっこ)する今、NYダウが1週間で5,000ドル下落といった極端な値動きが現実となっても、おかしくありません。

日経平均12,000円の「超株安」がありえる

では具体的に、今年の日経平均株価がどうなるか予想します。

2015年8月、チャイナショック前の日経平均株価は、2万0,500円付近で推移していました。翌2016年6月24日、日経平均株価は1万5,000円を割り込みます。チャイナショック以降、日経平均は10ヵ月はどで、約5,500円下落したのです。

このあと、これと同じことが起きると仮定しましょう。現在の日経平均株価は1万9,500円付近にありますので(※編注:原稿執筆時点2019年1月4日)、1年後の日経平均は、5,500円下の1万4,000円になっている可能性があると言えます。

ただこれは、やや「甘い予想」です。政府の大量買い支えの限界が見え始めることなどもあって、僕は、さらに、2,000円ほど下ブレしてもおかしくないと考えています。つまり、1年後の日経平均株価が、1万2,000円まで下がっていたとしても何ら不思議はないというのが僕の予想です。

トランプ大統領という「連続悪材料製造装置」が稼働し、アルゴリズム取引という「暴落誘発装置」が彼の相棒を務める今、株価は基準を喪失して、どこまで下げるかわからない。それが僕の相場見通しです。



為替(ドル円)と同様、株についても、今年は、日経平均1万2,000円といった「超株安」がありえると警戒すべきです。株のトレードにあたっては、これまでの「割安感」は捨てて、慎重に投資した方がいいでしょう。日経平均が安くなったからと言って、安易に買うべきではない、ということです。


仮想通貨は「氷河期」を迎え低迷する

最後に、ビットコイン価格(仮想通貨相場)の見通しを簡単に述べておきます。

僕は、2019年の仮想通貨相場は「氷河期」を迎えると予想しています。氷に閉ざされたように価格が低迷して上昇しないというイメージです。

僕は今年、ビットコイン価格は、40万円±20万円程度で推移すると考えており、2019年中には、2017年末に付けた、ビットコイン価格の最安値35万円付近を、さらに割り込む場面があると予想しています。

僕は、ビットコインなどの仮想通貨価格は、2020年頃から再浮上すると予想していますので、もしもビットコイン価格が20万円以下になる場面があれば、そこは「絶好の買い場である」とも考えていますが、そうなったとき、多くの人は「もうビットコインはダメだ。二度と上がらないだろう」と考えて買わないのではないか、と思います。

僕は、「もうダメだ」という時にビットコインを買い、長くホールドした人が勝つだろう、と考えています。

ただ、ビットコインを始めとする仮想通貨の価格予想は、株や為替とは別次元の難しさがありますし、仮想通貨の価格は様々な材料に敏感に反応するため、僕の予想と現実の値動きが大きく乖離する可能性があることを申し添えておきたいと思います。

「超円高」と「超株安」に備えよ

僕は毎日、会員制の投資情報誌を書いており、自動売買の運用も担当しています。加えて、自分のトレードもあるため、昨年のクリスマス以降の「荒れ相場」の分析と対策に必死で、なかなか十分な睡眠時間が取れない状況が続いています。

終息のメドが立たない荒れ相場を観察しながら、「今年は、とんでもない下げ相場になるかもしれない」という嫌な予感ばかりが募る日々を過ごしているわけです。

そんな中、「○○サテライト」といった経済番組をチェックすると、証券会社系のアナリストの方々が、「日経平均2万円台キープは当たり前。年末は2万8,000円だ」といった楽観的な年間予想を、ニコニコ顔で語っておられる様子を目にするのですが、僕は、何とも言えない違和感を覚えます。

もちろん相手は相場ですから何が起きるかわかりませんが、僕はこれまで述べてきたように、今年は、


◾1ドル=90円という「超円高」
◾日経平均1万2,000円という「超株安」

があるかもしれないと想定しつつ、慎重にトレードすべきであると考えていますので、その落差に戸惑うのです。僕の予想が大きく外れ、ニコニコ顔の証券アナリストの方々の予想が当たって、「ああ、よかった」という1年になるといいのですが…。

少し極端な相場見通しだったかもしれませんが、皆様のお役に立てば幸いです。今年1年、皆様の投資成績が良好なものとなりますよう、お祈り申し上げます。
https://www.mag2.com/p/money/618706

171. 中川隆[-13103] koaQ7Jey 2019年1月09日 21:22:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

石原順の米国株トレンド5銘柄 の記事一覧
資産運用に不可欠な米国株を動かす要因を分析し、個別銘柄の選択、売買手法、運用ノウハウをご紹介します。マーケットの底流と先端で何が起こっているのか?世界市場の同期性をとらえ、時代を先取りする独創的な視点で情報を発信していきます。
https://media.monex.co.jp/category/us-trend


エリオット波動分析とNYダウの下落相場
石原 順 2018/12/25
https://media.monex.co.jp/articles/-/10709


エリオットの波動カウントはカウントする人によって違うので、様々な解釈が存在することを最初に断わっておく。

下のNYダウの週足チャートは、筆者の周辺の運用者のカウントだが、現在のNYダウは2009年から始まった長期上昇相場の最終波動、すなわち、第5波動の5、つまり天井を付けたようにも見える。


NYダウ(週足)とエリオット波動の波動カウント

出所:筆者作成

1波や3波の上げ相場で売り損ねても、その後の上げでお迎えが来てポジションを利食いすることは可能だ。しかし、5波のトップ(天井)は大天井であり、その後のA-B-C波の急激な下げに巻き込まれる危険性が高くなる。相場の「5波=相場の最終波動」にはしがみつかないということが大切だ。たとえ、最後の上げを取り損ねることになっても……。最後の買い手になってはいけない。

5波の天井を付けた後の日足の波動カウントが以下のチャートだ。すさまじい急落相場である。


NYダウ(日足)とエリオット波動の波動カウント
https://media.monex.co.jp/articles/-/10709



▲△▽▼

前記の米国株のカウントを纏めると

エリオット波動分析とNYダウの下落相場
石原 順 2018/12/25

現在は

cycle X波, primary (A)波

(NYダウ は primary (5)波を終了か ⇒ 下降トレンド primary (A)波 進行中

____

日本エリオット波動研究所によるNYダウの長期エリオット波動カウント
March 30, 2017 By 小泉
http://jewri.org/post-1409/

現在は

cycle X波, primary (A)波

NYダウ は primary (5)波を終了か


______


>>153
S&P500のエリオット波動 宮田直彦 2018 年12月14日

現在は

supercycle X波, cycleT波, primary (4)波

(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)

_____


NYダウ (NYダウ) 【0800】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0800

NASDAQ (NASDAQ) 【0802】 株価 チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0802

S&P 500 Stock - Yahoo Finance
https://finance.yahoo.com/chart/%5EGSPC#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%3D%3D

172. 中川隆[-13092] koaQ7Jey 2019年1月11日 09:53:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

2019 年 1月 9日 宮田直彦 《当面の底値に達した米国株》


現在は

supercycle (X)波, cycleT波, primary (4)波

(S&P500 は primary(4)波を終了か ⇒ primary (5)波は最高値を更新へ)

S&P500 は今後2-3 ヵ月で底値を固め、新たな強気トレンド入りを見込む
S&P500 は 2018 年1 月高値を起点とする primary 第(4)波の調整にあり、パターンは「拡大フラット」(A-B-C)とみられる。

12 月に付けた安値は、A 波とC 波が下げ幅において黄金比(1:1.618)をほぼ反映しており、これも底入れ見通しをサポートしている。

このように、水準面で S&P500 は底入れした可能性がある。しかし波動構成上、C 波すべてが終わったとはいえない。その理由は 2018 年 9 月から12 月までの下落が 3波構成にとどまっていることにある。

拡大フラットにおける C 波 は 5 波構成になる。

おそらく今後 2-3 ヵ月の間はリバウンドと下落を交えながら、徐々に底値を固める展開ではないか。しかし早ければ春先から、S&P500 は primary 第(5)波の上昇トレンドに入る可能性がある。

また今年は、フィラデルフィア半導体株指数(SOX 指数)の第 5 波上昇入りが想定さ
れる。投資家の期待が著しく低下した半導体セクターだが、その復活にも注目して
みたい。


マーケットは韻を踏む

「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」というのはマーク・トウェインの
言葉だが、それはマーケット動向にも当てはまる。1960 年代後半から80 年代前半にかけての supercycle 第(V)波 cycle 第W波「拡大三角形」の後には、ダイナミックかつ長期にわたる強気相場が続いた。

また 2000 年から09 年にかけての supercycle 第(W)波「拡大フラット」は、その後の強気相場に先行するものだった。

それぞれの時代背景・調整の規模は異なるが、S&P500 が拡大型の調整パターンの後に上昇したという点では同じだった。今回の「拡大フラット」も「韻を踏む」動きとなるかを注目している。

173. 中川隆[-13091] koaQ7Jey 2019年1月11日 10:22:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

>>172 に出て来る『韻を踏む』というのは

先物市場のテクニカル分析 ジョン J.マーフィー (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%88%E7%89%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-J-%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC/dp/4322218911/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1547168955&sr=8-1&keywords=%E5%85%88%E7%89%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E5%88%86%E6%9E%90+-%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%AB%E3%83%88


の P.184 で『韻を踏んだ動き(measured move)』として説明されているもので

チャート分析で

フラッグ、ペナント等のトレンドの一事休止を表す短期保合いパターンはトレンドの中間位置で形成される事が多い


という内容で、ポイント&フィギュアの売買シグナルとして良く知られています:


ポイント&フィギュア P&F その2 売買サイン メジャード・ムーヴ
https://www.fxtechnical.net/2008/03/_pf_fx53.html

174. 中川隆[-13083] koaQ7Jey 2019年1月11日 14:58:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

宮田直彦さんの三菱UFJモルガン・スタンレー証券エリオット波動マーケット分析レポートは


ネット証券会社【カブドットコム】
https://kabu.com/default.html


に口座を作れば無料で読む事ができますが、宮田直彦さんのカウントが当たった事は過去一度も無いと言われているので、ご注意下さい。

175. 中川隆[-13047] koaQ7Jey 2019年1月13日 13:07:52 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22222] 報告

2019年01月13日
著名投資家が株式投資を勧める理由 株以外は儲からない


過去200年で伸び率が高かったのが株式で、ドル預金はマイナスだった


画像引用:https://www.avocado-fes-thought.com/myimg/investment_longterm/img1.png

過去200年で最良の投資とは

資産が兆単位の成功した著名投資家のインタビューでは、必ず株式投資を行っていると思います。

アマゾンなど事業を起こした成功者もいるが、彼らも資産の大半は所有株式の値上がりで築いた。

株以外の為替や先物やオプション、土地投資でそれほどの資産を築いた人は居ない。



投資の世界でとても有名なグラフがあり、1802年から2013年までの株・債券・金・預金・ドルの値上がり率を示しています。

グラフではすべての投資対象の価値は1800年時点で1ドル前後だが、株は213年後に93万ドルに値上がりしている。

2018年までに米株式市場はさらに高騰したので、現在は100万ドルを優に超えているでしょう。


もっとも値上がり率が低かったのは預金で、200年銀行に預けっぱなしだとインフレで価値が20分の1に減少しました。

2番目にダメだったのは金で、意外にも200年以上かけて3倍に値上がりしただけでした。

定期的に金投資ブームが起きていますが、投資結果はいつも惨憺たる結果に終わっている筈です。


株式に次いで良かったのは長期債券だが株が93万ドルに対して僅か1000ドルにすぎず、やはり負け組に入った。

短期債権は300ドルほどと長期債券の3分の1の値上がり率しかなく、買うなら長期債券に限ります。

このように投資の中では株式投資が圧勝であり他の投資は損なのだが、これは自分が米国民でドル資産を持っている場合です。

日本人は株を持っているだけではダメ

日本人は円で給料をもらい円資産を持っているので、投資も円ですることになるが世界の市場はドルで動いています。

円は為替レートの変動に左右され、困ったことに円は時間が経つとドルに対して値上がりします。

1950年に1ドル360円だったのが現在は110円以下なので、円の価値は60年で3倍以上値上がりしました。


結構なことですが問題があり、円高になると国内のすべての市場価値が下落してしまいます。

日本株、日本の土地、日本企業の業績などあらゆる相場が円高で下落し、円安だと上昇します。

超円高が発生した90年代と2000年代は失われた20年になり、経済はゼロ成長で日本はGDP2位から3位に転落した。


円高では日本から見て国内市場も外国市場も全て値下がりするので投資しても無駄、こんな国に住んでいる人はアメリカ人と違う投資戦略をとる必要があります。

アメリカ人は「株を買いさえすれば100%値上がりする」ので、Wバフェットはこの手法で5兆円も儲けました。

日本人は持っているだけではだめで、円高進行時のダメージを防がなくてはならない。

1ドル120円が80円になったら外国株を持っていても国内株を持っていても、40%は資産が目減りします。


そこで円安の頂点を過ぎて円高に転換し始めたら、いったん保有株式を整理する必要があります。

デフレ不況時や円高局面ではさきほど切り捨てた国債の減少率が最も少なく、僅かですが利益も望めます。

そのまま株式を保有すればいつか値上がりするので保有し続ける方法もありますが、それは20年後かも知れません。


1991年のバブル崩壊ではほとんどの日本人は「すぐ景気は回復して元通りになる」と考えたが、25年以上経っても株価は回復していません。
http://www.thutmosev.com/archives/78707239.html

176. 中川隆[-13007] koaQ7Jey 2019年1月14日 10:30:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22225] 報告

Bridgewater、世界同時株安で資産14%増加
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2019年1月13日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8156


世界最大のヘッジファンドであるBridgewaterは世界同時株安が話題になった2018年の相場で14.6%(費用差し引き後)の利益を上げた。CNBC(原文英語)が伝えている。世界同時株安を受け、2018年のヘッジファンドの平均パフォーマンスが11月末の数値で2%の損失となるなかで、際立ったパフォーマンスと言えるだろう。

ダリオ氏の逆転劇

Brigdewaterの創業者レイ・ダリオ氏の相場観はここでも伝えてきた通りであり、それだけに14.6%の最終リターンには感慨深いものがある。ダリオ氏は2018年の初めに相場予想を大きく外しているからである。

ダリオ氏は2018年1月、ダボス会議で株式に大幅に強気な姿勢を示した。ここでも報じた通り、株式を保有しなければ「馬鹿を見る」という強い表現で株高予想を表明した。

•世界最大のヘッジファンドの2018年株式市場上昇予想「現金保有は馬鹿を見る」 (2018/1/24)


市場はこれから大量の現金に溺れることになる。それは強力な緩和となり、市場は恐らく吹き上がることになるだろう。言葉を変えれば、現金をそのまま保有している投資家は馬鹿を見ることになる。

しかし、市場はこのダリオ氏の発言から1週間と経たない内に急落を始めることとなった。当時の米国株チャートを持ち出してみよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8156


まさにダリオ氏の発言が頂点という冗談のような状況なのだが、このままでは終わらないのがダリオ氏の凄いところである。

ダリオ氏はこの急落を受けても一度は株高予想を維持した。論拠が弱いことは以下の記事でも指摘しているが、ダリオ氏の発言は次のようなものである。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安は取るに足らない一時的調整 (2018/2/7)


それでもこうした大きな急落は、より長期的な観点で見れば取るに足らない調整に過ぎない。株価上昇が一旦停止すれば買いを入れようとする資金が大量に存在している。次に何が起こるかということが一番重要なのだ。

しかし、この発言から1週間と経たずに、ダリオ氏は自分の見解を修正することになる。株高予想は間違いだと認めたのである。

•世界最大のヘッジファンド、株高予想を撤回、世界同時株安は数日では終わらない (2018/2/13)

読者はこの転身をどう受け取っただろうか? 世界最高のヘッジファンドマネージャーでもこの程度だと落胆しただろうか? しかし筆者は、ダリオ氏のこの転身を賞賛したいのである。

何故か? それは、自分が間違いを犯したとき、それにいち早く気付くということは、投資家にとって非常に重要な能力の1つだからである。

もし相場観の間違いに市場よりも早く気付くことが出来たならば、その投資家は間違ったとしても損失を受けずに済む。これが投資家にとって一番望ましい状況である。しかし気付くのが遅れたとしても投資家には挽回の余地があるということをダリオ氏は示したのである。

自分の間違いを分析するダリオ氏

筆者が関心したのは自分の誤りに対するダリオ氏の誠実さである。ダリオ氏は自分の誤りを冷静かつ誠実に分析し、それを自分のブログに公開した。


われわれの計算によれば、一般的には企業利益の増加(株式にとってプラス)が金利上昇(資産価格全体にとってマイナス)よりも速い場合は差し引きで上げ相場になるはずである。

また投資家や企業などの預金に大量の現金が余っている場合(それは事実余っている)、株式市場は最後の一噴きをするはずであり、それは債券市場にとってマイナス(金利上昇)となるはずである。それは中央銀行に金融引き締めを促し、それが古典的な株式市場の天井となる。

これが10日前までわたしが想定していたシナリオである。

しかしダリオ氏はこの分析を撤回する。


しかし、最近の景気刺激、経済成長、賃金上昇などを見ると、状況はわたしが想定するよりも少し進んでいたらしい。こうしたニュースは当然ながら債券市場において金利を押し上げ、株価に影響することになった。

そしてダリオ氏は今後の状況について考察する。


株式市場の天井まであとどれくらいあるかということは、厳密には分からない。しかし債券市場の天井を過ぎたことは確かである。

金融市場には何年にもわたって楽観が積み上がっているため、われわれはこの混乱が何日かで終わるものだとは思っていない。恐らく、より大きな急落が来ることになるだろう。

そしてそれは事実そうなったのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8156

ダリオ氏の言った通り、米国株の天井は2018年1月ではなく10月となった。そしてダリオ氏はそれに着々と備えてきたのだろう。ダリオ氏はその間、淡々とポジションを調整していたようである。

•世界最大のヘッジファンド、株式買い持ちを大幅減額、空売り増強か (2018/5/16)

そして株式市場は10月に頂点を付け、そして2度目の世界同時株安へと突入した。

•世界最大のヘッジファンド: 世界同時株安の原因は米国利上げ (2018/11/16)

10月以降の下落開始後は、ダリオ氏には以前の困惑はなく、淡々と状況について語っている。ダリオ氏は自分の空売りポジションについては多くを語らなかったが、言葉を選びながら次のように述べていた。


われわれのポジションについて話すつもりはないが、(長い沈黙の後)少なくとも上方向のポジションは、あまり見込みがないし、そちらに賭けるのはリスクに見合っていない。

空売りには言及していない。しかしこの相場環境で利益を上げているということは、やはり上記の相場観に基づいて空売りをしていたと考えるのが妥当だろう。

結論

こうして世界最高のヘッジファンドマネージャーは復活したのである。今後、投資家にとって問題となるのはアメリカの中央銀行の対応であり、それが利下げになるのか、量的引き締めの停止になるのかで、市場の今後のシナリオは変わってくるだろう。

•パウエル議長発言は世界同時株安を止められるか? (2019/1/7)

筆者の個人的な懸念は、ダリオ氏が金利の上下を重視していることである。筆者は金利ではなく量的引き締めが世界同時株安の主要な原因であると考えている。

その意味で、ここからは投資家が自分の相場観をより試される相場となるだろう。筆者はそれを楽しみにしている。

2018年の株式市場に関しては、ダリオ氏よりもわたしや債券投資家ガントラック氏の方が正確だったと言うべきだろうと思う。しかし、今後もそうあり続けるという保証はない。もしかしたら今後はダリオ氏の見解の方が正しいかもしれない。そのようにして、投資家は相場を通して自分の答え合わせをしてゆくのである。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)

いずれにしても、ダリオ氏の見事な復活劇を祝福したいと思う。投資家にとっては、自分が間違った時の対応が一番難しいのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8156


うーん、単に S&P がエリオット波動で

3-3-5

の拡大型フラット修正 A-B-C になったというだけで、チャートが読める人なら誰でもわかる簡単な予測なんですけどね。

AI を使わない ヘッジファンドのレベルは大したことないのかな?

177. 中川隆[-12866] koaQ7Jey 2019年1月19日 21:56:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22225] 報告
2019年秋、世界株式市場のバブル崩壊!?いまはまだ認識されていない世界バブルの要因=吉田繁治 2019年1月18日
https://www.mag2.com/p/money/623424

リーマンショックから11年目を迎える今年、バブルの崩壊は間近に迫っているのでしょうか。世界と日本の経済状況と現在の株価について詳しく解説していきます

2019年はリーマン危機から11年目、バブル崩壊のリスクへの考察

2019年秋の危険

現在の投資家の期待との、「認識のズレ」が明らかになって来ると、秋の暴落(S&Pで30%安)があるかもしれません。

現在の株価は(=投資家の意識は)18年7月に始まった米中貿易戦争から、まず中国の経済成長の低下があり、複雑な経路を通ってそれが、世界のサプライチェーンに波及していく実体経済のファンダメンタルズをまだ織り込んでいないからです。


バブル崩壊の始まりは、資産(株価、不動産)の高値の中で、些細に見えることが、自己強化して波及し、ダムの決壊に至るものです。米国のサブプライムローンの不良化も、リーマン危機に至る1年前の2007年には、小さなものでした。

バブルとその崩壊はいずれも行き過ぎる

今回のように、中央銀行が増刷したマネーから生じた過剰流動性の中にある株価は、高くなるときも下がるときも、「行き過ぎ」が起こります。

投資家の期待で売買され、取引市場で日々の価格が決まる株価には、理論価格はあっても「適正価格」はありません。

「現代ファイナンス論」では、理論価格を下の式に示すように考えています。(1997年のノーベル賞のロバート・マートン等、オプション価格を計算するブラック・ショールズ方程式の正当性を証明)

理論価格にも投資家の、将来の期待金利、純益実現の期待リスク率、企業の期待利益という、将来への予想が入っています。実現した純益や金利データからではなく、株を売買している投資家集合の予想が入ってるのです。

わが国の経済紙・アナリスト・証券会社はしばしば、日本の株価は米国に比べて「出遅れている」と論評します。米国に比較したときの予想PERの倍率(株価÷次期予想純益)が11.67倍と低く、PBR(純資産倍率=株価/純資産)も1.08倍と低いからです(19年1月:日経平均225社)。
※参考:日経平均PER 日経平均比較チャート


しかし、この株価は、
・日本の企業の利益と金利の結果ではない
・日経平均225社の将来利益に対する、投資家の予想値が低いことを示す。これが、日本より高い期待値の、米国のPERとの差

この意味で「出遅れ」はありません。

理論株価=(企業の期待純利益の累積額)÷(期待金利+純益のリスク率)
    =(企業の期待純利益の累積額)÷期待収益率
    =次期予想純益×PER倍率  
(注)PER=現在株価÷次期期待純益

(1)企業純益への期待が上がり
(2)予想金利が下がって
(3)GDPへの成長率期待から、利益の実現リスク率が下がると株価は上がる。逆なら株価は下がるというのが、理論株価の方程式の意味するところ

投資家の集合的な心理である将来への期待純益と、その純益の実現のリスク率は、高くも低くも行き過ぎます。日本では、ソフトバンクがそれです。米国の代表はアップル、アマゾン、グーグル、中国ではテンセントやアリババグループです。

これらの企業では、いずれも現在の純益ではなく、将来利益への過剰な期待から株価が作られています。この集合的な心理は、個人の思いとかけ離れることも多い。「集団心理」と表現してもいいでしょう。

価格を決める市場は集団心理

人は集団になると、違った心理になります。国と国の戦争や、チームスポーツを想定すれば、集団心理のありようが分かります。

心理は、自発的で能動的な理性と違い、現象に対する受動的な感情であり、行動を促すものです。同じく行動を促す意思は、理性の領域のものでしょう(カントに基づくものですが、用語は変えています)。

株価・不動産の資産バブルと、バブルの後100%の確率で起こる崩壊も、集団心理が引き起こします。人は影響を及ぼしあって、社会を作っています。国外には脱出できても、社会からは遁走ができないため、バブルとバブル崩壊は一定の時間をおきながら「繰り返し」ます。

交易のない孤島に1人なら社会はなく、本能で食をとる動物のように自然のものはたタダで、資産バブルも崩壊もない。もともと価格がないからです。経済の価格は所有者があり、それを人が買うときのものです。


商取引と価格は、心理が影響し合う社会の中で生じます。経済は、人が影響し合っている社会で起こる商取引です。人の心理は「社会と組織の場」で交流し合っています。組織の空気、社会の空気がそれです(山本七平)。その状態を書くのが経済紙です。

<20世紀から21世紀のバブルの崩壊>

資産バブルの大きな崩壊は、
(1)まず、米国の1929年からの大恐慌
(2)世界大戦(経済的には蕩尽と大規模破壊)を挟んだので61年間起こらず
(3)戦後は、日本の1990年から崩壊した資産バブル
(4)その10年後は、米国の2000年に崩壊したIT株バブル
(5)8年後の2008年は、米国のサブプライムローンの不良債権(デリバティブ)から始まったリーマン危機

いずれも、利下げによる過剰なマネーが資産バブルを引き起こし、不良債権の増加から崩壊しています。

GDPの成長率に対して、マネーの総量(世帯と企業の預金であるマネーサプライ+中央銀行が発行するベースマネー)の増加率が高いことが続くと、過剰になったマネーは、資産(株と不動産)に向かいます。

日本以外の世界では、今、不動産バブルの最中です。日本は、人口減の予想から、ゼロ金利の体制でもさして上がっていない。空き家も820万戸もあり(2013年)、1年に13万戸は増えるので、現在は880万戸〜900万戸でしょう。

そして、数年から10年は、株と不動産が経済非合理的な価格に上がっても、買われ続けてバブルになります。


そのバブルは、(1)金利の上昇、(2)マネー量の縮小、(3)あるいは、高すぎたGDPの期待成長率の低下、といういずれかの要因によって、100%の確率で崩壊します。


マネーは資産であり、負債である

マネーは持ち手にとっては資産です。しかしそれは、借り手にとっては収益からの利払いと返済が必要な、負債です。このため、マネーの過剰な増加は誰かの負債の過剰になり、借り手の収益にとって大きすぎる負債が返済と利払いができず、不良化し、バブルを崩壊させます。

…そして、次のバブル崩壊は、米国と中国の2019年から2020年になるでしょうか。

以前、バブル崩壊を想定していた2021年から22年より、トランプ大統領によって、早まったように思います。資産バブルとその崩壊が、8年から12年のサイクルになっているのは、1990年からはGDPの伸び率より、「資産=負債」の構造をもつ信用通貨の量の増加率が過剰に大きいからです。

(注)世界はいま、株長者だらけです。たとえば、株価の時価総額が、アップルとマイクロフトを超えて1位になったアマゾンの創業者ジェフ・ベゾスの資産は、時価総額の約15%の15兆円です。今度の離婚で50%分割なら、7.5兆円。想像を絶しますが、1万円札で750トン。大型トラックの10トン車で75台分(!)です。カルロス・ゴーンの偽装報酬もオプション株が多いのですが、検察が誤魔化したとする80億円が可愛く見えます。所得格差の時代であり、これは、株価の高騰が生んだものです。


「過剰な警戒だ」と考える人々も多いかもしれません。立ち直れないくらいの損をしないための、心の準備を述べています。副次的には、ロスチャイルド家が行ってきたように、長期サイクル的な底値で買う機会を見極めるためでもあります。

資産バブルの中では、バブルとは認識されない

資産バブルは、高騰のただ中ではバブルには見えないのが特徴です。1992年までの、地価高騰の狂乱の中で体験しました(東京約4倍)。100人のうちおそらく99人は、「土地は、まだ上がる」と思っていたのではないでしょうか。親族も、バブル末期の土地投資が原因で破産しました。

土地神話という空気に支配されていた財務省は、1992年から地価が下がり始めても、1994年まで「土地はまた上がる」としていました(西村銀行局長など)。「日本は他国とは違い特別だ」というのが土地神話です。今、郊外では「畑も維持できない空き地だらけ」ですが…。

公的年金を160兆円運用しているGPIFの資産リスク(米国株、日本株)が案じられます。理事は、株神話に支配された運用をしています。GPIFの160兆円の所有権は、年金保険金を払っている国民です。GPIFは、運用を委託されているにすぎません。

日米の株を買い過ぎてしまったため(合計80兆円)、今も今後も売るに売れません。大株主になったGPIFが売れば、暴落するからです。世界のどこも行ったことのない日銀による、株ETFの買いの目的と同じです。価値を減らさない運用のためではなく、株価上昇が支える安倍政権の方針を受け、株価を上げるために買ったからです。

178. 中川隆[-12865] koaQ7Jey 2019年1月20日 08:39:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22225] 報告

2019年01月20日
「ミセス・ワタナベ」資金を刈り取る外国投資機関


実際は男性が多く一般投資家より投資機関のドル買いが多いので都市伝説に近い

画像引用:http://blog-imgs-98.fc2.com/d/o/b/dobonsokuhou/2016111223062542f.jpg

ミセス・ワタナベとは誰か

ミセス・ワタナベが登場したのは小泉景気に沸いていた2005年頃で、雑誌か新聞記事になったのが最初でした。

当時1ドル124円で1995年の1ドル79円に比べて大幅な円安となり、つかの間の好景気に沸いていました。

当時日本でもようやくネット環境が整備され、FX(外国為替証拠金取引)を自宅のパソコンでできるようになった。



FXでは2つの通貨の金利差でスワップが発生し、ドル円だと円売りドル買いで毎日お金がもらえました。

当時FXのレバレッジ規制は無制限だったので、レバ100倍だと1万2千円の投資で毎日100円のスワップを受け取れました。

1万2千円の投資で1年に3万6500円ももらえるので「FX主婦」がブームになり、書店には主婦でもできるFXみたいな本が溢れました。


巨額の経常黒字を増やし続けている日本の通貨が円安になっている理由として「ミセス・ワタナベのドル買い」が考え出されました。

実際にはミセスワタナベという人は存在せず、円安時にさらに円売りドル買いする一般投資家を総称しています。


日本のFXポジション状況を見るとドル円は常に8割以上が円売りドル買いで、他の通貨にも円売り8割です。

ミセス・ワタナベになってはいけない

これは日本の金利が世界最低なので、どの通貨に対してもスワップがマイナスになっているためです。

もし他国通貨を売って円を買うと毎日スワップを支払うことになるので、よほど急激に円高にならない限り損をするからです。

当然ながら円安時に円売りドル買いする手法は円高時に破綻し、リーマンショックでは多数の破産者を出しました。


機関投資家が金利収入目当てに円売りドル買いするのを「円キャリー」と言い、海外投資機関もやっていました。

問題は円安時に円売りドル買いをしていると、次にやってくる円高局面で必ず逃げ遅れる事です。

投資本に書いてあるように素早く損切して円売りすれば儲かるのだが、そんな事が出来る人を見たことがありません。


ドル買いしている人は円高時はナンピンしてさらにドル買いし、耐えきれなくなって最後にロスカットされます。

ロスカットされても損失を取り戻そうとさらにドル買いし、サラ金で借金してナンピンしてまたロスカットを繰り返します。

リーマンショックで破産した投資家の多くは、FXでなくてもこうした事をやって失敗していました。


円安時にドル買い、株高時に株買い、土地バブルで土地を買うのは後で振り返るとばかな投資なのは誰でも分かります。

だがその時点では上がるか下がるかは五分五分だったので、景気は良いし今後も好景気は続くだろうと皆思っています。


不況はある日突然やってくるというか、あらゆる不況は気づいた時にはもう深刻な状況になっています。

相場の頂点でポジションの8割がドル買いに偏っていたら、それを刈り取ればゴッソリ自分の物に出来ます。


円安進行時にドルを買う理由だったのが、反転すると今度は円を買う理由になり、すべて刈り取るまで超円高が進みます。


そして円高を仕掛けた張本人たちは、円高の大底で今度は円売りドル買いに転じ、円安になった時も儲けます。
http://www.thutmosev.com/archives/78773226.html

179. 中川隆[-12779] koaQ7Jey 2019年1月23日 17:29:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22225] 報告
AIが奪った株式市場の主役、無人トレードは2,000兆円規模へ。個人はどう裏をかく?=武田甲州 2019年1月21日
https://www.mag2.com/p/money/624844


株式市場の主役はAIや機械に取られ、無人トレードの残高は2018年には2,000兆円規模になったと推測されています。個人投資家はどう立ち向かうべきでしょうか

投資家は用心しつつもアクセルを踏むべきタイミングに来ている?

「上げ過ぎ」「下げ過ぎ」が頻発する

株式市場の主役は、人ではなく、AIや機械を使った取引に移行しています。

その残高は2017年に1,800兆円、2018年には2,000兆円規模になったと推測されています。

多くの運用会社がAIや機械取引を採用していますが、そのプログラムは似通ったものになっています。そのため売買が一方向に偏りがちになります。

運用残高が増えるにつれて、AIや機械取引の影響は高まって値動きは増幅されています。

上昇相場は上げ過ぎて、下げ相場は下げ過ぎるという局面が多くなってきています。

クリスマス・ショックは「超・特異日」だった

一般の個人投資家としては、どうしたらよいのか?

結局、AIや機械取引に勝つには、そのような「上げ過ぎ、下げ過ぎの癖」を見抜いて、裏をかくようなことをするしかないように思います。

昨年12月25日には日経平均が1,000円安となりましたが、この日の騰落レシオは、
25日ベース:65.64
15日ベース:35.27
という数値でした。

65.64は2018年の最低で、
35.27はこの10年間で最低というものでした。

また、日経平均のPERは10.71倍、PBRは0.99倍という数値でした。

12月25日はテクニカルでもバリューでも、超の付くような「スペシャルな日」というものでもあったのです。

このように「無人トレード全盛」で行きすぎた相場が多くなってきています。また、日中の値動きも大きくなってきています。

特段の材料はなくても、個別銘柄の値動きは増幅されやすくなっているのです。多くのAIや機械取引は、そのような値動きを加速するプログラムが仕込まれているのです。


個人投資家はどう立ち向かうべきか?

個人が負けないようにするには、その裏をかくしかありません。

日々の取引では「売り」「買い」だけでなく、「休む」ことも重要です。指値を思い切り高くしたり安くしたりすることもよいでしょう。

またAIや機械取引といっても、そのプログラムの大半は、順張り(=相場の勢いの流れに乗る「モメンタム」)のプログラムとなっています。

したがって、その流れに乗ることも良い方策の1つです。かんたんに言えば、無理に逆張りをしないで、順張りをすればいいのです。

個人投資家はアクセルを踏むべきタイミングに来ている?

直近、1月18日の騰落レシオは12月14日以来。久々に80台に乗せてきました。足元では米中通商摩擦の大幅緩和への期待が高まってきています。

今週1月21日以降のマーケットは、18年末の総悲観状態からの完全脱却が期待されます。

無人トレードは、それを一段加速するかもしれません。用心しつつもアクセルを踏むべきタイミングに来ていると思います。

180. 中川隆[-12645] koaQ7Jey 2019年1月28日 08:09:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

2019年01月28日
KDDI がカブドットコム買収 ネット証券もIT企業に移行


カブドットコムは三菱系だがIT技術を持たないので「負け組」だった


画像引用:https://i2.wp.com/invest-bricsplus11.info/wp/wp-content/uploads/2013/05/468abb1a190285d1ae2e8ecf73e668aa.jpg?ssl=1

証券業界もIT技術がなければ淘汰

1月24日、通信大手のKDDIがネット証券大手のカブドットコム証券に株式公開買い付け(TOB)を実施すると報道されました。

カブドットコム証券は旧三和銀行でスタートしたが、2006年から三菱銀行系のネット証券と合併して現在に至る。

主要株主は三菱UFJ証券約50%、三菱UFJ銀行6.0%で、KDDIは新たに50&の株式を引き受ける。




三菱銀行系は完全に撤退するわけではなく株式の一部を譲渡して、残りは公開買い付けするようです。

証券大手の中では負け組とされていて、顧客数でも利益でも劣っている。

ネット証券大手としてはSBI証券、楽天証券、マネックス証券などがあり、総合証券では野村證券、大和証券、SMBC日興などがある。


このうち三菱系は三菱UFJ証券HDとしては野村に次いで国内2位なのだが、カブドットコム証券としてはネット証券5位にとどまっている。

ネット証券首位のSBI証券が315万口座に対してカブコムは約90万口座で、単独では赤字とも言われていました。

カブコムはもともと三菱銀行本体ではなく三和銀行のネット証券とUFJ銀行のネット証券をくっつけたものでした。


知名度を生かしてネット証券大手ではあるもののあまりやる気が感じられず、サービスや選択肢で同業他社より劣っている。

一言でいってカブコムには楽天やSBIの客を奪い取ろうという意欲が感じられない。

日本の証券会社手数料はアメリカの10倍

以前Wバフェットの本を読んだら「手数料0.5%以上の投資信託はお勧めしない」のように書かれていて、印刷ミスではないかと思いました。

日本では投信手数料は5%以上が当たり前だった時代にアメリカでは0.5%以下が当たり前で、10倍以上も差があった。

最近日本でも手数料や信託報酬などの合計が2%程度の投信が出てきているものの、アメリカでは0.2%の投信もあるのでやはり日本は10倍です。


よく「日本人は投資をしない」と批判する人がいるが、1回の取引で5%も引かれたら利益が出る可能性はほぼゼロなので、投資する意味がないのです。

証券会社や銀行に運用を任せたら、利益が出ている筈なのにほとんどが手数料で赤字になり、最終的にお金が減ります。

こうした高額手数料への批判は年々強まっていて、いずれアメリカ並みの0.5%以下にしろとと投資家達は言い始めるでしょう。


日本の総合証券はもちろん、ネット証券も「手数料5%」のぬるま湯で利益を得てきたが、もうそんな時代は終わるのです。

そこで登場してきたのが銀行や証券などの「お金のプロ」ではなくIT技術を持つ新興企業で、ソフトバンクや楽天などがその筆頭でしょう。

三木谷や孫氏が金融や投資のプロだとは思わないが、IT技術を応用して手数料を引き下げることは可能でしょう。


昔の映画やドラマに登場したような「証券マン」「金融屋」の出番はもうないのであり、証券もIT時代に移行します。
http://www.thutmosev.com/archives/78850485.html


カブドットコム証券会社はデイトレをやるには手数料が高過ぎるので人気が出ないのですが、それ以外はあらゆる点でネット証券で断然 No.1 ですけどね:


カブドットコム証券会社 HP
https://kabu.com/#_ga=2.24496702.520608536.1534722328-559618004.1527984459

181. 中川隆[-12583] koaQ7Jey 2019年1月31日 07:29:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告

2019年01月31日
積み立て投資の長所と弱点 最後の1年で暴落を食らわない


この後2011年は東日本大震災による暴落があったので、もし暴落時に決済したら損失が出たでしょう


画像引用:https://www.wealthnavi.com/image/colum/vol2/img-graph5.png

積み立て投資が若者に人気

以前から増加傾向だった積み立て投資が最近、若者の間で人気になっています。

統計によると日本の世帯で資産がプラスなのは50代以上だけで40代はトントン、30代以下は大幅赤字です。

家、車、子供と金がかかるばかりで実質賃金は低いままなので、若者には投資する資産がありません。



政府は預金から投資へと言っていますが、そもそも預金すらないので人をばかにするにも程がある。

そこで若者たちがやったのは少額で大金を稼げる仮想通貨でしたが、2017年をピークにバブルは弾けました。

積み立て投資は以前は月1万円からが多かったが、月千円が当たり前になり、月100円から可能なところが増えている。


若者には投資する預金がないが、毎月の収入から自動引き落としで千円や100円なら投資できる。

仮に毎月1万円を積み立てて年利3%を得ると10年で約139万円、20年で326万円、45年で1100万円に達します(いずれも税引前複利)

毎月千円積み立てでも一生で100万円になるので、低リスクな割に最後に受け取れる金額は大きい。


積み立て投資はマイナーだったが政府が始めた個人年金制度、iDeCoやつみたてNISAによってメジャーになりました。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は掛け金が全額所得控除で運用益は非課税なので、節税対策としても行われている。

少額投資非課税制度NISA(ニーサ)は一定金額の積立投資で得た利益が非課税になる制度です。

完全放置は最後に損をする可能性

こうした制度を利用するのも良いし、まずは毎月千円で始めてみるのも良い。

長期間積み立て投資を行うと「ドルコスト平均法」の効果によって平均購入価格が均一化されていきます。

例えば1985年から1990年までのバブル期に積み立て投資を始め、1991年にバブル崩壊するという最悪のケースでも現在かなりのプラスになっている筈です。


毎月定額積み立てでは相場が下がった時は安く買い、上がった時は高く買うので、むしろ相場が暴落したほうが「買い得」になります。

購入金額はほとんど気にする必要がないが決済金額つまり「売り時」は重要で、暴落時に満期を迎えたり決済したら大損失もあり得ます。

バブル崩壊後の日本株最安値は2009年3月10日の日経平均7054円で、2018年10月には2万4000円を超えていました。


3倍もの差があるので、積み立て投資は購入価格はどうでも良いが、絶対に暴落時にろうばい売りしてはいけません。

ネット上に複利計算するサイトがいくらでも在るので、年利3%を上回るのを目安にしても良いと思います。

何十年も積み立ててきたが最後の1年で暴落して大損だった、のような事が積み立て投資の最大のリスクです。


これを防ぐにはひたすら長期間積み立てっぱなしではなく、明らかに今が好景気の後半だと思ったら一度決済した方が良い。

一度決済してまた積み立て始めれば、その後景気悪化で暴落しても損失を回避した事になります。


決済した現金をプールしておいて暴落後に多く買えれば、差額分の利益を得たことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/78878617.html

182. 中川隆[-12487] koaQ7Jey 2019年2月03日 13:00:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22231] 報告
平野憲一の株のお話 2019.02.03 節分天井彼岸底。

 2月になると言われるのが「節分天井彼岸底」と言う相場格言です。

相場格言は先人投資家の血と汗で出来上がった経験則ですから無視はできませんが、時代背景が違いますから当たらない場合も多いです。

3月決算企業が多い日本では3月は決算のまとめで行動が緩慢になり、外国人投資家は年度運用における最初の四半期で積極的に動いた成果を見る3月となりますの で、3月後半はイメージ的には強さを感じません。その意味では節分(2月上旬)より彼岸(3月下旬)が安くなりやすい感じですね。  

最近はどうだったでしょうか。

昨年は1/23の2万4000円台から3/23の2万円接近までの急落でこの格言は当たり!

17年は3月までしっかり基調の揉み合いから、4月の後半にかけ1000円安で1か月のずれがありましたが、感じとしては当たり。

16年は新年から下げ、逆に2/12に1万5000円割れで底打ちとなりハズレ。

15年は年前半は上昇一途でこれもハズレ。

14年は1万6000円台の新年スタートから2月上旬1万4000円割れでこれもハズレ。


2014年からでは当たったりハズレたりですが、こうして数字を追ってみると

「4月は警戒」の感じですね。注意しておきましょう。
http://kasset.blog.fc2.com/

183. 中川隆[-11513] koaQ7Jey 2019年3月12日 18:28:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[482] 報告

225現物と先物の値段が乖離しているのは何故か?  03月12日 


「225と225先物の値段が乖離しているのは何故か?」という質問をメンバーから頂きました。

初歩と言えば初歩なのですが、意外と分かり難かったりもするのかも知れないなと思いましたので、説明しておきます。

所謂225というのは、現物株の状態ですので、配当金がある訳ですが、225先物にはこれがありません。

現在、225に関連する配当分は170円程度あると見込まれるので、この分が先物よりも高くなっています。

ですから、3月27日に4月受け渡しの取引になるので、この日に225は配当分が無くなるので、先物と理論上は同じ値段になります。

これが、所謂「配当落ち」です。

では、この乖離はいつから起こるのか?

大きな配当時期はもちろん配当が集中する3月ですが、中間配当の9月、年末決算の12月と、その中間決算の6月。

そして、これらに属さない2月配当だとか、色々ありますが、常にこれらの配当時期を睨んでの動きになります。

ですから、何月何日から乖離して行くとか、そういう事ではないのですが、主に配当の2か月前から1か月前位には乖離が大きくなり始めており、その後は配当落ち日に向けてピークになって行く訳です。

ただ、配当は予想値でしかありませんし、同じでもありませんので、乖離幅は毎回異なります。

また、相場上昇の期待が高ければ、より乖離が大きくなりますし、下落懸念が強ければ乖離は小さくなる訳です。

気にしても仕方のない事ですが、こうした理由で乖離が起こっているとお考えいただければよろしいかと思います。

まあ、大した利用価値はありませんし、知っていたからと言って得することはないのですが、先物の値段を見て現状を見誤らない様にして頂ければとは思っております。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2991.html

184. 中川隆[-11436] koaQ7Jey 2019年3月14日 21:42:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[559] 報告
 16世紀から17世紀にかけてヨーロッパに猛威を振るった魔女裁判の被害者は、身寄りなく、貧しく、無教養で陰険なタイプの女性に集中していたという報告があるが、やがてその垣根が取り払われて、「何でもあり」の様相を呈するに至るのは、抑止のメカニズムを持たない過程に人間が嵌ってしまうと、必ず過剰に推移してしまうからである。
 
 人間の自我は、抑止のメカニズムが十全に作動しない所では、あまりに脆弱過ぎるのだ。これは人間の本質的欠陥である。

 いったん欲望が開かれると、そこに社会的抑制が十全に機能していない限り、押さえが利かなくなるケースが多々出現する。上述したテーマから些か逸脱するが、ギャンブルで大勝することは未来の大敗を約束することと殆ど同義である、という卑近の例を想起して欲しい。

 これは脳科学的に言えば、ストレスホルモンとしてのコルチゾールの分泌が抑制力を失って、脳に記憶された快感情報の暴走を制止できなくなってしまう結果、予約された大敗のゲームに流れ込んでしまうという説明で充分だろう。「腹八部に医者いらず」という格言を実践するのは容易ではないのである。ましてや六分七分の勝利で納得することなど、利便なアイテムに溢れる現代文明社会の中では尋常な事柄ではないと言っていい。

 因みに、戦国武将として名高い武田信玄は、「甲陽軍鑑」(武田家の軍学書)の中で、「六分七分の勝は十分の勝なり。八分の勝はあやうし。九分十分の勝は味方大負の下作也」と言っているが、蓋(けだ)し名言である。私たちの理性の強さなど高が知れているのだ。
http://www.yoshiteru.net/entry/20110227/p1

185. 中川隆[-11406] koaQ7Jey 2019年3月18日 07:54:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[593] 報告

2019年03月18日
株価下落時に国内投資と海外投資のどちらが有利か


こういう時は日本株と海外株のどちらがより下落するのでしょうか


画像引用:http://tokyo239snapshot.blog.fc2.com/blog-entry-58.html

リーマンショックで日経とダウはどう動いたか?

最近も米中貿易などをめぐって株価などが変動していますが、過去10年ほどので様々なできごとがありました。

リーマンショックは既に11年前ですが、いまだにその時の損失から回復していない投資家も多い。

こうした経済変動の時、国内株など日本国内に投資したほうが良いのか、海外投資したほうが良いのか悩みどころです。



海外の混乱を避けて国内投資したのに、日本株の方が大きく下落する場合も多い。

リーマンショックは2007年夏に米国のサブプライムショックをきっかけに始まった、米国発の経済ショックでした。

サブプライムショック直前の2007年7月ダウ平均は14,121ドルで、2009年3月には6,440ドルまで下落しました。


ダウ平均が再びリーマンショック前の高値を超えたのは2013年3月4日で、14,128ドルの最高値を付けました。

この後ダウ平均は一気に上昇し、2013年12月31日には16,511ドルをつけてウォール街は大いに盛り上がりました。

これをパーセントで表すとリーマン前に14,121ドルだったのが約45.6%まで下落し、回復したのは5年8ヶ月後でした。


対する日経平均株価は2007年6月20日に18,297円の最高値をつけた後サブプライムショックが始まり、2008年10月28日に6,995円まで下げました。

リーマン前の最高値を回復したのはアベノミクス後の2015年2月19日18,322円で、15年末には19,033円で引けていました。

これもパーセントに直すと2007年6月20日に18,297円だった日経平均は約38%まで下落し、回復までに7年8か月かかっています。

『有事に強いドル』は生きている

途中で東日本大震災がありましたが、震災前の数字を見てもダウより回復が遅れていました。

これはリーマンショック時の比較ですが、アジア通貨危機でも湾岸ショックでもバブル崩壊でも、同じ傾向が見られます。

すなわち経済ショックの震源地がアメリカでも日本でも、株価が大きく下げるのは日本の方で、回復が速いのはアメリカでした。


これには様々な原因が考えられますが定説はなく、ただひとつ確実なのは「経済ショック時に日本株を持っていてはいけない」という事です。

現実の投資ではこれに為替変動が加わるので、事態はもっと複雑になり投資家を混乱させます。

2007年7月のドル円は124円だったのでダウ最高値14,121ドルは175万1000円でした。


下落時の2009年3月には1ドル97円だったので、ダウ6,440ドルは79万8500円でした。

回復した2013年12月は1ドル104円だったのでダウ16,511ドルは204万7300円でした。

これをまたパーセントで表すとダウ平均は円換算で2007年7月に175万1000円だったのが45.6%に下落し、回復したのは5年6ヶ月後くらいだったようです。


ドル換算ではダウは約45.6%下落したのに対し、円に換算しても45.6%だったので、どちらでも同じ下落率でした。

という訳で経済変動ではやはりドルやアメリカ株を保有したほうが、日本株よりも有利でした。


ただ下落した底値で買うという手法なら、下落率が大きい日本株を買う方法がありますが、リスクは大きいです。
http://www.thutmosev.com/archives/79323069.html

186. 中川隆[-11300] koaQ7Jey 2019年3月21日 19:45:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[706] 報告
2019-03-12
国際情勢の大変動を見抜く!-3〜金貸しの世界戦略に沿って事件の争点が決められている〜
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。

これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。

著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。

(参考:『金貸しによる洗脳教育史D 〜16世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』)
http://www.kanekashi.com/blog/2014/03/2175.html


実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。

この頃から、情報操作は行われている。


この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%A6%AC%E6%B8%95-%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/406219175X


からの紹介です。

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■第三次世界大戦に発達する可能性

ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年〜)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。


加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。


いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。

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3月の住民投票がクリミア議会がいわゆる自警団に占拠された状態のもとであわただしく決定され、自警団とロシア系住民の主導の下に行われたことは、民主的でないと批判されても止むを得ない点があります。しかし、この住民投票は民主的でなく国際法違反であると批判している欧米諸国は、合法的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力デモで追い出したことはウクライナ憲法違反であり、その意味でも非民主的で非合法な政変であったのではないかとの疑問にこたえる義務があると思います。これまでのところ、アメリカもEUもこの点については沈黙したままです。


クリミアは歴史上ロシア領土でした。にもかかわらずウクライナ領となったのは、実は、ソ連時代の1954年にフルシチョフ首相がクリミア半島をロシア社会主義共和国からウクライナ社会主義共和国へと行政管轄を変更したからなのです。その理由は必ずしも明らかになっていませんが、フルシチョフが嘗てのウクライナ共産党第一書記としてウクライナの支配者であったことが影響したのかもしれません。この時はロシアもウクライナも共にソ連邦を構成する共和国であったので、管轄の変更自体は特に意味を持たなかったのです。当時フルシチョフも60年後にクリミア編入問題を巡って新たな米露対立が発生しようなどとは夢想だにしなかったことでしょう。


ソ連が崩壊し、ロシアとウクライナが独立した際、クリミアの帰属が争点になりましたが、結局セバストポリをロシア軍が租借することで妥協が図られました。しかし、ロシア国内にはその後も継続してクリミア返還要求があったことを忘れてはならないでしょう。歴史的に見てロシアの血の犠牲を払って死守したクリミア、ロシア人の人口がクリミア全体の6割を占める事実などを勘案すれば、欧米が言うように国際法違反の住民投票であったと片付けることは正しくないと考えます。


かくして、クリミア半島はまたしても世界史の大きな節目の証人となったのです。今回のウクライナ危機は、クリミア半島のロシア編入によって、世界を新しい段階に突入させてしまった感があります。私たちが充分その事実に気付かないうちに、地政学上の地殻変動が起きてしまったのです。つまり、ロシアとアメリカ(実際にはアメリカ政府を牛耳っているウォール街に本拠を置く国際金融資本)の新しい冷戦の開始です。


米露の不和はすでに2003年に始まっていました。しかし、その当時は見え難い状態にあったのです。今回のウクライナ危機で米露は見える形で対決状態に突入しました。


さらに、今回の冷戦は前回の東西冷戦とは異なり、米露両国が冷戦状態にとどまるか否か微妙な状況にあると言えます。場合によっては熱戦、すなわち第三次世界大戦に発展する危険性が決して排除されないのです。もし第三次世界大戦ともなれば、聖書ヨハネ黙示録の予言にあるハルマゲドン、すなわち世界最終戦争となることでしょう。


これは決して脅しではありません。ウクライナ危機の発生からその後の展開をフォローしてきて、私は今回のアメリカの対応ぶりが今までの米露関係とは違うものだと感じました。アメリカはロシアの言い分にまったくと言って良いほど耳を傾けていないのです。

一方的にプーチンを攻撃し続けているのが大変気になります。

では、ウクライナ危機の真相とは何でしょうか。


■メディアの争点は誰が決めているのか

ウクライナ危機は連日のように我が国を含む世界のメディアを賑わしています。本章では、私の見たウクライナ機器の真相についてお話します。しかし、その前に読者の方々にぜひ知っておいていただきたいことがあります。それは、私たちは無意識の内にメディア報道に洗脳されているということです。私たちはあたかも自分の意見を持っているかの如くに錯覚していますが、これらの意見は自分の頭で考えた結果ではなく、メディアが報じる内容を鵜呑みにしているケースがほとんどではないかと私は見ています。


ここでは、読者の皆さんがメディアの報道によって承知しているウクライナ情勢を、一旦白紙に戻して読んでいただければ幸いです。そこでまず考えなければならない疑問は、ウクライナ危機を巡る欧米や我が国のメディア報道のトーンは一体誰が決めているのかということです。それぞれのメディアが自前の報道を行っているわけではありません。我が国を含む欧米の既存のメディアは、一定の方向付けをされているのです。


誰がそうしているのかと言いますと、主としてはアメリカとイギリスの主要メディアを所有、またはそこで影響力を行使している人々によってです。これらの人々はニューヨークのウォール街やロンドン・シティに本拠を置く国際金融資本家たちです。これら資本家の世界戦略に沿って事件の争点が決められているのです。争点が何かを理解することはウクライナ情勢を判断する上で決定的に重要です。


ところが、日々のウクライナに関する情報を受け取っている読者の方々は、今述べたようなメディアの争点は誰が決めているのかとの問いかけ自体に違和感を覚えた方が多いと思います。しかし、まさに皆さんが当然のようにメディアの報道からウクライナでの出来事を受け取っていること自体が、ウクライナ情勢の真相を見破ることを困難にしているのです。メディアの報道は決して公平ではありません。何らかの意図に基づいてニュースが取捨選択されているのです。欧米や日本のメディアの報道をこの観点からフォローしていると、メディアがウクライナ危機を世界世論にどのように受け取らせたいかが見えてくるのです。


私たちは戦後「報道の自由」や「国民の知る権利」といった言葉に、その意味を充分吟味せずに洗脳されてきました。その結果、あたかも私たちは自由な報道が存在するかのように錯覚してきたのです。これは、何も私の偏見ではありません。ジャーナリズムの本家アメリカにおいては、第一次世界大戦の頃からすでに報道は自由には存在していませんでした。


アメリカでは、1920年代に民主主義体制化での国民当時におけるメディアの隠された役割に注目したジャーナリストがいます。私たちが「ジャーナリストの鑑」と教えられてきたウォルター・リップマンです。リップマンは純粋なジャーナリストではありません。彼は第一次世界大戦にアメリカが参戦した1917年にはアメリカ政府の戦争長官のアシスタントを務め、アメリカ軍情報部の大尉になります。


このような経歴を持つリップマンは自らの著書「幻の公衆」の中で、国民大衆が民主主義的権力を行使していると思っているのは幻想であると断言しています。そして国民大衆に自ら民主主義的権力を行使していると信じ込ませる必要があると論じています。どのように信じ込ませるのかの答えは、リップマンと共にアメリカ大統領府の対独戦争広報委員会で活躍したエドワード・バーネイズが明確に述べています。


彼は、一般大衆がどのような意見を持つべきかについて、相手にそれを意識されずに知性的にコントロールすることが非常に重要であるとして、この仕組みを大衆の目に見えない形でコントロールできる人々こそがアメリカの新の支配者として君臨すると論じています。つまり、アメリカの新の支配者は大衆の目に見える形で存在していないということです。大統領や諸閣僚、上下両院議員などではないといっているのです。アメリカを真に支配しているのは目に見えない統治機構であるというのです。


そこで、真の支配者とは誰かというと、一般大衆が持つべき意見をメディアの洗脳によってコントロールしているメディアの所有者、国際金融資本家たちということになるわけです。アメリカではすでに第一次大戦の頃から国際金融資本家たちが真の支配者なのです。もちろん、この実態は今も変わりません。相しますと、ウクライナ情勢に関する私たちの判断基準はメディアによって与えられており、しかもその事実に私たちは気付いていないということになります。今ウクライナ問題の論点は、彼ら国際金融資本家たちが決めているのです。ウクライナ情勢の報道姿勢には、国際金融資本家たちの世界戦略が表れているわけです。つまり、ウクライナ報道は「情報戦」なのです。このような視点を持って、ウクライナ情勢の真相を私たち自身の頭で考えなければなりません。


誤解がないように申し上げますが、「情報戦」とはアメリカ政府が自らのウクライナ政策を擁護する「ボイス・オブ・アメリカ」のような宣伝放送のことをさしているのではありません。また、アメリカに対抗してロシア政府の立場を世界に流している「ボイス・オブ・ロシア」の情報発信を指しているのでもありません。「ボイス・オブ・アメリカ」や「ボイス・オブ・ロシア」がアメリカ政府やロシア政府の宣伝放送であることは世界の人々が見抜いています。そうではなくて、民間の商業放送自体がアメリカの新の支配者の戦略がそれと気付かれずに世界の人々を洗脳する役割を担っているということなのです。


それではこれから、メディアの洗脳を見破るためにウクライナ危機の真相を探求したいと思います。
http://www.kanekashi.com/blog/2019/03/6135.html

187. 中川隆[-11071] koaQ7Jey 2019年3月30日 07:31:08 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[950] 報告

2019年03月30日
投資に頭を使うより少しの副業をしたほうが良い


投資より貰ったブランド品を売る方が儲かるという真実

ほとんどの人は投資しない方が良い

何度か投資関連の記事を書いていて思ったのは、投資でお金を増やすのも、減らさないのも簡単ではないという事です。

どんな投資能力の人が読むか分からないので、全員に当てはまりそうな事を書くが、全員が絶対勝てる投資はそもそも無い。

大多数の人が損をせず利益を出せそうなものとして、手数料格安の投資信託を何度か勧めています。



それでも相場変動で一時的に含み損になるのは避けられないし、不運が重なればトータルで損もありえます。

そうして得られる投資利益は年5%以下という所で、多くは年間利回り3%以下でしょう。

これは利回りが大きい投資ほどリスクが大きく、リスクが最小限の投資は必然的に利回りも最小になるからです。


政府やアナリストは盛んに投資を勧めますが、一定確率でお金が減るのを考えれば、投資はそれほど素晴らしいものではないです。

仮に孫正義のように10兆円も運用できるなら年間3%は3000億円ですが、100万円だったら年3万円、10万円なら年3千円に過ぎません。

数万円や数千円のために投資につかう労力と、10兆円投資も基本的には同じような事です。

例え数千円の投資でも真剣に考えてやらなければ、絶対に勝つことはできません。


数億円やもっと多くを投資するのも数千円を増やしていくのも同じなので、元手が少ないと割に合わないのです。

物価上昇分程度の利回りで良いなら別ですが、それ以上の利益を得るには人生を賭けるくらいの努力が必要になります。


投資よりバイトがましな真実

投資で副収入を得ようとして、相当な努力をしても保証がないのが投資であり、少額だから勝ち易いという事はありません。

投資額が1千万円以下だったら、投資のために使う労力と結果は、まったく釣り合わないのです。

毎月の小遣いを積み立て投資して利益が出るまで放置、というのがせいぜいでしょう。


投資額100万円の人が年間確実に得られる期待利益は3万円以下なので、時給1000円のバイト30時間分に相当します。

毎月3時間以下のバイトで100万円を1年間投資するのと同じ結果が得られ、しかもバイトは必ず約束したお金がもらえます。

100万円を投資した3%は「成功した場合」だけ貰える金額なので、非常に効率が悪いのが分かります。


最近はヤフオクとかメルカリとかで不用品を処分できるか、家の中の不用品を処分して年間3万円の売り上げはそう難しくないでしょう。

数十万円とか数100万円を投資するために毎日不眠不休で頑張るより、フリマやオークションで何か売ったほうがずっとマシです。

数年間投資で頑張ったが収支はマイナスで心身ともにボロボロという人の方が、投資成功者よりずっと多いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/79421347.html

188. 中川隆[-11066] koaQ7Jey 2019年3月30日 11:55:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[957] 報告

2019.3.28 週刊ダイヤモンド編集部+ 
株・債権・為替「機械取引」の正体、個人は短期の振れを追うな
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/725.html

株・債権・為替「機械取引」の正体、個人は短期の振れを追うな
『週刊ダイヤモンド』3月30日号の第1特集は「株・為替の新格言」です。

昨年10、12月の株価急落に、年明け早々の外国為替市場の短時間の急変動。主犯として機械取引が挙げられますが、中央銀行による相場への影響も大きいものとなっています。高頻度な取引を繰り返すHFTに加えて、高度な数式モデルを駆使して運用するヘッジファンド。その実態に迫りました。

「30年以上にわたり運用業界にいるが、クリスマスにこれほど相場が動いたのは初めて。衝撃だった」

 そう話すのは、富国生命投資顧問の林宏明常務取締役だ。昨年の株式相場は長らく続いたゴルディロックス(適温)相場から一転、2月のVIXショックや10、12月に相次いで起こった株価の暴落など、冷や水を浴びせられた。

 とりわけ12月は、クリスマスの12月25日にダウ工業株30種平均が約653ドル下落。それにつられて日経平均株価は約1000円もの大暴落となり、市場関係者を凍り付かせた。

 従来、米国での12月の相場といえば節税対策のために株式を売却することから株安傾向となるものの、株価は大きく動かない(年末から上昇する)というのが、市場の「アノマリー」(明確な根拠はないが、よく当たる相場における経験則)だ。とりわけ、クリスマスは市場関係者が休暇を取るため、「動かない相場だった」(林氏)。

 こうした相場変動に加え、年始の1月3日には早朝という時間帯にもかかわらず、わずか数分の間に1ドル当たり4円も上昇するという異変も起きた。

 これら“薄商い”のタイミングでの相場の大変動に対し、犯人説として挙がってくるのが、コンピューターが自動で注文を出す機械取引の存在だ。とりわけ、超高速で取引を繰り返す、「HFT(高頻度取引)悪玉論」が根強い。

 確かに、機関投資家からの注文を証券会社の人間が処理することは減り、あらかじめ定めておいた手順に従って、コンピューターが自動的に注文の数量やタイミングを判断する取引が増えている。いわゆる「アルゴリズム取引」だ。

 こうした取引は古くからあるが、AI技術の進化により、近年高度化が著しい。それは金融市場において、「超高速化」と「高難度化」の二つに大別される(下図参照)。


 まず、超高速化については、先のHFTの台頭が注目されている。マイクロ秒(100万分の1秒)単位で発注を繰り返す高速取引のことで、2010年5月に米株式市場で起こった「フラッシュクラッシュ」の主因とされている。

 日本においても、10年に東京証券取引所がアローヘッドを稼働させてHFTの環境が整った。東証の近くに「コロケーションエリア」を開設し、そこに置かれたサーバーにHFT業者がさまざまな売買プログラムを入力、アルゴリズム取引を行っている。

 金融庁によれば、東証の全取引に占めるコロケーションエリアからの注文は件数ベースで75%。「その半数以上がHFTだろう」と、複数の専門家たちはみる。

 いきおい膨大な受発注を繰り返すことで相場を支配、価格を操っているかに見えるが、さにあらず。「HFTが相場変動の振れ幅を増長している面もあるが、相場のゆがみをいち早く見つけてサヤ取りを行うことで、むしろ早期のゆがみ是正につながっている」というのが市場関係者の大方の見方だ。

 仮に、市場を支配するような存在であるならば巨額の利益を稼いでいるはずだが、そうした様は見当たらない。むしろ、「HFT最大手のバーチュでさえも厳しく、事業の多角化でしのいでいる状態」と、ある市場関係者は指摘する。

 実際、HFTのビジネスモデルは、相場でいう「1カイ2ヤリ」に近い。つまり、101円で買って102円で売る取引を超高速で行っているようなもの。ただし相場が逆に振れれば損をするので、その兆候をいち早く見つけて売買するために、スピードを速める技術を競い合っているというわけだ。

 例えば、CPUとメモリー間の電子的な距離すら縮めるため、「直接プログラムを書き込める特殊なチップを採用するケースもある」と、スパークス・アセット・マネジメントの水田孝信上席研究員は言う。

 一方で、HFTが市場に大量の流動性を供給しているという側面も見逃せない。占有率の高さは、裏を返せば、「HFT業者がいなくなれば、東京の株式市場はスカスカになるということ」だと別の市場関係者は指摘する。

 とはいえ、HFTの実態が不透明なのも確かだ。そこで金融庁は登録制度を進めているが、規制を厳しくすれば東京からHFTが去ることにもなりかねず、痛しかゆしといったところが実情だ。

 次に高難度化について見ていこう。こちらのアルゴリズムは、複雑な数理モデルを組んで高度な運用を行うクオンツ系のヘッジファンドで利用されることが多い。
 スピード重視のHFTとは異なり、クオンツで使う際のアルゴリズムは複雑なため、「HFTと比べるとスピードは格段に遅い」と、あるヘッジファンド関係者は話す。

 では、そのクオンツ系アルゴリズムについて、昨年11月に野村アセットマネジメントがリリースして話題を呼んだ投資信託「ダブル・ブレイン」を例に見てみよう。

 株と債券は、「逆相関」の関係にあるというのが定説だ。金利が低下すれば株価が上がり、片や債券価格は下がるといった具合だ。こうした局面にあるとみれば、株をロング(売り持ち)し、債券をショート(買い持ち)して運用する。


 逆もしかりだが、問題なのは、株と債券が同時に下落すること。実は前述の図のように株と債券の逆相関は2000年以降のことで、株と債券の同時安は現在でも起こり得る。実際、下図のように、10分置きという短い間隔で相関をチェックすれば、共に下落する局面が浮かび上がる。こうした“予兆”を高い確率で見抜けるのが、最新のアルゴリズムというわけだ。


 これら超高速化を極めたHFTと超難解な数式モデルを搭載した“電脳”が跋扈する相場は、かつてより振れ幅が大きくなるが、一方でゆがみの収縮も速い。個人投資家は、短期の“振れ”は無視するに越したことはないだろう。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/725.html


189. 中川隆[-11047] koaQ7Jey 2019年3月31日 08:31:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[976] 報告
平野憲一の株のお話 2019.03.31 面白いストーリー。


 海外投資家は2001年以降、現物では18年連続で4月は買い越しになっています。

理由は、

@配当金の再投資、
Aファンドが税対策で海外へ移動させた分の戻し、
B海外ファンドに入っている日本企業の資金が会計年度の初めで増加するから


と言われていますが、今年も年初から現物を大幅に売り越していますので、19年連続買い越してくる事が考えられます。

先物との合計でも2005年と2012年以外は買い越しです。


 それから面白い話ですが、消費税増税が消えてなくなる事が政府内部では既に決まっていると言う事情通の情報です。

安倍首相は予定通りやると言っていますし、止めと言う事は口が裂けても自分からは言えませんね。アベノミクスの失敗を認める事になる訳ですから。しかし、ECBのマイナス金利、FRBのハト派転換、中国の減税と言う世界の流れの中で、日本の「増税」はいかにも違和感があります。従って、アベノミクスで日本経済は雇用情勢が示すように元気になったけれど、内外の圧力によってやむを得ず「消費税増税」は撤回します!国民の皆様を混乱に陥れた責任を感じ、国会を解散し信を問いますとやったら、野党はかないません。

兜町雀の勝手なシナリオですが、増税対策のポイント還元は中止(すでにシステムを変更しているカード会社は混乱しますが)することになりますが、今まで決定した増税対策(余分な景気刺激策)は中止できませんので、日本経済は「貰い得」となります。まさに「面白い話」ですが。
http://kasset.blog.fc2.com/

190. 中川隆[-10775] koaQ7Jey 2019年4月09日 03:59:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1261] 報告

株式投資はカジノより儲かりやすい 2019年4月8日
塚崎公義(久留米大学商学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15853

 今回は

『老後破産しないためのお金の教科書 』
https://www.amazon.co.jp/%E8%80%81%E5%BE%8C%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E2%80%95%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%83%BB%E8%B3%87%E7%94%A3%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%83%BB%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9F%A5%E8%AD%98-%E5%A1%9A%E5%B4%8E-%E5%85%AC%E7%BE%A9/dp/4492045872


の著者である塚崎が、株式投資の期待値はカジノより高い、と説きます。

株の短期売買はカジノと似ている


 株の投資は、短期投資と長期投資で全く異なります。短期投資は企業の価値が変化しないのに価格が変化することに着目して値上がりするか値下がりするかを賭けるものです。

 長期投資はこれに対し、企業が生み出す付加価値の分け前にあずかろうとするものです。長期投資については別の機会に論じることとして、本稿は短期投資について論じましょう。

 企業の価値が変わらないのに価格が変わるのは、なぜでしょうか。一つにはニュースが流れるからですね。大発明をした凄い企業なのに、投資家たちがそれを知らなかったとすれば、記者発表と同時に株価は上がるでしょう。あるいは、戦争勃発のニュースと同時に武器製造メーカーの株価は上がるでしょう。

 しかし、世界中のプロたちが情報を得ようと頑張っている時に、個人投資家がプロより優れた情報を掴める筈はありませんし、戦争勃発をプロより正しく予想するのも無理でしょう。

 今ひとつは、市場のムードが変化する場合ですね。バブルの時には皆が上がりそうだと思って強気になりますし、バブルが崩壊すると皆が下がりそうだと思って弱気になります。そこまで行かなくても、著名評論家が株価の強気予想を発表したりすると、投資家たちのムードが大きく変わる場合が少なくありません。

 株価は美人投票の世界ですから、「何が正しいか」ではなく「人々が何を考えているのか」で動きます。従って、株価の短期的な動きを予想するのは、「あしたは人々は何を考えるだろう」と予想する事になります。それは不可能ですよね。

 したがって、株を今日買って明日売って値上がり益を得ようという行為は、カジノのルーレットで赤に賭けて儲けよう、という行為と同じようなものなのです。

カジノのルーレットもディーラーの癖を読める人がいるようですし、株式投資もデイトレーダーで儲けている人もいるようですから、全く不可能ではないのでしょうが、本稿はそうした例外を考えずに一般的な話をしたいと思います。

 もっとも、例外はあり得ます。「地元のレストランチェーンが最近混んでいる事をプロたちは知らないが自分は知っているので、決算前に買っておけば儲かるはずだ」といった場合ですね。その場合には、間違いなくカジノより期待値が高いでしょうが、本稿ではそうした場合は考えないことにしましょう。


カジノの期待値はマイナスである

 カジノの期待値は、マイナスです。それは当然ですね。客が賭けた金額と客が受け取る金額の差額がカジノのコストと利益になっているわけですから。カジノ以外のギャンブルも、同じことです。

 たとえばルーレットであれば、赤が出ると賭けた金額が2倍になりますが、赤が出る確率は5割より若干低くなっています。0と00が出ると、赤に賭けた人も黒に賭けた人も没収されてしまうからです。38個の数字のうち2個が出ると赤も黒も没収されてしまうわけですから、客の期待値としては5%程度の赤字ということになります。

 一晩で何回もルーレットに賭けて、そのたびに5%ずつ期待値が赤字なのであれば、相当運が良くないと勝てないという事ですね。

 もちろん、筆者は「カジノへ行くな」などと言うつもりは毛頭ありません。カジノのゴージャスな雰囲気は素敵ですし、「当たれ」と念じるのは楽しいですし、「大儲けしたら何をしようか」と考えるだけでワクワクできますから。

 一方、株式投資には「胴元」がいません。株式発行にかかる費用は上場企業が負担するからです。売買する際に証券会社の手数料が必要ですが、手数料の安い証券会社を使えば良いわけですし、ルーレットのように1日で何回も取引をするわけでは無いでしょうから。


株式投資の期待値はプラスである

 株式投資の期待値は、じつは(証券会社の手数料を除くと)プラスなのです。その理由は、投資家たちがリスクを嫌うからです。

 「明日の株価は5割の確率で1100円か900円になるだろう」と投資家たちが予想している銘柄があるとします。その銘柄の今日の値段は、1000円より安いのです。投資家たちはリスクを嫌うので、期待値がゼロの投資案件には投資しないからです。

 今日の株価が999円なのか980円なのかは、投資家たちがリスクを嫌う度合いによりますが、いずれにしても1000円よりは安いので、株を購入すれば期待値として明日までに利益が得られる可能性が高いのです。

 そこが、カジノとの決定的な違いです。カジノはリスクを好む客ばかり集まるので、期待値がマイナスでも商売になるのですが、株式市場はリスクを嫌う客が多いので、リスクを好む客にとっては稼ぎやすい場所なのです。

初心者が儲かるとは限らない

 上記は、あくまでも期待値の話ですから、初心者でも株式投資をすれば簡単に儲けることができる、というわけではありません。プロに比べると得られる情報が限定的ですから、「大事件が起きた翌日に知った時には暴落した後だったので、売り時を逃した」といったこともあるでしょう。

 それ以上に問題なのは、株価が上がると「今が最後の買いのチャンスだ」と思って高値掴みをしてしまうケースや、株価が暴落すると「この世の終わりが来る」と感じて狼狽売りをしてしまうケースなどが多い、ということです。

 反対に、損切りが下手なので、損を抱えてしまった銘柄を「塩漬け」にしてしまい、そのまま損失が拡大してしまったり、他の儲かりそうな銘柄を買うチャンスを逃したりするケースも多いでしょう。

 したがって、投資初心者は自分で判断せずにサイコロを振って投資を決めた方が勝率が高いのかも知れません(笑)。

 加えて、証券会社の手数料も安い所を選ぶか取引頻度を抑制するか、といった工夫が必要となります。

 そうしたことを考えると、投資初心者にとっては、期待値がプラスであっても儲けることは容易ではないのかもしれませんね。

 くれぐれも投資は自己責任でお願いします。

191. 中川隆[-10690] koaQ7Jey 2019年4月10日 08:08:51 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1351] 報告
平野憲一の株のお話 2019.04.10 。

 昨日の日経平均は小幅反発。

全体は弱含みでしたが、後場に入り戻し気味で引けもプラスになったのは、日銀ETF買いが入った為です。

1月16日にTOPIX前場マイナス0.52%の小幅下げでも買いを入れていましたので、この日マイナス0.55%で買いが期待されていましたが、予想通り買って来ました。
http://kasset.blog.fc2.com/

192. 中川隆[-10712] koaQ7Jey 2019年4月12日 07:25:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1330] 報告
平野憲一の株のお話 2019.04.12 日銀の挑発?
http://kasset.blog.fc2.com/

 最近の日本株は閑散状態と言うだけでは無く、寄り付きは米欧次第、中間は上海総合指数次第、引けは日銀ETF買い次第と言うだらしなさですが、その日銀ETF買いの根拠となるTOPIXこの日の前引けは1600.6ポイントで前日比0.44%の下げでした。

今年に入ってからの買い実績の前引け下げ率の最低は0.52%でしたが、この日は0.44%しか下げておらず、本来なら買いが入らないような展開でしたが、記録更新の買いが入りました。

0.52%が最低だったので、なんとなく0.5%下げ以上が買いの条件の様に言われていましたが、これで0.4%の下げでも買う事になるのでしょうか。若干事件です。

 しかも。今年に入ってからの1日に買う最高は704億円(他の項目の買いは除く)でしたが、4月から705億円に上がっています。この1億円増にどんな意味があるのか、何か株価や日銀への疑心暗鬼に陥っている投資家への日銀からの挑発の様な感じがします。「しっかりしろ、日銀の方針は不動だ!信じろ!」と筆者には聞こえます。

193. 中川隆[-10759] koaQ7Jey 2019年4月15日 07:26:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1289] 報告

2019年4月15日
株式の長期投資は預金より儲かりやすい
塚崎公義(久留米大学商学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15927


 今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、株式の長期投資の期待値について解説します。

投資家がリスクを嫌うから期待値がプラスに

 前回の拙稿『株式投資はカジノより儲かりやすい』で、短期投資の期待値がプラスであるこよを示しました。「明日の株価の予想は5割の確率で1100円か900円になるだろう」と投資家たちが予想している銘柄があるとすると、その株価は1000円より安いはずである、それは投資家たちがリスクを嫌うからである、というのが論拠でした。

 まったく同じ論拠で、「明日の株価の予想」を「10年後の株価の予想」に変更すれば、長期投資の期待値もプラスであることがわかります。今は預金金利がほとんどゼロですから、期待値がプラスなら預金より有利だ、と言えるでしょう。

 そして実は、預金金利がゼロでなくても預金より有利なのです。それは、「株式投資の期待値が預金金利より低かったら、投資家たちはリスクを避けて預金をするから」なのです。

 本稿は以上おわり、でも良いのですが、別の説明も考えてみましょう。

長期投資は会社の付加価値の分け前にあずかるもの

 株式投資には、短期投資と長期投資があります。短期投資は、会社の価値には変化がないのに株価が変化する事を利用して利益を得ようとするものです。一方の長期投資は、会社が生み出す付加価値の分け前にあずかろうとするものです。

 会社は株主と銀行から資金を集め、労働者を雇い、材料を仕入れて製品(財またはサービス)を作って販売します。売値から材料費等を差し引いた部分が「付加価値」で、その中から労働者に賃金を、銀行に金利を、株主に配当を支払います。残りは内部留保となりますが、これも最終的には株主のものとなります。

 株主が大勢いる場合でも一人のオーナー社長がいる場合でも、基本は同じです。つまり、株式投資をするということは、オーナー社長と同じ立場に立つということなのです。

 では、オーナー社長は確率5割で100円儲かるか100円損するか、という案件に投資するでしょうか。しませんね。期待値が預金金利と同じでリスクがあるならば、預金をする(または借金を返す)方を選ぶでしょう。彼らもリスクは嫌いですから。まして、大きな投資に失敗して会社が倒産してしまうようなリスクは避けるでしょう。


 余談ですが、実は株主有限責任という法律があるため、資本金1円の会社が「100円儲かるか100円損するか」という投資をすることは合理的とも言えます。オーナー社長は資本金を失うだけで、あとは銀行が損を被ることになるからです。

 もっとも、日本の大企業は倒産して従業員が失業することを極端に嫌いますから、オーナー社長の利益だけで意思決定がされるわけではありません。そもそも取引銀行がそのような投資は認めないでしょうし。

 このように、オーナー社長はリスクを嫌うので、期待値がプラスの案件しか投資をしません。そうであれば、企業収益の期待値はプラスでしょう。そして、上記のように零細投資家であってもオーナー社長と同じ立場ですから、零細投資家の持っている株についても利益の期待値はプラスでしょう。

 したがって、株式に長期投資をすれば、期待値としては預金金利よりも高い配当利回りが得られるはずです。配当しない企業もありますが、その場合には利益が内部留保されるので、長期的にはPBRが一定だとすれば、株価が上昇していく、ということになるはずです。

数年前、経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』がベストセラーとなり、その中のr>gという式が話題となりました。株式投資等の利益率が経済成長率より大きいので、格差は拡大する、ということですね。

 これに意外感を持った人が多かったようですが、資本家や投資家は期待値がプラスの案件にしか投資しないのですから、むしろこれは当然だと言えるでしょう。

 ちなみに「経済成長率は金利と等しいはずだ」という考え方があり、それに従えば、ピケティの理論は「株への投資は期待値としては金利より高い」ということになりますから、本稿の内容と似ているわけですね。

経済は成長するから株価も上がるはず

 経済は、基本的に成長します。バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済はゼロ成長時代が続きましたが、その間も世界経済は成長を続けていました。つまり、世界中の株を全部持っていれば、企業の利益が増え、株価が上がっていくはずなのです。

 実際には、世界中の株を全て持つことはできませんが、その一部を持つことは期待値としてはプラスだ、と言えるでしょう。特に、世界中の株に分散投資する投資信託などを長期保有すれば、期待値としてのリターンはプラスになるはずでしょう。


損得以外にも株の長期投資はオススメ(余談)

 以上、株式の長期投資の期待値が預金より高いことを説明して来ましたが、筆者は期待値以外にも株式の長期投資をする理由があると考えています。それは、リスク分散です。

 預金は安全資産で株はリスク資産だ、と思っている人が多いようですが、インフレを考えると預金は目減りするのでリスク資産です。一方で株は、インフレに強い資産です。「インフレになると企業の売り上げもコストも利益も増えるので、株価も上がる」というのが、その理屈です。

 したがって、預金も株もリスク資産なのだから、バランスよく分散投資すべきなのです。もちろん、株の銘柄分散をしっかり行うこと、一度に買わずに少しずつ買う「時間分散」も忘れないこと、は当然ですが。

 具体的には、たとえば「世界中の株に投資する投資信託を毎月一定額ずつ買っていく」といった投資をしておけば、インフレが来ても大丈夫ですし、インフレが来なくても期待値としては預金より良いのですから、ぜひ検討してみましょう。もちろん、投資は自己責任でお願いしますが。

194. 中川隆[-10646] koaQ7Jey 2019年4月21日 20:15:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1417] 報告
平野憲一の株のお話 2019.04.21

寄り付きは欧米の株価次第(従って、窓あけスタートが多い)、

中盤は上海総合指数や香港ハンセン指数を見ながら、

終盤は日銀のETF買い動向で決まる日本株の1日。

まったく情けない状態ですが、幸い欧米や中国株が堅調なので、日経平均も厳しい関門を抜けて来ました。

 見ての通り株価は年初来高値を更新し、ダウは史上最高値にあと270ドル、インドムンバイSENSEX30は史上最高値更新の中で、NY金先物は年初来安値になっています。

2.3%台まであった米10年債利回りは、2.6%をうかがう展開(債券離れ)で、世界は完全にリスクオン体勢に入りました。株の独り勝ちです。

自主性が無いと言う事で日本株に弱気になる事は大変危険な事の様に筆者は感じます。「閑散は買い」です。
http://kasset.blog.fc2.com/

195. 中川隆[-10665] koaQ7Jey 2019年4月23日 09:44:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1401] 報告
5月開催の米中通商協議をきっかけに米株市場は調整へ?FRBはいつも対応を間違える=藤井まり子 2019年4月22日
https://www.mag2.com/p/money/669291


5月の初旬から中旬にかけて行われる米中通商協議は、マーケットの期待を大きく裏切ることになりそうです。これ以降、米株市場は大きな調整に入るでしょう


米株市場に近づく調整の影、日本市場はその時どうなる?

インフレを警戒して利上げをやりすぎた疑い

トランプ減税が行われたので、2018年のアメリカは過熱気味になり、インフレが巻き起こりそうになりました。2018年のパウエルFRBは、インフレを警戒するあまり、利上げをやり過ぎた疑いがあります。

パウエルFRBが「0.50%の利下げ」を行わない限り、今後ともアメリカ経済は減速してゆくことでしょう。

加えて、5月初旬から中旬にかけて、米中通商協議が合意されそうです。この合意内容は、マーケット期待を大きく裏切るものになることでしょう。

イールドカーブがいびつになって、極限までフラット化しています。すなわち、近い将来のアメリカ経済の「さらなる減速」を予測しています。

長期金利も2.50%台にまで低下しました。これは低下のし過ぎです。一部のマーケット関係者は「ゴルディロックスの再来」と楽観して、マーケットが溶け上がっていますが、長くは続きません。調整は近いでしょう。

ただし、「逆イールド」が3か月以上継続して発生したわけではないので、パウエルFRBが利下げへと動きさえすれば景気後退も起きませんし、30%以上の暴落も回避できるでしょう。

震源地はアメリカFRBと米中貿易協議

消費増税先送りの「観測記事」が出たので、日本株式市場の下落幅は小さくなるだろう。最も大きく下落するのは、アメリカ株式市場だろう。

2018年で学習したように、「溶け上がった(メルトアップ)」の後のグローバル株式市場では、「溶け下がり(メルトダウン)」が待っています。では、どこまで「溶け上がる(メルトアップする)」のか?

兼ねてから繰り返しお伝えしておりますように、S&P500は昨年秋に記録した史上最高値:2,940ポイントを上回ることはあるかもしれませんが、これを大きく超えて上回ることは無いでしょう。これくらいしか分かりません。

5月1日のFOMCでは、パウエルFRBはマーケット期待には応えられないでしょう。5月初旬から中旬にかけて、米中通商協議での合意は、マーケット期待を大きく裏切るものになるでしょう。

グローバル株式市場での大幅調整は近いでしょう。「12月の大虐殺」を上回るものになると予測されます。30%以上の暴落は起きないでしょう。

安倍自民党政権が「消費増増税先送りの解散総選挙」に打って出る可能性が大きくなっています。昨日4月18日から観測記事が広く流されています。

プラチナウィーク前の日本株式市場は上がることはあっても、大きく下がる可能性は低いでしょう。プラチナウィーク中に海外株式市場が荒れ始めても、この「観測記事」は「出遅れ気味の日本株式市場」への影響をかなり減らせます。

実際の「消費増税先送りと解散総選挙」の発表は5月20日以降か、あるいは、7月1日以降。

春から夏にかけての「大幅下落」の「震源地」は、アメリカ経済でもなく、明確に「アメリカFRB」と「米中貿易協議での合意」です。アメリカ株が最も大きく下落することでしょう。

「12月の大虐殺」でもそうでしたが、VWO(新興国株)の下落はアメリカ株の下落ほどではないだろう。

TOPIXも既に「観測記事」が流れ始めたので、アメリカ株よりも下落幅が小さくなるでしょう。

今はキャッシュポジションを厚めにしてゆこう。

夏から秋にかけて「新しい株式ブーム」が始まる可能性が高い。「新しい株式ブーム」は、ITバブル真っ青の「大型バブル」へと成長する可能性もあります。

この夏から秋にかけて、ビックチャンスが訪れることでしょう!


溶け上がる内外の株式市場では、調整は近い!

夏から秋にかけて「新しい大型バブル」が生成する!内外の株式市場が「溶け上がって(メルトアップ)」しています。

2018年で学習したように、「溶け上がった(メルトアップ)」の後は「溶け下がり(メルトダウン)」が待っています。

では、どこまで「溶け上がる(メルトアップする)」のでしょうか?

兼ねてから繰り返しお伝えしておりますように、S&P500は昨年秋に記録した史上最高値:2,940ポイントを上回ることはあるかもしれませんが、これを大きく超えて上回ることは無いでしょう。実際に、この程度の「ざっくり感」しか予測できません。

テクニカル的にも、アメリカ株式市場は「三尊天井」を形成しそうです。

5月初旬から中旬にかけて、米中通商協議はとりあえずの合意に至るでしょう、トランプ大統領はその時は自国民に向けて「勝利宣言」を行うでしょう。

しかしながら、その合意の中身はマーケット期待を裏切るものになるでしょう。

米中貿易協議では、トランプ政権は、目先のアメリカ株の大幅下落には目をつぶってでも、「長期的なアメリカの国益(知財や安全保障)を守る」スタンスも採るだろう。

米中通商協議の合意の行方について、マーケットはトランプを小馬鹿にして「株式市場に優しい結果」を予測していますが、それは楽観のし過ぎです。近いうちにこういった楽観は大きな失望へと転じることでしょう。

たいていのシンクタンクの予測は、「米中通商協議で合意形成されるので、アメリカ経済およびアメリカ企業業績は年後半からV字回復」といったシナリオに沿っていることに、私たちは注意すべきです。

消費税先送りの解散総選挙に売って出る可能性

安倍自民党政権が「消費増増税先送り」の解散総選挙に打って出る可能性が五分五分よりもずっと大きくなっています。

貞子ブログでも記しましたが、4月18日から「消費増税先送りと解散総選挙」の観測記事が広く流されています。

4月21日の衆院大阪12区補欠選挙では、勢いに乗って、消費税反対の維新が勝利しそうです。

21日に維新が勝てば、安倍自民党政権も遅かれ早かれ「消費税増税先送りと解散総選挙」へと打って出ざるを得なくなるとの、観測記事が今から流されています。

ただし、あくまで「4月21日の補欠選挙で維新が勝てば」の仮定です。

4月21日の衆院大阪12区補欠選挙で維新が勝てば、プラチナウィークが始まる直前までは、日本株式市場は上昇気流に乗ることでしょう。プラチナウィーク前の日本株式市場は、上がることはあっても大きく下がる可能性は低いでしょう。

プラチナウィーク前の「観測記事」は、プラチナウィーク中の「天皇退位と新天皇即位」の「祭典」への「不敬」には当たりません。

プラチナウィーク中に海外株式市場が荒れ始めても、「観測記事」は日本株式市場への影響は減らすことはできます。安倍自民党政権もよく考えたものです。

実際の「消費増税先送りと解散総選挙」の発表は、5月20日(=「日本の第一四半期のGDP成長率」が発表される!)以降か、あるいは、7月1日(=日銀短観が発表される!)以降のようです。

これで、次の「グローバル規模での大幅調整」からは、「日本株が最も大きく売り崩される」という可能性は低くなりました。

春から夏にかけての「大幅下落」の「震源地」は、アメリカ経済でもなく、明確に「アメリカFRB」と「米中通商協議での合意」です。ですから、アメリカ株が最も大きく下落することでしょう。

「12月の大虐殺」でもそうでしたが、VWO(新興国株)の下落はアメリカ株の下落ほどではないだろう。TOPIXも既に「消費増税先送り」の観測記事が流れ始めているので、アメリカ株よりも下落幅が小さくなる。

各自、基本に戻って、「30%弱くらいの一時的な評価損」に耐えられる範囲まで、ポジション圧縮してゆこう。今はキャッシュポジションを厚めにしてゆこう。


アメリカの株式専門家の多くが

夏から秋にかけて「新しい株式ブーム」が始まる可能性が高いので、決してゼロポジションにはしないように。(新しい株式ブームに乗り遅れたら目も当てられません)

春から夏にかけて「株式ブーム」は一旦は終わるものの、夏から秋にかけてに再び「新しい株式ブーム」が始まることでしょう。この「新しい株式ブーム」は、ITバブル真っ青の「大型バブル」へと成長する可能性もあります。

さて、アメリカ国内でこれほど多くの専門家が警戒して待ち構えている「大幅調整」というのも、とても珍しいです。

ガンドラックしかり、ウィークしかり、シーゲル博士しかり、シラー博士然り、エラリアン然り…。多くに投資家たちがキャッシュポジションを厚くして「次の大幅調整」を待ち受けているわけです!

やはり、アメリカのプロフェッショナルたちは、みんな、トランプほど赤裸々には口には出さないけど、パウエルFRB議長に「0.50%の利下げ」を強く望んでいるのだろう。

みんなして、今度こそ「大型バブルの到来」を切望しているのだろう。

「今回のアメリカの株式ブーム」に乗り遅れていた人は、この夏から秋にかけて、ビックチャンスが訪れることでしょう!

今現在のアメリカ株式市場は、「ITバブル前夜の1998年夏から秋にかけてのロシア通貨危機時の時」の状態にかなり近い。(利下げの原因は違うけど…)

FRBはしょっちゅう間違えている!

この秋、2020年に向けて「大型バブル」が発生するかもしれない。アメリカFRBには「金融緩和」のDNAが脈々と流れている。

「FRBは間違えてもよいのか?」という質問がありました。ことパウエル議長に限らず、アメリカの歴代FRBは、けっこう頻繁に間違えますし、間違えてきました。

一時は、「アメリカ経済を繁栄へと導いた神」とまで崇め(あがめ)られたグリーンスパンこそは、しょっちゅう間違えていました。

彼は、90年代前半は金融の引き締めをし過ぎた結果、94年から中南米危機を招いています。中南米危機はその後97年にはアジア通貨危機へと飛び火、このアジア通貨危機は最後の98年にはロシア通貨危機にまで飛び火して、最後はアメリカ本土を襲います。

(当時は、まだ「のどかな時代」で、新興国通貨危機が「弱小の新興国」から「大国の新興国」へ伝播するまで、およそ3年〜4年の年月が必要でした。今現在はアルゼンチンやベネズゥエラの弱小国がおかしくなってから大国のトルコや中国に飛び火するのに1年もかからなくなっています)

幾度もお伝えしておりますように、グリーンスパンは、「ロシア通貨危によるLTCM破たん」が引き金になって、98年9月から12月にかけて政策金利を引き下げます。計3回、0.75%もの引き下げです。

この引き下げは下げ過ぎだったので、その後「巨大ITバブル」を形成します。

この「巨大ITバブル」崩壊後、やはりグリーンスパンは低金利を確信犯的に長く維持して、その後、サブプライムバブルを形成させます。

グリーンスパンの後継者であるバーナンキは、サブプライムバブルが起きているのに気が付くのが遅れて、利上げが後手後手に回っています。

かくして、歴代のFRBもしょっちゅう間違えていました。

そして、アメリカ中央銀行には、グリーンスパン以来、なにかあったらすぐに「金融を緩和気味にする」DNAが脈々と流れています。

これは、1990年代後半から、アメリカでも物価が上がりにくくなったのが原因です。
https://www.mag2.com/p/money/669291

196. 中川隆[-10587] koaQ7Jey 2019年4月26日 10:32:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1486] 報告
2019.04.26 平野憲一の株のお話

 日銀金融政策決定会合の結果が発表されましたが、2つの政策が追加されました。

適格担保にBBB格付けを追加した事、日銀保有のETFを証券会社に一時的に貸し付ける事です。

前者は銀行の融資を促し、それによって格付けが下がっても担保を受けますと言う事。

後者は日銀の注文を受ける証券用のテクニカル手法です。
現在日銀の注文を受けても品薄で当日の組成が出来ず、国内証券は日銀からの注文を断っています。実際は、ドイツ証券だけが受け、辛うじて日銀の6兆円政策が維持されています。完全な行き詰まりです。

そこで他の証券会社も注文を受けられるように、組成出来ない分は「私の持ち分を貸しますから、それを私に下さい」という方法です。何か怪しい街の高利貸しのようですが、これにより、証券会社は時間をかけてETFを組成し、それを日銀に返せば良いわけで、良く言えば市場機能を維持する政策です。
http://kasset.blog.fc2.com/

197. 中川隆[-10544] koaQ7Jey 2019年4月28日 08:48:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1536] 報告
平野憲一の株のお話 2019.04.28 ここで役立つ相場格言。


 今日は、日経CNBC昼エクスプレス毎週木曜日の筆者のコーナー「平野憲一投資道場」で最近放送した「ここで役立つ相場格言」を簡単にご紹介します。


 閑散に売り無し:

 閑散で出来高が少なく、日経平均がほとんど動かない時は、売る事は有りません。逆に買いの好機と見るべきです。但し、はっきりした懸念材料が発生した時は、大幅下落の事例もあります。今はっきりした懸念材料は、どこから発生するでしょうか。米中、米欧、日米摩擦からでしょうか。発生すると思えば売りですが、そうでない(あるいは織り込んでいる)と思えば今は買いです。シンプルですが、明確な判断材料です。


 半値戻しは全値戻し: 

大幅下落後、下げ幅の半分を回復した時は、下落前の値段まで回復する確率が高い。今は既に昨年10月の天井と12月の底値の半値戻しを達成しています。この格言から言うと、2万4000円台に戻る確率は高い事になります。但し、下げはなぜ起こったのか?この半値戻しもなぜ起こったのか?その理由が分からないと、織り込み度合いを分析する事は出来ません。とにかく株は研究に始まり研究に終わります。研究する事は楽しい事です。
http://kasset.blog.fc2.com/

198. 中川隆[-10524] koaQ7Jey 2019年4月29日 07:29:52 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1562] 報告

株価が売上高より大きく動く理由は3つ
塚崎公義(久留米大学商学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15983


 今回は『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である塚崎が、株価が売上高より大きく動く理由を説明します。

 企業の売上高が2割も3割も増減する事は稀ですが、株価が2割も3割も上下する事は珍しくありません。その理由は大きく分けて3つあります。「固定費があるから」「借金があるから」「美人投票だから」です。


(zoom-zoom/gettyimages)

固定費があるから会社の利益は大きく変動する

 まずは、「会社の売り上げが少し増えると会社の利益が大きく増える」というメカニズムについてです。利益が大きく増えれば、株価が大きく値上がりする可能性は高くなりますから。

 会社の利益は売上から費用を引いたものですが、費用の中には売上が増えても減っても変わらないものがあります。たとえばレストランは、客が来ても来なくても店を借りる費用や社員の人件費などがかかります。これを固定費と呼びます。

 一方で、売り上げが増えると連動して増える費用もあります。レストランの材料費などですね。これを変動費と呼びます。

 いま、レストランの固定費が9万円だとします。レストランは1500円の定食を提供していて、その材料費(=変動費)は500円だとします。

 客が一人も来ないと、9万円の赤字です。客が一人来て、1500円の売上を得ると、変動費を差し引いて1000円の利益が出ますから、赤字が8万9000円になります。客が90人来ると、赤字が消えます。この点を損益分岐点と呼びます。

 客が100人来ると、収入が15万円、固定費が9万円、変動費が5万円ですから、差し引きの利益は1万円です。客が110人だと同様に計算して利益は2万円です。なんと、客数が100人から110人に1割増えただけなのに、利益は2倍になっているのです。

 このように、普通の会社には、売り上げが少し増える(減る)と利益が大きく増える(減る)メカニズムが働いているわけです。


借金があると株主の儲けは大きく振れる

 次に、「会社の売り上げが少し増えると株主の持分が大きく増える」というメカニズムについてです。株主の持分が大きく増えれば、株価が大きく値上がりする可能性は高くなりますから。

 上記のレストランが株式会社で、資本金9万円、無借金だとします。固定費は資本金で、変動費は売上金で賄おう、ということですね。

 客が100人来て利益が1万円稼げると、株主の持分は、資本金の9万円に利益の1万円を加えた10万円になります。客が110人来て利益が2万円稼げると、株主の持分は9万円プラス2万円で11万円になります。客数が10%増えると、株主の持分も10%増えます。

 売り上げもメニューも全く同じ内容のレストランが今ひとつあったとします。ただし、資本金は4万円で、銀行借り入れが5万円です。

 客が100人来て利益が1万円稼げると、株主の持分は4万円プラス1万円で5万円になります。客が110人来て利益が2万円稼げると、株主の持分は4万円プラス2万円で6万円になります。客数が10%増えると、株主の持分は20%増えるのです。

 銀行借り入れをしている企業の方が、客数が増えた時の持分の増加率が高いのです。もちろん、客数が減った時の持分の減少率も高いので、どちらが得だとは言えませんが。

 なぜそんなことが起きるかと言えば、銀行には「儲かっても損しても、決められた利息を払う」という契約だからです。店の半分は自分の資本金で、残りの半分は銀行からの借金で借りているわけですが、借金で借りている店からの利益(または損失)も株主のものになるわけですね。

 まあ、自己資金10万円で株を買っている人と、自己資金10万円プラス借金10万円で20万円分の株を買っている人では、利益も損も後者が2倍ですから、それと同じことだと考えれば良いのでしょうね。

 余談ですが、資本金9万円の無借金会社と、資本金4万円で借金5万円の会社を比較すると、(銀行への利払いを考えなければ)利益額は同じですから、株主が支払った金額に対して後者の方が効率よく稼いでいることになります。これが「ROE(Return on Equity)が高い会社」というわけです。もっとも、会社が赤字になれば、ROEのマイナス幅が大きい会社になってしまいますが。

 この場合、売上高が少し増減するとROEが大きく上下することになります。つまり、投資家にとってはハイリスク・ハイリターンになる、というわけですね。


美人投票で株価は大きく動く場合あり

 株価は美人投票です。したがって、「売上と利益が増えた。来期も増えそうだ」といった決算発表に対し、「他の投資家たちも買うだろうから、株価は上がるだろう。他の投資家たちが買う前に、自分も買おう」と考える投資家が多いと、株価は大幅に値上がりすることになります。

 増収増益が続くとなると、当該企業が成長企業だという認識が投資家の間で広まるかも知れません。そうなると、将来の巨額の利益を期待して買おうという投資家も増えるかもしれません。

 もっとも、固定費と借金が確実に利益や株主持分の振れ幅を大きくし、株価の大幅な変化につながるのとは異なり、美人投票の世界では投資家たちが何を考えるか、によって影響が大きく出たり小さく出たりすることになりますので、ケース・バイ・ケースということになるのでしょうね。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15983


2018年10月15日
金融緩和で株価は上がる?「黒田教」信者が信仰を続けたワケ
塚崎公義(久留米大学商学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14211


 今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、「株式市場は美人投票」と言われる理由について解説します。

 「株式市場は美人投票だ」と言われます。経済学者ケインズの言葉なのですが、その意味を知っている人は意外と少ないようです。以下、厳密ではありませんが、イメージを掴んで頂けるように説明して行きます。

 現在の美人投票は、審査員が壇上の女性を見て、美人だと思った候補に投票し、最も得票の多かった候補が優勝してトロフィーを受け取ります。しかし、ケインズの時代の美人投票は、優勝した候補のみならず、その候補に投票した審査員も「美的センスが高い」という賞品がもらえましたから、話は複雑でした。

 自分が美人だと思っても、他の審査員がそう思わなければ、その候補は優勝しませんから、その候補に投票しても賞品はもらえません。賞品が欲しければ、他の候補が投票しそうな候補に投票すべきなのです。

 そうなると、他の審査員たちの審査基準が気になります。顔だけ見るのかスタイルも見るのか、目に注目するのか口元に注目するのか。他の審査員が見ていないポイントをチェックしても仕方ありませんから。

 さらに言えば、審査員たちは壇上の候補を眺めるよりも、審査員席の噂話を気にするようになります。「どの候補が優勝するという噂が流れているのか」という情報が最も価値があるわけです。その噂に沿って皆が投票するでしょうから、噂通りの結果になる可能性が高いからです。

 場合によっては、「候補Cが審査員に賄賂を贈ったらしいからCが勝つだろう」という噂が流れて、審査員たちが「Cが勝ちそうだからCに投票しよう」と考えて、実際にCが勝つかもしれません。そして、重要なことは、その噂が嘘であっても審査員が信じればCが勝つということです。

 審査員の中にCの親友がいて、Cが賄賂を贈っていないことを知っていたとしても、Cに投票するのが賢い行動です。真実を知っているから儲かるという訳ではありませんから。

 株式市場も、上記と同様だ、というのがケインズの教えです。株式投資で儲けようと思ったら、何が真実かを探求するのではなく、他の投資家が何に投資するのかを探るべきだ、というのです。

 一歩進めると、経済統計などで何を見たら良いのか、ということにも関わってきます。たとえば、市場関係者は金融政策に強い関心を持っています。金融が緩和されるという噂が立つと株価が上がるからです。したがって、日銀総裁の発言などには投資家たちが強い関心を示します。


 一方で、たとえば鉱工業生産指数は、景気を語る上では重要な経済指標ですが、投資家たちの注目度は、いまひとつです。それは、投資家たちが「他の投資家たちが鉱工業生産に注目していないので、鉱工業生産が発表されても株価は動かないだろう。それなら自分も見る必要はなさそうだ」と思うからです。

 こうして、皆が注目するものは一層皆が注目し、皆が注目しないものは一層注目されなくなる、というわけです。

 筆者は、株価等々ではなく景気そのものを観察して予測する「エコノミスト」なので、日銀総裁の発言や日銀短観の大企業製造業業況判断DIといった市場関係者の注目度の高いものよりも、鉱工業生産等々の方を見るようにしていますが、これは関心や目的の違いによるものであって、どちらが正しいという物ではありません。読者も、関心によって何に注目するかを決めれば良いのです。

 アベノミクスが始まり、黒田東彦日銀総裁が異次元の金融緩和を宣言した時、株価は上昇しました。宣言しただけで、未だ金融緩和が実施される前から株価が上昇したのは、投資家たちが「世の中に資金が出回るから株価が上がるだろう。その前に買っておこう」と考えて買い注文を出したからです。本稿では、彼らのことを「黒田教信者(失礼)」と呼ぶことにします。

黒田日銀総裁は間違えていると、知っていた

 しかし、筆者を含む銀行関係者は「日銀が金融を緩和しても世の中には資金は出回らない。黒田日銀総裁は間違えている」と知っていました。では、銀行関係者は株を買わなかったでしょうか。そんなことはありません。

 ちなみに、筆者は零細投資家として、株式に投資をしています。そこで、黒田日銀総裁が就任した時、株を買いました。元手は小さかったですが、おかげさまでそこそこ儲かりました。

 なぜ買ったのかといえば、上記のように、美人投票に於いては、他の投資家が買う物を他の投資家より先に買えば良いのであって、他の投資家が信じている事が正しいか否かは関係ないからです。


黒田教信者は、よりいっそう黒田教を信じるようになった

 少し難しくなりますが、黒田教の美人投票では、不思議なことが二つ起こりました。景気が回復して株価上昇が正当化されたこと、それによって黒田教信者が、よりいっそう黒田教を信じるようになったこと、です。

 多くの銀行員は「世の中に資金が出回らないのを見て、黒田教が誤りだと人々が気付けば、株価は下がるだろう」と思っていました。しかし、そうはならなりませんでした。アベノミクスにより景気が回復し、企業収益が増えたので、美人投票で上がりすぎた株価に企業収益が追いついてしまったからです。

 それを見た黒田教信者たちは、「やはり金融を緩和すると株価が上がるのだ」と考えて、いっそう黒田教を信じるようになったのです。「途中経過の説明が間違っていても、結果が合っていればそれを信じた方が得だ」ということなのでしょうね。

 なお、重要なことは、株価が美人投票なのは、短期投資をする場合であって、長期投資をする場合には違う、ということです。10年持っているつもりで株を買うならば、他の投資家のことは考えずに、「この会社は10年後も利益を出し続けているだろうか」「この会社は今後10年で大きくて立派な会社に成長するだろうか」を考えていれば良いのです。

 他の投資家の動向は、噂や思惑で動きますが、「他人の噂は75日」ですから、長期投資には関係ないと考えましょう。

 その意味では、他人の噂の変化を予想する短期投資より会社の将来を予想する長期投資の方が、ある意味で簡単かもしれませんし、運より実力の世界だと言えそうですね。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14211

199. 中川隆[-10511] koaQ7Jey 2019年4月29日 12:03:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1575] 報告

平野憲一の株のお話 2019.04.29 ここで役立つ相場格言 その2


 ここで役立つ相場格言 その2


 相場は最後が大きい : 
平成バブル相場は平成元年に天井を打ちましたが、その年1年で1万円上がりました。正に最後は火のついたような活況相場でした。今は不透明感や不安感の方が幅をきかせ、大きな上げ相場と言うイメージではありません。従って最後では無いと言う事が言えます。

 相場が変われば作戦を変えよ : 
2万2000円や200日移動平均線にはね返されてきた相場は、その重要なポイントを越えました。今までは吹き値売りでおおむね成功でした。しかし相場は重要ポイントを越えた事により、「吹き値売り」から「押し目買い」に変わりました。
http://kasset.blog.fc2.com/

200. 中川隆[-10390] koaQ7Jey 2019年5月09日 07:30:49 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1708] 報告

2019年05月09日
投資は若い人ほど有利 時間が利息を産みお金が増える


時間が経つほど利益が増えるので、若いうちから積み立てるほど有利


画像引用:https://incomlab.jp/wp-content/uploads/2015/07/265ca026bff99570a6e7e6d57da21375.png

若者ほど投資に有利

投資ブームと言われていて、最近は20代の若い世代が投資に関心を示しているといわれています。

ビットコインなど仮想通貨が数万倍に上昇し、1年で巨額資産を手にした人が報道され、参加者が増えた。

投資信託などをする若者も増えていて、投資業者などが売り込みに力を入れている。



投資には若者が有利で、特に毎月定額で積み立てる積み立て投資は若者に向いている。

というのは人生の残り時間が圧倒的に長いからで、若者は50年あるが高齢者は10年もない。

仮に年3%の投資利回りだったとしても、毎月1万円を50年積み立てたら、毎回20%の税金を払っても1153万円になります。


積み立てた元本の合計は600万円で税引き後の金利は694万円、税引き前利息は1150万円にもなります。

毎月1万円で1150万円になるので2万円なら2300万円、3万円なら3350万円になります。

ポイントは最初の元手がゼロでも最終的に必ずまとまった金額を手にできる点です。


だがここには落とし穴があり、投資信託の利回りは手数料に左右され、信託報酬と手数料で3%も取るようでは利回りゼロになりかねません。

投資は「表面利回り-手数料」が本当の利回りなので、可能な限り業者に払う手数料は少なくしたい。

欧米では投資信託の手数料は0.5%以下が当たり前だが、日本では3%以上が珍しくもない。

積立投資で資産を持つ

それだけボラれているという事なので、合計手数料1%を目標にして、投資信託を選びたい。

ここまで手数料が低い商品に限定すると、日経平均連動や日本国債連動、米株連動や海外債券連動だけになる筈です。

そうした投信は「つまらない投資」だが堅実であり、大儲けしない代わりに大損する可能性が低い。


アメリカが破綻したら米株や米債は紙切れになると主張する人がいるが、そうなったら日本円も紙切れ以下なので心配しなくていい。

同じように日本が破産したら日本株や日本国債は無価値になるが、実際にそうなったらどんな資産を保有しても同じ事です。

日米が経済破綻するような事態は心配しなくて良いし、心配しても対策のしようがない。


定額積み立て投資は価格が高い時は少なく買い、安い時には多く買うので最終的には平均価格に収れんします。

大儲けしないかわりに売り時さえ間違えなければ、確実に利益を出せるのが魅力です。

自分が一生の間に稼いだ金の少しを積み立てる事で、まとまった資産を築けます。


中高年に有利な投資は公的年金、確実に受け取れるようにして、余裕があったら追加年金も検討したい


pension-system-2016-05-05

画像引用:https://webshufu.com/top/wp-content/uploads/2016/05/pension-system-2016-05-05.png

中高年には年金が最良の投資

ビットコインや高配当、高利回り商品は勝てば大きい代わりに負けるリスクが高まります。

例えば成功したら2倍になる投資があったとしたら、成功者の2倍は全資産失った人が居る筈です。

投資はそういうもので、勝つ人の2倍以上は負ける人がいないと市場が成り立ちません。


実際には資産を2倍に増やす人の10倍は、負ける人が居るのです。

投資は若い人が有利だとして、では中高年はもう投資で勝てないかといえば、そんな事はありません。

日本には年金という制度があり、平均寿命まで生きると掛け金の2倍以上受け取れます。


しかも国民年金には免除制度があり、貧しい人ほど掛け金に対して受給金額が大きいのです。

長生きするほど得をするので、免除申請してでも受給資格を満たして、なるべく多く支払う方が得をします。

「年金は破綻する」とか言い出す破綻マニアの言い分は、聞かない方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/79776322.html

201. 中川隆[-10361] koaQ7Jey 2019年5月11日 11:42:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1744] 報告
なぜバフェットは下げ相場で買うのか?
暴落が楽しみになる「Buy the Dip」の極意=栫井駿介 2019年5月8日
https://www.mag2.com/p/money/670973


相場全体の下げを買う「Buy the Dip」の手法は、数多ある投資法の中で有効性の高い手法です。ウォーレン・バフェットも、下げ相場になれば積極的に買いを入れます。しかし、いざ株価下落を前にすると、なかなか買えないのが人の心情です。

下げ相場を買えないのには、以下のような要因があります。

◾うまくいく確信がない
◾もっと下がるかもしれないと思い躊躇する
◾何を買ったら良いかわからない

逆に言えば、これらを解消することで、あなたは自信を持って下げ相場を買うことができます。それができれば、長期投資では8割方勝つことができるでしょう。この記事を読み、あなたも勝ち組投資家の仲間入りを目指して欲しいと考えます。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

有料メルマガ『今週のバリュー株投資』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

買ったらさらに下がるのでは?不安を乗り越えて買うべき銘柄とは

Buy the Dipの有効性

株式市場は、年平均で約7%成長するとされます。つまり、世界のインデックスをただ持っているだけで毎年7%資産は増えていくのです。税金を考慮しなければ、約10年で資産は2倍になります。

しかし、株価は必ずしも比例的に伸びていくわけではありません。上がったり下がったりを繰り返しながら、段々と水準を上げていきます。


長期投資では基本的に買ったらそのまま持ち続けますから、上がった時に買うより下がった時に買ったほうが良いことは間違いありません。以下のような単純化した株価の動きを見てみましょう。

https://www.mag2.com/p/money/670973

上のグラフは、年7%成長を基準に、2年目にマイナス30%になった場合のグラフです。

平均線上で買えば、年率リターンは当然7.0%です。一方、株価が30%値下がりした2年目に買えば、10年目までの年率リターンは11.0%に上昇します。

逆に、同じ条件で、2年目に30%上昇した場合の年率リターンは、4.4%に低下します。

これは、100万円を投資した場合、下落時に買えば8年後に230万円になり、上昇時に買うと141万円にしかならないことを意味します。

https://www.mag2.com/p/money/670973

単純な理論ですが、実はほとんどの人が間違った行動を取っています。すなわち、株価が上昇して調子の良い時に買い、調子の悪い時には沈黙しているのです。この行為がいかに投資パフォーマンスを下げているか、おわかりいただけるでしょう。

過去2年間の日経平均株価を見ても一目瞭然です。2018年初や10月頃に24,000円を目指して上昇した時に購入すると、現時点で利益が出ません。一方、3月頃や年末の大幅下落時に買えば利益を出せているのです。

https://www.mag2.com/p/money/670973

もちろん、これは買い持ち(バイ・アンド・ホールド)を前提とした長期投資の場合です。短期投資ではあまり関係のない話で、むしろ上昇しているときのほうが勢いがあって好都合な場合もあるでしょう。

しかし、そもそも多くの投資家は、自分が長期投資をしているのか、短期投資をしているのか理解していません。だから、長期投資をしているはずなのに、上昇相場に乗り遅れまいと焦り、高値で買ってしまうことを繰り返すのです。


長期投資で焦ってもいいことはありません。少しでも安く買えた方が良いことは間違いないのですから、相場が上がっているときは何もする必要はないのです。


もっと下がるのではないか?

Buy the Dipの有効性を頭で理解できたとしても、やはり投資に踏み切れる人は多くありません。その根底には「もっと下がるのではないか」という不安があります。

どんなに経験を積んだ人でも、相場の底を言い当てることは困難です。下がったと思って買っても、ほとんどの場合さらに下がります。


長期投資家にとっては、ここからが本当の勝負です。少し下がったからと言って、焦って売ったらその後の上昇を逃してしまいます。

逆に、少し下がっただけでナンピン買いを繰り返していると、あっという間に資金が尽きてしまいます。そうなると、本格的な買いのチャンスを指を咥えて見ているということにもなりかねないのです。

このような事態を回避するためには、大きな下落が始まったら、買うことを前提としながらも、そこからさらに下がる可能性が高いことを頭に入れておかなければなりません。そして、買ってからさらに下げるようなら順次資金を投入していきます。


https://www.mag2.com/p/money/670973/2


これを実践する上で鍵を握るのが資金管理です。自分が投入できる資金量を理解し、底を尽きないように買い進めます。


最初の下げで資金のほとんどを使い果たしてしまっては目も当てられません。確かに、千載一遇のチャンスの場合もあるのですが、もし逃したとしてもまたチャンスはやってきます。投資は利益を焦るほどうまくいかないものなのです。

【関連】億り人は株価暴落でほくそ笑む。いつでも買いに動ける「元手」を貯める秘策とは?=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/611002

もっとも、細かい買い方以前に元手がなければどうしようもありません。長期投資で資産を作りたい人は、まずは元手の確保を優先するようにしましょう。

何を買うべきか?

本格的な下げ相場では、どんな銘柄でも下がります。大型株も小型株も、内需株も外需株もあまり関係ありません。逆に言えば、どんな銘柄でも下げ相場を拾えれば、うまくいく確率は大きく高まります。

その中で私がおすすめするのは、普段ではなかなか下がらない優良銘柄を買うことです。


毎期毎期最高益をあげ続ける銘柄の株価はなかなか下がりません。ずっと右肩上がりだと、なかなか買うタイミングがつかめません。そうこうしている間にスルスルスルっと上がってしまいます。

そんなに良い銘柄でも、やはり下げ相場では大きく下がります。その例がGoogleの親会社であるAlphabet(GOOG)です。

ALPHABET C<GOOG> 月足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/670973/3


Googleの業績は毎年約20%ずつ成長し、株価もそれに比例して上昇しています。

世界のインターネット広告市場はすでにテレビを追い抜き、そこで最大のシェアを誇る同社の業績は、引き続き伸びていくことが想定されています。


いい会社だとわかっていながら、買うタイミングを掴むのは容易ではありません。それでも、焦る必要はありません。相場は必ず上昇と下落を繰り返しますから、いつか必ず下落するタイミングがやってきます。

直近では、2018年末に大きく下げたタイミングで買えていれば、現時点で3割近い利益を出せたことになります。これは、約3年前の上昇時に買った場合と同じですから、決して買いを焦る必要がないことが分かるでしょう。

【関連】あなたはもう投資の世界で迷わない。バフェットが財を成したバイ&ホールドの本質に迫る=栫井駿介
https://www.mag2.com/p/money/621069


Googleのようないい銘柄を安値で買えれば、あとは何もせずにただ持ち続ければ良いのです。一時的なアップダウンはあれど、時間が経てばやがて大きく育つでしょう。


テレビが株価暴落を伝えたら、いよいよ動くとき

この投資法を実践するためには、普段から良い銘柄に目をつけておくことです。自分のお気に入りの銘柄を見つけたら、ノートに書き留めておくようにしましょう。

テレビで株価暴落が伝えられたら、いよいよ動く時です。周囲の悲観をよそに、果敢に買い付けるのです。


下げ相場は、いわば全品一律割引となるバーゲンセールです。こんなにいい買いのタイミングはありません。株もお店の商品も一緒です。買いたいものに狙いをつけ、安くなったのを見計らって買うだけです。

何も難しいことはありません。これを実行できれば、あなたも立派な勝ち組長期投資家になれます。
https://www.mag2.com/p/money/670973

202. 中川隆[-10447] koaQ7Jey 2019年5月16日 04:19:08 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1847] 報告
株価7日連続下落を放置 日銀「ETF買い」に消極的の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253889

2019/05/15 日刊ゲンダイ


下落放置?(黒田日銀総裁)/(C)日刊ゲンダイ

 株価の下落が止まらない。14日の日経平均株価は、前日比124円安の2万1067円と、約1カ月半ぶりの安値となった。これで7営業日連続の下落である。連続下落期間が7日に達したのは2016年3月以来、約3年1カ月ぶりのことだ。下げ幅は1200円を超えている。

 下落は、平成最後の取引日だった4月26日からスタートし、令和になってから6営業日、一度も上昇していない。

 意外なのは、これまで株価が下落するとETFを買い、必死に株価を買い支えてきた日銀が積極的に動いていないことだ。6営業日中、ETFを買ったのは、5月8日、9日、14日の3回だけ。それぞれ707億円ずつ買っている。

 これだけ株価が下がったら、連日買い続けてもよさそうなものだが、なぜか、2日に1回しか買っていないのだ。

「日銀のETF買いは、ほぼ機械的に行われています。午前中にトピックスが下落したら、午後に買うというパターンです。パターンに合わなければ買わないのが原則です。なにより年間予算が6兆円と決まっているので、早めに使い切ってしまうわけにはいかない。本格的な下落局面は、まだまだ先だとみているのではないか」(大手証券マン)

■ギブアップか演出か

 その一方、日銀は株価下落を放置しているという見方もある。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「日銀が積極的に動いていない理由は、3つ考えられます。1つは、売り圧力が強すぎてギブアップしているということです。6兆円と予算が決まっているのでETFを買うなら、効果的に買った方がいい。いまは多勢に無勢で効果が薄いので見送っている可能性はあります。2つ目は、本心ではETFを大量に買いたくないと考えているということです。ETFはリスク資産のうえ、一度買ったら売るに売れず、リスクが積み上がってしまう。3つ目は、意図的に経済危機を演出している可能性です。安倍首相は、10月の消費増税を延期し、衆院を解散するつもりだ、ともいわれています。消費増税を延期するためには、経済危機という理由が必要です。株価2万2000円では、経済危機と主張されてもピンとこない。株価2万円割れなら、説得力が出てくる。解散後、ETFを連日買い、株価を上げれば選挙にも有利です。日銀が政権と連動していてもおかしくありません」

 株価暴落は、つくられたものなのか、それとも日銀もお手上げなのか。

203. 中川隆[-10164] koaQ7Jey 2019年5月25日 07:09:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2183] 報告

2019年05月25日
年金(GPIF)の半分は株式、半分は海外に投資している


将来的にGPIFはそれぞれ4分の1ずつ運用にするでしょう


画像引用:私達の年金の半分は「株式」で運用されている - シニアガイドhttps://seniorguide.jp/article/1182924.html


年金を海外運用するのは悪か?

わたしたちが収めている公的年金はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)で運用されています。

以前は6割を国内債券が占めていたが、最近GPIFの半分は株式で運用され、海外運用も4割を占めている。

将来的には国内5割海外5割、しかも株式5割、債券5割になると推測されます。



これを「国民が払った年金で株価を釣り上げるとは何事か!」「日本人の年金が外国に取られている!」と激高している人達がいる。

確かに年金をつかって株を購入し株価が上がったのは事実で、株価対策になっているのも事実です。

年金で外国株や米国債を購入しているのも事実で、アメリカに従属して金を払っていると一部の人は怒っている。


だがこれは一面的な見方で、年金を安全に効率よく運用しようとすると、自然にそうなります。

将来的に日本と世界のどちらが経済成長するかは分かりませんが、日本だけ繁栄して「世界」が衰退する可能性は低い。

するともし日本株や日本債券だけで年金を運用したら、日本経済が打撃を受けた時に価値が暴落してしまいます。


例えばバブル崩壊からリーマンショックまで日経平均は約5分の1になったが、米株は約10倍になりました。

もし日本株だけで年金を運用したら5分の1になっていたのに、日本株と米株を均等買いしたら5倍になった計算です。

日本株だけで運用するより、外国株と日本株の両方に分散投資したほうが、遥かに安全で効率的なのが分かります。

年金で株を買うのは「ばくち」?

だがそもそも国民の資産である年金を、株式投資という「ばくち」に使うべきではないという意見があります。

もしGPIFを株式や社債や米国債に投資しなかったら、買えるのは事実上日本国債だけになります。

日本株と米株の比較と同じように、日本国債だけで運用するより、米国債と分散したほうが安全です。


もし日本政府が破産して円が紙切れになっても、米国債は残るので年金はドル建て運用で守られる。

バブル崩壊からリーマンショックまで、日本国債は値上がりしたが日本株は5分の1になった。

これは日本がデフレで株安だったからで、国債利回りは株と反比例して上下する関連性があります。


株が安くなると資産は国債に流れて債券高になり、株が高くなると国債から資産が引き上げられて安くなります。

もし日本国債だけで運用して株高になり、国債から資金が引き上げられたら、物価上昇で実質マイナスもありえます。

このようになるべく安全に、なるべく効率よくお金を増やそうとすると、自動的に「日本株、日本国債、外国株、外国債券」という組み合わせになります。

どれが上がってどれが下がるかは見通せないので、4つに均等に分散投資します。

これは個人の長期投資にも有効で、GPIFの運用法を意識すれば、安全に効率よく資産を守れるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/79922472.html

204. 中川隆[-10159] koaQ7Jey 2019年5月25日 13:16:18 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2188] 報告

世界経済はバブル崩壊直前


【Front Japan 桜】日本経済が落第生の理由 -
今の消費増税は「害」しかない[桜R1-5-24] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4POHZ97qB8Q

キャスター:三橋貴明・藤井聡

205. 中川隆[-9838] koaQ7Jey 2019年6月02日 20:38:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2523] 報告
2019 年5 月31 日
エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦


【ダウ工業株平均・S&P500】

5 月1 日には一時2954 まで上昇し、18 年9 月に付けた過去最高値(2940)を上回った。ダウ平均を除き、ほとんどの主要インデックスが最高値を更新したわけである。

(S&P500 は第(ii)波調整は終わったか?)

S&P500 は09 年安値(666)以来、サイクル第T波の上昇局面にあるとみている。第T波はプライマリー級の5波構成─(1)-(2)-(3)-(4)-(5)─となる。

18 年12 月26 日安値(2346)以来プライマリー第(5)波が進行中。

そして、S&P500 の5 月1 日高値(2954)からの調整は第(ii)波に位置づけられる。

下値模索が続く場合には2722 付近が下値メドである。2722 というのは、第(i)波のレッサーディグリー第iv波安値(3/8)であると同時に、第(i)波の上昇に対する38.2%押し水準でもある。

29 日のS&P500 は一時2766 まで下落した。ダウ平均は一時24,938 ドルと、18 年12 月からの上昇に対する38.2%押し(24,792 ドル)に近づいた。S&P500、ダウ平均、いずれもこの日のローソク足は下ヒゲの長い「たくり」となり、底入れ機運が高まりやすい形で終わった。

加えてこの日、SOX 指数がプラスとなった点は目を引いた。足元のSOX 指数は2 月8 日以来の安値水準にあり、既に週足一目均衡表の雲上限に達している。SOX 指数の第(ii)波調整は終わったか、終わりつつある。

米国株は底入れしたか、しつつあり、まもなく上昇トレンドに戻る可能性がある。そうであれば、S&P500は初の3,000 乗せを目指すだろう。

206. 中川隆[-9858] koaQ7Jey 2019年6月05日 09:22:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2577] 報告
日に日に深まる今回の逆イールドカーブは、ついにリセッションを起こすのか?=藤井まり子 2019年6月4日
https://www.mag2.com/p/money/699440


トランプ大統領のメキシコ追加関税をきっかけに再び下げ相場となっている世界市場。しかし、本当に注目すべきは、パウエルFRB議長の利上げのし過ぎでした。


「1998年型のマーケットの大波乱」の始まり

「メキシコからの全輸入品に5%からの段階的な追加関税」発言にびっくり

5月31日のトランプ大統領の「メキシコからの全輸入品に5%からの段階的な追加関税」発言にはびっくりです。

この発言については、トランプ大統領の真意は「藪の中」。NAFTAに代わるアメリカとメキシコとカナダとの間の新貿易協定が、USMCA。そのUSMCAは、民主党の妨害があって、なかなか議会で批准されない状態でした。「そのことにしびれを切らしたトランプが、議会へプレッシャーをかけるためにこういった発言をした」と、指摘する向きもあります。

一方、トランプ大統領は、「中国以外でも、本気でメキシコなどへ関税をバカスカかける算段かもしれない」という、一抹の不安は残ります。トランプ政権は、「世界中の輸入製品に関税をばかすかかけて、その関税を財源にして、巨大インフラ投資を実行するつもりなのではないのか?本気で、海外進出したアメリカの多国籍企業の工場をアメリカ国内の呼び戻すつもりなのではないのか?」といった指摘も可能です。

あるいは、「パウエルFRBが1.00%の利下げを断行するまでは、すなわち、パウエルFRBへの『利下げの督促相場』が始まるまで、こういったトランプ大統領とトランプ政権の暴走は続く」とも指摘できます。


おりしも、GAFAへの規制強化の動きが始まっています。まるで、トランプ政権は督促相場が始まることを最も切望しているみたいです。

なにはともあれ、トランプの「メキシコへの関税」発言は、ただでさえ「新冷戦の勃発」で再急浮上してきた「中国および世界経済減速」懸念を、さらに深めました(ちなみに、最初の懸念は、昨年2018年秋に起きましたね)。

日に日に深さを増している「逆イールドカーブ」はさらに深まっています!

「世界経済減速」懸念のみならず、「アメリカ経済の景気後退(=リセッション)」懸念さえも急浮上しています。

しかしながら、アメリカ経済のファンダメンタルは、その人口動態から眺めても、まだまだと向こう数年間、もしかしたら向こう10年は頑強です。アメリカの若年労働者数は、先進国で唯一増加しているのです!


しかも、今起きているアメリカ金利市場での「逆イールドカーブ」は、その形状から見ても、「株式ブームの終焉が近かった2006年型や2000年型の逆イールドカーブ」とは、まったくもって異質です。違っているのです!

今起きている「逆イールドカーブ」は1998年型

「2006年型や2000年型の逆イールドカーブ」は、短期金利がやたら上昇することで起きた「逆イールド」でした。典型的な「近いうちのバブル崩壊型・景気後退入り型」の「逆イールド」でした。

2006年や2000年は、FRBが、過熱した経済の中で、インフレ退治のために政策金利の引き上げをばかすか行っていたのです。中央銀行であるFRBがインフレ退治に本腰を入れれば、バブルだって弾けてしまうのです。その後、案の定、アメリカ株式市場はバブル崩壊して、アメリカ経済は唐突に景気後退入り(=リセッション入り)してゆきます。

しかしながら、今回の2019年のアメリカの「逆イールドカーブ」は、「1998年型の逆イールド」です。2018年12月、パウエルFRBは間違えてしまったけれども、わずか一回の利上げ(昨年12月の利上げ)しか間違えていません!

今は、経済のどこを眺めても、過熱しているような気配は見られません。インフレもバブルも起きていません。

振り返ると、20年前のロシア通貨危機が起きていた「1998年型の逆イールドカーブ」では、短期金利はたいして上がらないまま、長期金利がやたら下落していました。そのために起きた「逆イールド」でした。

「バブル崩壊前の逆イールドカーブ」と比べると、まったく異質だったわけです!


当時は、アメリカ以外のグローバル経済では、アジア通貨危機やロシア通貨危機などの危機が連発していて、やたらドル国債に人気が集まり、ドル国債が買われ過ぎてたのです(その結果、長期金利は低下)。

めぐりめぐって、2019年。今も、1998年と同じようなことが起きています。

今は、習近平政権が中央主導で強力に金融市場をコントロールしているものの、その強力なコントロールがなかったら、「中国発通貨危機」が起きていても不思議ではない状態です。

ヨーロッパのほうでは、「突発的なブレグジットの危険」が再び台頭しています。イギリス以外でも政治の混乱は続いています。

アメリカ以外では、どこもかしこも「危機」だらけなわけです。

こういった中で、グローバル規模での「質への逃避」が過剰に進んで、アメリカドル国債がやたらと買い進められている。その結果、アメリカの長期金利がやたらと低下しているのです。

ですから、2019年の金利市場では、20年前の「1998年型の逆イールドカーブ」が起きているわけです。

こういうときの「逆イールドカーブ」発生では、バーナンキ(元FRB議長)やガイトナー(元財務長官)などの多くの識者が指摘しているとおり、中央銀行であるFRBが対応を間違わない限り、その後のバブル崩壊も起きなければ、その後の景気後退も起きません(きっぱり)。

近いうちに「FRBに利下げを求める督促相場」が巻き起きます。その時、FRBが正しい対応をして(=対応を間違えないで)軌道修正すれば、すなわち、利下げを実行すれば、再び「アメリカ株式ブーム」が形成されてゆきます。


かくして、先行き不透明なものの、今起きているのは、「1998年型のマーケットの大波乱」の「始まり」でしょう。「アメリカ株式ブームの終焉」「アメリカ経済のリセッション入り」ではないです。

一番の問題は、FRBの利上げのし過ぎ

個人消費がGDPの7割を占めるアメリカ経済では、「米中新冷戦の始まり」そのものによるダメージは、それほど大きなものにはならないでしょう。

今のアメリカ経済にとっての一番の問題は、FRBの「利上げのし過ぎ」なのです。わずか「昨年12月の一回分の0.25%」だけでしたが、パウエルFRBは利上げをし過ぎてしまったのです。

実は、「新冷戦」よりもこちら「FRBの引き締め過ぎ」のほうが、アメリカ経済全体に与える影響は深刻です。

この「FRBの引き締め過ぎ」こそが徐々にじわじわじわじわアメリカ経済を減速させています。

「新冷戦」の影響がまだ出ていない4月の経済統計でも、「アメリカ経済の減速懸念」が鮮明になりだしています。

アトランタ連銀によるアメリカの第2四半期のGDP成長率予想は、1.3%。NY連銀によるそれは、1.48%。かなり下がってきています!


昨日発表のISM製造業景況指数も市場の予想に届かず、2016年10月以来の低水準となりました。

今年後半のパウエルFRBがマーケットに督促される「緊急利下げの幅」は「0.50%〜0.75%〜1.00%の利下げ」と、かなりの大幅になることでしょう。

日本株式市場〜「消費増先送り」の解散総選挙は、意外と早い?〜

日本株式市場の下落が、アメリカ株式市場の下落よりも大きくなっています。

日本株式市場(TOPIX)は、とうとうPER13倍台を切って、PER12倍台へ。理不尽なまでに売り込まれています。この状態は長くは続きません。

日本では、「消費税増税先送り」の督促相場が始まっているのです。

日本株式市場では、安倍自民党政権が「消費税増税の先送り」を宣言して選挙へと打って出るまでは、売りが続くでしょう。

近いうちに安部自民党政権が「消費税増税先送り」を掲げて「選挙」に打って出る可能性があります。

解散の時期は、「日銀短観が発表される6月30日の翌日の7月1日」より早まるのではないのか?6月19日あたりではないのか?

解散選挙が発表されれば、その時は、日本株(TOPIX)を買いましてゆきましょう。

207. 中川隆[-9856] koaQ7Jey 2019年6月05日 09:27:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2579] 報告

2019/06/04 宮田直彦【ダウ工業株平均・S&P500】エリオット波動マーケット分析


(S&P500 は第(ii)波調整を終えつつある)

S&P500 は 2009年安値(666)以来、サイクル第T波の上昇局面にあるとみている。

第T波はプライマリー級の5波構成─(1)-(2)-(3)-(4)-(5)─となる。

2018年12 月26 日安値(2346)以来プライマリー第(5)波が進行中。
そして、S&P500 の5 月1 日高値(2954)からの調整は第(ii)波に位置づけられる。

下値模索が続く場合には2722 付近が下値メドである。2722 というのは、第(i)波のレッサーディグリー第iv波安値(3/8)であると同時に、第(i)波の上昇に対する38.2%押し水準でもある。

6 月3 日には一時2728 まで下げ、チャート節目に接近した。

米国株は底入れしたか、しつつあり、まもなく上昇トレンドに戻る可能性がある。そうであれば、S&P500は初の3,000 乗せを目指すだろう。

208. 中川隆[-9845] koaQ7Jey 2019年6月05日 19:01:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2590] 報告
日経平均の今後の下落余地は限定的 指標面からの割安感が強まる
宮田 直彦


日経平均は第(ii)波調整をまもなく終了へ

日本株は軟調な動きが続いているが、重要な底打ちが接近しているとみられ、ここから過度な弱気は避けるべきだろう。

代表的な逆バリ系のオシレーターであるRSI は、2018 年末以来となる「下がり過ぎ」状況を示している。

TOPIX の騰落レシオは72.8%(6/3)と低く、日本株マーケット全般が底打ち態勢にあることを示している。

日経平均の4 月高値(22,362 円)からの第(ii)波調整はまもなく終了し、「令和」最初のラリー=第(iii)波がスタートするとみている。


日経平均の今後の下落余地は限定的

6 月3 日には日経平均の実績PBR(1.03 倍)が今年大発会(1.02 倍)以来の低水準になった。日経平均の下落が短期的に続いたとしても、PBR 1倍を少し下回る水準では底打ちする可能性が高い。

日経平均がPBR 1倍を下回るとは、簡単にいえば「日経平均株式会社」(そんなものはないが、仮にあるとして)の解散価値を株価が下回る状況のことだ。換言すると、日経平均という会社は解散する方がいいという水準であり、だからこそ、強いサポートレベルといえる。

実際、アベノミクス相場が始まってからの 6年半で、日経平均 PBR が 1 倍を割れたのは僅か2 日に過ぎない(図表2 の↑個所)。

1 度目は16 年2 月12 日の0.99倍で、チャイナショックと原油急落の影響が残っていた頃である。

2 度目はまだ記憶に新しい18 年12 月25日、PBR は同じく0.99 倍だった。

いずれのときも、日経平均の重要な買い場だっただろう。

209. 中川隆[-9844] koaQ7Jey 2019年6月05日 19:05:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2591] 報告
宮田 直彦【日経平均・TOPIX】エリオット波動マーケット分析(デイリー) 2019/06/05


(18 年12 月安値から「サード・オブ・サード」の強気相場が進行中)


日経平均、TOPIX など日本株主要インデックスは2018 年12 月安値以来、(3)-3 波「サード・オブ・サード」という長期強気相場が進行中である。

日経平均は今年後半のどこかの時点で18 年高値(24,448 円)を上回ることになるだろう。

(4 月からの調整第(ii)波は終了したか?)

4 月高値からの第(ii)波は終わったか。6 月4 日安値(20,289 円)は、20,253 円のサポートレベルに極めて近い。

20,253 円というのは、第(i)波(=18 年12 月安値18,948 円から今年4 月高値22,362 円までの上昇)の61.8%押しのことである。

足元の逆張り系オシレータRSI は18 年末以来の低水準にあり、日経平均が「下がり過ぎ」の状況にあることを示している。

210. 中川隆[-9614] koaQ7Jey 2019年6月14日 14:14:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2856] 報告
ビル・ゲイツ、いまでも世界長者番付2位?引退後の動きを知れば人生の勝ち方がわかる=鈴木傾城 2019年6月13日
https://www.mag2.com/p/money/710685


ビル・ゲイツは2008年にはマイクロソフトから完全に離れて引退したが、2019年版の世界長者番付でも2位に君臨している。それはなぜか。理由を知れば人生の勝ち方が見えくてる。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

資本主義の世界でもっとも要領よく生きている富裕層を観察せよ

引退してから数十年、いまでも長者番付トップを独走

2019年3月、フォーブス誌は世界長者番付2019年版を発表している。トップはアマゾンのCEO(最高経営責任者)であるジェフ・ベゾスで、2年連続で「世界一の富豪」になった。

ジェフ・ベゾスはもちろん現役の経営者であり、いまや世界最強とも言える経営者となっている。

下半身スキャンダルや離婚問題で名声に若干の傷が付いたが、経営手腕はまったく衰えていないわけで、今後も長きに渡って世界長者番付の上位に君臨し続ける可能性が高い。


ところで、2位は誰なのか。言うまでもなく、ビル・ゲイツである。

ビル・ゲイツがマイクロソフトのCEOを降りたのは2000年だった。そして、マイクロソフトから完全に離れて慈善団体に活動の重点を移したのが2008年である。

つまり、ビルゲイツは2000年代にはすでに経営の第一線から身を引いており、ビジネスはしていないことになっている。ところが、それ以後も多少の順位の変動はあるものの、ほぼフォーブスの世界長者番付で世界トップを独走していると言っても過言ではない。

カスケード・インベストメント

経営の一線を退いてからも、ビル・ゲイツの資産はさらに増大している。ここに一体何が起きているのかを私たちはよく考える必要がある。

ビル・ゲイツはマイクロソフトから離れた2006年以後、マイクロソフトの株式をどんどん売却していた。

それで何をしていたのか。別にマイクロソフトを売った巨額の資産を現金にしていたわけではない。激甚な競争にさらされているマイクロソフトから、多様な株式に転換して保有していたのだ。

万一マイクロソフトが競争力を失ったり、凋落したりすると、ビル・ゲイツの資産は縮小する。マイクロソフトの株式を売却して他の優良企業を買うというのは、リスク分散のために必要な措置だとビル・ゲイツは考えたということになる。

マイクロソフトは今でもアメリカのハイテク産業を代表するトップ企業だ。しかし抜け目ないビル・ゲイツは、株式を分散化させることでリスクを減らし、さらに多様な企業に投資することで次の成長企業から利益を得ている。


ビル・ゲイツの資産を運営しているのがカスケード・インベストメントという投資企業である。ビル・ゲイツは第一線を退いて、カスケード・インベストメントでの「投資」で資産を膨らませていた。


ビル・ゲイツは銀行とハイテク企業に投資していた

では、カスケード・インベストメントではどのような株式を保有しているのだろうか。2019年3月31日の最新のSEC(米国証券取引委員会)に提出されたドキュメントでの上位銘柄はこのようになっている。
◾ウェルズ・ファーゴ(WFC)
◾インテル(INTC)
◾U.S.バンコープ(USB)
◾マイクロソフト(MSFT)
◾アップル(AAPL)
◾シスコ・システムズ(CSCO)
◾ノバルティス(NVS)
◾スターバックス(SBUX)
◾ウェルタワー(HCN)
◾ヌートリエン(NTR)

カスケード・インベストメントのポートフォリオの上位は銀行とハイテクのセクターで固めており、後は多種多様な企業群が連なって頻繁に売買されている。

天才投資家バフェットも銀行株を買っている

ビル・ゲイツの資産の中で大きなウエイトを占めているのがアメリカの銀行である「ウェルズ・ファーゴ」や「U.S.バンコープ」なのだが、ビル・ゲイツはかつて「銀行は消えてなくなる」と言ったことがあった。しかし、株式としては銀行系をしっかりと保有している。

ところで、このウェルズ・ファーゴは、大株主が「バークシャー・ハザウェイ」であるのはよく知られている。ところで、バークシャー・ハザウェイのCEOはウォーレン・バフェットである。

ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットは数十年に及ぶ盟友であるのはよく知られているのだが、ウォーレン・バフェットもまたバークシャー・ハザウェイで銀行株に傾斜している。

バークシャー・ハザウェイのポートフォリオは、現在はこのようになっている。

◾アップル(AAPL)
◾バンク・オブ・アメリカ(BAC)
◾ウェルズ・ファーゴ(WFC)
◾コカコーラ(KO)
◾アメリカン・エキスプレス(AXP)
◾クラフト・ハインツ(KHC)
◾U.S.バンコープ(USB)
◾JPモルガン・チェース(JPM)
◾ムーディーズ(MCO)
◾バンク・オブ・ニューヨーク(BK)

カスケード・インベストメントとバークシャー・ハザウェイの上位ポートフォリオでダブっているのは以下の銘柄だ。
◾ウェルズ・ファーゴ(WFC)
◾アップル(AAPL)
◾U.S.バンコープ(USB)

ダブっているのは偶然なのか、それともふたりの間で何らかの情報共有があるのかは分からないが興味深い事象ではある。

頂点に立つのは「優良企業の株式を大量に保有する人間」だけ

ビル・ゲイツもウォーレン・バフェットも、ビジネスの第一線で采配を振っているわけではない。それでもフォーブスの世界長者番付に君臨しているのは、株式の資産価値が増大しているからでもある。

すでに、現在の資本主義というのは、富の源泉が多国籍企業に集約されているので、土地成金だとかゴールド保有者だとかダイヤモンド王が頂点に立つことはない。

頂点に立つのは、「優良企業の株式を大量に保有する人間」でしかあり得ない。

これは逆に言えば「優良企業の株式を保有しない」「保有しても少ししか保有していない」人は、今の資本主義の世界で生きるのは、かなり厳しいことになるということを示唆している。

現金を積み上げても長期的に見ると意味がなく、金の延べ棒を買っても仕方がない。現金もゴールドも価値が増大することもなければ配当を生み出すこともないので、それが長期で見ると巨大な差となって現れるのだ。


分かりやすく言えば、定期預金などしても現代の資本主義の仕組みからすると、何の意味もない。重要なのは、世界に君臨する企業の株式を保有しておくということなのである。

観察して無駄になることはない

もし、個別銘柄を選択できる能力があるのであれば、ウォーレン・バフェットのように個別銘柄を分析し、良いタイミングで買うのは常に最良の選択である。若く、野心があり、大きな利益を狙う投資家は、常に個別銘柄を選択するはずだ。

仮にそれが難しいのであれば、「VTI」や「VOO」のようなアメリカの株式市場全体を網羅するETF(上場投資信託)を買うという選択も悪くない。

いくつかのETFを組み合わせてポートフォリオを作ることもできるし、単純に「VTI」ひとつを保有して、アメリカ全体を買うというシンプルなポートフォリオを組むこともできる。

方法はいくらでもある。

すでにビジネスの第一線から離れているにも関わらず資産を膨らませているビル・ゲイツや、高齢であるにも関わらず資産を膨らませているウォーレン・バフェットに学ぶべき点があるとしたら、それは何か。

それは「同じ銘柄を買う」ということではなく、「優良企業の株式を大量に保有する」という点を学ぶことである。


資本主義の世界で要領よく生きている人間の「要領の良さ」を観察するのは無駄ではない。
https://www.mag2.com/p/money/710685

211. 中川隆[-9230] koaQ7Jey 2019年6月28日 19:47:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3278] 報告
MSプレミアム=債券代替へ資金シフト―高利回り株の逆襲も 19/06/28

 世界的な金利低下を背景に、投資妙味の下がった債券を代替する金融商品への関心が高まっている。株式市場では本来、高配当利回り株やディフェンシブセクターが選好される。しかし、これまでのところセオリーとは異なる動きが目立つ。

FRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ観測の強まりとともに、米10年債利回りが足元で2%割れの水準に低下(債券価格は上昇)。欧州はドイツなどの長期金利が過去最低を付け、日本でも債券先物の中心限月が史上最高値を更新した。

債券市場に過熱感が漂う中、低金利によって相対的に魅力が高まる金は、ニューヨーク市場の先物価格が直近6年ぶりの高値まで上昇した。利回りの限られる債券から離れた資金の受け皿をめぐり、株式市場でもいわゆる「ボンドプロキシー(債券代替)銘柄」への注目度が増す局面だ。

しかし、日本株市場をみると、必ずしもそうした状況になっていない。債券代替の代表格はディフェンシブ株だが、東証業種別指数の「電力・ガス」は年初来でおよそ15%下落しTOPIX(東証株価指数)の3%高を大きくアンダーパフォームした。一時好調だった医薬品も足元では弱含んでいる。

個別株をみても、食品セクターのJT2914.Tは軟調な動きが続く。株価は27日も前日に続いて年初来安値を更新。足元の配当利回りは6%を超える。利回りへの根強い人気に支えられるJリート(上場不動産投信)の指数が上昇基調を維持する一方で、物色格差は広がっている。

電力株には廃炉のリスク、JTにはESG投資の逆風といった個別要因もパフォーマンスに影響を与えている。ただ、市場関係者からはグローバルマネーの日本株離れを指摘する声も聞かれる。

もっとも、29日に予定されている米中首脳会談を通過すれば、利下げ実施が予想される7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)が意識される。ディフェンシブ株や高配当利回り株の見直しにつながる可能性もあるだろう。記念配込みで配当利回りが6.4%と高い新明和工業7224.Tなどに注目したい。

時価総額1000億円以上の主な高配当利回り株 銘柄(コード)      利回り

新明和7224.T    6.4%
JT2914.T     6.4%
あおぞら8304.T   6.1%
JFE5411.T    6.1%
ソフトバンク9434.T 6.0%
SUBARU7270.T 5.7%
住友商8053.T    5.6%
長谷工1808.T    5.6%
オリックス8591.T  5.5%
三菱ケミHD4188.T 5.4%
阪和興8078.T    5.3%
日鉄物産9810.T   5.3%
日産自7201.T    5.3%
みらかHD4544.T  5.2%
キヤノン7751.T   5.1%
兼松8020.T     5.0%
出光興産5019.T   5.0%
菱ガス化4182.T   5.0%
三菱UFJ8306.T  5.0%
双日2768.T     5.0%

[ 株式新聞ニュース/KABDAS−EXPRESS ]

提供:モーニングスター社 (2019-06-28 16:08)


212. 中川隆[-9248] koaQ7Jey 2019年7月03日 08:05:15 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3362] 報告

平野憲一の株のお話 2019.07.03 長い買い場。

 2日のNY株。
 ダウは69.25ドル高の2万6786.68、ナスダックも17.93ポイント高の8109.09ポイントと小幅続伸。

 この日も米中対立の緩和ムードが継続。ただ、原油先物が4.7%安で56ドル台に戻り、エネルギー株は売られました。

今回、米国側は 中国や北朝鮮との交渉 に期限を設けませんでした。これまでのトランプ大統領の交渉方法とは明らかに違います。選挙を意識して、国内企業が血を流す制裁関税作戦は変更したと思われます。


 日本株。

 日本も参議院選前に株価が下がることは許されません。
株価次第では、追加景気対策も有り得ると思います。

日経平均の総合乖離が7月1日よりプラス転換し、6月21日現在ネット裁定残マイナス3303億円(買い残3963億円、売り残7266憶円)と言う異常事態が続いています。過去、ネット裁定残がマイナスになったのは、2018年8月、12月、2016年9月ですが、その後日経平均はそれぞれ61.7%、14.0%、49.3%の上昇となっており、明らかに買い場となっています。

ただ、今回はその買い場が長く続き過ぎています。今日もドル円107円台のプレッシャーで、買い場が続くことになると思います。
http://kasset.blog.fc2.com/

213. 中川隆[-9224] koaQ7Jey 2019年7月07日 08:23:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3456] 報告

2019年07月07日
ほったらかし投資が投資の主流になった

バブル最高値で始めても積立投資なら勝ち逃げできた


画像引用:荒波越える長期積み立て 平成の日本株、5割伸び|マネー研究所|NIKKEI STYLEhttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO39907190R10C19A1PPE001/


ほったらかし投資とは

リーマンショック前の2000年代に投資ブームがあり、投資理論を駆使したカリスマ投資家が活躍しました。

彼らは値上がりする銘柄を見つけては買い、元金を100倍や1000倍に増やして注目されました。

今もそうした投資方法の人は居るものの、多くの投資家が何もしないほったらかし投資で利益を挙げています。



ほったらかし投資は従来、ドルコスト平均法と呼ばれていたもので、定期的に一定金額を買い足していくものです。

途中で相場が上がっても下がっても同じ金額を買うことで、最終的に必ず相場の平均値で買ったことになります。

投資家のうまいヘタは一切なく、誰がやっても同じ金額で買えるのがポイントです。


例えばバブル最高値の1989年に日経平均3万8900円で株を買ってしまったら、通常の投資法では大損失が出たでしょう。

もし損切りせず耐えていたら2009年に日経平均は7千円になり、約80%も値下がりしました。

一方ドルコスト平均法で毎月一定額を積み立てていたら、95年から99年頃には利益が出ていました。


その後2000年代にも利益が出たし、2013年のアベノミクス以降は大きな利益を手に出来ました。

通常の投資法と比べて勝率が非常に高いのが特徴で、相場が上昇して利益が出た時に決済すれば、まず負ける事がありません。

バブル最高値という最悪の時に投資しても長期的にはプラスで終える事ができるのが、ほったらかし投資です。

ほったらかし投資のメリット

現在は少額から積立可能な投資信託が多いので、毎月1000円から百万円まで資金に応じて投資が可能です。

株価が下がっている時に定額積み立てはどんどん含み損が増え、毎月買うたびに損をする気分になります。

だが実際には株価が下がると「安い値段で買う」ので得であり、株価が上がるのは「高い値段で買う」ので損になります。


感覚と現実が食い違うので毎日チェックしていると手を出したくなり、手を出すと必ず失敗します。

積立投資では徹底してほったらかし、数か月か半年に一度くらいチェックすれば十分です。

ほったらかし投資では「利益が出ている時に決済する」のが最も肝心で、数十年積み立てて暴落時に決済したら最悪です。


そうならないためには日経平均などがかなりの高値になったら、利益が出ている間に「勝ち逃げ」する必要があります。

この辺は日経最高値で決済するなど不可能なので、そろそろかなと思ったら数回に分けて少しづつ決済するのも方法です。

決済したお金は再び積み立て投資するも良し、引き出して使うのも良いでしょう。


自分で手動の取引をして僅かでも損をすると、ムキになって入れ込んでしまい、全財産をすってしまう人が居ます。

そんな事にならないためには、定額積み立てだけにして投資の事は普段考えない方が良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/80322014.html

214. 中川隆[-9203] koaQ7Jey 2019年7月08日 06:24:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3477] 報告

損切りせず800銘柄保有 配当収入1千万円目指す .

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。

今回は愛鷹さん(39) 医薬業界で働く兼業投資家。自分の資金が世の中を豊かにする技術革新につながればと思い、テクノロジー関連企業にも積極投資している。


■2008年〜

愛鷹さん 損切りはしない。株価下落は買い増しのチャンス

社会人3年目の夏に個別株投資を始めた。それまでは親から相続した投資信託で月2万円ずつ積み立てていたものの「運用会社に任せっきりで面白くなかった」ためで、大学時代に後輩がIT(情報技術)バブルで大もうけしていたことも脳裏にあった。最初に購入したのはアミューズ(4301)。約20万円を投じたものの、直後に発生したリーマン・ショックで株価が大きく下落、含み損を抱えた。しかし辛抱強く持ち続けたことで株価は回復。このことから「株価の上下に一喜一憂すべきではない」と学んだ。カラオケ店を展開するコシダカホールディングス(2157)にも投資。もともとは店で使える優待券が狙いだったが、低価格や高齢者向けサービスを売りに全国で店舗網を拡大し、株価は10年で80倍に。含み益は1300万円まで膨らんだ。

■11年〜

高配当目当てで保有していたイー・アクセスが13年にソフトバンクグループ(9984)に買収され、株式交換を通じてSBGの株式も持つことに。リーマン・ショックを受けた雇用市場の停滞で低位に位置していた求人広告のディップ(2379)などの人材関連や、セキュリティーソフトの将来性を見込んで投資したデジタルアーツ(2326)もあたり、15年には保有資産の総額が1億円を超える「億り人」の仲間入りを果たした。

■18年〜

「損切りはせず、一度買った銘柄はよほどのことがない限り持ち続ける」とのスタンスで、足元での保有銘柄は約800まで膨らみ、資産は2億円を超えた。投資先は配当利回り3%を目安にしており、毎年もらえる配当金は400万円ほど。世界経済の先行きに不透明感が漂っているものの、もしリーマン・ショックのような局面が再来し日経平均株価が1万2000円になっても「損切りすることはなく、むしろ買い増す」。将来的には資産額10億円、年配当額1000万円を目指している。


[日経ヴェリタス2019年6月16日付]

215. 中川隆[-8922] koaQ7Jey 2019年8月04日 08:28:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3808] 報告
平野憲一の株のお話 2019.08.04 熱い夏始まる。
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 夏の高校野球の組み合わせが発表になり、いよいよ暑い夏よりもっと熱い夏が始まります。

ベテランの投資家の方は実感していると思いますが、夏の甲子園の時、株高になったと言う印象はありません。

まず8月相場の印象が良くありませんね。

そして8月15日の終戦記念日の印象もよくありません。
1971年8月15日に当時のニクソン米大統領が、金ドル交換停止、10%の輸入課徴金を発表したからです。先週のトランプツイッターが、日本を対象に発表されたようなものです。

 今、日韓関係が険悪ですが、朴韓国大統領が狙撃され、婦人が亡くなったのも1974年8月15日です。この昔の印象が強いと言う事もありますが、最近の外国人投資家の行動も8月は消極的で、8月相場は冴えません。

 ただ、2016年、17年はこの8月相場の安値が年末高のスタートになりましたし、18年も10月高のスタートになっています。しっかり確認したいと思います。

216. 中川隆[-8914] koaQ7Jey 2019年8月05日 12:19:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3818] 報告
平野憲一の株のお話 2019.08.05
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 厳しい8月相場のスタートとなっています。サマーラリーは無いのでしょうか。

サマーラリーとは、米国の株式市場において、7月4日の独立記念日から9月第1月曜日のレーバーデー(労働者の日)までの期間に、相場が活況になるアノマリー(経験則)の事です。

 日本の夏相場は7月〜9月の期間の相場を指しますが、この期間は、海外は第3四半期ですが、日本は3月決算が多いため第2四半期で中間決算となります。9月の〆は半期決算の〆になり、企業活動が一時的に押さえられます。従って6月末の株価に比べ9月末の株価は低調になる傾向があります。

 6月末に比べ9月末が安かった過去の年を拾って見ると、

1994年、96、97年(7/4〜8/19東海興、多田建、大都工破たん)、
98年(7/30橋本内閣崩壊、8/28NYダウ急落、8/28日経平均バブル後最安値更新)、
2000年、01年(9/14マイカル破たん、9/11米国同時多発テロ、9/17 NYダウこの時点で史上最大の下げ)、
02年(不良債権処理瞑想銀行国有化懸念)、
04年、

と来て、

07年、08年(9/16リーマン破たん)、
09年、10年、11年(大震災ショック、8/26管内閣退場、円高一時75円台)、

2012年は6年連続で6月末より9月末が下落しています。

つまり、1993年〜2012年までの20年間で14回は6月末に対して9月末が安く、確率は70%にもなります。


 このように日本の夏相場はサマーラリーどころか「夏枯れ相場」が実態です。ところが2013年以降の6年間では、チャイナショックで9月第2週に外国人売りがブラックマンデー並みに出た2015年1回だけです。昨18年などは6月末2万2304円に対して9月末2万4120円と1000円以上の上げとなっています。今年の6月末は2万1275円ですが、9月末はどうなるでしょうか。

 7-9月相場が全く振るわなかった20年間と、様変わりになったここ6年間の違いは、

@安倍内閣登場
A選挙があった(13年7月、16年同じく7月に参院選、17年7月都議選、9月衆議院解散、18年参議院選)。

 アベノミクスの経済対策にやる気が感じられない事、今年期待した衆参同日選挙がなかった事、米中対立が引き続き影を落としている事等を考えると、ちょっと厳しい8〜9月相場です。円高も進行し、下値確認の様相、頑張りましょう。

217. 中川隆[-8883] koaQ7Jey 2019年8月06日 08:24:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3849] 報告

平野憲一の株のお話 2019.08.06

今日経平均1株当たり純資産が2万83円なので、2万円を割れるとPBRが1倍を割れます。

最近の急落時ではこの1倍割れで反転していますので、短期的には勝負のところに来た感じです。
http://kasset.blog.fc2.com/

純資産倍率(連結決算ベース)

日経平均
1.04倍

JPX日経400
1.23倍

日経300
1.12倍

日経500平均
1.12倍

東証1部全銘柄
1.11倍

東証2部全銘柄
0.86倍

ジャスダック
1.22倍
https://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx/


国内株式指標 日経電子版
https://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx/

218. 中川隆[-8878] koaQ7Jey 2019年8月06日 09:12:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3854] 報告
株の買い時と売り時は日経平均 1株当たり純資産とバフェット指数で判断するのが一番正確


国内株式指標 日経電子版
https://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx/

日経平均PBR チャート
https://nikkeiyosoku.com/nikkeipbr/

バフェット指数(日本版) チャート
https://nikkeiyosoku.com/buffett/



▲△▽▼


バフェット指数とは、有名な投資家ウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断するときに使っているといわれる指標で「株式市場の時価総額÷その国のGDP×100」で表せます。

このバフェット指数は、経済が順調な先進国では、株式市場の株価の上昇が国の成長のGDPと比例して上昇していくという考えがもとになっており、GDPが成長していないのに株価が上昇していると状態だと不自然に株価が上昇している(割高)と考えます。 バフェット指数が100%を超えていると割高、100%以下だと割安といえます。

日本のバフェット指数を見てみると1989年のバブルのころは140%を超えていて、ついでリーマンショック前の2006年から2007年かけてが100%を超えて、最近の2015年のチャイナショック前も100%を超えています。

バフェット指数は、100%を超えると割高だと考えられますが、100%を超えたからと言って、すぐ暴落するわけではありません。100%を超えてから数年ほどたってから暴落する場合もありますので、暴落時期をピンポイントでわかるという指標ではありません。 ただし、現在の株価が割高か割安化の判断材料になり、100%を越した状態がしばらく続くと暴落の危険性があると判断できる指標と言えます。
https://nikkeiyosoku.com/buffett/


▲△▽▼

日経平均株価 今日のAI予想
日経平均株価 AI売買予想
日銀 ETF買い入れ判定
https://nikkeiyosoku.com/nikkei_forecast/daily/?190322-sideunder

219. 中川隆[-8863] koaQ7Jey 2019年8月06日 14:40:14 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3869] 報告
2019 年 8 月 5 日の時点で日経平均予想PERは11.71 倍、PBR は1.04 倍である。

これらは本日の株安でさらに低下し、PBR は今年の最小1.02 倍(1/4)に近づくだろう。

2012 年末以来のアベノミクス相場で日経平均PBR が 1 倍を割れたのは、

2016 年2月12 日(0.99 倍)と2018 年12 月25 日(0.99 倍)

の 2 回しかない。それらはいずれも日経平均の重要な底入れタイミングとなったのである。

220. 中川隆[-8853] koaQ7Jey 2019年8月08日 06:35:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3879] 報告

8 月 6 日の寄り付き後まもなく(9 時06 分)、日経平均の下げ幅は一時600 円を超え、安値20,110 円を付けた。

その時点で、PBR は今年最小の1.02 倍(1/4)に並んだようだ。

2012 年末以来のアベノミクス相場で日経平均PBR が 1 倍を割れたのは、2016 年2
月12 日(0.99 倍)と2018 年12 月25 日(0.99 倍)の2 回しかない。

それらはいずれも、日経平均の重要な底入れタイミングとなったのである

またこの日は日経平均先物が一時 2 万円を下回っており(19,960 円)、PBR1 倍
割れを既に織り込んだ可能性がある。

221. 中川隆[-8840] koaQ7Jey 2019年8月15日 08:36:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3900] 報告

2019年08月15日
年金運用のGPIFは最強の投資 リスクゼロで勝利を積み重ねる

淡々と勝ち続け、利益を積み重ねるGPIF


画像引用:年金積立金管理運用独立行政法人https://www.gpif.go.jp/

相場下落時に淡々と買い、熱狂時に売る

米中対立や世界の市場低迷から、これから世界は大きな経済停滞を迎えるともいわれています。

そんな中で注目されているのが年金運用のGPIFで、抜群の安定感を誇っている。

日本のメディアはGPIFが損失の時だけ報道し、利益が出ても報道しないので、年金運用は赤字だと思っている人も居ます。




GPIFは2001年から運用していてトータルの年平均損益はプラス3.03%、小泉景気やアベノミクスで大きく儲けた人より少ないです。

だがこの間にはリーマンショックや東日本大震災、2度の超円高や民主党政権など日本株の暴落が何度もありました。

それを差し引いて3%の利益は、多くの大口投資家が目標にする水準でしょう。


日本の物価上昇率は年1%程度だったので、物価上昇率を引いた実質的な利回りは2%程度になります。

GPIFは高齢者率の増加などでひっ迫する年金財政を補填するものなので、長期的に絶対にマイナスにはならないよう設計されています。

その仕組みは長期に渡る定額投資と分散投資で、個別銘柄への集中投資とは正反対の手法です。


100万円を10億円に増やしたような成功談では、必ず個別銘柄の選択をし、売買タイミングを計って大きな利益を狙います。

この方法は成功すれば1代で巨額の資産を築けるが、実際には1代で破産してしまう人の方が数万倍も多いです。

リスクの大きいハイリターン投資では、数万人が破産して一人が全て受け取ることで、宝くじのように大金を受け取れる。

極限の低リスクを実現したGPIF

一方でGPIFのように長期間定額購入で分散投資だと、資産が何倍にも増える可能性は無いが、破産する可能性も少ない。

極限までリスクをゼロに近づけているので、今までの歴史が今後も続く限りGPIFは損失を出さない。

世界経済は平均すると年3%程度成長しているので、全世界に均等に投資すれば必ず3%の利益が出る筈です。


リーマンショックや東日本大震災ですら世界経済は成長していたので、分散すれば利益を得ていた筈でした。

GPIFの基本は毎月定額購入なので、相場が上がっている時に買えば、下落時には含み損が出ます。

だが下落時にも定額買いをするので、長期的には必ず過去の市場の平均値で購入しています。


これを国内、海外、債券、株式のように異なる市場に投資していて、どれかが下落してもどれかが上昇する。

「年金をアメリカ株という投機に使っている」と野党は怒るが、逆に世界最大市場の米株を買わなければ年金のリスクが増える。

もし年金が日本国債しか買ってはいけないとしたら、国債下落や利回り低下、インフレなどで損失が出かねない。


極限の分散によって短期的なマイナスはあるが、長期的に必ず利益を出すGPIFには、個人投資家も見習うところがあります。
http://www.thutmosev.com/archives/80685691.html

222. 中川隆[-8680] koaQ7Jey 2019年8月25日 15:23:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4069] 報告

平野憲一の株のお話

相場というものはきっかけがなくても、買い方と売り方のエネルギーのバランスで動くことが多々あります。

三井住友DSアセットの市川さんのレポートによると1959年以来60年間の月間騰落率では、10、11、12月と高くなる傾向がはっきりしています。この傾向はNYダウでは更に際立っています。

 但し、日米とも9月が年間で1番下げています。

従って日柄から相場観を言えば、この9月を降り切れば(場合によっては9月に更に売りが溜まり)、弱気から強気への相場観転換で一気の水準訂正も考えられます。
http://kasset.blog.fc2.com/

223. 中川隆[-8578] koaQ7Jey 2019年8月30日 09:42:02 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4174] 報告

2019年08月30日
相場乱高下 投資は下がった時こそ買いが鉄則

暴落は買いだが一般人はバフェットを真似て勝負などしてはいけない


画像引用:https://www.kiplinger.com/slideshow/investing/T052-S001-berkshire-hathaway-portfolio-buffett-stocks-ranked/index.html


大投資家は暴落時に買う

2019年は各国の株式相場や為替相場が乱高下しています。

日経平均は2万円を割るかどうかの微妙な水準で、もし割り込めば大きく下げる可能性もあります。

為替相場は105円台で100円割れをうかがっていて、こちらも100円を割ると大きく下げる可能性があります。



過去の経済危機前もこんな雰囲気で、大きな節目を前にして立ち止まり、割り込むと暴落していました。

一方で予想ほど大きく崩れず、結局経済危機は起きなかった事もあり、頻度としては何も起きない確率が高い、

こんな時投資家はどうすれば良いか迷う場面で、経済危機を予想してショート(売り)ポジションを取り、危機が起きなかったら大きく負けてしまう。


反発に期待してロング(買い)ポジションを取り、もし1ドル80円や日経1万円になってしまったら、全財産を失いかねない。

ここでヒントになるのは大投資家と呼ばれる成功者の資産の守り方で、年金運用も参考になる。

まず投資で大成功した人は例外なく暴落時に大口買いし、経済が回復した時に巨額資産になっています。


世界が好景気の時に買った株は好景気の間だけ利益をもたらすが、一旦不況になれば不良債権化します。

Wバフェットはアメリカが不況だった時に安値でコカ・コーラやバンクオブアメリカ、アメリカンエキスプレスなど優良株を買って現在も保有しています。

暴落時に格安で買った株は数十年間利益を出し続けるので、本当の意味で買い得と言えるでしょう。

一般投資家はこつこつ積み立てる

日本では90年代から大企業の不祥事が相次いだが、実際に破綻して株券が紙屑になった例は少ない。

日航とライブドア株は価値がなくなったが、東芝・三菱自動車・シャープ・オリンパス・東電などは底値で買えば大儲けできました。

これらの不祥事企業は世間が倒産すると騒ぐほど安値になり、その時買っていれば一生ものの資産になっていました。


日経平均も同じ事で、暴落したという事は将来の価値に比べて安く買える事なので、長期的視野に立って保有するのも一つの方法です。

大投資家は暴落時にしか買わないという格言もあるほどで、逆に暴落時に買えないようでは決して大投資家にはなれません。

年金運用のGPIFは市場が上がっても下がっても平均して購入するので、必ず市場の平均値で購入できるという考え方です。


毎日毎月こつこつと購入すれば平均買い付け価格は必ず平均値になるので、考える必要すらありません。

一般投資家も毎月こつこつ投資して、市場が回復して利益が出るときに、少しずつ決済すればリスクゼロで利益を手に出来ます。

もし市場が暴落したら「買い」ですが、一般投資家は一度に全部ではなく、毎月こつこつ積み立てるのが正解です。


一般投資家には大投資家のような眼力とかが無いので、一発勝負で大金を儲けようとしても、まず失敗するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80821093.html

224. 中川隆[-8545] koaQ7Jey 2019年9月02日 08:43:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4212] 報告
平野憲一の株のお話 2019.09.02
 9月相場が荒れると言われる2日新甫で始まります。

9月は日米とも1年で1番下げ率の高い月です。
外国人動向でも売りが出ています。特にメジャーSQまでが1番厳しい時です。
http://kasset.blog.fc2.com/

二日新甫、三日新甫は本当に相場が荒れるのか?(2016/04/18)
http://forexnote.jp/kiwameru/6871/


「二日新甫」とは株式相場や商品相場で、その月の取引初日が1日ではなく2日から始まる月のことを言います。3日から始まるなら「三日新補」です。相場格言に「二日新甫は荒れる」というものがあり、相場解説者などが「今月は二日新甫なので荒れやすいんですよね」といった使い方をしているようです。

そこで、今回はこれを検証しました。まず二日新甫だけなのか、三日新甫や四日新甫はどうなのか、また「荒れる」のは初日だけなのか、それともその月なのか、さらに、「荒れる」とは大きく下がることなのか、変動率が大きいことなのか、と投資格言のあいまいな点を順を追って確認しました。

結果は、二日新甫は影響が認められなかったものの、取引初日に関しては「三日新甫当日に下げ、四日新甫当日に上げる」、月間騰落率については「三日新甫の月は下げる」というものでした。

■二日新甫当日は荒れないが、三日新甫当日は下げ、四日新甫当日は上げる

図表1は過去20年間(1996/1/8-2016/3/31)の日経平均株価への月初の1日だけの値動きを調べたものです。騰落率は終値の前日比を用い、日中変動率は当日の始値からの日中の値動きの大きさとしました((高値−安値)/始値)。

新聞報道などでは前日比だけが大きく採り上げられるので、多くの方にとっての始値で大きなギャップがあって日中はほとんど動かなかったとしても、“変動が大きかった日”となるはずです。一方、日中の値動きが大きな日は、短期取引主体の方にとっては“荒れた日”と感じられるはずです。

まず、相場格言で“荒れる”はずの二日新甫当日ですが、平均騰落率は1日が初日となる日の0.246% を下回るマイナス0.023%という結果でした。つまり、二日新甫当日は過去20年を見るとかなり平穏だったことになります。興味深いのは三日新甫当日が平均してマイナス0.643%と下げ、四日新甫当日は逆に0.982%と全取引日平均を大きく上回る上昇となっていることです。

これらのうち統計的に有意な関係が確認できたのは、三日新甫当日に下げる(99%信頼度)、四日新甫当日に上げる(信頼度97%)、及び四日新甫当日に日中大きく動く(信頼度90%)の3点でした(図表の黄色のハイライト部分)。

これらの背景を推察する際に重要な点は、1日以外が最初の営業日となる日は、必然的に月曜日が多くなることと、3日や4日と長くなるにつれて祝祭日の影響で月の偏りが生じることです。図表1にもあるように、1日新甫では全観測日157日のうち、33日が月曜日でしたが、観測期間中の二日新甫と三日新甫はすべて月曜日でした。金曜日の夕方に企業関連の大きなリリースが集中することに加えて、週初と月初が重なれば値動きが大きくなりやすいことは容易に想像できます。

さらに、統計的に有意に日経平均株価が上昇し、かつ日中の値動きも大きい四日新甫は直近20年間で1月と11月しかなく、季節性が影響を与えている可能性も考えられます。

http://forexnote.jp/kiwameru/6871/


■月間騰落率で見ると、三日新甫が荒れる

図2は直近20年で二日新甫や三日新甫という取引初日の区分と、日経平均の月間騰落率の関係をみたものです。また、“二日新甫は荒れる”が値動きが大きいという意味である可能性も考慮して、その月の日次騰落率の標準偏差の平均値も合わせて計算しました。

結果は、二日新甫の月は騰落率で見て動かない月であったことが分かりました。一方、三日新甫の月は、平均してマイナス2.52%、六日新甫の月は平均してマイナス6.04%と大きく下落していました。

これらについても統計的に有意な関係がみられるか確認したところ、三日新甫の月であることは2.9%程度下落しやすい(信頼度97%)ということが確認できました。その他については統計的に有意な関係はありませんでした。なお、六日新甫は2010年5月の−11.65%、2014年1月の−8.45%、2004年5月の−4.47%などすべて1月と5月に3回づつの計6回あり、いずれも大きく下落していました。観測数が少なかったために有意とはならなかったようですが、要注意ではありそうです。

「なぜ三日新甫の月に下げるのか」という理由については、一年のうち三日新甫になりえるのは祝日の日程上、1月、5月、11月を除いた9ヶ月となりますが、それだけでは説明がつきそうもありません。現状では、理由不明の月間騰落率のアノマリーといえそうです。

http://forexnote.jp/kiwameru/6871/

■投資に活かすには

過去20年間に統計的な関係が認められたからといって、それが今後も続くとは限りません。また、長期的な傾向が残っていたとしても、毎年確実に再現される訳でもありません。実際、「四日新甫当日は上げる」傾向があると言っても、2016年1月4日は3.06%の下落となりました。

とはいえ、今後もなんらかのアノマリーが残ると考えるのであれば、まずは三日新甫となる2016年10月3日当日と、その10月中に一波乱ある可能性を考えておいてもよさそうです。具体的には、それまでにキャッシュポジションを高めた上で、日経平均プットの買い、日経平均ニアピン(権利行使価格がスポットよりも1,000円程度低い銘柄)を購入しての暴落待ち、日経先物ショート、日経平均マイナス3倍トラッカーの買いといった戦略が有効と考えられます。

その先の注意日は、四日新甫(2017年1月)、三日新甫(2017年4月、2017年7月)となりそうです。
http://forexnote.jp/kiwameru/6871/

225. 中川隆[-11299] koaQ7Jey 2019年9月22日 09:35:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1499] 報告
平野憲一の株のお話 2019.09.22 現場の気持ちは驚くほど弱い。

 とにかく現場を取材して驚くのは、これだけ相場が動いても全く盛り上がっていない事です。それを証明するかのように、日経レバ(強気型)ETFに空売りがドンドン増えて、信用倍率は9/13現在0.79倍で、発行済口数もじり貧で逆日歩が付く始末です。逆に弱気型ETFの日経ダブルインバースの発行口数は増加しています。個人投資家売買動向も9月第2週は、第1週の2273憶円から大きく増えて4956億円(現物)になっています。

 ファンド筋の弱気もあまり解消していません。本欄で指摘してきましたが、裁定取引ネット買い残は9/6現在のマイナス1兆6945億円の最高水準から9/13現在で、減っているのは僅か1000憶円です。

 筆者の株一筋50年の経験値から言うと、とてつもなく大きな相場が始まった気がします。勿論それは、2万3000円、2万4000円となって行かなければ証明されませんが。
http://kasset.blog.fc2.com/


▲△▽▼

宮田直彦のエリオット波動マーケット分析


NYダウ、S&P500 のエリオット波動

現在は

supercycle X波, cycleT波, primary (5)波, intermediate (B)波

の上昇トレンド中


日経平均・TOPIX のエリオット波動

現在

cycle(X)波, primary (3)波, intermediate (B)波

の上昇トレンド中


なので両方共 長期強気相場が進行中です。
日本政府や日銀が何もしなくても株価はこれから上がり続けます。

トランプは米国株価や景気に影響がない様に
中国からの輸入品で代替品が手に入って米国での商品価格が上がらないものだけにしか関税をかけていないのですね。

226. 中川隆[-11269] koaQ7Jey 2019年9月23日 10:09:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1529] 報告

2019年09月23日
28年ぶり地方の地価上昇 消費増税の谷を越えた日本経済は拡大へ


地方の地価がついに上昇し始めた


画像引用:【群馬県内 公示地価】 前橋中心街 27年ぶり上昇! 2019年3月20日(水) 上毛新聞より | アール・イー・ビー | 有限会社アールイービーhttps://www.reb.co.jp/%E4%BB%8A%E6%9C%9D%E3%81%AE%E6%9C%9D%E5%88%8A%E3%81%8B%E3%82%89/20190321/

日本株上昇期待

今の日本は消費増税目前なのに買い控えが起きていて、物価上昇率や消費が再びマイナスになりつつある。

世界経済は米中対立などで貿易額が減少し世界経済の成長率が、リーマンショック後の平均より1%ほど低くなると予想されている。

日本は内需も外需もダメなうえ消費増税で再びデフレ不況になりそうだが、一方で日本経済復活を予想する専門家もいる。



日本株については消費増税後に下げが予想されるが、前回の増税でそうだったように回復する可能性がある。

理由は単純に今までが安かったからで、悪名高い日本企業の内部留保は外国で高く評価されている。

労働者の賃金を低く抑えて企業収益を上げるのは、労働者から評判が悪いが投資家には魅力的に映る。


ドル円相場は107円前後だが、日本のデフレとアメリカのインフレを考慮すると、以前の1ドル120円台にも相当する。

日本株は2万円を超えたところでバブル最高値の3万8千円は遥か彼方、まだまだ上昇余地が大きい。

日本経済を上昇させるのは消費だが、バブル崩壊30年も増えてておらずGDPに占める割合は70%から60%に低下した。


GDPそのものも30年間世界でもっとも低成長で、1人当たりGDPは主要国1位から世界25位まで転落した。

もっともGDPは為替相場で1割くらい簡単に変動するので、円高になれば世界10位くらいになります。

これらは日本から見ると実に情けないが、外国人投資家からは「上昇余地が大きい」ことになる。

日本は上昇余地が大きい国になった

先進国という同じグループ内でバブル期の日本は突出して1人当たりGDPが高く、突出して割高だった事になります。

その頃落ちぶれていたのはアメリカで、投資家はアメリカを「上昇余地が大きい先進国」と見て投資しました。

英仏独伊も欧州病と言われるくらい経済不振だったが、日本と入れ替わるように勢いを取り戻しました。


結局世界経済とは成長しすぎて割高になった国はその後停滞し、経済不振で割安になった国は成長しています。

典型的な例は韓国で1997年に国家破産した事で世界で最も割安な国になり、その後急成長しました。

中国の奇跡の成長もその前に100年くらい停滞しまくって、1人当たりGDPで日本の100分の1くらいになっていました。


これほど割安だと外国との交流が始まればスポンジが水を吸収するょうにお金を吸収し、瞬く間に大成功しました。

こうした目線で見ると実はこの10年くらい成功していた国は「割高な国」で不振を囲っていた国が割安な国になったのが分かります。

割高なのはアメリカ、中国、韓国、ドイツなどで、割安なのは日本や北朝鮮などでしょう。


北朝鮮は政治体制が変わらないと急成長が見込めないが、日本は30年落ちぶれた分だけ成長する可能性があります。

先日地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)と三大都市圏(東京、大阪、名古屋)が28年ぶりに揃って地価上昇したと発表されました。

国のGDPは実は株価と地価に連動していて、地価が上昇すると経済活動が活発になりGDPも増えます。


上昇率は微々たるものだが27年間下落し続けた地価が上昇したのは、トレンド転換を予想させる。

今回の消費増税による景気停滞は、増税前に予想されているより短期間で上昇に転じるかも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/81030937.html

新潟、下落幅8年連続縮小 リゾート地、活発化の兆し
SankeiBiz(サンケイビズ)2019.9.19

 新潟県は19日、7月1日現在の基準地価を発表した。県全体の全用途平均は前年を0・8%下回り、平成8年から24年連続の下落となった。下落幅は前年より0・3ポイント縮まり、8年連続で縮小した。工業地は22年ぶりに上昇。一部リゾート地で別荘の動きが活発化し始めるなど、明るさを取り戻しつつある地域もみられた。



 調査の対象は県内30市町村の540地点。地価が上昇したのは85地点で、前年の71地点を上回った。

 用途別平均では、住宅地が0・9%の下落(前年は1・2%下落)、商業地が0・8%の下落(同1・2%下落)となった。住宅地は22年、商業地は27年連続の下落だが、ともに下落幅は前年より縮小した。工業地は0・4%の上昇(同0・8%下落)。これについて県用地・土地利用課は「企業の業績改善と設備投資の増加、工場の不足感から需要が改善している」と分析している。

 地価が最も高かったのは、住宅地、商業地いずれも新潟市中央区内。住宅地は、富裕層から根強い人気がある「水道町2丁目808番17」(1平方メートル当たり16万2千円)で、変動率も5・9%で1位。商業地の地価は「東大通1−2−30」(同54万8千円)が19年連続の1位。商業地の変動率1位は「新潟市中央区弁天2−3−35」で、5・2%だった。


新潟市は住宅地、商業地とも2年連続上昇。住宅地は利便性や居住性の高さから0・6%(前年は0・4%)、商業地はJR新潟駅周辺の再開発事業への期待感などから1・0%(同0・8%)だった。



 同課によると、下落が続いていた妙高市の赤倉や池の平は横ばい、湯沢町の苗場やJR越後湯沢駅付近の地点は下落率が大きく縮小。インバウンドを含む観光客誘致のための投資や別荘地の需要が下支えしているという。

 また、住宅地で長岡、燕両市のそれぞれ1地点、商業地では三条市の1地点が上昇に転じた。地価調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の勝見秀樹氏は「緩やかな景気回復と低金利が続いていることから、地価の改善傾向がより顕著になり、地域的な広がりもみられる」と指摘している。(池田証志)

227. 中川隆[-11172] koaQ7Jey 2019年9月25日 12:27:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1631] 報告
不動産価格は株価に先行して変わる、株価は景気に半年先行する

従って

米国株は今上がっているので、半年先はアメリカ経済もドルも更に上向くというのが相場の常識です:


宮田直彦のエリオット波動マーケット分析

ドル−円 のエリオット波動

下降トレンド
第1波 1978/10/31 177.05
第2波 1982/10/29 277.45
第3波 1995/04/19 79.75
第4波 2007/06/22 124.16
第5波 2011/10/31 75.35

上昇トレンド
A波 2015/06/05 125.86
B波 2019/08/26 104.46
C波 現在進行中


NYダウ、S&P500 のエリオット波動

現在は

supercycle X波, cycleT波, primary (5)波, intermediate (B)波

の上昇トレンド中


日経平均・TOPIX のエリオット波動

現在

cycle(X)波, primary (3)波, intermediate (B)波

の上昇トレンド中

228. 中川隆[-11132] koaQ7Jey 2019年9月30日 08:27:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1688] 報告

事前に分かっている危機は発生しない


すべての恐慌やショックはまったく予想していないむしろ絶好調の時に発生していました。

話は古くなるが1920年代のアメリカは自動車や飛行機など機械産業が発達し、黄金の20年代と呼ばれていました。

アメリカ人は永遠にこれが続くと思っていたが、1929年のある日株価が大暴落して世界大恐慌が発生しました。


同じパターンは何度も繰り返され、1980年代の日本人は高度成長に酔いしれて日本はアメリカを倒して超大国になると思っていました。

だが好事魔多しで幸せの絶頂だった1989年年末がピークであり、バブル崩壊後は30年間衰退し続けた。

911同時多発テロの前、アメリカは冷戦が終わったことで油断しきっていて、アメリカに歯向かう者など存在しないと思っていました。


あらゆる危機はこのように「危機など存在しない」と思っている時に発生し、人々が危機に備えている時は起こりません。

2019年の日本が直面しているのが消費増税の危機で、メディアや評論家は消費増税で日本経済は崩壊すると言っています。

思い出してほしいのは2014年の消費増税では、日本人全員が「アベノミクスで好景気だから影響はない」と言っていた事です。


1997年の消費増税はその後10年間日本をデフレ不況に叩き込んだが、メディアや評論家は問題ないと太鼓判を押していました。

かえって消費総勢で福祉が充実するから景気が良くなると言っていたが、結果は御覧の通りでした。

1989年の消費税開始時はバブル絶頂期だったので、お金が余って使い道に困っていて、「どうやって景気を冷やすか」を日本中が議論していました。


リーマンショック前も世界経済は絶好調で、これならすぐに日本はバブル超えできると言っていました。

このようにあらゆる経済危機は必ず「危機を予想していない時に起きている」ので、危機が予想されている時には起きません。

2019年10月に実施される消費増税で日本は再びデフレ不況になると言われていますが、経済評論家がそう言っている時は危機は起きないと考えています。
http://www.thutmosev.com/archives/81094607.html

229. 中川隆[-10999] koaQ7Jey 2019年10月09日 12:35:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1835] 報告

2019年10月09日
米国株の成長限界近い 株式総額がGDPの1.5倍に迫る


株式総額がGDPを大きく超えるとバブルと言われている(米国のGDPと株式総額)


画像引用:バフェット指数がやっぱりヤバイ。http://yurulu.net/retire/buffett-index/


株式時価総額とGDPの関係

かつてWバフェットは「先進国の株式総額は名目GDPと等しい値が望ましい」と言い、株価がGDPを上回る状態はバブルだと言った。

バフェット指数とも呼ばれていて、株式総額がGDPを大きく超えた時に何度か暴落が起きている。

アメリカ株の時価総額はGDPに対して1.5倍だがこれはダウ平均が史上最高値の2万7000ドルでの話。




2018年12月にダウ平均は2万2000ドルまで下げているので、そのころはGDPの1.2倍くらいでした。

日本はというとバブルの頂点である1989年に株式総額がGDPの145%に達し、2009年に最安値を付けた。

1989年に3万8000円だった日経平均株価は2009年に7600円に下がったので、時価総額は300兆円まで落ち込んだ。

名目GDPは490兆円だったので対GDP比率は0.61でGDPの6割しかありませんでした。


現在の日本は日経平均2万1000円でGDP比1.1倍というところで、アメリカはダウ2万6000円で138%程度になっている。

どちらも株価は割高であり、特にアメリカは上昇余地が少なく、今後下落する可能性のほうが高い。

日本はGDPに対して株価がやや高いが危険な水準ではなく、適正値に近い。


むしろ日本はGDP成長率が1%前後と異常に低く、株価が特に高騰したわけではない。

中国のGDPは自称1400兆円くらいで、株式総額はその半分程度に過ぎません。

これは健全とか株価が安いのではなく、実際以上にGDPを多く見せかけていると考えられる。


GDPと時価総額の指標は、その国がGDPを正しく発表していることが前提なので、ウソのGDPでは意味を成しません。

アメリカの成長限界は近いのか

日米中のGDPと株式総額の関係を見ると、アメリカだけが株価が高いので、今後GDPが急成長するか株価が調整期に入る可能性が高い。

先端テクノロジーに強いアメリカは無限に成長するという見方もあるが、何事も有限であり無限なものはない。

日本については株価は適正であり、日経平均が2万5000円を超えるようなことがあればバブル水準と言える。


日本が1989年の日経最高値に迫るには、GDPが少なくとも現在の1.5倍の800兆円以上にならないといけない。

アベノミクスや黒田砲といった小細工では到底不可能で、年4%以上の経済成長がないと日本経済の復活は望めない。

中国についてはいんちきGDP発表をやめ、本当のGDPを発表して貰わない事には比較の対象にもならない。


今まで30年間共産党が「前の年に」GDPを発表して必ずその通りになる計画経済で、誤差は後年度に調整していた。

共産党が10%と発表し実際は7%だったら、後で目標より高成長して誤差を直していました。

これは7%から10%以上という高度成長が続いたから可能だったので、今は一度発表値を下回ったら誤差はそのままです。


中国の本当のGDPは発表の8割かも知れないが半分以下かも知れず、建国以来調査していないので習近平にも分からないのです。

崩壊したソ連やルーマニアの指導者は、自国の本当の経済状況を崩壊するまで知らなかったとされています。
http://www.thutmosev.com/archives/81181188.html

230. 中川隆[-10578] koaQ7Jey 2019年10月25日 12:03:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2291] 報告

「バブルかどうかの判断基準は「ミンスキーモーメント」=「民間債務」の対GDP比

2019年5月29日
「バブル」の実態は「民間負債」
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
https://38news.jp/economy/13731

そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。

そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。

皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。

で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
(つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が)
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。

こういった「バブル崩壊」は、
(MMTの主唱者の一人であるレイの師匠である)
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。

バブル崩壊=ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、

・1990年 日本のバブル崩壊
・1997年 タイや韓国等のアジア通貨危機
・2007〜9年 アメリカのリーマンショック(サブプライム住宅ローン危機)

です。

「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater

これらのグラフは、
「民間債務」の対GDP比の推移を示しています。

まず、日本は、80年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でGDPの9.2%ずつ拡大していき、
(つまり、年間40兆円〜50兆円程度ずつ!)
GDPの210%にまで膨らみきった1990年、
(金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして)
その「バブル」が崩壊しました。

タイや韓国も、
民間債務がGDP比で
年率8〜10%ずつ拡大していき、
GDPの140〜160%程度にまで膨らんだ時に
(ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで)
そのバブルが崩壊しました。

アメリカも、民間債務が、
GDPに対して年率4.3%ずつ拡大していき、
170%に達した時に、バブルが崩壊しました。

こう見てみますと、
バブル崩壊には次のような共通のパターンがある
ことが見えてきます。

すなわち、民間の借金が、
GDPに対して年率で5〜10%ずつ拡大していき、
GDPの150〜200%程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。

(※ なお、新興国は、概して、債務の拡大率が大きく、
破裂水準は低いようですね。)

こう考えると、
「民間債務の膨らみ」
は、地震の岩盤の破壊エネルギーの様なもので、
ある程度溜まると岩盤が破壊して地震が起こるように、
その内「バブル崩壊」してしまうのです。

・・・では、今の世界を見回したところ、
一番ヤバそうなのが、中国!


こちらのグラフに、今、バブル崩壊が、
ヤバそうな国を並べてみました。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826741800760088&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に中国は、かつての日本と同様、
対GDP比で年率10.2%もの割合で、
民間債務が拡大していき、
もはやGDPの207%にまで達しています。

もうこうなれば、何かのきっかけがあれば、
スグにでも、この中国バブルは崩壊することになるでしょう。

実際、こんな報道もなされるようになってきています。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/

そんな中国の中でも特にヤバイのは、香港。

債務が年率12.1%という未曾有のスピードで拡大し、
何とGDP比で300%を超えてしまっているのです!

こんな債務拡大が、いつまでも続く筈がありません。

実際、UBS証券は香港の不動産バブルが「世界最悪」だ、
という分析結果を公表しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01

中国・香港のバブル崩壊は、
もはや秒読み段階にあると見ていいでしょう。

これから始まる米中経済戦争が、
その引き金を引くことになるかもしれません。

あるいは、「日本の消費増税」に伴う日本の大不況が、
中国のバブルをはじけさせるきっかけになるかもしれません。

何と言っても、日本経済はまだまだ巨大な存在であり、
それが不況になってしまうのは、
世界に大迷惑をかけるのです。

なお、民間債務対GDP比が200%を超えたカナダや、
新興国の危険水域である140〜150%に
近づきつつあるベトナムも要注意です。

人類は、リーマンショックで
過剰なグローバル化や過剰投機が
どれだけヤバいモノなのかを学んだ筈なのですが―――
何度も何度も、過ちを繰り返すようです。
https://38news.jp/economy/13731


▲△▽▼


世界の民間債務残高対GDP比 国別ランキング・推移 – Global Note
https://www.globalnote.jp/post-15129.html

・世界の民間債務残高対GDP比 国際比較統計・ランキング。
・各国の民間部門債務残高の対GDP比率と国別順位を掲載。
・単位は%。

・当該国の民間部門総債務残高のGDP対する比率。

・民間部門は企業部門(除く金融機関)と家計部門(個人及び対家計民間非営利団体)の合計値。

・金融機関の債務残高は含まない。

・債務には金融機関、企業、政府、個人及び海外からの債務を含む。

・債務残高は各年末時点ベース。

・家計部門・企業部門別の債務残高対GDP比率は内訳データリンクより。


【内訳データ解説】
・民間債務残高対GDP比(家計部門)
 - 家計部門の総債務残高のGDPに対する比率
 - 家計部門には個人のほか対家計民間非営利団体(NPISH)を含む。
・民間債務残高対GDP比(企業部門)
 - 金融機関を除く一般企業の総債務残高のGDPに対する比率
https://www.globalnote.jp/post-15129.html


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「民間債務」の対GDP比
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh18-01/pdf/s1-18-1-2.pdf

https://www.google.co.jp/search?lr=lang_ja&hl=ja&rlz=1I7AWNC_jaJP826&tbs=lr%3Alang_1ja&ei=4FyyXY6gGIy4mAXaq72wDw&q=%E6%B0%91%E9%96%93%E5%82%B5%E5%8B%99+%E5%AF%BE+%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0&oq=%E6%B0%91%E9%96%93%E5%82%B5%E5%8B%99+%E5%AF%BE+%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0&gs_l=psy-ab.3...2098.10126..10319...0.0..0.106.387.2j2......0....1..gws-wiz.......0.ebvDflokUeQ&ved=0ahUKEwiOkLzNrbblAhUMHKYKHdpVD_YQ4dUDCAo&uact=5#spf=1571971849631

231. 中川隆[-10562] koaQ7Jey 2019年10月26日 08:53:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2307] 報告
平野憲一の株のお話 2019.10.26 いよいよマイルストーン2万3000円。

 週末25日のNY株。
 ダウは152.53ドル高の2万6958.06ドルと反発、ナスダックは57.32ポイント高の8243.12ポイントと続伸。

前日引け後に発表されたインテルの決算が好調で、ダウを押し上、他の半導体株も買われました。既に日本でも半導体関連がにぎわっていました。 米中貿易協議の「部分合意」が最終段階に近づいたと伝わった事も好感されました。

 日本株。

 高値警戒感がある中で5日続伸、年初来高値を更新しました。下がらない相場が鮮明になってきました。

既に買っていると思われる皆様は、あわてて利食わず(多少の押し目は当然)ゆっくり行きましょう。

空売りだけはしないでくださいね。相場は始まったばかりですから。

「下がらない3つの理由」を昨日の「深読み先読み」のコーナーで話しました。明日その内容を詳しく書きます。最も今まで本欄で書いてきたことをまとめただけですが。
http://kasset.blog.fc2.com/

232. 中川隆[-10527] koaQ7Jey 2019年10月27日 13:41:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2344] 報告

平野憲一の株のお話 2019.10.27 下げない訳。


 さて昨日予告しました「下げない訳」を解説します。

相場は4連騰の後、日経平均21円下げて更に5連騰となっています。一寸急ぎ過ぎなので、調整した方が良いと思っていますが、なぜ下げないのか、いくつかありますが、代表的なもので、


@ 売らない買い方の増加 : 8月現在のアメリカのアクティブ型投資信託(相場観を持った個別銘柄投資)の残高は4兆2500憶ドルですが、最近パッシブ型(指数連動)が急速に増え4兆2700億ドルと、アクティブ型を抜きました。これは、マイナス金利の債券を買っていた資金がジワリと移動したもので、債券投資(債券より有利)と同じ感覚ですから、当分の間売りません。

A 日本におけるカネ対株のアンバランスの拡大 : 売らない買い方の代表が日銀ですが、その額は年6兆円です。しかし、今年度の企業の自社株買いは10兆円で日銀を大きく上回ります。しかもその多くは自社株消却を含み、この部分は株そのものが消滅します。本欄で既に解説して来ていますのでお分かりと思いますが、カネの量は現在も多くなっていますが、11月以降更に更に拡大していきます。そこへこの株式の減少、これでは株価は下げません。

B 政策出動 : 今週米国FOMCが開かれますが、25ベーシスの利下げは確実でしょう。これで3回目の利下げとなります。良く言われますが3回目まではリセッションに対する「予防的」利下げ、4回目はリセッション突入を認めた「防衛的」利下げと言われます。恐らく米国の売り方はこの4回目を次のターゲットとして早ければ年内(12月のFOMC)に売ってくると思います。当然当局はここで強力な政策を乗せて来ると思います。


 日本においても消費税導入後の景気に黄信号が出たらすかさず補正予算を出してくると思います。またここでの災害復興が大事で、少しでもミスをしたら次の選挙で大きなマイナスになります。災害復旧を急ぐ政策出動が期待されます。

以上下げない訳です。
http://kasset.blog.fc2.com/

233. 中川隆[-10509] koaQ7Jey 2019年10月28日 18:49:21 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2364] 報告

鈴木傾城 2019年10月28日
今の株式市場は割高に評価されている

ところで、現在の世界は米中新冷戦の真っ只中にある。

巨大な経済大国であるアメリカと中国が激しく互いに報復関税をかけ合って対立している。中国の経済成長は鈍化し、状況は想像以上に悪化している。

グローバル経済は、「成長」に向かっているのではなく、「後退」に向かっているのである。

そうであれば、世界の株式の総本山であるアメリカの株式市場はそれを織り込んで「下がっていなければならない」のだが、下がるどころか上がっている。

つまり、今の株式市場は実体経済と乖離して割高に評価されている。

株式市場が割高かどうかを評価する指標で最も分かりやすいのはバフェット指数である。バフェット指数というのは、稀代の投資家であるウォーレン・バフェットが指し示した指数なのだが、「株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100」で算出される数字だ。

バフェット指数は「株式時価総額と名目GDPは、本来であればだいたい一致する」という点を利用した指数である。要するに実体経済(名目GDP)に対して株価は高いのか安いのかを評価しているものだ。

そのため、100%を超えてくるようであれば「株価は実体経済よりも高く評価されているので下落しても不思議ではない」という考え方ができるし、実体経済よりも株価が低いと「売られすぎ」という考え方もできる。

今はどうなのか。今のバフェット指数は140%台にある。つまり、株価は実体経済よりも高いということが分かる。

さらにシラーPEレシオ(CAPEレシオ)というものもある。通常のPERは現在の株価を1株あたりの純利益で割って計算するのだが、シラーPERは現在の株価を「過去10年間の1株あたり純利益の平均値」で割る。それによって「長期的に見て現在の株価が割高か割安か」が分かる。


それを見ても、現在のアメリカの株式(S&P500)はシラーPEレシオで「ほぼ30ポイント」になっているので、やはり「割高」であると判断できる。15ポイントあたりがシラーPEレシオの心地良い数字ではあるが、30ポイントと言えば「ほぼ2倍」である。


大暴落で追い込まれるのは「借金をして株を買っている人」

もちろん、株価が高いからと言って「ただちに暴落する」とは誰にも言えない。

実体経済が停滞しており、株価が割高に評価されているのであれば、いずれは株価の下落が来るのは間違いないのだが、それは「いつ来るのか」「どれくらいの規模でくるのか」は誰にも分からないところである。


しかし、それは必ずやってくる。

いつの時代にも「経済的ショック」によって追い込まれるのは、「借金をして株を買っている人間」である。

借金をして株を買うと株が下落して評価損が出た時、追証を求められることになる。追証が払えないと、損失覚悟で次々と株は売り払われる上に、足りない分を補填しなければならない。

借金をして株を買っている投資家は、株をじっと保有するということが許されない。そして、一番カネに困っている時にもっとカネが必要になる。さらに「安い時に仕込む」ということすらもできなくなるのである。
https://www.mag2.com/p/money/802891

234. 中川隆[-10507] koaQ7Jey 2019年10月28日 19:04:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2366] 報告
エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦 2019 年10 月28 日

【ダウ工業株平均・S&P500】
(S&P500 は第(iii)波上昇トレンド)

S&P500 は09 年安値(666)以来、サイクル第T波の上昇局面にあるとみている。第T波はプライマリー級の5波構成─(1)-(2)-(3)-(4)-(5)─となる。

18 年12 月26 日安値(2346)以来プライマリー第(5)波が進行中。

(NY ダウは順当なら3 万ドルへ)
NY ダウは6 月3 日安値(24680 ドル)以来、プライマリー第(5)波における第(iii)波の上昇トレンドが進行中である。順当なら第(iii)波は3 万ドルを目指すことになるだろう。

S&P500 は2822(8/5 安値)から、ダウ平均は25339 ドル(8/15 安値)から、各々第iii 波の第3 波「サード・オブ・サード」の上昇トレンドに入った可能性が高いとみている。

【日経平均・TOPIX】

(18 年12 月安値から「サード・オブ・サード」の強気相場が進行中)

日経平均、TOPIX など日本株主要インデックスは2018 年12 月安値以来、(3)-3 波「サード・オブ・サード」という長期強気相場が進行中である(現在はその初期段階に当たる)。日経平均が今年度中に、18 年高値(24,448円)を上回る可能性は引き続きあるとみている。


▲△▽▼


先行き不透明な時には信用買いも空売りも損切も大量買いもすべて NG

というより、チャート分析に基いたドテン売買法みたいな丁半バクチ投資法は絶対にやってはいけないのですね。

235. 中川隆[-11320] koaQ7Jey 2019年11月08日 09:14:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1578] 報告
平野憲一の株のお話 2019.11.08 「何でものみ込む株式市場」どこまで。

 7日のNY株。

 ダウは182.24ドル高の2万7674.80ドルと再び史上最高値を更新、ナスダックも23.89ポイント高の8434.52ポイントと小反発。

中国商務省が「アメリカ側と段階的な関税引き下げで同意している」と明らかにしたことで、ダウは一時280ドル高となりました。


 日本株。
 どんなリスク材料でも飲み込んで、下げない市場はこの日もソフトバンクGの決算ショックをトヨタの力(好決算と自社株買い)を借りて簡単に消化しました。

一寸スピードが速すぎますが、以下の理由で下げません。


@ カネ>株

A パッシブ化で売らない買い方の増大(自社株買いと日銀ETF買いを含む)

B 債券から株へのグレートローテーション

C 日本企業の業績は厳しいが来年回復する

D 買っていない(世界経済のスローダウンで強気になれない投資家)

E 中国のGDP倍増計画では6%以下の成長は許されない(なんでもやる)、米国大統領選挙で下げさせられない

F 東証一部売買代金3兆円は1日だけ(まだ過熱していない)

G 日本株は下げ過ぎていた


 今日も高そう。何とか下げて出遅れ投資家に買わせてほしいと願うばかりです。
http://kasset.blog.fc2.com/

236. 中川隆[-14399] koaQ7Jey 2019年11月10日 13:11:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1501] 報告

損切りが必要な投資法は絶対にやってはいけない


天才投資家バフェットが警鐘。なぜ日本人は収入が途絶えた老後から投資をするのか?=俣野成敏 2019年11月10日
https://www.mag2.com/p/money/815558


日本証券業協会の調査によると、日本の投資家の過半数を60歳以上が占め、年収は300万円未満が45.4%で最多となっています。多くの人が収入が途絶えたり、先細りする状態になってから、労働収入の代替え手段として、投資を検討しているということです。

日本人投資家は危険すぎる?バフェットの名言から学ぶ投資の鉄則

1. 投資とは、収入を増やす手段ではない?!

今回は、「名言に学ぶシリーズ」の続編として、天才投資家バフェット氏の名言を取り上げます。本特集は、名言の中に秘められた先人の知恵を借りつつも、彼らと私たちの間に横たわるギャップに目を向けることで、名言を鵜呑みにすることなく、そのエッセンスを取り入れられるようになることを目的としています。これ以前の名言につきましては、バックナンバーをご覧いただければと思います。

誰しも、自らお金を失おうとする人はいないでしょう。なのにお金を失ってしまうのは、失う危険性に目を向けないことが一因です。

ところが、失う危険性に目を向けると、今度は逆に投資をすることが怖くなってしまいます。

このような状況の中でも投資を行い、勝てる方法というのはあるのでしょうか?

【正しいリスクの取り方を知らなければ、投資で成功することはできない】

それでは、今回も引き続き、世界3大投資家の1人であるウォーレン・バフェット氏の名言を紐いていくことにしましょう。解説する名言はこちらです。


《名言ピックアップ その1》

ルール1:お金を失わない
ルール2:ルール1を忘れない
ルール3:借金をしない

出典:『カリスマ投資家の教え』(著:川上穣/刊:日経ビジネス人文庫)

上記は、インターネットなどでしばしば目にする名言ですが、「ルール3があったことを知らなかった」という人は意外に多いのではないでしょうか。

これは憶測に過ぎませんが、今は証券会社やFX会社などでも、普通に信用取引(借金)を使って金融商品を購入できるため、ルール3の存在を知られてしまうと、都合の悪い人がいるのかもしれません。

前回Vol.144でも、バフェット氏がレバレッジ(信用取引)の危険性について述べた箇所を、名言として取り上げました。

氏がこれだけ借金について言及しているということは、それだけ誤解している人が多く、釘を刺しておきたい想いがあるのだと思います。

<個人投資家の半数が60歳以上、労働収入が途絶えてから始めている>

2018年7月、日本証券業協会調査部が全国の20歳以上の投資家に対して行い、5,000人から有効回答を得たインターネット調査「平成30年度個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」というのがあります。

それによると、回答者の約6割が男性であり、かつ60歳以上が過半数を占め、中でも70歳以上が3割を占めています。

回答者の年収は300万円未満が45.4%と多く、500万円未満(23.8%)を含めると7割近くになります。職業も「無職・年金のみ(24.9%)」「役職なしの会社員(19.5%)」「専業主婦・主夫(18.9%)」と続いています。

彼らが証券投資に興味を持ったキッカケとは、「今の収入を増やしたいと思った(38.4%)」「株主優待があるから(35.6%)」「将来の生活に不安があり、必要性を感じた(23.6%)」といったものでした。

ここから見えてくるのは、多くの人が収入が途絶えたり、先細りする状態になってから、労働収入の代替え手段として、投資を検討しているということです。

労働収入がなくなり、年金も思ったように出ないとなると、もう後がなくなります。だから余計に、少ない元手を何とかして増やそうとして、信用取引などに走ってしまうのでしょう。

<投資は余剰資金でやるのが鉄則>

ご存じの通り、投資にはリスクがあります。つまりお金を失う可能性があるため、基本はお金を失っても大丈夫な状態にしてから、投資をすることが鉄則となります。

要は、投資を行う際には「労働 or 事業収入か、お金を失っても問題ないだけの資産があること」という前提条件が付くわけです。

ですから、リスクを取るような投資は、基本的には何らかの収入がある時にしかできません。収入がなくなった後は、通常は保守的な運用に切り替えるのが普通で、そもそもリスクの高い投資をすべきではありません。

バフェット氏が、わざわざ「ルール2:ルール1(お金を失わない)を忘れない」と念押ししているのも、人々が簡単にお金の増えそうな話に乗ってしまい、結果、お金を失うことが多いからなのでしょう。「ルール3:借金をしない」の借金に至っては、お金を失う行為に等しい、ということです。

<兼業投資家が大きな利回りを狙っていくべきは、投資ではなく本業>

おそらくバフェット氏自身は、お金を増やすことと失うことを、イコールで見ているでしょう。リスクを取らなければ、投資でお金は増えません。

投資を行えば、お金は増える可能性も減る可能性もあります。さらに「投資をしない」という選択肢もある中で、「投資をする」という決断を下し、かつ成功を収めたければ、正しいリスクの取り方を知っていることが不可欠です。


仮に、これから投資をしようとしている人が、商品のリターンしか目に入っておらず、リスクを理解していないとしたら、「リターンとリスクのどちらがより可能性が高いのか?」を比べることもできないでしょう。

比較ができない以上、本当の意味でのリスクを取ることなどできません。

私たちビジネスパーソンは、普段は仕事(本業)をしている、という意味で、いわば兼業投資家です。

お伝えしたいのは、「私たちのような兼業投資家が、一番大きな利回りを狙っていくべきは、投資ではなく本業」だということです。

プロとしての勘や経験を培ってきた本業においてであれば、ある程度未来の予測ができ、勝負時がいつなのかも熟知しているでしょう。


しかし、それをそのまま投資に持ち込んでしまうと、思わぬ火傷を負いがちなのです。

【バフェット氏は「自分の身近にあるもの」に投資する】

次は、バフェット氏が「投資をする際、どこに着目すべきか?」ということを語った一文です。


《名言ピックアップ その2》

「鉄道は素晴らしい事業です。米国で永久に存在するからです。テレビの製造などは日本に移りましたが、鉄道はどこにも行ったりはしません」

出典:『カリスマ投資家の教え』(著:川上穣/刊:日経ビジネス人文庫)

通常、多くの投資家は「将来性のある分野に投資をして、資産を一気に増やしたい」と考え、自分がよく知らない分野に投資をしようとします。

一方、バフェット氏は、そうしたベンチャー投資とは一線を画しています。

氏が率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイは2010年、米鉄道大手のバーリントン・ノーザン・サンタフェを約265億ドルで買収しました。

名言を引用した書籍『カリスマ投資家の教え』によると、当時、買収金額が莫大であったことや、鉄道が規制の対象であったことなどから、この買収に難色を示す声が大きかった、と言います。

それはちょうど、2008年に発生したリーマン・ショックによって、金融危機が世界に波及していた時期と重なります。アメリカはこの危機から脱するために、大規模な金融緩和を行っている最中でした。


しかしバフェット氏には、経済が回復すれば、物資の輸送に鉄道が必要になる、という確信がありました。社会全体が将来への不安に囚われていた時に、氏はすでにその先を見ていたのです。

<投資に必ずしもワクワク感は必要ない>

鉄道というのは、社会のインフラです。インフラは、社会に不可欠なものである反面、利益を出しにくい、という一面があります。

たとえば日本でも2010年、航空大手のJALが経営破綻したように、インフラ事業は高コスト体質になりやすい反面、ユーザーは常に安さを求めてきます。

一般に、成長を続けている国でなければ、採算割れしやすいのがインフラ事業ですが、アメリカには潜在能力がありました。

そもそも、投資とは未来に対して行われる以上、「自分がよく理解している分野」や、「毎日の日常と密接に関係している商品」などを投資対象としたほうが、予測をしやすいのは確かでしょう。

今回の名言は、「必ずしも投資にワクワク感は必要ない」という、氏からのメッセージなのではないかと考えます。

【関連】なぜバフェットは成長したアップルを買った? 投資家が参考にすべき「身の丈予測」の極意=俣野成敏
https://www.mag2.com/p/money/769279


バフェット氏が投資先として選んだのは、将来も存在しているかどうかわからないベンチャー企業ではなく、まさに自分の身近にあるものでした。

一にも二にも、 “実需”が投資のキーワード

ベンチャー企業への投資は、当たれば大金が転がり込んでくるイメージがあり、ワクワクするかもしれません。

しかし、それは「期待半分、不安半分」ということですから、投資においては、よい兆候だとは言えません。「確信が持てない投資は、すべきではない」というのは、私も氏と同意見です。

投資を検討する際は、自分の好き嫌いとは切り離して、「世の中の人が必要とするかどうか?」という目線を持つことが大切です。

一にも二にも、 “実需”が投資のキーワードなのです。

237. 中川隆[-15183] koaQ7Jey 2019年11月22日 14:00:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2266] 報告

2019年11月22日
証券会社やFX業者の手数料が低下 勝ち易いとは限らない


本当に全てゼロなら業者はどこで利益を得るのだろうか


画像引用:https://xn--fx-fk1eu00k.tokyo/wp-content/uploads/commission-spread-of-sbi-fx_lp1.png

投資商品の手数料が低下している

近年日本でも証券会社の手数料が下がっていて、海外では手数料無料や超低コスト化が進んでいます。

日本で証券会社の手数料が自由化されたのは1999年で、金融ビッグバンと言われて大きな期待がかけられました。

確かに個人投資家は増えて成功者が出た者ものの、期待ほどではなく日本は投資国家にはなっていません。




当時イギリスは投資国家として成功していて、日本はイギリスや香港やシンガポールなどを見習うべきだとされていました。

それから20年以上が経ち、イギリスはブレグジットで大混乱しGDPでフランスに抜かれ、香港は民主化で暴動が起きています。

NYやシンガポールは今も金融都市として成功しているが、投資で大儲けする投資国家というのは過大な期待だったように思います。


NY株式市場が成功しているのはアメリカのIT企業が強いからで、投資でうまくやったから金持ちになったのではない。

シンガポールは中国人が作った中華都市で、中国や華人経済の成長と共にシンガポール市場も発展した。

どちらも最初に実需が発展して投資や金融が成功したので、「うまい事金を転がして儲けた」という投資国家ではない。


ところが日本のエコノミストや政治家は金転がしを投資だと思っていて、ビッグバンが成功しなかった理由もここにありました。

海外では低手数料化が進んでいて、日本でも手数料ゼロを謳う投資商品が登場しています。

SBI証券が3年以内に株式売買の手数料ゼロを打ち出し、他の証券会社も追従すると見られています。

手数料ゼロはどこかで手抜きしている

投資信託でも販売手数料ゼロのノーロードファンドが増え、有利な投資先として人気を集めている。

外国為替のFXは10年ほど前はスプレッド(売り買いのレート差)は3銭ほどだったが、最近は0.1銭だったりします。

以前の10分の1ほどの手数料になっているのだが、証券会社やFX業者はどうやって利益を得ているのでしょうか。


もちろん業者自身がコスト削減努力をし、人手をオンライン化・自動化したりしているがそれだけではできない。

金融業者は何もしなくても固定支出があるので、ノーロードや0.1銭のスプレッドでは赤字になる筈です。

あまりにも低い手数料を打ち出している業者は例えば信託保全やカバーなど必要なコストをカットしている場合がある。


法律で定められていても、どのようにするかは業者任せなので、この部分でコスト削減しているのが考えられる。

リーマンショック以来大きな経済危機が起きていないが、コストカットし過ぎた業者は大きな値動きで飛ぶ恐れもあります。

手数料ゼロのノーロード投信は信託報酬という手数料で運営しているが、やはりどこかで手抜きしなくてはならない。

業者はどこで儲けるか

ノーロード投信の多くは日経やダウなどの株価指数に連動するタイプで、今はAIで自動売買している。

昔はトレーダーがやっていたが、優秀なトレーダーは報酬も高額だったので手数料も高額でした。

指数連動型なら良いが、そうではないノーロード投信はトレーダーの質が低いか、自動売買で適当に運用している。


最近は高速取引が盛んで、一般投資家より1000万分の1秒早く情報を得て、素早く「抜く」ような事をしている。

ゴールドマンサックスのような超大口投資機関は、一般投資家より速く情報を得て利ザヤを稼ぐので絶対に負けない。

一般投資家は彼らより遅い情報を受け取るので、必ず大口機関に負ける事になっている。


これも事実上の手数料であり、投資で負ける事で手数料を払い、業者は大口機関から情報料を受け取っているとされる。

特に短期売買では手数料が無料化されたのに思ったより勝てない人が多く、むしろ長期投資の方が勝ちやすいでしょう。

FXなど約定に時間をかけたり、「滑り」が発生する場合、業者はわざとやっている可能性もあります。
http://www.thutmosev.com/archives/81531171.html

238. 中川隆[-15247] koaQ7Jey 2019年11月28日 09:59:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2325] 報告

2019年11月28日
勝てる投資は何か 円高・暴落でも利益を得る方法

多くの人がやっている「投資」は上昇時に儲けて、暴落時に吐き出している

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/0a/c6b10809fdae89f29c2789c70399688d.png


2000年代にネット投資が可能になってから株ブーム、投資ブームで「投資をやれば儲かる」という広告やニュースが溢れています。

だが上昇後には必ず暴落するもので、暴落時に上手く逃げる事こそが本当の投資です。

投資とは素人がプロに挑む事


勝てる投資、勝つ投資は何かを考えるとき、人それぞれで皆レベルが違う。


自分が証券会社の敏腕トレーダーあるいは、マスコミやネットで取り上げられるようなカリスマ投資家だった場合、何でも勝手にやったら良い。



彼らは「秒速1億円」を稼いだり、1クリック10億円を投資したりしている。

それで破産していないとしたら、常人にはない飛びぬけた能力を持っていると言えます。

だが世の中の99%以上の人は飛びぬけた能力を持っていないし、少しばかり他人より投資が上手くても、それでは全く通用しません。


例えクラスで1番走るのが速かったとしても、全国では通用しないように、世界を相手の投資では通用しないのです。

投資はネット上で全世界の誰でも参加できるので、貴方が今戦っている相手はNYのベテラントレーダーの可能性が高いからです。

鉄砲の撃ち方を知っている程度の人が、グリーンベレーやゴルゴ13と撃ち合っているようなものです。


ネット投資は誰でも参加できる為に、オリンピック・メダリストと草野球・市民ランナーが戦っている。


一般の人が投資をする時には「素人は絶対にプロには勝てない」という事実を認める必要があります。


これが最大の難関だが、書店に行けば「誰でも儲かる投資」ネットを見れば「毎日30分で資産10倍」みたいな騙し文句が溢れている。


彼らは一般の人を投資に誘い込み、金を使わせるのを目的にしているので、現実に「誰でも30分で資産10倍」など起こりません。

投資を始めた多くの人は何故か最初少し儲かり、その後僅かな損失を取り戻したい為に、数百万数千万をドブに捨てて破産しています。

途中で気づいてやめる事ができた人はラッキーで、『最後まで突っ込んでしまう』人が後を絶ちません。

投資で儲けるとは、ライオンの群れの中に落ちている一切れのパンを取りに行くような、割に合わない危険な行為です。


円安が作ったまやかしの好景気


東北地震の頃には1万円を大きく割っていた日経平均がアベノミクスで上昇、現在は2万円を超えています。

証券会社や経済学者、投資アナリストはいかに日経が魅力的で有利な投資かを熱弁振るって力説しています。

株以外のほとんどの投資も値上がりしており、日本は投資ブームに沸いていると言って良いでしょう。

ところがこれは毎回繰り返されてきた儀式のようなもので、証券業界の人と「勝ち組投資家」が一般投資家をカモにする過程に過ぎません。


言い換えると円安で日経平均はじめあらゆる相場が上昇するのは、負けるための一過程です。

日本の株式の保有総額の7割を日本人が保有し、3割を外国人が持っています。


7割を自国民が持っているのは世界でもかなり高く、外国人は3割しか持っていないと言ったほうが正しい。

ところが毎日の売買金額では逆に7割が外国人によるもので、日本人は3割しか占めていない。

外国人は3割の株を短期保有して、取り引きを繰り返しているのが分かります。


外人は米ドルを基準に日経平均を見ているので、円安では日本株を買い、円高では売りに出ます。

現在は歴史的に見てまだ円安なので外人は日経平均を買い、日銀と年金も買うので株価が上昇しています。

株式以外の投資対象も同様に、円安だと外人から見て割安なので、土地でも何でも買いに走ります。


こうして円安では株などあらゆる相場が上昇する好景気になって全員が儲かります。

これが永遠に続くと良いですが、当然こんな「まやかしの好景気」は円高になれば全て吹っ飛びます。

過去に何度も同じ事を見たはずなのに、毎回人々は浮かれ、永遠に株価は上昇すると思い込みます。


年収100億円のプロトレーダーが一瞬で破産したリーマンショック
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引用:http://files.newsnetz.ch/bildlegende/31365/394989_pic_970x641.jpg

必ず負ける投資


残念ながらこうした円安に依存するのは負ける投資に含まれます。

日経平均が何倍に上昇したところで、円高で下がるのですから投資家全体では利益を上げられません。


上昇から下落に転じたとき、勝ち逃げに成功するのはプロ投資家で、逃げ遅れるのは必ず素人投資家です。

残念ながら世の中の投資のほとんどは、プロが勝って素人は負けるのが最初から決まっているのです。

平均的な素人が勝つには、プロに委託してしまい、ハンデを無くす方法もある。

投資には大きく分けて自分で銘柄を選択し自分で投資する「アクティブ投資」と、それらを放棄した「パッシブ投資」があります。


アクティブ運用は全てを手作業で(自動プログラムでも構いませんが)行い、下落時に買い、上昇後に売って最大の利益を得ます。

だがこんなのは「グランドキャニオンで綱渡りをして賞金を得る」みたいなもので、プロにしか不可能です。

99%の素人はにアクティブ投資では「高値で掴んで暴落後に投売り」してしまうのです。


もうひとつの問題は自分で頻繁に売買すると多額の手数料が掛かります。

投資の短期売買にのめりこむと、年間1000回など簡単に取り引きしてしまうので、手数料だけで膨大です。

もし自分が「天才ではない平均的投資家だ」と思ったら、こうした投資方法では100%負けます。


負けない投資はある


もうひとつの「パッシブ投資」とは一言で言えば、投資信託やETFなどプロの運用に任せて放置する事です。

自分で行うのは銘柄選択と組み換え、年単位の長期的な売買といったところで、1年間ひたすら何もしません。

とても効率が悪そうですが、99%の平均的投資家はこちらのほうが利益が期待できます。


気をつけるのは投資信託にも「悪い投資」が存在する事で、まず売買手数料と委託手数料が高いのは論外です。

「日経平均」「先進国株式」「新興国債権」など大きな枠組みの投信は手数料が格安ですが、細分化するほど手数料が高額です。

投信には多くの銘柄がありますが、実は大半の銘柄が「為替レート」に連動して上下します。


国内銘柄を組み合わせた投信は全て円安で上昇し円高で下落するので、円高の時には暴落します。

外国の株式などを組み合わせた投信も同様に、円高ではドルが目減りするので暴落します。

これを防ぐには「為替ヘッジつき」外国投信を組み合わせる方法があり、これなら円高の時に利益を見込めます。


基本的な考え方は日本と世界に分散し、株式だけでなく債券にも分散投資しリスクを低下させます。


低コストな投信を選ぶと自動的に「世界株投信」「世界債券投信」「国内株連動」「国内債券連動」の4種類程度になるでしょう。


まったく面白味のない投資商品ですが、面白くて値動きが激しいものほどハイリスクです。


一度に全て投資するのではなく、期間を分散するために毎月定額投資などを利用したほうがリスクを減らせる。


こうして円安の時だけではなく、円高の時にも利益が出る銘柄を組み合わせる事によって、負けない投資が可能になります。

もちろんここまで書いた事は、自分が天才だとか、優秀なトレーダーだと思える人には無関係です。
http://www.thutmosev.com/archives/33176816.html

239. 中川隆[-15246] koaQ7Jey 2019年11月28日 10:08:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2324] 報告

トヨタ株が示唆するドル高・円安

代表的な輸出株であるトヨタ株とドル/円の 動きは互いに強く影響し合っている。過去 10 年でみたときの相関係数は 0.95 と高く、株価 の上げ下げのほとんどは円相場で説明できる。


トヨタ株はドル高・円安を先取りか

2015 年のトヨタ株がドル/円のピークを暗示していたように、現在のトヨタ株の動きはドル /円の動きを先取りしているのではないか。

そうであれば、ドル/円も 2015 年以来の大型 トライアングルからの上放れが近いだろう。そして 2020 年には、ドル高・円安トレンドが鮮明になっていくと思われる。

トヨタ自動車(トヨタ)【7203】の株価チャート
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7203

7203 - トヨタ自動車(株) 2019-11-08〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1007203/a5ha5ha5bfbcabf0bcv

トヨタ自動車 (7203) 目標株価まとめ
https://www.kabuka.jp.net/rating/7203.html

240. 中川隆[-15238] koaQ7Jey 2019年12月01日 20:27:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2309] 報告


世界最大のヘッジファンド: 買いたい銘柄を買うな、買いたくない銘柄を買え2019年12月1日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8539


相場も天井圏らしい動きになってきたが、こうした場面にふさわしい助言を取り上げたい。世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏による投資のアドバイスである。

ダリオ氏はYahoo! Financeによるインタビューで個人投資家に対する助言を行っている。彼はいつものように様々な国の様々な資産に分散投資をすることを進めた上で、資産を買う時には次のようにするように助言した。


直感と逆のことを行え。投資というゲームでは直感や大衆の言うことと逆のことを行わなければならない。何故ならば、市場は大衆の考えを反映しているからだ。だから、誰も買いたいと思わないものを買わなければならないし、誰も売りたいと思わないものを売らなければならない。それは感情的に難しいことだ。

今の市場にふさわしい助言ではないか。米中通商合意を控え、誰もが株式市場に楽観的になっている。しかし市場を注意深く観察すれば楽観的になれる状況ではないことが分かる。

•2019年の株高が本物のリスクオンではない理由

それでも市場は天井圏では常に楽観し、底値圏では常に悲観的になる。買う人が一番多い状況を天井と呼び、売る人が一番多い状況を底と呼ぶからである。2007年に市場に対して悲観的だったのはジョージ・ソロス氏などを含む極一部のファンドマネージャーだけである。そして2008年の終わりには誰もが悲観的だったが、そこが株価の底値だった。

だから個人的には市場が楽観的であればあるほど、それが天井であることを確信する。2018年の株安前の状況がそうだった。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

現在は十分に楽観的だろうか? 米中合意に対する不安がまだ残っている。つまり、天井はもう少し先だろう。十分に楽観的ではないからである。

ダリオ氏はそもそも株価のタイミングを狙うこと自体が個人投資家には向かないと主張している。


マーケットタイミングというゲームに関して言えば、個人投資家が上手くプレイするのは難しいだろう。大量のリソースが必要になるからだ。われわれは何億ドルもの資金を毎年このゲームのためにつぎ込んでいる。われわれにとっても難しいゲームだ。

だからマーケットタイミングを上手くやろうとすること自体に警戒しなければならないが、それでもやらなければならない時は感情的に不快な選択肢が正解だ。何故ならば、それは直感に反しているからだ。

莫大な資金を投じているヘッジファンドにとっても簡単なゲームではないからである。しかし長期投資をするにしても買うタイミングは選ばなければならない。

そうした時には市場がどれだけ楽観的かを見れば良い。今は株を買うべきタイミングだろうか? それは明らかであるように思える。

多くの個人投資家が買いたいと思うチャートだろう。しかし実際にはどうなるだろうか。

ダリオ氏の個人投資家への助言については過去にもより詳しいものを取り上げている。そちらも参考にしてもらいたい。

•世界最大のヘッジファンドが個人投資家に助言する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8539

241. 中川隆[-15204] koaQ7Jey 2019年12月06日 14:06:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2269] 報告
海外で日本経済見直し論が復活、2020年は「アベノミクス第3弾」の開幕となるか=藤井まり子 2019年12月4日
https://www.mag2.com/p/money/850528

12月2日のアメリカ市場では、わずかですがドル安・ドル国債安(=長期金利の上昇)・株安の「トリプル安」が起きました。このまま続落してしまうのでしょうか?

2021年、日経平均は3万円へ?出遅れの日本株にチャンスあり

12月2日のアメリカ・マーケットは「ミニ・トリプル安」

12月2日のアメリカ市場では、ほんのわずかですが「トリプル安」が起きました(ダウが260ドル以上も下落すると「大幅続落か?」と勘違いしそうですが、わずか1.00%未満の下落です)。

「トリプル安」とは、こちらメルマガで繰り返しお伝えしておりますように、「ドル安・ドル国債安(=長期金利の上昇)・株安」です。

今までのアメリカ・マーケットでは、滅多なことには「トリプル安」は起きませんでしたが、「景気サイクル終盤」に入ったアメリカ株式市場では、12月2日型の「ミニトリプル安」は、今後はしょっちゅう起きることでしょう。

難しい話になりますが、今のアメリカの実体経済は、ダブルバインド(二重に縛られている)状態です。かたや「社債の金利(社債バブル)」に縛られている一方で、かたや「ドル国債の金利(国債バブル)」に縛られているのです。


すなわち、「ミニトリプル安」のメカニズムとは、「アメリカの株価が将来を楽観してイケイケになると、アメリカの長期金利(ドル国債の金利)が上昇、この長期金利の上昇が社債バブル(特に、BBB格の社債)に冷や水を浴びせて、それが、株価を下げてしまう」という「メカニズム」になっているのです。

こういった「ダブルバインドのメカニズム」が働いているので、2020年のアメリカ株は大きく下げることはないでしょうが、大きく上げることもないでしょう。

したがって、2020年以降は相対的に「日本株式市場の魅力(上昇余地の大きさ)」が見直されることでしょう。詳しくは、末章で解説。

とはいえ、グローバル規模での株式ブームは、社債バブルもドル国債バブルもまだまだ弾けない(スクイーズしない)ために、まだまだ2〜3年は継続しそうです。

今現在のグローバル規模の株式ブームは、登山で言えば「8合目」あたりか?


私たちは、向こう1〜2年、あるいは向こう2〜3年は、こういった「ミニトリプル安」が起きるたびに、上手に日本株を中心に「押し目買い」をしてゆけばよいのではないでしょうか。


上がりすぎた米・欧州株よりも、出遅れの日本株と新興国株に上昇余地?

2020年の日米欧では「金融と財政の一体化」政策がいよいよ本格化しそうです。

「金融と財政の一体化」と言えば、聞こえは良いですが、
     ↓  ↓  ↓
「大不況の中では中銀による金融緩和だけでも効果があったけど、景気がそこそこ回復してきたら、『中銀による金融緩和だけでは2%インフレ目標を達成して出口を模索する』ことはできそうもないことが証明されたので、2020年からは『金融緩和も継続しながら、そのうえで予防的な財政出動をも行って、引き続き景気を刺激して2%インフレを目指して出口をもう一度模索』してゆこう」ということです。


日本ではいよいよ2020年から「およそ10兆円規模のヘリマネ出動」となることでしょう。

アメリカでは、肝心のトランプ大統領の発言が二転三転するので、「対中国・関税棚上げ」が本当にマーケット期待通りに15日に棚上げされるかどうかは、確信を持てないところもまだありますが、たぶん、十中八九、トランプは12月15日に棚上げを発表することでしょう。

たとえ紆余曲折を経ても、2020年11月の大統領選挙を意識しているトランプ政権は、「対中関税の引き下げとゼロ撤廃」を断行して、アメリカ経済を刺激してくることでしょう。景気失速に苦しむ中国側も、米中貿易交渉ではアメリカになんらかの大幅譲歩をして来ざるを得ないはず。

日本の安倍自民党政権が10兆円ものヘリマネ出動を行えば、さらには、トランプ政権が対中関税を撤廃すれば、2020年以降のグローバル経済のファンダメンタルズは即座に改善してゆくことでしょう。


なぜならば、財政刺激策は、(効果が出るまで半年から1年もの時間がかかる金融緩和策とは違って、)即座に効いてくるものだからです。

「予防的な財政刺激策」がリセッション入りを回避、世界はプチ好況へ

先週までは、「大統領選挙までは向こう1年間なんとかアメリカ株高は維持されるものの、大統領選挙後はその反動で株価が大幅下落、アメリカ経済は『プチ不況入り』。その後、ヘリマネ出動で、世界は『この『プチ不況』から回復。「プチ好況」へ。』といったメインシナリオを描いていました。


ところが、このメインシナリオ、ここ一週間で、大きく様変わりしました!


ここ1週間くらいの間に、10兆円補正予算の動きが活発化

日米欧の政策担当者、特に日本の安倍晋三政権とユーロ圏のラガルド新ECB総裁、そしてトランプ政権は、当メルマガの予想をはるかに超えた「貪欲さ」を持っているようです。

日米欧の政治家たちは、悠長に「来るべき、2021年以降のプチ不況」に甘んじるつもりはなく、果敢に「プチ不況」を回避するために、2020年は「予防的な財政刺激策(悪い言葉を使えば、ヘリコプターマネー)」をびしばし発動する覚悟を決めてるようです。


2019年は、「予防的な利下げ」が世界経済を「プチ不況入り」「リセッション入り」から救いましたが、2020年は、「予防的な財政刺激策」が世界経済を「プチ不況入り」から救うことでしょう。

ですから、この「最後の一刷毛」は、2021年以降も継続することでしょう。

以下もうちょっと詳しく解説すると、ここ一週間で急きょ、日本国内では安倍晋三政権による「10兆円真水補正予算」への動きが活発化しています。

日本の政治家の間では、2019年の甚大災害が引き金になって、「国土強靭化」計画などの「10兆円補正予算」への動きが活発化しているのです。


こういった政治家の動きを邪魔しているのが、「まずは財政再建ありき」「増税と緊縮と不況が大好きな」日本財務省です。

反対勢力である日本財務省の動きを封じ込めるためにも、安倍政権は、年明けには解散総選挙へと打って出るのではないでしょうか?

2019年年初のダボス会議に安倍晋三氏が5年ぶりにわざわざ出席した理由が、やっと理解できました。
    ↓  ↓  ↓
安倍氏は、「政治的な立ち回りの必要性から、10%への消費税増税は断行するものの、その埋め合わせとして『ヘリマネ出動』する」ことを、当時のラガルドIMF専務理事に密約したのでしょう。

日米欧の「大型ヘリマネ出動」では、2020年の日本政府がまずは先鞭をつけるわけです。

IMFとしても、日本がヘリマネ出動して内需を刺激してくれさえすれば、日本の内需拡大で世界経済を中国に代わってけん引してくれれば、それで大助かりです。

IMFにしてみれば、日本の内需拡大のための財源が建設国債であろうが、赤字国債であろうが、日本国内の庶民が苦しむ消費税の大幅増税であろうが、どっちでも構わないところがあるわけです。


IMFとしては、日本財務省の顔も立てながら、安倍政権の顔も立てたいところ。安倍政権としても、日本財務省を敵に回さない範囲で、IMFの顔も立てないところ。そうすれば、日本財務相のIMFへの天下り先の確保が可能となり、日本財務省の顔も立ちます。


2020年からは「アベノミクス第三弾」が始まる

目下のところグローバルマーケットは、経済のファンダメンタルズから全く乖離した「狂乱の動き」をしています。

2020年は、「日本の安倍政権の大型補正予算」や「トランプ政権による対中国関税の引き下げ」などなど、日米欧で「低金利下での財政刺激策(日本と欧州ではヘリマネ)出動」となれば、実体経済(ファンダメンタルズ)も即座に上向いてきて、マーケットとファンダメンタルズとの乖離もやがて解消へと向かうことでしょう。


繰り返しになりますが、安倍政権は「真水10兆円規模の補正予算(=マイナス金利の中での財政出動。事実上のヘリコプターマネーの出動)」を発動する腹積もりのようです。

日本財務省などの財政再建派からの反対が強いようならば、年明け1月にも解散総選挙へ打って出て、民意に問うつもりのようです。

「真水10兆円規模の財政刺激策」は、巨大です。

これで、向こう2年くらいで日本の物価上昇率は2%水準を達成することでしょう。


日経平均も、向こう2年以内に3万円を目指す。2020年は、待ちに待った「アベノミックス第三弾」の始まりです!

「2012年秋からのアベノミックス第一弾」と「2014年のアベノミックス第二弾」から随分とお待たせしてしまいました。

が、今度こそ、2020年からは「アベノミックス第三弾」が始まることでしょう。

日米がばかすか「予防的な財政刺激策」を発動することで、2020年から2021年の世界経済は「プチ不況」を事前に回避して「プチ好況(にわか景気)」へ。

2021年あたりの世界経済は、ヘリマネの影響でかなり「浮かれた感じ」になるのではないのか?

ただし、この「プチ好況」では、遅かれ早かれ先進各国の物価や長期金利がコントロール不能となることでしょう。数年後(3〜4年後か、5〜6年後)には遅かれ早かれ「ドルが基軸通貨から滑り落ちる、トリプル安の大型不況」が訪れるのでないでしょうか。


それまではグローバル経済は、しばしの「にわか景気」に浮かれるのではないでしょうか?


海外では、いたるところで「日本経済見直し」論が復活!

11月27日のWSJ(ウォールストリートジャーナル)は、「日本経済はその危うい評判の割に好調だ。人口縮小に直面しているにもかかわらず、好調だ」と、「日本株への見直し」論を提唱しています。

※参考:「日本化」という妖怪、投資家は恐れるな〜日本経済は人口動態の割に好調で、金融市場は手堅い投資機会を提供〜‐THE WALL STREET JOUNAL.(2019年11月27日公開)
https://jp.wsj.com/articles/SB10889753074974684588504586042641648446016


このWSJ記事によれば、理由の1つに、日本では「労働者の生産性向上が非常にうまくいっている」点を挙げています。「労働1時間当たりの国内総生産(GDP)で計算した日本の労働生産性」は、2010年以降、なんとなんと、伸び率が他の先進7カ国(G7)を上回っているとのこと。G7平均が5.8%であるのに対して、日本は6.5%。しかも、日本は女性や65歳以上の高齢者を中心に労働参加率が上昇していて、労働人口も数百万人規模で増えているとのこと。

ここのところ、「日本の外需が弱いけれども、日本の内需は堅調」と云われているのも、こういった状態だからです。

さらに、WSJによれば、「日本の労働年齢人口(通常15〜64歳の人口を指す)1人当たりの実質GDP」は、2007年以降、他のG7諸国を上回るペースで成長しているとのこと。同期間の日本全般の1人当たりGDP伸び率は7.1%と、米国の9.4%と比べてさほど悪くはなく、英国の4.3%を上回っているとのこと。

「日本経済衰退」論の提唱者はしばしば、日本の国債利回りが低いかマイナスである点を強調しますが、WSJによれば、オランダとドイツの国債利回り曲線は全体的に日本のそれよりも低い水準で推移しているとのこと。スイスに至っては大幅に日本を下回っているとのこと。


株式についても、意外や意外、日本市場は過去10年、主要な投資可能国で2番目に高いパフォーマンスを示しているとのこと。利益伸び率は米国に匹敵。製造業などを中心に一部セクターでは日本企業のパフォーマンスが米国のライバル企業を上回っているとのこと。

WSJによれば、「日本経済は、一般に人々が弱いと思い込んでいるようには、弱くない、強い」ということです。

アメリカ株式市場で「天井感」が強くなってきた中、安倍自民党政権による「10兆円の真水」論が活発化しているのと並行して、こういった「日本経済見直し論」がいたるところで復活しています。

242. 中川隆[-15155] koaQ7Jey 2019年12月12日 12:59:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2219] 報告

2019 年 12 月 11 日 宮田 直彦 エリオット波動マーケット分析

2015年、トヨタ株はドル 円に先んじてピークアウトした

かつて、レポート「トヨタ株が教える日経平均の転換点」(2015 年 4 月 15 日付 で、トヨタ株が重要な高値を付けた可能性があり、相関の強い日経平均とドル 円の調整入りが近いだろう、と予想したことがある。

結果的にこの見方は正しかった。トヨタ株が上場来高値 (8,783 円 を付けたのは
15 年 3 月 24 日、ドル 円高値 (125.86 円は同年 6 月 5 日だった。トヨタ株はドル円に先行してピークアウトし、その後は共に大型トライアングルを形成していくことになる。

なおトヨタ株の高値から3 ヵ月後、 15 年6 月 24 日に日経平均は当時の天井 (20,952円 を付け、その後の 1 年間で 30% 近く下落した。

トヨタ株は大型トライアングルから上放れ

最近になって注目すべきは、トヨタ株が大型トライアングルから明確に上放れた
ことだ。
代表的な輸出株であるトヨタ株とドル円の動きは互いに強く影響し合っている。
過去 10 年でみたときの相関係数は0.95 と高く、株価の上げ下げのほとんどは円相場で説明できるよう にみえる。

トヨタ株はドル高・円安を先取りか

2015年のトヨタ株がドル 円のピークを暗示していたように、現在のトヨタ株の
動きはドル 円の動きを先取りしているのではないか。

そうであれば、ドル円も 2015 年以来の大型トライアングルからの上放れが近い
だろう。そして 2020 年には、ドル高・円安トレンドが鮮明になっていくと思われ
る。

243. 中川隆[-15154] koaQ7Jey 2019年12月12日 13:04:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2218] 報告
2019 年 12 月 11 日 宮田 直彦 エリオット波動マーケット分析

日経平均の最大下値メドはPBR1 倍の水準

昨年末から今年を通じて、日経平均の PBR1 倍水準(2 万円処)の底堅さが改めて
印象付けられた。


アベノミクス相場の7 年間で日経平均が PBR1 倍を下回ったのは2 日しかない。
最初は2016 年2 月12 日(0.99 倍)であり、二回目は2018 年12 月25 日(0.99 倍)である。いずれも日経平均の重要な買い場だったことが確認できる。

ちなみに今年のPBR 最小値は8 月中の4 日間で記録した1.01 倍であり、それらは日経平均のラリーが始まった時点に重なる。

2020 年は日本株の「サード・オブ・サード」が本格化する年とみており、日経平均PBRも拡大していく公算が大きいだろう。

一方メインシナリオとは異なり、想定外の下げが起こった際においても、PBR1 倍(現在20,300~20,400 円)付近は日経平均の下限となりそうだ。

2020 年に日経平均は3 万円に(?)

2020 年の日本株相場は「サード・オブ・サード」の波動位置にふさわしく、持続的か
つダイナミックな強気相場となろう。

日経平均は2018 年高値を上抜いた後、26,747 円(89 年高値から08 年安値まで下落
幅に対する61.8%戻り)を試すだろう。この水準を2020 年の最小ターゲットとしたい。

ベストシナリオは、今から1 年後すなわち2020 年末頃に日経平均が30 年ぶりに
3 万円を回復するというものだ。これは現時点では「超強気シナリオ」にみえる。しかし波動構成上は、むしろノーマルな予想といえるものだ。はたしてどうなるか?

244. 中川隆[-15148] koaQ7Jey 2019年12月14日 08:39:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2201] 報告
日経平均終値598円高、1年2カ月ぶり2万4000円台 2019/12/13

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、年初来高値を更新した。
終値は前日比598円29銭(2.55%)高の2万4023円10銭となり、2018年10月3日(2万4110円)以来、約1年2カ月ぶりの高値水準となった。

上昇幅は今年最大で、18年12月27日(750円56銭)以来の大きさ。米中貿易問題や英下院総選挙に関して市場の懸念が後退する報道が相次ぎ、短期筋を中心に投資家が運用リスクをとる動きを強めた。


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平野憲一の株のお話 2019.12.14 せめぎあいの急所、見事な結果!
http://kasset.blog.fc2.com/


 週末13日のNY株。
 ダウは3.33ドル高の2万8135.38ドル、ナスダックも17.56ポイント高の8734.88と小幅続伸。ナスダック(S&P500も)は2日連続で史上最高値を更新しました。
 ダウは朝方150ドルあまり上げて過去最高値を上回りましたが、米中合意は報道段階と言う利益確定で100ドル安まである乱高下となりましたが、午前10時過ぎに中国政府が第1段階合意を正式に発表すると、プラス圏に戻りました。

 正式発表はほぼ予想通りでしたが、中国側のコメントが強気である事、既存の追加関税引き下げまで行ったことが米国側の譲歩と映る事、今後の第2段階合意までの道のりが不透明であることを考えると、米中貿易協議をめぐるこの段階までの株価上昇はひとまずここまでと考えられます。今後の協議で米中関係が再び緊張しかねないとの懸念があり、それがダウのあと30ドルで史上最高値に届かない引け値に現れています。

 日本株。
 この日がせめぎあいの急所と予想しましたが、これだけ見事な結果が出るとは、予想以上の展開でした。しかし、この動きは米中貿易協議の第1段階の妥結だけが原因ではないと申し上げたいと思います。なぜならダウは2日間で224ドルしか上げていないからです。

 12月のSQ値2万3895.88円は、11月の幻のSQ値2万3637.93円を抜き且つ幻にならず、その後2万4000円台に乗せました。これでSQ値は8月(前日終値比339.44円高)、9月(同221.48円高)、10月(同290.65円高)、11月(同307.61円高)12月(同407.17円高)となりました。

これは偶然ではなく、需給相場の上昇過程をファンダメンタルズ的思考法で攻めるファンドの実態が現れたものです。空売りファンドはもちろんの事、買い方ファンドも高いウエイトのヘッジ売りをしており、その機械的買い戻し処理を、流動性の高いSQ時に行っているためです。

この日本市場独特の強弱のバランスと貿易協議妥結の材料がコラボして起こした現象が、この日の世界最大の上げとなったわけです。

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騰落レシオ 日経平均比較チャート
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php

海外投資家とその他部門の売買動向
https://karauri.net/doukou/

245. 中川隆[-15135] koaQ7Jey 2019年12月15日 09:08:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2186] 報告
平野憲一の株のお話 2019.12.15 今は勢いに付く時。
http://kasset.blog.fc2.com/


 12月のFOMCは、予想通り政策金利を現状のまま1.5%から1.75%の範囲に据え置くことに反対ゼロで決定しました。更に、FOMC参加者の政策金利見通し(ドットチャート)も、2020年は年間を通して金利据え置きを予想しています。また1部の意見では2021年になると年間で1〜2回の「利上げ」が予想されています。これは、3回の予防的利下げによって景気後退が食い止められ、その後1年に及ぶ緩やかな景気回復があり、2年目から金利上昇を伴う景気の比較的強い上昇過程に入ると言うFRBの勝利宣言でもあります。

 米国の株式市場から見れば、利下げと流動性供給による現在の需給相場が、来年1年かけて緩やかに業績相場に移行し、2021年には明確な業績相場が出現すると言う事を意味します。また、2020年は、米国においては大統領選、中国は建国70周年と言う節目の年で、世界の両大国に株価下落が許されないと言う事情もあります。

 日本における事情も偶然一致です。安倍政権第3期目のリミット2021年9月末までにアベノミクスの成果を出さなければならない事情があります。経済と政治は切っても切れない関係にありますので、株価予測に政治を持ち出すのはタブーでないと思い申し上げますが、安倍首相は臨時国会の閉幕を受けて先週9日に記者会見し、憲法改正について「必ずや、わたしの手で成し遂げていきたい」と強い決意を表明しました。安倍首相の最終目標は憲法改正です。二階幹事長は2024年までの4期目もあると言っていますが、これは3期と限定されるとレイムダック状態になる事を警戒したアドバルーンで、安倍首相は2021年に勝負をかけると思います(筆者観)。

 そのためには何が何でも2020年に景気を良くし、国民の支持率を上げなければなりません。折しも先週末の日銀短観大企業製造業景況判断指数はゼロ(先行きもゼロ)となり、アベノミクス1年目の2013年の状態に戻っています。これでは目的を達成できません。26兆円の経済対策はもちろんの事、赤字国債発行まで動員して何でもありの政策を打って来るでしょう。消費税増税で財務省の口をふさぎ、やりたい放題の財政政策の準備は整いました。今週、日銀金融政策決定会合がありますが、黒田日銀総裁の会見が注目されます。安倍首相と一心同体の黒田日銀総裁会見が見ものです。

 1年かけてゆっくり上昇すればよい米国と、何が何でもこの1年と言う日本。株価上昇率を比較すると、おのずと答えは後者となります。

 投資家の皆さんは、日本国民として色々意見はあると思いますが、株式投資家としてはこの流れにファンダメンタルズ的手法で立ち向かってなりません。今は勢いに付く時です。

246. 中川隆[-15060] koaQ7Jey 2019年12月22日 12:28:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2101] 報告
平野憲一の株のお話 2019.12.22 アベノミクスを馬鹿にしてはなりません。
http://kasset.blog.fc2.com/


 2020年相場のアウトラインは、

@財政出動により世界的金余りは益々進み、

A米国にはトランプ大統領の事情があり、

B日本にもアベノミクスのタイムリミットの事情があり、

Cエコノミストは総弱気なので、再び空売りが溜まり、それによる踏み上げ相場で、

D米国株より日本株の2020年、

と考えています。

 特に最後の「米国より日本株」が大事で、いずれダウを日経平均がキャッチアップすると考えています。今日の日経新聞5面の記事の通りですが、先週末現在のダウは昨年末比5127ドル(22%)高で、2017年の4911ドルを上回り、年間上昇幅は史上最大です。19日の米国株の時価総額は36兆3200億ドル(3970兆円)になっています。日本の6倍ですが、2020年はPERの限界もあって、この勢いが弱まると予測されます。

 これに対し日経平均は昨年末の2万14円に対して昨日2万3816円、米国の半分以下です。PERもダウの19倍台に対して日経平均は14倍台です。更に大統領選に勝てば良いだけのトランプ政策より、2021年に憲法改正論議を盛り上げる為、2020年には圧倒的な景気回復をしなければならないアベノミクスの迫力の方が勝ります。エコノミストの冷静な判断に迷わされてはいけません。2020年のアベノミクスを馬鹿にしてはいけないと思います。

247. 中川隆[-15002] koaQ7Jey 2019年12月29日 21:23:18 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2024] 報告

2020年の株式市場の動向予想、株価暴落の兆候なし2019年12月29日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8638


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アメリカの株式市場は2018年の世界同時株安以来上がり続けている。世間では米中通商合意のおかげだということになってはいるが、様々な観点からの証拠がその推測を否定している。

これまで述べてきた通りアメリカが中国に課している関税はアメリカGDPの0.4%でしかなく、しかも第一段階合意ではそのほとんどが残ったままとされている。

•米中貿易戦争、第一段階合意の株式市場への影響

大手メディアは米中貿易戦争ばかり報じているが、金融市場はより冷静な見方をしており、例えば中国株がそれほど上がっていないことは米国株の上昇が米中合意とは関係のないことの1つの証明である。米中合意に反応しているならば中国株が真っ先に上がるはずだからである。

上昇する米国株

こうした事柄を考えると、米国株の上昇は行き過ぎているように思える。しかも行き過ぎているのは主要指数に採用されている銘柄だけだということは2018年の世界同時株安の頃から変わっていない。以下は主要株価指数であるS&P 500のチャートである。

一方で、以下は小型株指数のRussell 2000のチャートである。2019年終盤の上昇だけを比較してもS&P 500ほどは上昇していない。

この小型株指数の下落は筆者に2018年の世界同時株安の天井のタイミングをほぼ厳密に教えてくれた先行指標である。
•遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)

その先行指標は現状では下落はしていないものの、2018年以前の上昇ペースを取り戻したわけでもない。

米国株上昇はバブルか

この状況を投資家はどう解釈すべきだろうか? 米国株の上昇は主要指数のみが押し上げられたバブルだと考え、下落を予想すべきだろうか?

ここ10年ほど金融市場はバブルの崩壊を経験しておらず、多くの読者にとってバブル崩壊はあまり現実味のないものかもしれないが、市場でバブルが崩壊する時には事前に兆候があるものである。

例えば2008年のリーマンショックでは株価の下落に先行して住宅価格が下落を開始しており、住宅バブルの崩壊が大きな影響を及ぼすことが事前に警告されていたにもかかわらず、誰も耳を貸さなかった。

•リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移

2018年の世界同時株安は中央銀行の心変わりで一時中断されたが、当時筆者は明確な理由を挙げて2018年後半の株価暴落を警告していた。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

この2つの例に限らずバブル崩壊には事前に明確な兆候がある。むしろ明確な兆候がありながら誰も耳を貸さない状態こそがバブルだと言えるだろう。

2020年の株式市場

では2020年の株式市場はバブルなのか? 結論から言えば、2018年や2008年のようなバブル崩壊の兆候を探してみたところ、そのような兆候は見つからなかったということである。

まず実体経済に関して言えば、指標はどれも中途半端である。株価上昇を正当化するほど良いものではないことは間違いない。一方で株価暴落を暗示するほど悪いものでもない。

•米国経済、低金利がインフレに効いていない
•米国経済、個人消費は引き続き減速中
•鈍化していた米住宅価格の伸びは回復するのか

金融市場も同様である。小型株指数Russell 2000は確かにS&P 500ほど上がってはいないが、2018年のように下落を始めているということもない。

日経平均や欧州株も同様にS&P 500ほど上がってはいない。中国株は振るっていない。しかしトルコリラなど市場に資金が足りない場合に真っ先に下落する新興国通貨などもある程度安定している。

日本市場に目を向ければ、東証REIT指数が危うい動きをしている。不動産投資信託とは思えない低い利回りを考えてもバブルである可能性が高い。一方でJASDAQは急上昇している。マザーズは低いままである。

このように好材料と悪材料が入り乱れているのである。しかし米国株以外に好材料がある間は米国株の本格的な下落は考えづらいだろう。リスク資産が先に下落し、米国株が下落するのは基本的には最後となるからである。

よって金融市場も先進国株の暴落を予想する状況にはない。

目下一番バブル崩壊に近いシナリオはすべての上げ材料を使い切ってしまうシナリオである。例えば米中貿易戦争が解消されてしまう場合、これまで米中貿易戦争の解消を材料に上がってきた株式市場は上昇の口実を失ってしまう。材料出尽くしというものは一般の人々が想像するよりも市場にとっては脅威なのである。しかし第一段階合意が中身のないものであったために市場はもう半年ほど米中貿易戦争を口実にすることが出来る。これが目下一番の下落シナリオだったのだが、これも延期されてしまった。

兆候がないことの意味

筆者は米国株上昇を受けて金融市場と経済統計の両方にバブルの兆候を探したが、結論としては見つけることが出来なかった。バブル崩壊にはほぼ必ず兆候があり、兆候がないことは基本的にバブル崩壊を意味しないと思って良い。

一方で、明らかな兆候がなくとも比較的小さい株価下落は有り得る。例えば2018年前半の世界同時株安である。2018年前半の下落は10%程度、後半の下落は25%程度だったが、筆者は後半を予測したのみで前半の兆候を見つけることは出来なかった。世界最大のヘッジファンドを運営するレイ・ダリオ氏が株式に非常に強気だった頃のことである。

•世界最大のヘッジファンドの2018年株式市場上昇予想「現金保有は馬鹿を見る」

個人的な感覚で言えば現在の状態は2018年のこの頃に似ている。

しかし下落が始まった場合、トランプ大統領は米中通商合意を本当の意味で前に進めて上げ材料を提供することが出来、また中央銀行も1.5%の利下げ余地を残している。株価を支える余地は少なくないのである。

これまで株式市場は「まだ株価を支える余地がある」ということを支えに上昇を続けてきた。しかしその余地は本当に限られつつある。日銀はもうずっと限界まで緩和をしており、ユーロ圏も量的緩和を再開した。
•ECB、量的緩和再開を決定、今後の相場の試金石に

アメリカも実質的には量的緩和を再開している。

•米国、実質的に量的緩和の再開を宣言

つまり、世界の中央銀行にはアメリカの1.5%の利下げしか緩和余地が残されていないのである。

すべての中央銀行が緩和手段を使い切る時、2008年以来の量的緩和バブルの崩壊が本当の問題となることになる。しかしそれはもう少し先の話だろう。

2020年は2018年のようにはならないというのが現状の筆者の見方である。この状況でどういうポジションにすべきかということは、また別に記事を書くこととする。現状は金融市場も実体経済も良くも悪くもない。しかしそれならそれで投資家に出来ることはあるのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8638

248. 中川隆[-14976] koaQ7Jey 2020年1月01日 07:59:23 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1992] 報告
2020年01月01日
投資で破産する人の原因 押し目買いとナンピンは不治の病
http://www.thutmosev.com/archives/41025126.html

他人の金でマネーゲームしているディーラーでも、負け始めたらこうなる

引用:http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20150824-00000010-wordleaf/20150824-00000010-wordleaf-081666548f281ef73c80871dad04b14be.jpg


世界同時株安ではパニックが起きる

金融危機や世界同時危機では、株安、原油安などあらゆる投機商品の値段が下落します。

現代では投資のハードルが低くなり、例えば1000円からでもミニ株や投信が買えるし、100円でFXが出来る。

投資に興味がある人は既に何かのポジションを持っているので、相場が下落して含み損を持つ筈です。

投資には普通に買う事の他に「空売り」できる商品が多く、空売りする事を「ショートする」と言います。

ですがショートは普通の買い「ロング」より利益を得るのが難しいので、市場全体では必ずロングが多くなります。

実際は「ロング」も「ショート」も必ず同数ですが、ショートは業者が保有し、一般客はロングを保有しています。


相場が下落すると一般人は含み損を抱える事になるが、これがかなり大きな負担になります。

日経平均は2015年8月のチャイナショックでは盆休みから4日間で2000円も下げましたが、これは10%に相当します。

ですが信用取引ではレバレッジ(倍率)を掛けられるので、レバ2なら20%、レバ10なら100%の含み損です。


仮に10万円をお小遣い投資していて日経平均をレバ10でロングしていたら、4日間でパーです。

それがお小遣いではなく100万円とか1000万円だったら、樹海に旅立とうか考えるレベルです。

こんな場合SNSやネット掲示板では「○○○万円損した」という不幸の報告が殺到する事になります。

レバレッジを掛けるとどうなるか

2011年の3月頃だったと思いますが、30万円で日経平均のオプション取引していた人が、追証1億8000万円を請求されました。

11年3月だから地震の前にポジションを建てていて、地震後に損失になった訳です。

彼がやっていた取引は一ヵ月後に日経平均が○○○○円以上なら利益が上がり、それ以下だと損失になる物でした。


2011年は前年から穏やかな相場が続き、彼は元手の30万円を6千万円に増やし、さらに増やそうとした。

そこに襲ったのが東北地震で、設定期限が来るまで損切りもできずに眺めていた。

日経平均が下がるほど損失が膨らむ仕組みなので、最終的に1億8000万円の追証を請求されました。


6千万円という大金であっても、相場の暴落の前では紙切れのように吹き飛んで消えます。

因みにこの人は証券会社と示談が成立し、大部分を払わずに済んだそうですが、これが地震という特殊な状況を考慮されたからでしょう。

普通は証券会社は絶対に債権放棄に応じないし、ドラマの悪徳金融のように地の果てまで追いかけてきます。


「あらゆる投資家が破産した原因は全てレバレッジだ」といった有名な投資家がいましたが、中でもオプション取引は最悪の物です。

成功時の利益が大きいなら、失敗時の損失も大きく、そのうえ業者に天引きされる手数料も大きい。

パチンコでも競馬でも投資でも、この悪の原則は世界共通です。


地震の時の日経平均

引用:http://www.rizimg.net/img/chart/p/nikkei/chart_20110315.png

ナンピンと押し目買い

レバレッジを掛けるよりもっと最悪の投資法が存在し、それは「ナンピン」と呼ばれる追加投資です。

大半の人は「ナンピン」と言わずに追加投資など別な言葉で置き換えるが、内容は同じで「損失隠し」「気休め」に過ぎない。

日経平均が10%下がったとき、同じ金額を購入すれば平均して5%下がっただけになり、相場が回復したとき早く利益を得られる。


一見すると正しい投資法ですが、資金には限りがあるので、もっと下がり続けたらもっと損失が膨らみます。

追加投資して評価額が減少すると、例えレバレッジをかけていなくても、実質的なレバレッジが上昇していきます。

評価額減少で証拠金が不足したら、追証を請求されるかロスカットされて初めて、損失が現実になります。


この最終局面を迎えるまでは、損失はアニメのような架空世界に過ぎないので、投資家は現実になるのを避けようとします。

ナンピン、追加投資、押し目買いなど、どう言い換えても同じですが、損失ゼロになるまでのハードルを下げようとします。

ナンピンした後は、する前よりも損益分岐点までの「高さ」が低くなったので、自分が正しい事をしたような安心感が得られます。


だが相場は一旦下げだすとほとんどの場合、坂道を転がる雪だるまになってしまい、止められません。

含み損という雪だるまはあっと言う間に巨大化して、もはや何かに激突するまで止まらなくなります。

だから著名投資家の本には必ず「小さいうちに損切りしなさい」と書いてあるが、大半の人は逆の事をします。
http://www.thutmosev.com/archives/41025126.html

249. 中川隆[-14968] koaQ7Jey 2020年1月02日 09:34:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1982] 報告
平野憲一の株のお話 2020.01.02 ダウ60年間の集計で、最も強い月は4月
http://kasset.blog.fc2.com/


 米国は2019年を大幅高で終わりましたので、会計年度スタートの1月、ひとまず益出しから始まり、安くなると言われますが、NYダウのここ60年間の統計ではそうでもありません。

強い月の順番は4月、12月、11月、3月、に次ぎ5番目で、1月はそれほど悪い月でもありません。

ただ2月は9月、6月、8月、5月に次ぐワーストな月です。

意外なのはセルインメイ(高い5月に売れ)と言われますが、最近は5月高のイメージがありますが、60年間の集計では5月は全然高くないのです。

 筆者の今年の正式な見通しで

「5月高〜8,9月調整〜年末高」

にしているのは、最近の傾向と今年の事情を考えての事ですが、4月高の傾向が今年現れた場合(例えば4月に3万ドル)は、5月を待たずに1度売り場になるかもしれません。とりあえず、年前半の投資スタンスは4〜5月に1度利益確定をするとの心構えで臨んだらどうかと思います。

250. 中川隆[-14772] koaQ7Jey 2020年1月07日 19:36:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1740] 報告
米国系ヘッジファンドの売買が70%を占める?東証がNYダウの株価に引きずられるワケ=吉田繁治 2020年1月7日
https://www.mag2.com/p/money/875949


東証での株の売買は1日平均2.5兆円。対する米国は日本の8倍の1,850億ドルです。NYダウが下がると翌日の日経平均は高い確率で下がります。その理由を解説します。


ヘッジファンドが買い越すと上がり、売り越すと下がる日本株
日本の個人投資家は、「下がったら買い」の逆張りオンリー

東証での株の売買は1日平均2.5兆円と少ない。米国は日本の8倍の1,850億ドル(NYSE+ナスダック=20兆円/日)です。このため、米国系ヘッジファンドの東証での売買が70%を占めるくらい大きくなります。

日経平均は、ヘッジファンドが買い越すとき上がり、売り越すとき下がる傾向をもちます。日銀の株ETFの買いが発動されるのは、前場で日経平均が1%以上(230円以上)、下がったときが多い。株価を下げないためです。

ヘッジファンドの売買は、80%以上がプログラムによるHFT(超高頻度売買:1,000分の1秒に数十回)です。世界の株式市場で、コンピュータによるHFTでの売買は60%を占めています。ファンドマネジャーは、売買はしてはいません。ほぼ3か月に1度、プログラムやパラメータ(独立変数)の変更のとき介在しているだけでしょう。

日本の株の投資家は、機関投資家(生損保と民間銀行)と、700万人の個人投資家でした。2013年からは政府系金融(GPIF、郵貯、かんぽ生命:総資金量450兆円)と日銀(総資金量は無限)が加わっています。

政府系金融を除いて、機関投資家と個人はリーマン危機での損失のあと、12年売り越しを続けています。政府系金融は、自分で運用する技術をもたない。投資信託に委ねるか、株ETFの売買をしています。日銀は、信託銀行に委託して株ETFを買っています。

個人投資家700万人(名寄せ後推計)は、全体では株価が下がったとき買い越すという「逆張り」しかしていません。合計では、12年間、一貫して、売り越しを続けています。個人投資家の株式保有シェアは、1970年の40%から2018年には17%に減っています。増えたのは、外国法人(30%)と、日銀を含む政府系金融だけです。
※参考:図5 主な投資部門別株式保有比率(市場価格ベース)‐独立行政法人 労働政策研究・機構

個人投資家の売買方法である、株価罫線(時々刻々の株価の動きのグラフ)と、遅れた平均値である過去25日、50日、100日などの(例えば25日移動平均=25日の株価合計÷25)乖離で売買すれば、「下がったときに買い、上がったときに売る」という逆張りにしかなりません。

(注)当方のシステムトレードでは「移動平均より遅れない加重平均値である指数平滑(超短期、短期、中期の3種)」を使っています。利益が上がりやすいという結果が出たからです。超短期、短期、中期のパラメータは、バックテストで最適値にしています。下がったあと上がるタイミング、上がったあと下がるタイミングを、確率的に見極めるためです。

安倍政権の2013年以降、日本株を買い越しているのは、

・日銀による、株ETF(残高31兆円:年間6兆円:週間1,150億円)、
・総資金量450兆円の政府系金融(現在は買いが少ない)、
・米国に倣って増えて来た、事業法人の自社株買い(2019年は、10兆円に急増)です。

米国系ヘッジファンドのポートフォリオ調整で日本株は変動

ヘッジファンドは、ポートフォリオ投資(構成比を決めた分散投資)をします。株式では米国株は30%、日本株は8%、欧州株は20%というような、GDPにほぼ比例する構成が多い。

他に、国債、社債、CLOなどのデリバティブ、金先物、原油先物、穀物などにも一定の割合で投資しています(決算の3か月サイクルで、投資構成比を見なおす)。

米国株が上がったときは、プログラムで決めた投資構成比を上回ることになります。このため、日本株、欧州株を買い増して、構成比を維持します。

構成比維持の買いのためNYダウ、日経平均、欧州のFTSE100などは、1秒の遅れもなく、同時に上がります。米国株が下がるときは、同時に下げるのです→スイスのDUCASCOPYやTrading Viewでは、10秒単位で観察ができます。

これを見ながら、つぎの10秒は上げるか、下げるかを当ててみると面白い(1分足でもいい)。回数を重ねると、50%しか当たらないはずです(ということは当たらない)。株価の短期予想は、丁半博打と同じことを示しています。

※参考:ダウ平均株価 リアルタイムチャート

米国株の総時価は3,000兆円であり、日本株の総時価600兆円の5倍もあるので、「米国株の上昇(金額が6倍)→日本株上昇(金額は1倍)、米国株の下落(金額は6倍)→日本株の下落(金額は1倍)」になることが多い。

米国株と日本株の下げが連動しない時間は、ヘッジファンドの売り越しより、日銀の株ETFの買い(1週間平均1,150億円)が多いときです。

日経平均の上昇と円安、下落と円高が連動することが多いのは、ヘッジファンドが日本株を買うときのリスクはドルから見た円安です。日本株が10%上がっても、10%円安になれば、ドルから見た利益は0%に減るからです。

ヘッジファンドは投資のときリスクヘッジをします。ドル圏から日本株を買い増すときのリスクは、円安です。円の先物を売って、円が下がったとき、ドルベースの株価で減った利益を外為で回復できるようにしています。

日本株が10%上がるとき、円が10%下がる性質があるときは、日本株を買い増す金額の円先物売りをします。日本株が10%上がり、円が10%下がったときは、外為で10%の利益が出ます。円で10%上がっても、ドルに対しては0%の日本株の上昇を、10%にすることができるからです。

こうした、ヘッジの円の先物売り(または先物買い)があるので、「日本株高」が「円安」と連動します。

(注)米国株は、日本株と逆に、「ドル高=米国株上昇」になることが多い。海外からの米国株買いが多く、「ドル買いをしてドルで米国株を買うこと」が同時になるからです。

以上の、マネーの流れの構造はメディアがほとんど解説していないことでしょう。日々、日米の株価、およびドルと円の罫線の動きを観察すればわかることですが…。

251. 中川隆[-14749] koaQ7Jey 2020年1月09日 08:15:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1710] 報告
2020年01月09日
東京五輪後の日本経済は、おそらく崩壊しない


これらの国が五輪不況になったのは、五輪施設完成で公共支出を減らしたから

画像引用:https://job.hn/wp-content/uploads/2018/08/img190530-02.png

経済のパラドックス

過去の五輪開催国で五輪前に好景気、五輪後に不況になった事から、東京五輪後も不況になると言われている

こうした過去の経験から得られた法則は結局、有効な場合もあるが”当てにならない”事が多い。

特に経済危機に関しては、危機は必ず予測していない時に発生し、危機が予測される時には起きていない。

例えば特に危険な交差点があるとして、ある日その場所で事故が起きるのが分かっていたら、誰もその交差点を通らないので「事故は起きない」事になる。

高い確率でその日墜落するのが予測できる飛行機があるとしたら、その飛行機は運行を取りやめるので墜落しない。

たばこでガンになるのを皆が恐れたとしたら、誰も吸わないのでたばこは無害になってしまう。


こんな風に危機が「あらかじめ予測されている」としたら、その危機は起きないので危機予測は外れる。

日本では毎年10回以上は台風や豪雨や地震の被害が各地であるが、十分な備えをし警戒していると、何も起きないことが多い。

その経験則から警戒を緩めた頃に、大水害や大被害が起きるパターンが多い。


経済もまったく同じで、「間違いなく経済危機が起きる」と専門家が一致した時に、危機が起きたことは無い。

2007年7月に世界経済危機が始まったが、その1か月前まで全世界の専門家は「空前の好景気だ」と言っていました。

第二次世界大戦を引き起こした1929年の大恐慌も誰も予想しておらず、最大の好景気の真っただ中で発生しました。

左翼はいかなる時も「日本は崩壊する」と言う

1991年に日本はバブル崩壊したが、その前年の大納会は日経平均史上最高値を付けていました。

日経が3万8千円で終えた正月に経済専門家たちは「日経10万円は通過点だ」と太鼓判を押していた。

本物の経済危機とはこんな風に経済が何もかも絶好調に見えた翌月くらいに発生しています。


東京五輪後に大不況になると言っているのは左翼の言論人や経済評論家、左翼メディアが中心で、多分に彼ら自身の願望を語っている。

彼らはいついかなる場合でも日本について悲観的な予想をし、好景気であっても実は不況であると言い張ります。

日本を除く全世界の国々はこの10年好景気で、金余りで余った金のやり場に困り、フェラーリ投資などをしていました。


フェラーリを買うと確実に値上がりするので、購入して車庫に入れておくだけで数年後に数倍の価値になりました。

日本のバブル期にも同じようにゴルフ会員権だのピカソの絵だのを買って、保管するだけで値上がりする投資法が存在しました。

この手のバブルはいつか必ず崩壊するが、それと東京五輪は関係ないです。


イギリスのEU離脱もアメリとイランの戦争も、中国バブル崩壊も韓国の経済危機も、みんな東京五輪とは無関係です。

左翼はこうした一見関係ありそうだが実は無関係な材料を並べ立てて、いつも「日本経済は最悪の状態だ」と言います。

1989年のバブル全盛期でもNHKは「地上げ」や「住宅難」などの社会問題を連日特集し、日本は貧困国家だと言っていました。

公共支出を減らさなければ五輪不況にはならない

左翼はこうした悲観論や絶望論を振りまいて、「頼れるのは鳩山さんしかいない」と思わせて民主政権を誕生させました。

その後日本国民は「民主党に騙された」と怒ったが、民主党に投票したのは自分であり、自分がバカだから政治家がバカなのです。

話は東京五輪後に好景気の反動で不況になるという定説ですが、これは公共支出の増減と関連しています。


過去に五輪開催した国は五輪開催に合わせて借金をし、公共支出で公共事業をして好景気になりました。

五輪施設が完成したら公共事業はパタリと止まってしまい、当然ながら好景気から不況に変わりました。

言ってみれば当たり前の事で、特に五輪の法則ではなく公共事業の増やせば好景気、減らせば不況になるだけです。


2020東京五輪でも国立競技場などの公共支出を行った分経済成長し、五輪後に減らせば元通りになります。

だが東京五輪後も同じ規模で公共投資を続ければ、不況にならず少なくとも同じペースを維持するでしょう。

安倍首相がまた財政再建や緊縮財政で予算の伸びを抑制すれば、五輪後は不況に陥る可能性が高い。


だが水道や橋や道路など日本のあらゆるインフラが老朽化しており、公共事業を増やす時期に来ている。

公共事業を増やせば経済成長率が上昇し、その分は赤字国債で将来の借金にすれば良いです。

50年債や100年債を発行すれば返済は50年後なので、その間に経済成長すれば良いのです。
http://www.thutmosev.com/archives/81899812.html

252. 中川隆[-14678] koaQ7Jey 2020年1月12日 11:24:10 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1611] 報告
平野憲一の株のお話 2020.01.12 両輪が回り始めました。
http://kasset.blog.fc2.com/

 日本電子情報技術産業協会によると、次世代通信規格5G関連市場の世界需要は2030年に1.5兆ドル(168兆円)に達する見通しです。年平均成長率は63.7%で30年の需要額は18年実績の300倍です。こんな産業は他にありません。

最も、びっくりするほどの成長率についてはまだ売り上げゼロの5G関連が多く存在しますのでこんな数字になります。売り上げゼロから今年立ち上がってくるのが1月3日の本欄でも書きましたが、EUV(Extreme Ultravioletの略)微細半導体製造技術です。先週末新高値になった6967新光電工の今期予想PERは613倍です。

内需関連で新高値を取ってきている銘柄も多くあります。内需とハイテク!両輪が回り始め、今年のアベノミクス相場は無敵です。但し半分の方は弱気ですので、少しの悪材料でいくらでも安くなります。安い日に買いましょう。

253. 中川隆[-14589] koaQ7Jey 2020年1月14日 08:50:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1516] 報告
平野憲一の株のお話2020.01.14 壁を抜けるか。

 週明け13日のNY株。
ダウは83.28ドル高の2万8907.05ドル、ナスダックも95.07ポイント高の9273.93ポイントと反発。ナスダックは先週末の下げを取り返し、再び史上最高値を更新しました。 

昨日機関投資家の強気観が高まっていると言う話をしましたが、

名目GDPに対する米国株の時価総額の倍率(バフェット指数)が、過去最高を超えました。

それに合わせてバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの資産の現金比率が過去最高になり、株安に備えていると言われています。

254. 中川隆[-14571] koaQ7Jey 2020年1月14日 16:58:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1497] 報告
エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦

【ダウ工業株平均・S&P500】
(S&P500 は第(iii)波上昇トレンド)

S&P500 は 09 年安値(666)以来、サイクル第T波の上昇局面にあるとみている。第T波はプライマリー級の 5 波構成─(1)-(2)-(3)-(4)-(5)─となる。18 年 12 月 26 日安値(2346)以来プライマリー第(5)波が進行中。

(NY ダウの 3 万ドルは通過点に過ぎないだろう)

NY ダウは 6 月 3 日安値(24680 ドル)以来、プライマリー第(5)波における第(iii)波の上昇トレンドが進行中で ある。順当なら第(iii)波は 3 万ドルを目指すことになるだろう。さらにいえば、ダウ 3 万ドルはひとつの通過 点に過ぎないだろう。

1月10日、ダウ平均は初めて2万9千ドル台に一時乗せた。

ナスダック総合指数は昨年末に9200台を上回り、目先的にも 9300台が視野に入ってきている (1/13には一時 9274ま で 上 昇 )。


(懐疑の中で育つ強気相場)

今でも多くの投資家は、株高でも慎重姿勢を続けている。米投資信託協会(ICI)によると、MMF(マネー・マー ケット・ファンド、機関投資家などの待機資金)の残高は 2018 年 10 月末頃から増加ペースが上がった。当時 の残高は 310 兆円程度だったが、今年 1/3 時点では 390 兆円となっている。

投資家は株高に対して疑いの目を向けている。そのような投資家心理こそが、結局は株高を長引かせること になるだろう。2018 年末に悲観の中で生まれた強気相場は、今まさに懐疑の中で育っているとみられる。

255. 中川隆[-14522] koaQ7Jey 2020年1月15日 09:32:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1446] 報告
平野憲一の株のお話 2020.01.15 ゆっくり見守りましょう。
http://kasset.blog.fc2.com/


 14日のNY株。
 ダウは32.62ドル高の2万8939.67ドル、ナスダックは22.60ポイント安の9251.33ポイントとマチマチの動き。NYSE出来高は9億5835万株。

ダウ、ナスダックとも一時取引時間中の史上最高値を更新しました。

昨日話したバフェット指数は米国1.6倍に対し日本は1.23倍(東証1部661兆円、2部8兆円、JQ10兆円、マザーズ6兆円、名目GDP 557兆円)で、割安です。

ここにも、2020年相場は「米国株より日本株」が見えます。

256. 中川隆[-14501] koaQ7Jey 2020年1月15日 14:55:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1425] 報告
AIでも5Gでもない。2020年に投資家が注目すべき業界と5銘柄はこれだ=栫井駿介
2019年12月27日
https://www.mag2.com/p/money/876244


2020年の株式相場はどうなるのか?私がいま注目している分野は、実はAIでも5Gでもありません。2019年を振り返りながら、2020年の展望を考えてみましょう。


需要はさらに拡大? 2020年にプロ投資家が注目するセクターとは
「たくさん投資する年」と宣言した2019年の実績


私は毎年このマネーボイスに翌年の相場について寄稿しています。今年はまず2019年の振り返りから始めようと思います。

2018年末といえば、「クリスマス・ショック」で株価が大きく下落したタイミングでした。いよいよ「リーマン・ショックの再来か」とも言われたほどです。

私自身景気後退を懸念していましたが、一方で個別を見れば買いたくて仕方がない銘柄で溢れていました。記事にも以下のように書いています。

”株価の下落は怖くもありますが、ここで勇気を持って投資できるかどうかが今後10年の投資パフォーマンスを分けると言えるでしょう。2019年は割安になった銘柄をたくさん探し、たくさん投資する年になりそうです。”


結果的に大発会(年内最初の取引日)を底に、特に年末にかけて大きく上昇し、日経平均株価は約20%の上昇となりました。クリスマス・ショックで投資できた人は良好なパフォーマンスを残せたことと思います。

日経平均株価 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/876244

かく言う私も自ら資金を投じて実践している「パイロット運用」で+40%近い実績を残すことができました。株価が大きく下がったときに過度に恐れることなく果敢に投資を行った結果だと考えます。

2019年展望で紹介した銘柄はすべて上昇

2019年展望の記事では「中小型株」「中国関連」「高配当銘柄」に分類し、注目する6銘柄を挙げました。以下はそれぞれ昨年末からの変化率です(パフォーマンスはいずれも12月24日終値時点)。

【中小型株】
WDBホールディングス<2475> +14.0%
シュッピン<3179> +65.1%

【中国関連】
アリババ<BABA> +56.3%
コマツ<6301> +11.9%

【高配当銘柄】
みらかホールディングス<4544> +7.3%
AT&T<T> +36.5%

このようにすべての銘柄が上昇しました。平均上昇率は31.9%と、これも日経平均を上回ることになりほっとしています。

相場のおかげという側面が強いので、これを実力と勘違いするわけではありませんが、おかしな銘柄を選んだわけではないということはおわかりいただけると思います。


イケイケの銘柄に資金が集中した1年

相場全体の体感としては、勢いのある銘柄に資金が集中したということです。
例えば、成長銘柄の代表格であるエムスリー<2413>は、2018年後半に2500円から1500円まで下がり、そこから反転してこの1年で3000円超まで上がりました。

エムスリー<2413> 週足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/876244

この間PERは2018年のピークで80倍、クリスマス・ショックで40倍まで下がり、現在では100倍を超えています。この会社が超優良企業なのは間違いありませんが、100倍を超えるPERは果たして正当化されるでしょうか。


https://www.mag2.com/p/money/876244
出典:バフェット・コード


逆に言えば、再び昨年のクリスマス・ショックのようなことが起これば、株価は半分になってもおかしくないということです。半分になったところでPERは50倍ですから、なお割高感があります。

イケイケの銘柄には資金が集まりやすく、相場の上昇局面では上がりやすいものですが、PERが高くなるほど下がり方も急になります。だからこそ、バリュー株投資家は上昇局面で高PER銘柄に手を出すことを避けるのです。

エムスリーは喉から手が出るほど欲しい銘柄です。しかし、慎重なバリュー株投資家としては上がっているときにはじっと我慢し、下がったときにしたたかに買うことで「いい株を安く買う」を実現できます。


バフェットの投資手法とはまさにこのようなものです。


相場はトランプの手のひらの上

2019年の相場は、年間を通じてトランプ大統領の発言に右往左往させられることになりました。

その1つがFRBへの利下げ圧力です。クリスマス・ショックを受けて、景気後退を避けるためにと、TwitterでFRBに利下げを迫る圧力をかけ続けました。これを受け、利下げに対する市場の期待感が高まり、年前半の上昇が起こります。

しかし、元はと言えば昨年までトランプ大統領自らが仕掛けた米中貿易戦争により中国経済が減速し、株価が急落したのです。大統領としては自らの手腕で株価を上げたように発言していますが、見れば見るほど自作自演、マッチポンプなのです。
市場が利下げを織り込むと、夏頃には再び勢いがなくなってきます。そこで大統領は米中貿易戦争の和解をちらつかせ、投資家の心をくすぐったのです。すると、秋頃から年末にかけて、株価は見事に上昇しました。

米国株は史上最高値を更新し続け、大統領はご満悦です。Twitterを使った「株価操作」に関して彼の右に出る人はいないように思えます。

なぜトランプ大統領がここまで株価にこだわるのかと言えば、2020年11月3日には2期目をかけた大統領選挙が行われるからです。米国では大多数の国民が何かしらの形で株式を持っていますから、株価の上げ下げは支持率に直結します。

これから大統領選挙にかけてトランプ大統領の思い通りになるとすれば、株価はもう下がりようがないという気さえします。私のメインシナリオもここからのさらなる上昇を見込んでいます。

しかし、もう少し先のことまで考えると、トランプが再選するかしないかにかかわらず、大統領選挙後はいよいよ「弾切れ」になるのではと考えています。米大統領に3期目はありませんから、再選されれば株価への関心も失われてくるでしょう。
そうなると、2020年後半、大統領選挙後はいよいよ株価の動向が怪しくなると私は考えています。

https://www.mag2.com/p/money/876244/2
2019年8月31日 つばめ投資顧問作成


逆イールドは景気後退のサイン?今回は違う?

もう1つ気になるのが、今年8月に発生した「逆イールド」です。逆イールドとは、長短金利が逆転することで、投資家心理が慎重になっている時に起こるとされます。

歴史を振り返ると、逆イールドが発生してから約1年半で景気後退が起きると言われています。それを当てはめると、やはり2020年の後半が怪しくなってくるのです。
一方では、逆イールド発生後の景気後退に関し、様々な理由を挙げて否定する記事も目立っています。足元で株価が上昇していることから、ますますその論調が強くなっているように思えます。

これこそが危険な徴候です。確かに、過去の逆イールド発生時とは金利の絶対水準も異なり、まったく同じ状況とは言えないでしょう。それでも、過去数度にわたって結果として景気後退に陥っている事実は無視すべきではありません。
そもそも、景気は好不調を繰り返すものです。リーマン・ショック後の景気回復はすでに11年と過去に例を見ないほどの長さになっています。単純に長さによって区切られるべきではありませんが、いつか景気後退が起きることを忘れてはいけません。

株式投資で最も危険な言葉は「今回だけは違う」です。特に景気サイクルの終盤では歴史を無視した挙げ句、無残にも敗れ去った投資家は少なくありません。私たちが肝に銘じるべきは「歴史は繰り返す」という言葉でしょう。

足元で株価は大きく上昇しています。これを「グレートローテーションのはじまり」と言う人がいますが、私はそうは思いません。ろうそくは消える前が一番良く燃えるのです。


投資とは「ギャンブル的要素を消すこと」

ここまで相場見通しについて論じてきましたが、実は私はそれが当たるとは思っていません。なぜなら、投資家がすべきことは予想を当てることではなく、外れても大丈夫なように手を打つことだからです。

35億円を運用する個人投資家のテスタさんも「株で勝つというのは、いかにしてギャンブル的要素を消していくかということ。」だと言います。これが多くの人が見逃しがちな真実です。

その点、私たちバリュー株投資家がすべきことはシンプルです。相場環境にかかわらず、「いい株を安く買う」ことを徹底すれば、長い目で見ればどんな相場でも生き残っていくことができます。

AIでも5Gでもない。私が2020年に注目するセクター

私が今注目しているのは、実はAIでも5Gでもありません。どこにでもありそうな「トラック輸送」です。

トラック輸送と言えば、誰でも参入できることから小規模業者が乱立し、これまで投資に向いているとは思えない業界でした。

しかし、近年はインターネット通販の拡大で需要の拡大が続いています。一方で、人手不足が深刻化しているため、需要はあるのに捌ききれないという切実な状況が生まれています。

そこで台頭してきたのが、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)というビジネスモデルです。これは、運送会社が企業の物流システムを一手に引き受け、効率化を成し遂げるものです。

委託した企業はアウトソースによりコスト削減ができ、一方で引き受けた運送会社は規模の拡大とノウハウの蓄積により、利益を出しやすい体質となります。一度アウトソースされたら業者を変更される心配の少ない「ストックビジネス」でもあるのです。

何より注目すべきは、これらを担う会社がとにかく「安い」ということです。具体的な銘柄を見てみましょう。


【銘柄<コード>:PER】

丸全昭和運輸<9068>:8.0倍
トナミHD<9070>:9.5倍
ハマキョウレックス<9037>:11.0倍
遠州トラック<9057>:11.5倍
センコー<9069>:11.6倍
(※PERは2019年12月25日時点)

PERが低い理由としては、利益率が低いこと、そして何より「地味」な点が挙げられます。このような銘柄こそお宝が眠っているものです。

各社とも業績を着実に伸ばし、利益率も向上しています。ぜひ四季報や有価証券報告書を見てチェックしてみてください。それで「良い」と思えたら買ってみてください。筋は悪くないと思います。

安くなった時に買い続ければ、数年後には必ず実を結ぶ
株価はどうしても相場に左右されるため、結果はすぐには出ないかも知れません。
しかし、粘り強く良い銘柄を探し、安くなった時に買い続けていれば数年後には必ず良い結果が出ています。

これを少しでも早く始めることが、投資家として成功するための最も確実な道です。

257. 中川隆[-14197] koaQ7Jey 2020年1月29日 18:16:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-886] 報告

2020年01月29日
「お金に働いてもらう」という間違った考え 金持ち父さんは居ない

誰でも投資で成功できるというのは、誰でもイチローになれると言っているのと同じ

引用:http://jiyusoku.jp/wp-content/uploads/2015/08/main.jpg


少し前、自分は何もせずお金を働かせれば儲かる、という宣伝文句が大ヒットしました。

このセリフを口にする人が居たらまず詐欺師なので、騙そうとしていると考えた方がいい。

楽して儲ける金持ち父さん


ロバートキヨサキが金持ち父さん貧乏父さんという本をヒットさせてから「お金に働いてもらう」とあらゆる業界人が口にするようになりました。

業界人とは投資とか金融、株、先物、FXその他あらゆる金融商品の関係者、不動産業界の人などです。


自分が働かずにお金を働かせれば、貴方は楽をして巨額の資産を築けますというが、本心からそう思っている人は居ません。



そんなにいい話があるなら、勧める本人が先にやって絶対に他人には教えない筈なので、彼らが客に教える情報は「カス」だけです。

例えば手元に100万円があり毎月5万円を積み立て、年利10%の利益を30年上げ続けるとします。

一つ一つは別に難しい事ではないのですが、30年間続ければ約2000万円に増えています。


10年目に700万、20年目に1300万、30年目におよそ2000万円近くにもなります。

株なり投資で年利10%を上げている人は多い訳ですが、これを素人が意図してやろうとすると、並大抵では無いのが分かるでしょう。

資金を減らすリスクを負わずにノーリスクで増やせるのは年利数パーセントで、10%にするには何かのリスクを負わないと困難です。


例えば資金を株に投資したら、上げるか下がるかは運次第で、悪くすればバブル崩壊のように4分の1になってしまいます。

FXでも日経先物でも金銀でも原油でも債権でも、同じようなリスクを背負ってしまいます。

そしてリスクが現実化するバブル崩壊は、人々が考えるよりずっと頻繁に発生しています。

その度に多くの日本人が、数千万円というような借金を背負って破産しているのです。


危機は毎年起きている


日本のバブル崩壊は1992年だったが、1995年には阪神大震災と超円高が発生し、1997年にはアジア通貨危機が発生しました。

1998年にロシアがデフォルトし山一ショックも起き、2000年にはITショック、2001年にはアルゼンチンデフォルトとエンロンショックが発生した。

2002年はワールドコムショック、2005年は人民元ショック、2006年はライブドアショック、2007年はサブプライムショックが発生した。


2008年からはご存知リーマンショックが発生し、東北地震、尖閣竹島騒動、ギリシャ危機など延々と○○ショックが続いています。

つまり平均するとマスコミが「100年に一度」と言っている金融危機は、実は毎年発生しているのです。

経済危機と無関係に大損失が発生する事もあり、2009年「ランド危機」ではドイツの銀行が閉店30秒前にイカサマ取り引きをやり、通貨を暴落させました。


この事件の真相は闇の中ですが、くりっく365の為替相場を決定していたドイツの銀行が、嘘のレートを配信したため、30秒間で20%も下落してしまいました。

さっき1ドル115円だったのが、よそ見して30秒後にモニターを見たら1ドル85円になっていたというような話しです。

やらかしたドイツの銀行は大儲けしたかも知れませんが、日本では破産した人が大勢でました。


誤発注で株価が操作される事もあり、2005年ジェイコム株の誤発注は有名な事件でした。

2010年5月6日にはダウ工業株30種平均が一瞬で1000ドル(10%)近くも下落する事件があり、何者かの誤発注か株価操作だと思われました。

ところが馬鹿げた事にNY取引所は調査した結果「正常な取り引きだった」と発表し、この事件も闇の中に葬られました。

投資の世界では理不尽な事はほとんど調査されずに、誰かが大儲けして闇の中に葬られます。


お金ではなく自分が働く


こんな理不尽な事件も毎年のように発生していて、完全に避けるのは不可能です。

こうしたイカサマ、経済危機、天変地異を乗り越えて何十年も利益を上げ続ける人が居るなら、真の天才なのかも知れません。

投資の世界にもイチローのような天才は存在する筈ですが、投資をしている90%以上の人は結局負けているという現実があります。


一生涯でのトータルという意味では95%とも99%以上とも言われる投資家が、結局負け越して人生を終えます。

1%の人以外は「投資でお金を増やす」事に失敗するのです。

ではネット上で完結するマネーゲームではない、現実世界の投資はどうでしょうか。


アパート投資、マンション投資、駐車場投資など、様々な投資や事業が「資産を増やせる」として紹介されています。

現実世界の投資はどれも経験とかノウハウが必要で、自分自身の能力を向上させる必要があります。


「自分は働かずにお金を働かせる」というイメージで居たら、きっとお金をなくしてしまうでしょう。

「誰でも投資で成功できる」という人は「野球をやれば誰でもイチローになれる」と言っているようなものです。


イチローや大谷やダルビッシュになれるのは真の才能があって運に恵まれ努力もした人だけです。


毎年甲子園を目指す高校生が何万人もいるが、その中でイチローや大谷になれたのは年に1人くらいしか居ません。
http://www.thutmosev.com/archives/47108203.html

258. 中川隆[-14132] koaQ7Jey 2020年2月01日 09:43:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-814] 報告
平野憲一の株のお話 2020.02.01 株には動・反動がある。翻弄されず「突っ込み買い」。
http://kasset.blog.fc2.com/


 週末31日のNY株。
 ダウは603.41ドル安の2万8256.03ドル、ナスダックも147.99ポイント安の9150.94ポイントと大幅安。ダウは昨年8月23日以来、約5カ月ぶりの下げ幅でした。

 国務省は中国本土への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げ、アメリカン航空グループなど航空会社が相次ぎ中国便の運航を一時休止すると発表した為、疾病対策センターの「米国人へのリスクは低い」との見方で新型肺炎には冷静だった米国にも一気に不安感が広がりました。

 10年債利回りが財務省証券(TB)3カ月物金利を下回る「逆イールド」となった為、景気後退懸念でファンド筋の売りが出ました。

 日本株。

 木曜日の日経平均400円安も意外でしたが、昨日の一時400円高も意外でした。市場は短期ファンド筋の動きに翻弄されています。

NY株の大幅安も、短期順張り(AIで、一定幅動いた方に仕掛ける)ファンド筋の激しい運用の結果と思われます。

この動きになったら、材料を真面目に考えていると弱気でも強気でも間違えます。

 「株には動・反動がある。行き過ぎるのも相場」。今年の予想レンジは2万2000円〜2万8000円、レアケースで2万円以下・3万円以上と言う予想にもならない予想レンジをだした某大手証券もあります。

AIに翻弄されず「突っ込み買い」です

ただ、「鯨3文でも金なきゃ買えぬ」。買う資金が無ければ買えません。余裕の資金管理が条件です。

259. 中川隆[-14099] koaQ7Jey 2020年2月02日 12:06:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-781] 報告
平野憲一の株のお話 2020.02.02 昨日の個人投資家IRセミナー。
http://kasset.blog.fc2.com/


日本株の割安根拠。

@IMF2020年成長見通しで、世界と米国は0.1ポイント下方修正されていたが、日本は0.2ポイント上方修正。

Aマネタリーベース(量的緩和の水準)は日本より4倍のGDPを誇る米国が385兆円(ドル110円換算)に対し、日本は518兆円。

Bクイック企業価値研究所の2019年度業績見通しは全産業(金融を除く)純利益は12.1%の減益だが、2020年度は11.1%の増益。

C1990年の国内法人の支払い配当金は4兆5000億円だったが、2019年は26兆円。2018年度の企業の内部留保総額は463兆円。

D日本株のPBRは1.22倍だが、米独仏英はそれぞれ 2.61、1.54、1.79、1.47倍。

260. 中川隆[-14086] koaQ7Jey 2020年2月02日 18:31:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-768] 報告
2020年02月02日
勝つ投資家は暴落で買う マイナス金利、円高、株安、原油安


ソロスといえども神のように予言が当たった訳ではなく、半分は外れている。
つまり我々と予測の精度は変わらない。

引用:http://b2.img.mobypicture.com/befe2285c152c9fbb8f5f1047783f4eb_large.jpg

暴落は投資で勝つチャンス

現在は中国発新型ウイルスの脅威で市場の変動が大きくなり、儲けやすいが損もしやすい状況になっています。

2019年後半から米中貿易対立の影響で世界経済が減速し、悲観的な予想が増えていました。

2009年の世界経済危機を主要国は金融緩和つまりお金バラマキで乗り切ったが、限界が指摘されている。


各国の金融緩和の原資になったのは日本もそうだが中央銀行の借金であり、アメリカが100兆円ばら撒いた分はFRBの借金になった。

政府債務や企業の借金も増え、全世界の企業債務は8000兆円を超えた。(国際金融協会(IIF))

世界の債務合計金額は1京8000兆円(2016年、国際決済銀行(BIS))を超え、現在は2京円に達している筈です。

世界の経済成長はこうした借金に支えられているので、持続可能かどうか疑問視する声も出ている。

特に中国の債務は巨大で、政府債務だけで4000兆円、GDP比で300%を超えていると言われている。

世界的な経済危機が発生してもおかしくない状況であり、中国発世界経済危機が懸念されている。

ところが本当に「勝つ投資家」は大きな下げや暴落局面でしか、新たな投資を始めません。

大投資家は暴落で買う

一般的な投資家は上昇局面で買い、下がると耐えられなくなって売ります。

ジョージソロスは下げ相場で顧客の預かり金が20%以上減った時、「たった20%しか減っていないのに解約するなんてバカな連中だ」と言ったそうです。

彼にとっては暴落時こそ、安く株等を買うチャンスだったのです。


バフェットもほとんど同じ事を言っていて「肉が安ければ買うでしょう?私は安いから株を買うのです」とリーマンショックの時に言いました。

ここで一般的な投資家、例えば貴方や私の投資を検証して見ると、おそらく株価などが上昇しているときに買って儲けている。


日経平均は2008年から2012年までの民主党時代、7000円から9000円の間をうろうろしていました。

安倍首相が就任して金融緩和を始めると、あれよあれよと上昇して行き、2015年6月に2万952円の最高値をつけました。

多くの人は2013年に株高を確信して買い、2014年から2019年に掛けて儲けたと思います。

これは別に良いのですが、こうした人の多くは最後に高値で買ってしまって、損切りして終える。


一般的な投資家は、上昇局面からピークを超え、相場が下降してからも買い注文を入れています。

リーマンショックを例に取ると、危機前は1ドル124円でしたが110円や100円台の時に買った人が多く居ました。

その後ドル円は70円台まで下落して、株や為替を買った人は、全員が大損したが破産したと思います。

勝つ投資家は我々の真逆をやっている

優れた投資家は必ず分散投資をし、レバレッジは絶対に掛けません。

レバレッジを掛けると僅かな値動きで資産が底をついてしまうので、自分の戦略を制限されるからです。

自分が注目している相場が暴落して市場がパニックになっている最中に、やっと買い始めます。


それも相場が半額に下落しても痛くないような小額を、相場が下がるごとに、積み立て投資していきます。

相場の世界では指数が半分になるのは良くある事で、日経平均は5分の1、原油は4分の1に下落しました。

こうした指数がゼロになる事はないのですが、仮にゼロになっても深刻な打撃を受けない程度の金額を分散して積み立てます。


すると大抵数ヵ月後には反転し始めて、1年か2年後には大きな利益をもたらしている、というのが大人の投資です。

比較して見ると我々レベルとは、何もかも逆の事をしているのが分かります。

我々はなるべく高いレバレッジを掛けるが、大投資家はレバレッジなど掛けない。


我々は一度に可能な限りの金額を掛けて、後は相場が上昇するのを待つだけだが、大抵は下がり続ける。

我々は先の事など考えないが、大投資家は相場が半分になっても4分の1になっても、大きな打撃を受けないようにしている。(そうなる前に損切りするので、負けても損失は軽微)

我々は相場が上昇しているときに買い、あるいは少し下がった時に買い、暴落したときに損切りして破産する。


大投資家は暴落するほど買い進めて、上昇期では何もしない。

こうして優れた投資家は勝つべくして勝ち、劣った投資家は負けるべくして負けます。

欧米の投資機関が顧客を「勝っている人」と「負けている人」に分けて投資テクニックを分析したが、全く差は無かったという話があります。

勝ち組と負け組みは、ただ行動パターンが違っているだけでした。
http://www.thutmosev.com/archives/55367037.html

261. 中川隆[-14048] koaQ7Jey 2020年2月05日 10:35:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-725] 報告
平野憲一の株のお話 2020.02.03

 2日新甫(月の最初の取引日)は荒れると言われますが、今月は3日新甫です。先週末のダウ603ドル安の影響がどう出るでしょうか。相場巧者の余裕筋はこの突込みを買うでしょうが、多くの投資家は拡大する新型肺炎の渦がどこまで大きくなるか不安感いっぱいで、実際は下値確認の一日になるでしょう。


 先週末の夜間取引で日経平均先物3月物は、2万2650円となっています。

順張りのAIは節目を切ると次の売りを出します。

売りが売りを呼ぶことになりますが、短期筋の売り一巡の後を期待します。

 中国人民銀行はオペを通じて金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給すると発表しました。今日から始まる上海市場への援護射撃で、春節延長と共にショック安を防ぐ必死の政策を取っています。

平野憲一の株のお話 2020.02.05 買い戻しの売買代金に注目。

 4日のNY株。
 ダウは407.82ドル高の2万8807.63ドル、ナスダックも194.57ポイント高の9467.97ポイントと大幅続伸。
ナスダックは史上最高値を8営業日ぶりに更新しています。


 3日の中国人民銀行(中央銀行)による1兆2000億元(18兆円)の大規模な資金供給は、4日も多めの供給を継続し、金融市場沈静化に向けた中国当局の積極姿勢を好感し、買い先行となりました。

 相場の基本は、停滞する経済に対する世界的な財政出動です。

中国に続いてロシアも26兆ルーブル(44兆円)の財政出動に動き出しました。中国も、1か月後の「全人代」、2か月後の習近平国家主席の「国賓としての訪日」を控え、国の威信をかけて必死です。
http://kasset.blog.fc2.com/

262. 中川隆[-13888] koaQ7Jey 2020年2月11日 11:05:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-517] 報告
平野憲一の株のお話 2020.02.11 アベノミクス相場、今年の形は?
http://kasset.blog.fc2.com/


過去10年間の日経平均年間高安の平均的姿は、

2月9日が1番底で、
4月27日まで上昇した後、
8月25日の2番底まで調整安で、
それから年末まで上がっています。
(大和証券調べ)。


つまり、
2月9日に買って
4月27日にドテン売り、
8月25日に買い戻して
年末高で売れば、

面白いように儲かった事になります。
(勿論当日が休場なら前後の日)

 2013年からのアベノミクス相場を見てみます。

まず2013年は年初から5月22日まで急騰して前半の天井を付けたので、2月9日買いでは出遅れで、4月27日ドテン売りでは踏み上げで損失。

2014年は4月14日が前半底になっているので全くダメ。

2015年は年初から上がり6月24日が高値なので、13年と同じ形になってこの年もダメ。

2016年は1番底の2月12日1万5000円割れから4月22日の1万7600円まで上がったので大当たり。
ドテン売りも、6月がダブルボトムの1万5000円割れで8月買い戻しとは日柄が少しずれましたがその後年末大幅高でおおむね「当たり」。


2017年は1番底が4月なのでダメ。

2018年も1番底が3月末なのでダメ。

昨年は4月24日高値でドテン売り、8月の急落でドテン買い、2016年以上に上手くいきました。


 今年はどうでしょうか?
筆者予想は2016年や昨年同様の動きになるのではないかと思っています。

理由については今まで本ブログで書いて来たとおりですが、今年は特にNY株の一人勝ちですが、更に米国では2月末をピークに5月初めころまで税金の還付金入金があります。個人に入る今年の還付金は日本円で30兆円の予想です。株式市場が好調なので、投資家はその多くを株にまわすのではないかと期待されています。

263. 中川隆[-13759] koaQ7Jey 2020年2月15日 19:57:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-363] 報告

ジム・ロジャーズもかつて破産。天才投資家の「失敗」から学ぶ時間管理術=俣野成敏 2018年7月15日
https://www.mag2.com/p/money/491485

以前、名言シリーズとしてウォーレン・バフェット氏を特集したところ多くの反響が寄せられました。そこで今回は名言シリーズの第2弾として、ジム・ロジャーズ氏をお送りいたします。

ロジャーズ氏は日本びいきとしても有名ですが、反面、日本の未来に対しては懐疑的な意見を崩していません。私たちは氏の言葉から何を学び、どう自分の人生に活かしていけばいいのか? 今回の特集を通じて考えてみたいと思います。


「一所懸命にやるべきことをやるだけ」天才投資家の頭の中とは?

「失敗を恐れるな。できれば早いうちに、2回破産するといい」

世界3大投資家の1人と言われているジム・ロジャーズ氏は、かつて空売りに失敗して破産したことがあります。

それはまだ氏が駆け出しの投資家だった1970年のこと。「株価は暴落する」と予想した氏は、有り金をはたいて空売りを仕掛けました。当時は「自分の読みに絶対の自信を持っていた」と言うロジャーズ氏。ところが株価は上昇を続け、耐えられなくなった氏は、高くても株を買い戻さざるを得なくなります。ついにはすべてを失い、借金だけが残りました。

その後、氏が空売りを仕掛けていた6社は、3年以内にすべて倒産しました。予測自体は当たっていたのに、それに耐えられるだけの資金を残しておかなかったのが敗因でした。

この経験によって、自分がいかに市場のことを理解していなかったのかを思い知らされた氏は、後年、コロンビア大学で講義をした際に、学生にこう言いました。

「失敗を恐れるな。できれば早いうちに、2回破産するといい。失敗しても立ち直ることができれば、より大きな成功を収められる」と。

本特集では、ロジャーズ氏の名言を『世界的な大富豪が人生で大切にしてきたこと60』(プレジデント社)から採用しました。

同書は、氏の名言を並べただけの非常にシンプルなつくりとなっています。読みやすい反面、書籍を読むだけでは、氏がなぜこの名言を述べたのか?という前後関係がわかりにくくなっているのは否めないところです。

そこを俣野の解説で補えば、名言を理解する際の手助けになるのではないか?と考えたわけです。


幼少期から商才を発揮

まず、最初に「ロジャーズ氏のことをよく知らない」という方のために、簡単にロジャーズ氏の半生を振り返っておくことにしたいと思います。

ビジネスの上手な人の多くに共通してみられるのが、幼少の頃から商売の才能を発揮していた、ということです。

ロジャーズ氏は5歳にして最初の商売を始めていますが、これはバフェット氏も同様です。

「できた」と思っても、念のために「あともう少しやる」

ロジャーズ氏は1942年、アメリカのアラバマ州のデモポリスで生を受けました。氏の父親は第二次大戦でドイツへ従軍した後、デモポリスで工場を営んでいた伯父のところでマネジャーとして働くようになります。一家は働き者揃いで、氏は後に「実家では誰もがよく働き、『後でやる』とか『怠ける』といったことは聞いたことがありませんでした」と話しています。

一家の血を継いだロジャーズ氏は、5歳で野球場の空き缶拾いのアルバイトから始め、ソフトドリンクやピーナッツを売り歩くようになります。それ以降も様々なアルバイトをこなしました。

その基本姿勢は一貫して「一所懸命に、やるべきことをやる」というものでした。勉強に対しても一途な姿勢は変わらず、氏は「自分が十分な知識を得たと思えるまで、勉強の手を緩めない」と心に決めます。「念には念を入れて調べる」習慣は、この頃に築かれました。

終始、その姿勢を貫いた結果、氏は公立高校を首席で卒業。奨学金を受けて名門イェール大学へ進学、さらに奨学金を得てオックスフォード大学のベリオル・カレッジに進みました。


ジョージ・ソロス氏との運命的な出会い

ロジャーズ氏と投資との出会いは、大学時代に投資会社でアルバイトをしたことがきっかけでした。投資会社での仕事を通じて、「市場は世界で起こった出来事によって動いている」ことを知ります。氏は卒業後、1968年に兵役を終えるとウォール街で働き始めました。

そこで氏は、同じく世界3大投資家の1人であるジョージ・ソロス氏と出会います。当時、世界最強だったアメリカでは、海外投資に目を向ける人は少なく、ウォール街ですら海外投資を扱っている会社は2社しかありませんでした。そのうちの1社の副社長をしていたのが、ソロス氏です。ハンガリーで育ったソロス氏は、20代半ばまでイギリスにいて、ヨーロッパの金融市場でトレーダーをしていた経験がありました。

意気投合した2人は1973年、クォンタム・ファンドを設立。ソロス氏は、人々に先んじて掘り出し物を見つける能力に長けており、一方のロジャーズ氏は、持ち前の粘り強さでもって可能な限りの資料に当たり、分析を行いました。

2人は世界を視野に投資を行い、10年間に4000%を超えるリターンを叩き出します。しかし、富よりも自由を愛するロジャーズ氏は37歳にして引退。以後はバイクや車で世界を1周するなど、冒険投資家として知られています。

ロジャーズ氏のご紹介はこれくらいにして、以下より早速、氏の名言を解説することにしましょう。


実は暇な人ほど「時間がない」

<名言1>

「本当に忙しい人よりも、実は暇な人の方がいつも『時間がない』と言っているのです。要するに、忙しくない人というのは怠惰で時間管理能力が低いのです。私はリタイア直後にこのことを思い知りました。退職後の数ヶ月間、時間はたっぷりあったのですが、何も成し遂げることはできなかった。仕事で忙しい時のほうが、よほど効率的に動けたのです。そこで、オートバイで世界1周旅行に挑むことにしたのです」

これは「ロジャーズ流タイムマネジメント」ともいえる言葉です。氏の日常がどんなものかというと、毎日6時に起床し、2人の娘を自転車で学校に送り届けた後、午前中はエクササイズをしながらニュースやメールをチェック。合間にヘッドフォンを付けて電話インタビューを受けたり、電話会議をしたりして過ごします。午後には子供を迎えに行き、夕方から夜にかけては自宅で会議を開くこともあるようです。氏は2007年、アメリカからシンガポールに移住しています。

運動しながらニュースやメールのチェックをするというのは、一見すると集中力を欠くような行為にも見えますが、それは組み合わせ方にもよります。たとえば、2人の記者から同時に取材を受けることはできません。しかし取材と運動であれば、頭と体という別々の作業になりますから、並行して行うことは可能です。もちろんこれは、氏が同時並行でも重要な情報は漏れなく拾えるよう、投資家としての能力を研ぎ澄ませてきた、ということでもあります。

今の私たちがロジャーズ氏をマネようとしても、いきなりここまではできないかもしれません。とはいえ、忙しい時のほうがかえって時間を有効に活用できることは、誰しも経験しています。それは、忙しい時のほうが活発に頭や体を使っているために、その勢いで何をするにもテンポよく行動できるからでしょう。
時間があるはずの土日が無駄に流れていく

休みの日に、「今日は時間があるからいろいろなことができるな」と思ったのに、結局、1日ダラダラ無駄に過ごしてしまう、というのはよくある話です。

人は「自由にしていいですよ」と言われると、かえって管理をすることが難しくなります。特にそれまで時間を拘束されていたサラリーマンの方が、退職などでいきなり24時間フリーになってしまうと、急に「後でもいいや」となって、行動の質が薄まりがちです。

時間を無駄なく使えるようになるためには、ある程度の“型”が必要なのです。たとえば、私もビジネスオーナーですから時間はほぼ自由です。そこで私は他人と約束することで、行動に強制力を持たせています。


「忙しい人」には2種類ある

「忙しい人」というのは、大きく言うと2種類に分けられます。それは「人々に求められて仕事が殺到している人」か、「現在、修行中の人」かのどちらかです。

仕事が殺到している人は、自分で選べる立場にいます。それでもなお、忙しくしているのだとしたら、おそらくそのほうがご本人にとって楽しいからなのでしょう。けれど実際、「忙しさ」の多くの要因は、その人が“修行中の身”であることと関係しています。修行中というのは比喩であり、それを「自分で自分の顧客を獲得できるようになるまでの期間のこと」と定義しましょう。要は「独立の過程」という意味です。

このように考えると、会社に雇われているサラリーマンは、終始修行中の身である、と言えるのかもしれません。しかしそうではなくて、「本当はいつでも独立できるけれど、自ら選んでサラリーマンをしている」というのであれば、すでに修行は終わっている、と言えるでしょう。

とどのつまり、サラリーマンとはお金を得るために働いているのではなく、仕事をしながら学んでいる最中なのだとしたら、仕事量を自分で決めることができないのもやむを得ません。

ロジャーズ氏も、クォンタム・ファンドの共同設立者ではありましたが、会社はソロス氏のものでしたから、結局はサラリーマンに過ぎませんでした。けれど氏はそれをやり切ったからこそ、投資家として自立できたのです。

この名言は、逆を言うと「忙しい人ほどチャンスがある」ということを示唆してもいるのです。


2. 偉大な投資家の情報収集術とは

続いて、サラリーマンの方によく聞かれる「情報収集術」についての名言を取り上げます。

先ほどのタイムマネジメントと、この情報収集術は、私がよく聞かれる質問ベスト5の中に必ず入る話題です。まずは、ロジャーズ氏が何を語っているのかを見てみましょう。


無料の情報の中に「掘り出し物」はほとんどない

<名言2>

「テレビや雑誌、インターネットで得られる知識や情報に頼ってはいけません。賢明な投資家であるためには自分自身で経験し、自分の頭で考えること。だから私はテレビを見ません。若い人はインターネットに依存していますが、ネット上の情報で『世の中を理解した』と信じている人の視野は狭い。投資で成功したいなら、それを心に留めて、自分の眼力を磨いてください」

現在は、無料の情報が世の中に溢れています。たとえば、お店を探したい時や、ちょっとした調べものをしたい時などには重宝するでしょう。

とはいえ、もともと世の中に無料のものなど1つもありません。ですから、無料の情報を流している人は、「どこかで必ず資金の回収をしている」と考えるのが普通です。つまり無料の情報を流している、というのは「そうすることによって利益が得られるから意図的に無料の情報を流している」のです。

たとえば、テレビの情報は基本的に無料です。けれど、そのほとんどは意味のないものです。「何の苦労もなく、ただテレビを観ているだけで、自分の必要としている情報がすべて集まってくる」などということはあり得ません。

元来、テレビとは企業のマーケティングツールですから、視聴者に自社商品を覚えてもらい、買ってもらうのが本来の目的です。テレビを観て、お金が「減る」ことはあっても、「稼ぐ」とか「殖やす」という要素はありません。

選別眼がなければ、テレビ・ネットは時間を無駄にするだけ

確かに、テレビを観てビジネスのインスピレーションを得る、ということはあるでしょう。しかし、何にもせずに純粋にテレビで観た内容から、いきなりアイデアを思いつくことはありません。それができる人は、必ず何らかの前段階を経ているはずです。たとえば日頃から新しい企画ネタを探してたくさん本を読んでいる、とか、会社から重要なプロジェクトを任され、それについて日夜考え続けている、といったようにです。テレビは単なるきっかけにすぎません。

たとえると、インターネットサイトの中からとびきりの情報を得ようとするのは、海辺の砂浜の中から砂金を見つけようとするようなものでしょう。たとえ決死の覚悟で探したところで、無料の情報の中に大金星が混ざっている保証はありません。

もし、選別眼を持っている人であれば、その中からでも見分けることは可能でしょうが、選別眼を持っていない人は、情報の渦に呑まれるのが関の山です。そうしている間にも、貴重な時間はなす術もなく過ぎていきます。


本業と投資をどう両立する?

私でオススメしているのは、ハイブリッドクワドラントです。つまり投資家を本業にするのではなく、本業(サラリーマン、自営業など)を別に持ちつつ、投資家と掛け持ちをすることです。

こう考えた場合、どこにもっとも自分の時間を投じるべきなのかと言えば、それは「一番お金を稼げる本業」にです。いわば副業に相当する投資に、本業以上の時間をかけるべきではないのです。

それでは、副業に過ぎない投資で、なるべく時間をかけずに成果を出すにはどうしたらいいのかと言うと――

264. 中川隆[-13741] koaQ7Jey 2020年2月17日 09:43:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-323] 報告

中川隆 相場関係投稿リンク


相場のチャート分析の歴史
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/127.html

ほったらかし投資法の勧め
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/132.html

絶対にやってはいけない丁半バクチ投資
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/131.html

伝説の相場師・詐欺師
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/130.html

マスコミと経済評論家の相場情報の 99% は嘘
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/129.html

バブル崩壊の歴史
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/128.html

265. 中川隆[-13652] koaQ7Jey 2020年2月22日 09:49:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-170] 報告
2020年02月22日
低コストの投資信託で誰でも疑似GPIFできる


GPIFは約18年の平均で3%の利回りを実現した

画像引用:https://www.gpif.go.jp/operation/img/img_state_graph_2018_035988.png

本当に誰でも勝てる投資はあるか

どんな投資商品でも必ず証券会社や宣伝サイトでは「誰でも簡単に勝てる」「みんな儲かっている」と書いてあります。

中でも悪質なのは「老後の安心のため」とか「主婦のお小遣い」を簡単に増やせると言ってウソの体験談が書いてあります。

健康食品でも投資サイトでも体験談はすべて嘘で、もし本当だったらこの世でガンで亡くなる人はいない筈です。


投資サイトに登場する「平凡サラリーマンA氏」は架空の人物で、投資で儲かった話もすべて嘘です。

もし本当の事が書いてあったとしても、負けた金額を伏せておいて勝ったときの話だけをします。

競馬ファンは万馬券を当てた話をしたがるが、「今までいくら負けたのか」を聞くと顔が曇るのといっしょです。


比較的安全な投資として最近人気を集めているのが投資信託で、NISA(ニーサ)も投資信託の一種です。

私たちが払った年金積立金はGPIFで運用されていますが、かなりの金額を投資信託でも運用しています。

GPIFは130兆円以上も運用し、17年間の平均で年利約3%、累積で70兆円もの利益を出しています。


GPIFの運用理念は「絶対に損をしない事」で、一時的な含み損はあるとしても結果として絶対に負けないようになっている。

その仕組みは分散、低コスト、世界経済に連動した投資で、世界経済がプラス成長である限りGPIFは利益を出し続けます。

それでは我々個人投資家もGPIFをそっくり真似れば良いのではないかと多くの人は思いつき実行しています。

疑似GPIF投資とは

GPIFの投資先は大きく分けて4つで、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券となっています。

バブル崩壊で日本株は総崩れになったが、その時ですら日本国債は黒字であり、外国投資も黒字でした。

4つに分散する意味はこれで、どれか一つがマイナスになっても他の3つか2つは利益を出す事が多い。


一時的にどれかがマイナスになっても、数年たてばまた回復し世界経済は3%以上の成長率になります。

もし株式投資だけ、しかも国内株式だけの投資だったら一度の経済危機で破綻しかねません。

よくある批判は「日本人の金で外国株や米国債を買っている」というものですが、逆に日本国内だけに投資したら危ないのです。


GPIFの原資は日本人が毎月支払う年金積立金なので、毎月積み立てるように購入し、利益が出たら切り崩します。

4つの投資を1;1;1;1にしても時間の経過でバランスが崩れるので、正しい比率になるようにリバランスします。

毎月同じ金額を積み立てていくと、株価が下がったら多く買い、株価が上がったら少なく買う事になります。


これをドルコスト平均法と言い、長期的に100%に近い確率で利益が出るようになります。

ドルコスト平均法の欠点は上昇相場では利益が少なくなる事ですが、リスクを減らすためにはやむを得ない。

ドルコスト平均法の第二の欠点は満期になった時たまたま暴落したら、長年積み立てた利益が吹き飛ぶことです。


だから積み立てるのと同様に、利益が出たら順次決済し、リバランスして元の比率に戻す事が重要です。

含み益をずっと抱えているのではなく、果実は収穫すべきときに収穫し、また新しい種をまくのです。

こうした投資をするには低コストであることが条件で、手数料の比較は厳しすぎるくらいチェックするべきです。


投資信託を選ぶ基準は「低コスト」だけで良く、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の4種類それぞれで最も手数料が安いものを選択すれば良い。

もし手数料以外の要素を考慮すると、ぜんぶ良く思えて選べなくなってしまい、偏った選択をしてしまうでしょう。

基本的なルールを守ってさえいれば、長期投資で確実に勝利を重ねる事ができるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/82261460.html

266. 中川隆[-13592] koaQ7Jey 2020年2月23日 10:30:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-106] 報告

ケインズの偉大さとは 投資家で経済学者で官僚
http://www.thutmosev.com/archives/63671611.html


ケインズは陽気な楽天家で、妻はロシア人バレリーナだった。
15107508
引用:http://f.i.uol.com.br/folha/mercado/images/15107508.jpeg


投資家ケインズ

ケインズは経済学者、イギリスの経済官僚、など多くの顔を持っているが、投資家としても知られている。

ケインズの投資法は古典的で堅実な手法だが、現役時代のケインズはむしろ、投機的で無謀な手法を好みました。

大儲けをする一方で何度か破産して、破産しない堅実な投資法を編み出していきました。


生まれたのは1883年で明治16年、伊藤博文が初代総理大臣になる前で、日本国はまだ形を成していませんでした。

父親も経済学者なので言わば世襲の学者であり、裕福な家庭で育ち名門高校から、最高学府のケンブリッジ大に進学しています。

投資家という職業は誰にでもチャンスがあるのだが、有名な大投資家ほど、父親が裕福だったり名家だったり実力者という傾向があります。


生まれた時から家が貧乏で、歯を食いしばって頑張ったハングリータイプの投資家は、どこかで破産して倒れるケースが多い。

ともかくケインズは勉強の方では頑張ったらしいが、裕福な家庭で、何不自由なく当時超大国のイギリスで楽しく生活していました。

大学では経済学で学位を取り、名門ケンブリッジでも天才の名を欲しいままにし、自由を謳歌していた時に襲ったのが、第一次世界大戦でした。


ケインズは戦争に行く事も無く、エリートとして財務省に就職して、イギリス代表としてパリ講和会議に出席しました。

そこでケインズは戦勝国がドイツに巨額賠償金を課そうとしているのを批判し、財務官僚の座を蹴っ飛ばして大学に戻ってしまいます。


ケインズは、戦勝国に賠償金全額を放棄するよう迫り、もしそうしなければ『大変な事になる』と警告した。


その「大変な事」が起きたのは大戦終結からわずか一年後で、アドルフヒトラーが最初に地方選挙に立候補して政治活動を始めました。

ヒトラーが望んだのはドイツに巨額の賠償金を課した戦勝国への復讐で、巨額賠償金がなければヒトラーは民衆から支持されなかったかも知れない。

この後、案の定、ドイツでは賠償金を支払えずにハイパーインフレが発生し、国民生活は完全に崩壊しました。


天才投資家から堅実な投資家へ

そしてケインズが予言した大変な事は、第二次世界大戦という形で現実になりました。

イギリスの財務官僚としてパリ講和会議などで活躍したケインズだが、私生活では株式投資などをしていました。

経済学者として現実の相場で勝って正しさを証明したいという欲求の他に、単純にお金が欲しかったようでもある。


ケインズは名家の坊ちゃんらしく浪費家で、財務官僚としての給料では足りずに株式投資をしていました。

最初に投資を始めたのは大学生の時で、最初の10年間で1万6千ポンド(現代の8億円前後?)という資産を築きました。

だが賠償金に猛反対していた頃、「賠償金を支払うドイツマルクは下落する筈だ」と考えてドル買いマルク売りを仕掛けました。


結局予想通りマルクは暴落したのだが、良くある事で一時乱高下し、マルクが上がった時にケインズは破産しました。

儲けた全財産を失ったが、彼の親は金持ちだったので、借金を払ってもらった上に、新たな投資資金まで貰いました。

これだから『親が金持ちの投資家の方が、成功しやすい』のです。


父親に尻拭いしてもらったケインズは、今度は先物相場で大儲けし、何と現在の価値で20億円近くの資産を築きました。

経済学者としても投資家としても絶頂期の時に襲ったのが、1929年の世界大恐慌で、ケインズはまた大打撃を受けるが、この時はスッカラカンにはなりませんでした。

過去の失敗に学んだのか資産の2割ほどは残し、これを元手に今度は、堅実な株式投資を研究します。


この後で完成させたのが、今日まで残る「ケインズの投資理論」で、投資家としては晩年にまとめられたものでした。

それまでは「イケイケ、ゴーゴー」みたいなスタイルだったのが、「投資は慎重さが大事だ」などと言うようになっています。

結局ケインズはなくなるまで勝ち続け、それ故に偉大な投資家として名を残しています。
http://www.thutmosev.com/archives/63671611.html  

267. 中川隆[-13498] koaQ7Jey 2020年2月25日 16:10:33 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-10] 報告


バフェット氏 新型肺炎は株式に大きく影響しているが、株は売らない
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2020年2月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8816

中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎が日本とイタリアにも飛び火し、これまで大きく反応していなかった金融市場も騒ぎ始めた。今回の記事で取り上げたいのは、普段あまり取り上げていないBerkshire Hathawayのウォーレン・バフェット氏の新型肺炎に関するコメントである。

バフェット氏はCNBCのインタビューで次のように説明している。


はっきり言っておくが、Birkshireのビジネスのかなりの部分が何らかの形で新型肺炎の影響を受けている。

バフェット氏のBirkshire Hathawayは保険業を始めとして様々な種類のビジネスを保有する大型のファンドのようなものである。Birkshireはもともと織物業だったが、社内に資金が余っていることに着目したバフェット氏によって買収され投資ファンドになったのである。

バフェット氏はBirkshireの保有する様々なビジネスが新型肺炎によって影響を受けている様子を説明する。


中国にはアイスクリームチェーンのDaily Queenの店舗が1000くらいあるが、ほとんどは閉まっている。開いている店舗も言うほどの商売になっていない。

Birkshireのより大きなポジションは例えばAppleである。BirkshireはAppleの5.6%を保有しているが、Appleが言うには新型肺炎は店舗の閉鎖だけではなくサプライチェーンなどあらゆる面で影響を及ぼしている。他にもBirkshireの保有する一定数の企業がサプライチェーンを通じて影響を受けている。

以前の記事では航空株や空港株など新型肺炎で直接影響を受ける銘柄を取り上げた。

•中国武漢の新型コロナウィルス肺炎、株式投資戦略と関連個別銘柄
•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか

しかしそうした銘柄以外にも幅広い企業が新型肺炎の影響を受けている。バフェット氏のように自分の保有する企業を通して得た情報で語る語り口には重みがある。1つ1つの銘柄に深く関われるのはバフェット氏のような長期投資家の強みである。グローバルマクロのヘッジファンドではある業界を空売りしようと思えば、個別株に立ち入らずにその業界のETFを売買することで済ませてしまうことも多い。

では、新型肺炎の影響を誰よりも痛感しているバフェット氏は投資家としてどうするのか? 彼は次のように言う。


われわれは株を売らない。

何故か?


投資家はビジネスを買っているのだから、株とはそういうものだと理解しなければならない。10年でも20年でも保有するのだから。この24時間や48時間で10年や20年の見通しが変化しただろうか?

American ExpressやCoca Colaなど、Birkshireが部分的に保有するビジネスの多くは今日明日のニュースで売ったり買ったりすべき株ではない。仮にそれで下落したとしても、それは好きなものを買える好機であり安く買えるのだから喜ぶべきだろう。

これが長期投資家の見方である。そもそもバフェット氏は年中買い方の投資家なのだから、下落相場で空売りするという考え方はもともとないのである。

短期か長期かというのは投資家にとって非常に重要である。短期投資家にとっての絶好の売り場が長期投資家にとっての絶好の買い場ということもある。バフェット氏は決して新型肺炎で株が下落しないと言っているのではない。彼は次のように言っている。


明日の株価にはどんなことでも起こりうる。市場はたまに大きな下落を経験する。50%かそれより大きいこともあるだろう。

それでもバフェット氏には関係ないのである。2008年のリーマンショックではBirkshireの株も暴落した。しかし米国株への徹底した長期投資はそれを補ってあまりある長期リターンをBirkshireにもたらしている。

今の相場に話を戻そう。月曜は日本市場は休場だったが、その間にシカゴ日経平均先物は5%近く下げている。今日は荒れた相場になるだろう。この状況で投資家にとって重要なのは、自分の投資スタンスがどういうものかということである。バフェット氏のようなスタンスであれば下落を受け入れるのも良いだろう。そうでなければ、事前に予測し手を打つ必要がある。それで1月からずっと新型肺炎について書いてきたのである。

•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか
•新型肺炎で原油価格暴落、今後の動向と推移予想

市場は今週から慌て始めるだろうが、事前にここまで予測していた投資家はそろそろ下落の底について考え始める時期である。レイ・ダリオ氏の発言を再び引用しておこう。

•中国新型ウィルス、世界最大のヘッジファンドの投資戦略


一般的にはこうした一生に一度のレベルの災害はまず最初に過小評価され、そして状況が進むにつれて過大評価される。

次の段階に進みつつあるのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8816

268. 中川隆[-13480] koaQ7Jey 2020年2月26日 13:32:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[10] 報告
平野憲一の株のお話2020.02.26
続落ダウの下げ率は史上最高値からマイナス8.35%。
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 25日のNY株。

 ダウは879.44ドル安の2万7081.36ドル、ナスダックも255.67ポイント安の8965.61ポイントと大幅続落。

新型コロナウイルスの不安は、経済渋滞を引き起こし世界株安が続いています。
ダウは昨年10月31日以来約4カ月ぶりの安値。

 ダウが史上最高値から現在−8.35%ですが、昔からのダウの習性で12%下がるとトレンドが変わると言われます。

ダウが12%下がったら上昇トレンドが終わった事を意味しますがまだまだ余裕があります。

 投資会社バークシャー・ハザウェイCEOウォーレン・バフェット氏はダウ1000ドル下げの中で、新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示しながらも、株式を売る時ではないとの見方を示しました。CNBCのインタビューでバフェット氏は、新型ウイルスは「恐ろしいものだ」と述べた上で、「株式の取引に影響することではないと思う」と語りました。
 

269. 中川隆[-13425] koaQ7Jey 2020年2月28日 08:07:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[89] 報告

平野憲一の株のお話 2020.02.28 ダウ、弱気相場突入

 27日のNY株。
ダウは1190.95ドル安の2万5766.64ドル、ナスダックも414.29ポイント安の8566.48ポイントとクラッシュ的下げ。

ダウは6営業日連続で、下げ幅としては2018年2月の1175ドルを上回り、過去最大。今まで世界一の強さを示していたNY株は下げが止まりません。

つい2週間前の史上最高値2万9551.42ドルからの下げ率は12.8%となり、NY市場で、上昇相場の終わりを意味すると言われる12%の下げを超えました。

270. 中川隆[-13308] koaQ7Jey 2020年3月01日 10:08:08 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[219] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.01 いよいよ急所を迎えました。
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 欧米の投資家は、国境封鎖まで検討されたイタリアでの新型コロナウイルス感染拡大の事態になって、今まで無視していた態度を一変させパニック的売りを出しました。その前から不安感に陥っていた日本市場は一方的な売り方市場になり、なすすべも無い1週間でした。

前の週末の終値が2万3386.74円、先週末の終値が2万1142.92円でその差2243.82円。100年に一度と言われるリーマンショックに匹敵する下げでした。

 ファンドのリスクパリティ(年金マネーなど海外機関投資家が使っている方法で、ポートフォリオに占める各資産のリスク割合が均等になるように分散してリスク低減を図る運用手法)の調整売りにAIの短期ファンドの売りが重なったと思われます。

 年金筋の手口が現れる信託銀行が11週連続売り越しになっていますが、この間株価上昇と共に上がった組み入れ比率を落としていた事が窺えますが、この下げで予定以上に比率が下がってしまったと思います。今後は組み入れ比率を下げ過ぎた年金筋の買いが予想されます。

 さて昨日中国国家統計局から2月の製造業PMIが発表されました。前月比14.3ポイント減の35.7ポイントと、100年に1度のリーマンショックの08年11月の38.8を下回るとんでもない数字でした。あの時日本の中小企業の社長さんの言葉が思い出されます。「注文が減ったんじゃない、注文が消えたんだ」と。

 今回の数字をどう取るか。100年に1度を超える1000年に1度のショックと取るのか、「リーマンショックの時のような受注消滅ではなく、春節からずっと工場がまともに動いていないのだから当然の数字。動き出せば一気にV字回復」と取るのか。

 FRBやECBは支援策発動を示唆し、日本政府も支援追加策に動き出し、そして突然飛び出した「米国とアフガニスタンの和平合意」。ボラティリティの高い相場ですが、いよいよ急所を迎えたと思います。引き続き気持ちをしっかり持って対応しましょう。

271. 中川隆[-13221] koaQ7Jey 2020年3月02日 19:30:59 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[308] 報告
エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦 2020 年 3 月 2 日

直近の騰落レシオは 53.31%(2/28) へ 低 下 し 、リ ー マ ン シ ョ ッ ク 当 時 の 騰 落 レ シ オ 安 値 54.42%(08/10/10) を下回った。

そもそも騰落レシオが 70%を下回る頻度は高くない。
60%割れとなると、さらにレアケースと なる。

過去 20 年でみれば、60%割れの局面は今回が 8 度目だ(日数ではない)。

先週末の日経平均 PBR は 1.02倍に低下し、 PBR1
倍 (20728.39円、 2/28) に近づいた。

昨年の PBR安値は 1.01倍 (8月 ) 、
2018年安値は 12月の 0.99倍である。

いずれのケースでも、日経平均は程なく力強い上昇入りとなった。

既に政府は新型コロナウィルスが与える社会・経済への影響に対して、相応の対策を取ると表明している。

「国策に売りなし」といわれるように─全国小中高への休校の要請も国策のひとつと理解できる─

今後に金 融 政 策・財 政 政 策 な ど が 予 想 さ れ る な か で の 今 回 の 株 安 は 、や は り 買 い の 好 機 を も た ら す こ と に な り そ う だ 。

波動カウント「サード・オブ・サード」上昇トレンド入りはこれからだ


波動カウント
「 2015年高値 (21,248円 ) を起点とするボックス相場は第2波である。
今年1月高値 (24,115円 ) からは 2-(c) 波である 」。

その下値メドについては、 PBR1倍水準か、それをやや下回る程度が目安だろう。

この第 2波を終了後、日経平均が (3)-3波「サード・オブ・サード」に入る。

それは日経平均を 3万円前後に押し上げる、ダイナミックな強気相場となるだろう。

272. 中川隆[-13216] koaQ7Jey 2020年3月03日 08:15:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[313] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.03 日銀動く!ETF買い1002億円。
http://kasset.blog.fc2.com/

 週明け2日のNY株。
 
ダウは1293.96ドル(5.09%)高の2万6703.32ドル、
ナスダックも384.80ポイント(4.49%)高の8952.17ポイントと大幅反発。
ダウは1日の上げ幅としては過去最大となりました。

 OECD(経済協力開発機構)は、世界全体の実質経済成長率が2.4%になり、2.9%だった去年から0.5%ポイント減速するという予測を発表した為、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、世界各国の中央銀行が協調利下げに踏み切るとの期待で、一斉に短期筋が買い戻しに走りました。

 ダウ構成銘柄すべてが上昇し、S&P500種株価指数も業種別全11種がプラスでした。VIX指数も18%安の32台となりましたが、まだ不安心理の境界線の20は上回っています。

 日本株。

 2日の日経平均は一時300円超に下げましたが、その後、中国2月財新製造業PMIや日銀の黒田総裁の緊急談話で逆に400円高になるなど、上げ下げの激しい1日でした。

結局日銀はこの日、今までの703億円から299憶円(なぜ300憶円でないのか分かりませんが)多い1002憶円を買って、ようやく日銀が動いてくれました。
今後この1002憶円が日銀ETY買い一回の定額になれば、かなりの下支えになります。

 2月28日のFRBに続き、この日は日銀の追加金融緩和で、新型コロナウイルスとの闘いは中央銀行を巻き込んで総力戦の様相(日経)を呈してきました。また、フランスのルメール経済相は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響と対策を話し合うため、G7主要7か国の財務相による電話会談が今週、開催されることを明らかにしました。

 ただ、北海道全域で先月25日の時点で感染した人はおよそ940人に上る可能性がある(北海道大学の西浦博教授)事や、鎌倉市職員の内300人(感染者が出たホットヨガの利用者を含め)が出勤できなくなるなど、全国の混乱は続いています。終息への道にまだまだ不安はありますが、PBR 一倍にワンタッチで日経平均はひとまず一番底を付けたと思います。

273. 中川隆[-13060] koaQ7Jey 2020年3月05日 07:56:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[473] 報告

平野憲一の株のお話
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2020.03.04 世界で高まる期待と不安。
 3日のNY株。
 ダウは785.91ドル安の2万5917.41ドル、ナスダックも268.08ポイント安の8684.09ポイントと大幅反落。

 FRBは緊急の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を0.50%引き下げると発表しました。発表直後のダウは381ドル高となる場面もありましたが、その後材料出尽くしの売りが強まり、逆に下げ幅が997ドルに及ぶ場面もありました。日中値幅は1378ドルで、VIXショックの2018年2月5日以来の大きさでした。

 イングランド銀行のカーニー総裁もイギリス議会委員会で、イギリスの経済と金融システムを支えるため必要なあらゆる措置を講じる事を明らかにしました。IMF(国際通貨基金)と世界銀行も共同で声明を発表し、必要に応じて緊急の措置に乗り出す姿勢を強調しました。これで世界の主要な中央銀行が景気の下支えに向けて足並みをそろえたことになりました。それだけ厳しいと言う事でもあり、世界中で不安と期待が高まっています。

2020.03.05 ひとまず落ち着く。
 4日のNY株。
 ダウは1173.45ドル高の2万7090.86ドル、ナスダックも334.00ポイント高の9018.09ポイントと大幅反発。

大統領選の民主党候補指名の天王山スーパーチューズデーでの穏健派のバイデン前副大統領の勝利を歓迎して一斉の買い戻しとなりました。

274. 中川隆[-13059] koaQ7Jey 2020年3月05日 07:58:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[474] 報告
暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。

言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・

そんな状況を総じて”暴落”というのです。

仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。
そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、又日経39000円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。

ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。

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暴落時に空売れると思っている人間が多いよね。
S安貼り付きに売りで並ぶつもりなのだろうか。

本格的な下げか、押し目か判断してから参加するとか言っている人間は一番ダメだな。 暴落の一番オイシイ所を逃すばかりか、押し目だった場合、大底で空売るハメになる。

または「まだ早い、ただの押し目だ」と言い続けて売り遅れ涙目になるのがオチ。
暴落始まったら損切りしたくてもできない。 売れないから。
今現在、株トレードにおいて自分が勝ち組だと思ってるやつも大半はやがて自分も負け組であることを実感する時が来る。 有名なアナリストも株相場はトランプのババ抜きみたいなものといっているくらいだから利益確定してさっさと勝ち逃げするのが賢明

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ビルに飛行機がつっこんだ。
東証は臨時に値幅制限を半分に。当然のようにS安連発。

自分の持ち株はマーケットメークだったので、1日で確か20%ぐらい下げた。
当時はまだ優良企業であると信じられていた某ソニー。
自分も期待しながらわずか200株だけだけど買ってました。

糞決算発表。確かその翌日は比例配分すらできないような大幅な売りを浴びてS安。その次の日も比例配分のS安。 一応国際優良株と言われ馬鹿でかい規模、こんな株が2日連続でS安っていう衝撃はあまりにもでかかった。

一番すごかったのはメガバンの売られっぷりだけどね。 100万ぐらいしてたのが1年もたたないうちに5万台まで売られた。

そのとき買っとけばよかったじゃんと言うかもしれないけど、とてもじゃないけど買える雰囲気じゃなかった。 某ドイツ証券の人が「東証を閉鎖せよ」っとまじで言ってるのw

自分はみずほ5万台で買ったのが自慢。だけど1株だけな。あのとき100株とか買えるような人がいたら天才か大ばか者のどっちかだな。

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90年バブルの方はブラックマンデー以降も2年くらいは好景気で株式相場も活況だった。逃げる気になれば逃げられた。もつとも当時は株と土地は長期的に下がることはないと思われていたから「逃げる」と言う感覚がなかった。

ITバブルの方は本当にバブル。一気にはじけた。あれは逃げるのが難しかった。
それでも全銘柄が急落したわけではない。逆張りでオールドエコノミーといわれたセクターに投資した人(バフェットもその一人)はむしろ儲けた。

87年に起こった、ブラックマンデー・ショック直前に、持ち株全部処分してノーポジを自慢してた香具師もいたが、その後の相場にはしっかり乗り遅れた。
現在のような、13年の長きにわたる下げ相場だと、弱気になるのも無理からぬことではある。

弱気筋も、売った持ち株が更に上伸していくさまを何度も見せ付けられて徐々に強気に変わっていくのさ。

そして、誰もが強気を唱えるようになるとき・・・
「桐一葉 落ちて天下の 秋を知る」 ようになる。

275. 中川隆[-13015] koaQ7Jey 2020年3月06日 07:48:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[519] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.06 厳しい週末か。

5日のNY株。
 ダウは969.58ドル安の2万6121.28ドル、ナスダックも279.49ポイント安の8738.60ポイントと大幅反落。

前日とは反対に反落して始まり、次第に下げ幅を拡大しました。
新型コロナウイルスのまん延が米景気の停滞を招くとの懸念が強くなっています。

前日のダウ1173ドル高と過去2番目の上げ幅となった反動安となりました。

 米国での新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、4日にはカリフォルニア州が州全域に非常事態宣言を出し、人やモノの移動を制限する動きが広がっています。1〜3月期決算への影響は避けられず、VIX指数は40前後に上昇しています。

10年債利回りは前日比0.14%低い(価格は高い)0.91%。
一時は0.89%と過去最低を更新しました。

結果、ドル円は106円13銭と円高が進み、CME日経平均先物は再び2万1000円割れ。

276. 中川隆[-13014] koaQ7Jey 2020年3月06日 07:53:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[520] 報告

2020年03月06日
乱高下の時ほど積み立て投資で儲かる


分散積立投資ならリーマンショックも大した出来事ではない

画像引用:https://frogkablog.com/wp-content/uploads/2017/02/1-15.png


新型コロナウイルスで投資チャンス

新型コロナウイルスが世界中に感染拡大し、世界の株式市場や金融市場が乱高下しています。

多くの個人投資家は暴落してはうろたえて損切り決済し、上昇を見て買っていると思います。

これが人間の本能として自然な投資行動ですが、これをやると100%損失をこうむります。



人間は高いところから落ちると「危ない」と思って着地に備え、高いところにははより高く登ろうとします。

この本能に忠実だと高値で買って安値で売る典型的な損切り貧乏投資家になります。

反対に「安値で買って高値で売る」のが最上ですが、これが出来たら簡単にビルゲイツやバフェットになれる。


そんな事が出来るのは人類数十億人のなかで数人しかおらず、出来ないので多くの人は投資で負けています。

凡人が投資で勝つには勝つシステムが必要で、才能や技術や幸運に頼ってはお金を失うことになります。

凡人には猿がやっても必ず勝つシステムが必要で、現在最も確実とされているのが積み立て投資です。


積立投資の考え方は世界経済に分散して毎月積み立てて投資する事で、相場変動の影響を受けません。

考え方としては年金運用のGPIFと同じだが、GPIFは規模も大きくより優れたシステムで行っています。

GPIFは運用資産が約170兆円で、20年間で約70兆円、年間約3%の利益をあげています。

「暴落は買い」を実行できる積み立て投資

世界経済の平均成長率は3%以上なのでGPIFの年間利益3%は、ほぼ世界全体の成長率に近い。

高成長株を買えば5%や10%の利益を上げることが出来るが、その代わりマイナスになるリスクが高まる。

GPIFのシステムでは世界経済が成長する限り、世界全体よりやや低い利益を得ることが出来ます。


これを個人で真似することは出来ないが、同じような考え方で世界全体の成長率を得るには積み立て投資が良い。

毎月同じ金額を積み立てる事で買値は必ず過去の平均価格になり、世界経済が成長すればその分の利益を得られる。

リーマンショックのような大暴落では一時的な含み損が出るが、株価が回復すれば利益も回復する。


株価が暴落している時は安く買えるので、暴落すればするほど安く購入でき、積み立て投資では儲かる。

ただし暴落の途中では含み損が出るので「やっぱり積立なんかダメだ」と解約したら本当の損失になる。

積立投資は株式だけではなく、国債などの債券投資に分散し、さらに国内と外国に分散します。


株式が暴落すると国債が値上がりするので、下落時に含み損を抑える効果があります。

日本は為替変動を受けるので、国内投資だけではダメで、外国の株式や債券投資と分散する必要があります。

新型コロナウイルスで世界経済が打撃を受け、株式市場が暴落するほどこの積み立て投資法が有利になります。


暴落すればするほど安く購入でき将来の利益になるので、暴落大歓迎といったところです。

「大投資家は暴落で買う」という格言があり、一代で巨万の富を築いた人は必ず大恐慌で買っています。

普通の人は大投資家になれないが、堅実に積み立てをすればいくらかの利益を手に出来る。
http://www.thutmosev.com/archives/82366291.html#more

277. 中川隆[-12973] koaQ7Jey 2020年3月07日 08:56:37 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[564] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.07 3月の数字を待つ?

 週末6日のNY株。
ダウは256.50ドル安の2万5864.78ドル、ナスダックも162.98ポイント安の8575.62ポイントと続落。

ダウの下げは一時900ドル。
同じ材料で1000ドルの上げ下げを繰り返す無機質なAIの空中戦が続いています。
NYSE出来高は17億2127万株。


 新型コロナの世界の感染者数は10万人を超え、死者数も3400人となりました。米国内でも西のカリフォルニア州の非常事態宣言、東のニューヨーク州の感染者数33人など全国的になってきました。アマゾン・ドット・コムやアルファベットは、ワシントン州で在宅勤務を導入しました。米国では外でマスクをする習慣が無く、マスクをすると異様な人物として警戒されるのでなかなか感染を押さえられないようです。

10年債利回りは過去最低の0.69%から0.77%まで上昇しています。


 日本株。

 昨日の日経平均終値のPBRは0.99倍。東証一部企業の56%が1倍を割れました(日経)。

日経平均総合乖離(25、75、200日の合計)はマイナス26.27。騰落レシオも58.13と言う超異常値。

なのに、底値到達観が出ていません。

これでどうだと言う底値目途は、2016年6月国民投票で英ブレグジット決定の日の総合乖離マイナス33%台になる2万0200円、18年12月安値から本年1月高値の76.4%(黄金比61.8%の次の目安)押しの2万0318円になります。

278. 中川隆[-12972] koaQ7Jey 2020年3月07日 09:01:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[565] 報告

2020年03月07日
バフェットの2面性 庶民を装う超富裕層の素顔

「主食はアイスクリームだよ」と女性記者を笑わせるバフェット。
マスコミを操るのがとにかく上手い。

引用:http://www.nikkei.com/content/pic/20140519/96958A88889DE5E3E0E4E7E0EAE2E3E7E2E7E0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXBZO7126385015052014000001-PB1-69.jpg


バフェットは個人投資家ではない

投資家のWバフェットは資産数兆円を持つ超富裕層だが、自分を庶民だとアピールしている。

例えば愛車が中古のオンボロ車だとか、住宅も普通の家だとか、食べているものも皆さんと同じだと言っている。

主食はアイスクリームやお菓子だとも言っているが、彼を神として崇拝する人の中には、真に受ける人がいる。



いつか見たニュース記事では、パソコンを所有しておらず、彼のデスクにはPCが無いと写真付きで説明させれていた。

本当に机の上にはPCが無いのかも知れないが、バフェットは数多くの嘘で自分を飾っている。

まずWバフェットは個人投資家と紹介され、自分でもそう名乗っているが、本当の職業はヘッジファンド経営者です。


バフェットが「○○に投資した」と話すのは、自分の金ではなくバークシャーハザウェイに客が預けた金を投資したという意味です。

ヘッジファンドの収益は客から預かった資金を投資して手数料を取る事で、投資に失敗しても手数料を取るのです。

成績に応じて報酬を取り、損をしたら手数料は取らない、などというヘッジファンドはない。


もちろん損失を出したヘッジファンドに投資する人は少ないので、長期的には損を出せば経営が悪化します。

だが短期間とか個別の投資に限れば、客が損をしようが破産しようが、ヘッジファンドにはどうでも良い事です。

有名な銀行に勤めていた日本人有名ディーラーの口癖は「しょせん他人の金、俺には関係ない」だったそうですが、これが業界の常識です。

バフェットは税金を払わない

バフェットは自分の金も投資していたでしょうが、資産を増やした利益の大半は、他人の金を投資した手数料で得ました。

これはもう「個人投資家」なんかではなく、ヘッジファンド経営者と呼ぶべきでしょう。

個人投資家がバフェットの投資法や言動を研究して真似していますが、上手く行くとは思えません。


バフェットはリーマンショックの頃、盛んに「富裕層」や「投資銀行」「ウォール街」を攻撃して、自分は庶民の側なんだと言っていました。

例えば投資銀行のマネージャーが年収数百億円を受け取っているのを、厳しく非難していました。

あるいは富裕層の税金のがれを批判し、増税するべきだとも言っていました。


だが2011年の資料では、バフェットは3980万ドルの収入に税金690万ドルしか払っていない。

1割以上払っているのだが、バフェットの本当の収入はどう考えても、この10倍か50倍はあるのです。

収入のわずか1%程度しか税金を払っていない事になるが、資産の大半を再投資して現金を受け取っていないからです。


毎年収入のほとんどを再投資して現金を受け取らなければ、資産は増えていくのに1%しか税金を払わなくて済むのです。

米連邦法ではこのような行為を行ってはならないと書かれているが、実際には形骸化され、日本の軽犯罪法みたいになっている。

メディアの調査では、バフェット自身が税金をほとんど払っておらず、これから払う気も無いのに「富裕層は税金を払え」と訴えている。


バフェット個人だけではなく、経営するヘッジファンドもほとんど納税していなかった。

バークシャーハザウェイは利益の約10%の税金を納めたが、売上ではなく利益の10%というのは、非常に少ない。

多くのの製造業では利益の半分以上納税をしているのを考えれば、何も払っていないに等しい。


それは法律を上手く利用しているとして、もっと上手く利用しているのが息子への資産相続です。

バフェットは自分の資産全てを慈善事業に寄付すると言っているが、それでいて資産の全てを息子に相続させるのです。

ビルゲイツなどアメリカの金持ちは皆やっているが、慈善事業財団を創設して資産を寄付すると非課税になります。


パソコンを使わず昔ながらの方法でトレードしていると説明するバフェット。
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引用:http://bondman.jp/wp-content/uploads/tumblr_m2my25fJaT1rrhk9jo1_1280.jpg

山菜が取れる場所は他人に教えない

息子は財団の理事長に就任し、毎月数億円の配当金を受け取り、財団のオーナーになります。

実質的に親父の資産を非課税で相続し、毎月少しずつ受け取れる仕組みです。

慈善財団とはお金を寄付するユニセフみたいな事ではなく、事業をして金を稼いで、稼いだ金の一部を寄付しています。


だからバークシャーハザウェイが恐らく慈善団体になり、息子と娘が理事や理事長になり、重役達は役員になるでしょう。

もし財団が解散するときは理事達は出資比率に応じて、財団の資産を受け取ります。

この時は課税されますが、直接数兆円を相続するよりは少ないでしょう。


これがバフェットが言っている慈善事業で、利権事業でもあるのが分かります。

バフェットは他の投資家のように自分で本を書いて投資指南はしていないが、多くのバフェット本が出版されている。

投資家は自分が稼ぐ手法を決して他人に教えたりしないのは、山菜取り名人が山菜のありかを教えないのと同じです。


バフェットが一般の人に教えているのは長期投資で、価値のある株を安く買えば必ず値上がりすると言っている。

こんなのは「山菜を取ってくれば必ず食べれる」と言うのと同じで、教えにもなっていない。

コカコーラやマクドナルドに集中投資して長期間保有する欠点は、もし当てが外れたらもう取り返しがつかない事です。

バフェットは宝の山を見つけられるが、同じ方法を真似した人は、ゴミの山を掘り当てるのがせいぜいでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/65032607.html

279. 中川隆[-12891] koaQ7Jey 2020年3月08日 15:58:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[646] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.08

 直近の下げで、日経平均予想PERは12倍台に入り、PBR(純資産倍率)は底値限界と言われる1倍を割れました。

信用取引評価損率もマイナス20%以上の底値シグナルを出し、騰落レシオは50%台まで落ち込んでこちらも買いシグナルを出しています

昨年12月20日に0.78倍まで正常化した裁定取引の売り残÷買い残は3月4日現在2.47倍と、売り残が多く買い残が少ない異常値ゾーンに再び入っています。

東証一部売買代金は6日間3兆円以上の商いを続けましたが、この間年金を含めたファンド筋の、売りたいところは売ってしまったのではないかと思われます。勿論下がれば売る・上がれば買うリスクパリティファンドの影響は続きますが。

 急落により代表的移動平均25日、75日、200日に対するマイナス乖離も非常に大きくなり、それらを足した総合乖離は3月6日現在マイナス26.27と最近の記録になっています。

因みに、2016年6月の英国ブレグジット決定の日に1万5000円を割れましたが、この日の総合意乖離はマイナス33.23でした。

相場は、予想以上に高くなる事もあれば、予想以上に安くなる事もあります。今回の新型コロナウイルスショックは異次元の事ではありません。過去にもあった大きな下げの一つの形に過ぎません。

280. 中川隆[-12858] koaQ7Jey 2020年3月10日 09:24:01 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[691] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.10 こういう時は。

 週明け9日のNY株。
 ダウは2013.76ドル安の2万3851.02ドル、ナスダックも624.94ポイント安の7950.68ポイントと大幅続落。

ダウは1日の下げ幅としては過去最大で、1年2カ月ぶりの安値。S&P500が7%下落したことで、サーキットブレーカーが発動し、取引が15分間停止される事態となりました。

米国市場の株価には「ストップ」がありませんので、リーマンショック後に、一時取引を止めるサーキットブレーカー制度が出来ました。

 10年債利回りは0.54%で取引を終えましたが、一時0.31%を付け過去最低を大幅に更新しました。

 欧州も全面安で、イタリアの株価指数は11.17%安となっています。


 日本株。

 大変な下げになりました。日経平均は1月高値2万4083円から、CME先物1万8860円で計算すると21.68%の下げになっています。

過去の歴史的な下げは、

リーマンショックが2007年高値1万8261円から7054円まで61.3%の下げ、
2000年のITバブル崩壊が2万833円から03年7607円まで63.5%、
1990年の平成バブル崩壊は3万8915円から1番底1992年1万4309円まで63.2%、
1973年の第1次オイルショックが5859円から3355円まで42.7%の下げ

となっています。

 今回の下げがまだ足りないと言うつもりで紹介した訳ではありません。投資家と共に歩んできた筆者50年の間には、上記ほどではなくでも大きな下落相場に何度も遭遇しました。

その時の投資家の取った行動でベストだったのが、売るに売れないので「塩漬け」と言う一見後ろ向きの選択をしたことでした。

塩漬けを決心した投資家程強いものはありません。相場は明日もあります。

281. 中川隆[-12857] koaQ7Jey 2020年3月10日 10:13:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[692] 報告

新型コロナウィルスで世界同時株安はいつまで続くか 株式市場の底を予想する2020年3月10日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8958


中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎がヨーロッパとアメリカにも広がり株価が暴落しているが、下がって上がる相場だということは1月から言っている通りである。しかしそろそろ株価の底値について真剣に考え始める頃合いだろう。

1月から現在まで

順番に状況を整理してみよう。まず年末年始に中国では新型ウィルス発生の噂が囁かれ始めた。武漢ではウィルスについて最初に警告を発した医師が当局に拘束されるなどウィルス隠蔽の動きが見られたが、1月半ばには武漢当局も状況を隠しきれなくなり、中国で新型ウィルス発生のニュースが世界中に流れた。

しかしその時点ではほとんどの人々がヨーロッパやアメリカへの拡大など考えてもみなかった。多くの日本人も日本には来ないと考えていたことだろう。

以下の記事で紹介した通り、世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏は相場予想で「感染の中心地となる国では株価への影響が大きいが、その他の国では影響は限られる」との見解を示していた。

•中国新型ウィルス、世界最大のヘッジファンドの投資戦略

しかしウィルスは日本にもヨーロッパにもアメリカにも広がった。2003年のSARSの時には日本には来なかったが、人の動きがグローバルになったという点で当時と今は違う。

日本での感染拡大についても予測可能だったと言える。日本で感染者数が少ないとされていた時点で実際には隠れた感染者が多数おり、そもそも感染者が検出されないシステムとなっていたことを以下の記事では指摘しておいた。

•中国、「統計基準変更」で肺炎患者数1万人以上急増 日本の症例数にも疑問

それで日本での流行拡大で下落する株式銘柄をいくつも挙げておいたわけである。これらの銘柄は既に暴落している。

•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか

しかしそろそろ逆を考え始める時期だろう。つまり底値はいつかということである。

世界同時株安はいつまで続くか

何度も繰り返しているが、来年になれば新型ウィルスのことなど誰も覚えていない。それでもSARSの頃の例などを参照すると、流行拡大のピークまでは株価は下がり続けるということを1月の時点で分析しておいた。

•中国武漢の新型コロナウィルス肺炎、株式投資戦略と関連個別銘柄 (2020/1/27)


今回の新型ウィルスがSARSと同じ規模で感染拡大するのであれば下落はまだ序盤か中盤ということになるだろう。

しかしSARSやMERSや今回の武漢のウィルスのようなコロナウィルスの感染はいずれ収まる。実際に中国南方航空の株価も2003年5月にSARSがピークを迎えると同時に底打ちしている。

今回のウィルスも4月前後がピークとなる可能性が高い。

下がって上がる相場だということである。1月からそう説明しているのだが、それでも市場はそれを数ヶ月かけてなぞらなければならないのである。

ピークについては「4月前後」という1月時点での予想を筆者は今も維持しているが、3月半ばとなった今、もう少し具体的に考えて行っても良いだろう。

先ずはレイ・ダリオ氏重要なコメントを思い出そう。

•中国新型ウィルス、世界最大のヘッジファンドの投資戦略


一般的にはこうした一生に一度のレベルの災害はまず最初に過小評価され、そして状況が進むにつれて過大評価される。そしていずれファンダメンタルズが逆回転し始める(例えばウィルス感染が拡大から縮小になる)。

これは完全にダリオ氏の予想通りである。状況はまず過小評価され、そして今過大評価されつつある。経済への影響は長くとも半年程度のものであり、短期的な影響が大きいとしても企業の来年の財務諸表には影響を与えない。それでも株は売られる。アメリカは利下げを行なったが、株価には効果がなかった。

•米国、新型肺炎対策で0.5%の緊急利下げ実施も米国株大幅安

隔離措置などで人々の消費が減っている状況を金融政策でどうにかすることはできないからである。2008年のリーマン・ショック以降上昇を続けてきた株式市場は株高に慣れすぎている。2018年の世界同時株安などは経験してきたが、それは金融政策で解決可能な問題だった。

•世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因

しかし思い返せば株式市場は金融政策ではどうにもならない下げ相場を長らく経験していないのである。それで完全にパニックになっている。

しかし金融政策が効かないというのは実は良いニュースである。株価は純粋に新型コロナウィルスの流行拡大に反応しているということであり、それは流行状況が反転し始めれば株高で反応するということである。つまり、この状況はわたしが1月に予想した「流行のピークが株価の底値」という予想を裏付けていると言える。

では流行のピークはいつだろうか? これについては1月よりもはっきりとしたことが言える。

流行のピークはいつか

現在の感染状況だが、感染者数はイタリアで1万人前後、ドイツ、フランス、スペインで1000人以上、アメリカでは600人程度である。イタリアではまずミラノを含むロンバルディア州が隔離され、続いてイタリア全土の隔離措置が決定された。

この中で最初に収束に向かうのはイタリアだろう。中国では1万人を超えた1月末から、感染者の増加数がピークを迎えるまでの期間は1週間程度だった。イタリア人が中国人ほど隔離措置に従うかという問題と、ヨーロッパ人はマスクをしていないという問題がある一方で、イタリアと中国では人口が大きく異なるため、イタリアでの1万人は中国での1万人よりも事態が既に進行しているという側面もある。

こうしたことを総合的に考慮すると、イタリアでの流行のピークは大雑把に3月後半頃だろうと推測することができる。ドイツやフランス、スペインでは少し遅れて3月末だろうか。

そして金融市場への影響が一番大きいアメリカだが、600人から1万人に達するまで中国では1週間、イタリアでは1週間半かかっている。そうするとイタリアのピークから10日ほど遅れたとして、アメリカでの流行ピークは4月前半だと予想される。

アメリカについては正確な予想を立てるにはまだ早く、今後の記事で逐次微調整を行なっていくつもりだが、現在の状況では1月に立てた「流行ピーク=株価の底値は4月前後」という予想を「3月末から4月初め」というように更新することはできるだろう。

流行のピークで株価は底打ちするのか

さて、投資家にとって最大の問題は感染状況が反転すれば本当に株価は立ち直るのかということである。筆者の現時点での予想はYesである。ただし、「それまでにアメリカが金融緩和の余地を使い果たさなければ」という条件付きである。

まず第一に、現在の株価は完全に流行拡大に反応している。流行拡大に反応する相場は流行縮小にも反応する。そして何度も繰り返すが、来年になれば新型ウィルスのことなど誰も覚えていない。

しかし最大の問題はアメリカの中央銀行の緩和余地がなくなるリスクである。日本とヨーロッパが既にマイナス金利と量的緩和を実行している状況でアメリカまで同じ状況に追い込まれた場合、世界中の中央銀行に緩和余地がなくなってしまう。以下の記事で書いた通り、それは金融緩和を頼りにして2008年から上昇を続けてきた株式市場にとって死の接吻となる可能性がある。

•新型肺炎で株式市場の暴落が近づいた

アメリカは緩和余地を使い果たすだろうか。3月18日のFOMC会合では0.5%の利下げが予想されているが、これが予想通りである場合、アメリカにはゼロ金利までに更に0.5%の利下げ余地が残される。更にアメリカでも中央銀行が株式を買うという話が出ている。

•米国、中央銀行による株式買い入れを検討か

利下げ余地が残っており、かつ株式買い入れという手段も残されている場合、アメリカの中央銀行が弾切れであるとは言えないだろう。つまり、パウエル議長が18日の利下げ以外に余計なことをしない場合、投資家は新型ウィルスの流行状況以外のことを考える必要がなく、流行のピークで株を買えるということである。

ということで、筆者はパウエル氏が余計なことをしないことを祈っている。3月2日の緊急利下げが既に余計な措置なのである。

•サマーズ氏: 利下げは新型肺炎相場には効かない、中央銀行は弾切れの危機に

それが叶えば投資家にとって状況は非常に簡単になる。アメリカの流行ピークが18日より遅くなりそうだということも投資家にとって朗報だろう。パウエル氏の挙動を見てから買いの判断ができるからである。

ということで、投資家にとっては非常に大きなチャンスが来そうである。18日のFOMC会合を含め、今後も市場動向については適宜報じてゆくので楽しみにしてほしい。これまでの記事も参考にしながら現在の相場を上手く捌いてもらいたい。株式以外にもチャンスはあるのである。

•米国株急落の理由とドル円暴落の可能性、新型肺炎のアメリカ国内流行が鍵に
•新型肺炎で暴落中の原油価格、ロシアが減産拒否で安値更新

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8958

282. 中川隆[-12836] koaQ7Jey 2020年3月11日 08:20:38 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[714] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.11 ひとまず目先の安値は付けたが。
http://kasset.blog.fc2.com/


 10日のNY株。
ダウは1167.14ドル高の2万5018.16ドル、ナスダックも393.57ポイント高の8344.25ポイントと反発。

トランプ大統領の大規模景気対策を好感しました。

 ダウは史上3番目の上げなので、本来は「大幅反発」と書きたいところですが、前日の下げの半分なのでそう書けない雰囲気。

史上最大級の上げと、史上最大級の下げが隣り合わせに起こっている今がいかに異常かを感じます。

AI(あるいはそれに準ずる)ファンドの存在が大きくなり、人の情を希薄にしている結果です。

株価の上昇に合わせるようにドル円は一気に105円台です。101円台からあっという間の105円台では、FX投資家も混乱していると思います。


 とにかく、ダウ2000ドル安で第1次セリングクライマックスは通過したと思います。


 日本株。

 昨日の日経平均安値は1万8891.77円と1万9000円を割れた後、高値1万9970.35円とその差1078.58円。ひとまず目先の安値は付けたと思います。

ただ、新型コロナウイルスの脅威が増していますので、神経質な動きは続くと思います。
 こういう時(第2弾)は、現物で塩漬けを決めた方はしばらく株価を気にしない事、信用取引等目先の株価が重要な方は戻りで信用建玉を減らし、現物取引の投資家と同じくらいの株価抵抗力を得ておくことです。

 筆者が50年間見て来た、次の相場で勝ち組になる投資家の姿でした。

更に言うと、例えば300万円を3000万円にしたと自慢げに話す投資家にホントの事を聞いてみると、300万円が150万円位なってしまった時、実は新規資金を入れている方が多く見られました。

相場は簡単ではありません。これが実態です。

283. 中川隆[-12821] koaQ7Jey 2020年3月12日 08:26:19 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[737] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.12 テクニカル的には日経平均1万8891.77円が底だが。

 11日のNY株。
 世界保険機関(WHO)が新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)」と表明し、

ダウは1464.94ドル安の2万3553.22ドルと下げ幅は一時1600ドルを超え、全面安となりました。

ナスダックも392.20ポイント安の7952.05ポイント。

 日本株。

 昨日の日経平均は、トランプ大統領の景気刺激策が不評でダウ先物が大幅安になっていた為、じりじりと値を消し、

安値引けで451円安。
騰落レシオは57.1、総合乖離はマイナス41.7、裁定取引の売り残÷買い残の倍率が3.22倍

と、テクニカル的には買いシグナルを出していますが、新型コロナウイルスは重要イベントを次々に中止に追い込んで、収束の気配がありません。

 中国武漢ではホンダの工場が再開されました。世界が一体となった対策でこの戦いには先が見えてきましたが、日本には時間がありません。国民的行事の高校野球の甲子園大会が中止になり、東京五輪開催がますます不透明になって来ました。

284. 中川隆[-12787] koaQ7Jey 2020年3月13日 08:58:27 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[771] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.13 パンデミック損失世界で100兆?でも、

 12日のNY株。
 ダウは2352.60ドル安の2万1200.62ドルで、1日の下げ幅としては今週月曜日を上回って過去最大。

ダウの水準も2017年6月以来約2年9カ月ぶりの安値。
ナスダックも750.25ポイント安の7201.80ポイントとなっています。

 昨日のトランプ大統領の、新型コロナウイルス感染拡大への対応策「欧州から米国への入国を30日間禁止」で経済的な大混乱が広がるとして欧州株が10%以上の全面安で、それを受けたS&P500の下落幅が取引開始直後に基準となる7%に達し、取引を15分間中断する「サーキットブレーカー」が発動されました。取引が再開されても売りが殺到し続けました。


 日本株。
 昨日午前10時に期待したトランプ大統領の会見は特に新しいものではなく、欧州からの入国を30日間制限するとのことで、経済の停滞がイメージされダウ先物で1000ドルの下げとなった為、日本株もパニック的に売られ前場で1000円安となりました。

 今日も、ダウの更なる大幅安を受けて1万8000円どころか1万7000円割れの様相で手が付けられない状態になりそうです。

既に塩漬けを覚悟した方は、申し上げた通り目先の株価には目をつぶった方が良いと思います。そして出来ればここで投資資金を継ぎ足すところです。相場は上がる時もあれば下がる時もあります。更に言えば、上げ過ぎる時もあれば下げ過ぎる時もあります。 
 
今日の日経新聞トップは「パンデミック損失、世界で100兆円」です。世界どころか東証一部時価総額は既に150兆円が失われています。既に織り込んでいると言う事です。資金的に無理をしない程度にここは目をつぶって買うところではないでしょうか。

http://kasset.blog.fc2.com/

285. 中川隆[-12977] koaQ7Jey 2020年3月14日 08:04:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[827] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.14 底打ちの形ですが、皆疑心暗鬼。

 週末13日のNY株。
 ダウは1985.00ドル高の2万3185.62ドル、ナスダックも673.08ポイント高の7874.88ポイントと大幅反発。

ダウは史上最大の上げ。NYSE出来高は21億4539万株。

 トランプ政権は、新型コロナウイルスの「影響を受けた産業に対し、あらゆる必要な措置を講じる」と表明し、国家非常事態を宣言しました。これを受けて感染対策、景気対策が進むとの期待で買い戻しが入りました。

 ダウは前日2352ドル安で1987年のブラックマンデー以来の大きさ、この日過去最大の上げと、大波乱が続いています。

インテルが19.5%高、アメリカン・エキスプレス19.2%高、JPモルガン・チェースが18.0%高、マイクロソフトが14.2%高、アップルが12.0%高と代表的個別株が2桁の上昇率です。

ドルに対しても買いが入り107円90銭となっています。

 あのガチガチの財政規律派のドイツが、予算の制限なく企業支援策を行うと表明したことで欧州株も全面高。世界各国の一丸となった財政・金融支援策や市場安定化策を期待する動きです。


 日本株。
 昨日の日本株はメジャーSQの手口を巻き込んで手の付けられないような午前中の動きでした。

投げ売り状態の中で日経平均は一時1869円安の1万6690円の下値を記録しました。

大きな下髭を出して後場には1万8000円台に戻りましたが、引けは1128円安の1万7431.05円。

チャートの形はセリングクライマックスの底入れです。

 しかし、史上最大級の上げ下げで乱高下を繰り返していたNY株が、とうとう史上最大の下げの翌日、史上最大の上げになりました。

NYの投資家は「これで底を打った」と思っていると思いきや、また明日は史上最大の下げが待っているのではないかと疑心暗鬼になっているそうです。

286. 中川隆[-12976] koaQ7Jey 2020年3月14日 08:06:15 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[828] 報告

2020年03月14日
守りに強い投資 積み立て投資は暴落に強い

上げ相場では損をする感覚の積み立て投資だが、乱高下で強い
b
引用:http://imgcp.aacdn.jp/img-a/800/600/img-org/gm/article/b/375481/b.jpg


リーマンショック以降、世界は回復してこの数年は好景気を謳歌してきましたが、コロナショックでそれも終わったようです。

混乱し、市場が乱高下する時ほど強みを発揮するのが「積み立て」という投資方法です。


世界は混乱し予測不可能に


過去10年間の世界はアメリカが生み出す無限のお金を受け取り、世界中で金余り現象でした。


アメリカは2008年から2010年のリーマンショックを回避するため、史上最大規模の金融緩和を実施した。


要するに大量のドルを発行したのだが、市場に還流したドルはアメリカに留まらず世界中に行きわたった。


FRBの超低金利政策によって世界各国はドルでお金を借りて、事実上のマイナス金利で借金できた。


金利0.25%で各国の物価上昇率が約5%以上だったので、借りれば借りるほどマイナス金利でお金が増えました。

増えたお金は金融バブルを引き起こし、米国株や米国の土地などに投資され、好景気を謳歌しました。


米国で借りた金を中国で投資すれば、マイナス金利でお金が増えるうえに、中国で利益を上がるので巨額の利益を生みました。

アベノミクスの株高も、米国のバブルマネーが還流した効果を見過ごす事はできません。


アメリカが今のようなマイナス金利を始める前は2007年に5.25%だったので、アメリカで借りてもマイナス金利ではなかった

アメリカの投資家は国内で運用するよりアジアの新興国に投資した方が利益が増えるので、ミャンマーのような国にすらドルの洪水の恩恵を受けた。

危機に強い投資法


そんな幸せな時代は突然終わり、突如として世界はコロナショックに襲われてあらゆる市場が暴落している。


それはまるで恐竜の全盛期に隕石が衝突した恐竜大絶滅を連想させます。


過去の超円高の前も、みんな「そんな事は起きない」と考えていましたが、簡単に1ドル70円台に突入しました。


2011年の東北地震の後、円高と株安で多くの人が打撃を受けたと思います。

その前の2007年からのサブプライムショックやリーマンショックでも大勢の『犠牲者』が出ました。

こういう下げ相場ではどんな投資をしていても必ず下がるので、分散投資には意味がありません。


日本株を何銘柄保有しても全部下がるし、外国株も下げ、投信も下がるし、土地の値段も先物価格も全部下がっていきます。

空売り(ショートする)選択肢もありますが、下げ相場は突然終わるので、空売りで儲けるのは難しいです。

こうした危機の時には「投資をしない」事が最も理に叶っていて、賢明な人は株など手放して相場が落ち着くのを待ちます。

暴落を利用して買い増し

ですがほとんどの投資家の人たちは「XXX中毒」と同じで、何かに投資していないと手が震えて仕事が手に付かない筈です。

投資に取り付かれた人にとって「投資を休む」のは呼吸を辞めるくらい苦しく、それが出来れば皆投資を辞めているでしょう。

そんな投資ジャンキーの中でも、下げ相場で大損せず、きっちり利益を出している人たちが居て、彼らは積み立て投資しています。


証券会社はどこでも積み立て投資を用意していて、毎月数千円や数万円を定額投資していくアレです。

定額なので相場が上がった時は少しだけ買い、下がった時に多く買う性質があり、トータルでは利益を出しやすい。

人間の判断が介在しないので、高値で全財産投資してしまうという事もありません。


そのままでも『損をしない投資』はでき、売り時を間違えなければ長期的には勝てますが、暴落を利用すれば利益を増やせます。

3.11とかリーマンショックとか9.11とか、その手の突発的事件で暴落したら、購入金額を増やします。

積み立て投資は「安値の時に多く買う」のをもっと積極的に、暴落時は手動でスポット買いをします。


1ドル75円に下がっていた時、「その時買っていれば」と誰もが思いますが、現実はもっと下がるのを予測して買えなかった筈です。

積み立て投資なら、あまり悩まずに毎月の積み立て金額を少し増やせば、有利な時に多く買えます。

スポット買いでも基本は小額で長い期間を見て買い足していく事で、決して一度に資産の全部を使ったりしません。


このように危機を逆に利用する事で、上手く行けば危機から回復した時に大きな利益を手にできる。
http://www.thutmosev.com/archives/43367545.html

287. 中川隆[-12981] koaQ7Jey 2020年3月14日 08:17:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[823] 報告
宮田直彦さんのエリオット波動は信用できるのか?


宮田直彦さんの 2020 年 3 月 12 日までの数年間の日経平均のエリオット波動カウント


宮田レポート(マンスリー) 2020 年 3 月号

米国株 VIX 指数にはピークアウトの兆候

ドル/円 波動カウントを変更。中長期の円安見通しには変化なし

日本株
・極端に下がり過ぎの日本株
・TOPIX と日経平均の間に強気ダイヴァージェンス?
・現在の下げ完了後、「サード・オブ・サード」の上昇トレンドを予想
する

三菱UFJモルガン・スタンレー証券レポート
テクニカル分析 / マンスリー 宮田レポート(マンスリー) 2020 年 3 月号


日本株の波動カウント

エリオット波動の観点からは、現在の下げの後 には強いラリーが期待される。

以下、TOPIX と日経平均で示す。

TOPIX
バブル経済後の最安値 692 は 2012 年 6 月に付けており、以来、長期上昇トレンドが進行中とみている。

2016 年 6 月安値(1192)からは第(3) 波の上昇であり、2018 年 1 月高値(1911)からの 下落は(3)-2 波に位置づけられる。
3月9日には2018年12月安値(1408)を下回り、 一時 1378 に下落した。
2018 年からの下落は 3 波構成「ジグザグ」となっており、調整完了の準備は整いつつある。


日経平均
大底は 2008 年だが、TOPIX に合わせて、2016 年を長期上昇トレンドの始点とみなしている。
2018 年 10 月高値(24,448 円)からの第 2 波のパ ターンは「フラット」と思われる。
下値メドは 大まかに 19,500-19,000 円

以上のように、2018 年高値からの調整は終わ りつつあるとみられる。
足元の調整後には改め て「サード・オブ・サード」の上昇トレンド入りを予想する


_____


エリオット波動マーケット分析

三菱UFJモルガン・スタンレー証券レポート 2020 年 3 月 12 日
インベストメントリサーチ部 チーフ・テクニカルアナリスト 宮田 直彦

【日経平均・TOPIX】 (エリオット波動優先カウント)

TOPIX のバブル経済崩壊後最安値 692 は 2012 年 6 月 4 日。それに合わせ、日経平均の上昇トレンド始点を 2012 年に置く。

この前提からは、2015 年 6 月高値(20952 円)は第(1)波、2016 年 6 月安値(14864 円)が第(2)波。

そこからの上昇第(3)波中、第 1 波高値が 2018 年 10 月高値(24448 円)。そこから現在までは、第(3)波におけ 第 2 波の下落である。

TOPIX も日経平均は各々、既に 2018 年 12 月安値を下回った。これにより 2018 年高値からの(a)-(b)-(c)パタ ーンが確認されており、調整完了の準備は整いつつある。

現行の調整終了後は第(3)波-3 波「サード・オブ・サード」の上昇トレンドが始まり、2018 年高値を大きく上回ることになるだろう。

▲△▽▼

宮田直彦さんは2020年 3 月13 日に突如として日経平均のエリオット波動カウントを変更


三菱UFJモルガン・スタンレー証券レポート 2020 年 3 月 13 日
インベストメントリサーチ部 チーフ・テクニカルアナリスト 宮田 直彦

【日経平均・TOPIX】 (エリオット波動…大勢第(2)波の底打ちへ)
この波動カウントは、データの連続性が担保されている「旧 TOPIX(浮動株基準を導入前の TOPIX)」を用い てのものである。

旧 TOPIX が大底を付けたのは 2009 年 3 月であり、日経平均大底(2008 年 10 月)の 5 ヵ月後 であった。

つまり旧 TOPIX 基準では、日経平均の上昇トレンド始点は 2008 年 10 月の 6994 円になるわけだ。
この波動カウントからは、日経平均の第(1)波高値は 2018 年 10 月の 24448 円、以降は第(2)波の調整が進行中 ということになる。

TOPIX 第(2)波の下値メドは、1301((2012 年〜2018 年の上昇に対する 50%押し)付近。
この水準を下回ると、 第 (1) 波のレッサー・ディグリー 4 波ボトム (1192) 付 近 。
この付近に は 、 2012 年〜 2018 年の上昇に対する 61.8% 押し水準 (1157) がある。
これら水準は今日にも達成する可能性があるだろう。

日経平均の第(2)波下値メドは、

17780 円(2008 年から 2020 年までの上昇に対する 38.2%押し)、
15721 円(同 50% 押し)、
14864 円(16/6/24 安値、第(1)波のレッサーディグリー4 波ボトム)など。

これらに加えて、 17318 円 ( 第(2) 波中、 A波と C波の下げ幅が 1:1.236) 、 16515円 ( 同 1:1.382) 、 15217円 (1:1.618)
なども、底入れの目安として注目できる。

第 (2) 波 完 了 後 に は 、第 (3) 波 の 上 昇 ト レ ン ド が 始 ま る 。
第 (3) 波の上昇幅は小さくとも第 (1) 波と同等になるだろ う。
値幅なら 17500 円程度、上昇率なら 250% 、これらが第 (3) 波のスケール感となる。
つまり、今年 2 月高値は優に上回ることだろう。


▲△▽▼

そもそも、日経平均の上昇トレンド始点を 2012 年から 2008 年 10 月に変えるとかもう滅茶苦茶


因みに、宮田直彦さん以外のエリオット波動分析者は全員日経平均の上昇トレンド始点を 2008 年 10 月 にしていたんですね


288. 中川隆[-13149] koaQ7Jey 2020年3月14日 08:50:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[826] 報告

参考
225アウトルック 日本エリオット波動研究所 2018年3月2日
http://jewri.org/post-2194/

225は図1(225CFD週足)のように、1月23日にプライマリー級のD波が終了し、09年のリーマン後安値を起点に続いていたサイクル級の上昇波動が終わったとカウントできる。

このようにカウントした場合、プライマリー級C波の終点付近で、サイクル級の上昇インパルスが0.618と0.382という黄金比率で分割できる。あくまで「C波の終点付近」であってぴったりではないが、インパルスとしては理想に近い比率関係を示現していると言っていいだろう。

図1 

また、図2のように、このサイクル級のインパルスは、B波が延長しているが、その場合@波とD波が大きさと時間という二つの面でほぼ等しくなると いう「波の均等性」のガイドライン(エリオット波動研究 148ページ参照)にも見事に適合している。

また、図示はしていないが、D波の中でも延長した副次波の(5)波の1波と5波が1.000対0.618という比率関係にあるなど非常に美しい。

さらに、@波とB波を結んだ線と、A波とC波を結んだ線がほぼ平行でありきれいなチャネルを形成しているようにも見える。

このようなことからも1月23日高値をもってサイクル級の上昇波動が終了したと見るのが妥当だというのが当研究所の見解である。

もちろんそうではない可能性を示唆する代替カウントも存在するが、それはこの見方が明らかに間違いだと確認できたときに改めて提示しようと思 う。

つまり、リーマン後安値から約9年間に渡って続いてきた上昇相場はもう終わってしまったということだ。

サイクル級の上昇波動が終わったのなら、次に来るのはサイクル級の修正波動ということになる。

9年間の上昇波動に対する修正波動だから、半年やそこらで終わるとは到底思えない。最近の下落を見て、大底をつけたとか滅多にない押し目だという声も聞かれるが、まだまだ修正の初期段階にしか見えない。

9年間の上昇に対する修正だから、2年から3年の時間を要すると考えていいのではないだろうか。

図2

修正の価格的ターゲットとしては、図3のように上昇率全体を1.000とした時のの0.382戻し地点である15000円付 近を一つの目安として提示したい。その地点は「the previous fourth wave of lesser degree」という「修正波の深さ」に関するガイドライン(エリオット波動研究 180ページ参照)にも適合する。

図3

2018年3月2日記
エリオット波動研究所  所長
http://jewri.org/post-2194/

289. 中川隆[-13947] koaQ7Jey 2020年3月16日 07:43:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[880] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.16 経済対策は佳境に入ってきました。

米国では、FRBが臨時会合を開き1%の緊急利下げを決めました。
主要政策金利を年0.0〜0.25%とし、事実上のゼロ金利政策を採用し、財務省証券保有を最低5000億ドル、MBSを2000億ドル引き上げるもようです。

新型コロナウイルスへの全面対決は佳境を迎えています。
 日本でも安倍首相が13日に米、仏、15日には英国との電話での首脳会談を行い、緊密連携体制を確認しました。

国内では西村経済財政担当相が15日のテレビ番組で、新型コロナウイルスが日本経済に与える影響について「リーマン並みか、それ以上」との認識を示し、それに見合う大規模な経済対策の必要性を強調しました。リーマンの時は15兆円でしたので、それ以上の経済対策が必要だと言う事です。

 今朝早く日銀もFRBやECBなど世界の主な中央銀行と協調して、市場へのドル資金の供給を拡充すると発表しました。

リーマンショックでは多くのファンドが大損害を出し破綻するファンドも続出した為、ロスカットルールが厳しくなり、現在は変動率が高まるとリスク資産を落とす「リスクパリティ戦略」を採用するファンドが多数を占めるようになりました。

急落した場合は当然変動率が高くなりますので、売りが売りを呼ぶ傾向が激しくなっています。それだけ反発も大きいと言う事ですが、米利下げで円高気味、先週末大反騰の NYダウはシカゴ先物市場では大きく売られています。

290. 中川隆[-13923] koaQ7Jey 2020年3月16日 09:37:31 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[904] 報告
米国、緊急会合でゼロ金利まで利下げし量的緩和を正式に再開 暴落時の追加緩和が不可能に
2020年3月16日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9032


パウエル議長はよほど焦っているようである。新型コロナウィルス肺炎を受けて株価が急落していることを受け、アメリカの中央銀行Fed(連邦準備制度)は米国時間3月15日に緊急のFOMC会合を開催しゼロ金利までの利下げと量的緩和の正式再開を決定した。あまり良い予感はしないが、至急記事を書いておく。

2回目の緊急利下げ

Fedは3月3日にも緊急会合を開いており、これで3月の緊急利下げは2回目となる。前回は0.5%の利下げが行われたが、今回は更に1%下げて一気にゼロ金利となった。
発表された声明文には次のように書かれている。

フェデラルファンド金利のレートを0%-0.25%のレンジに下げることを決定した。この金利のレンジは経済が現在の事態を乗り越え、完全雇用と物価安定という目標に向けて再び進み始めるまで維持されると予想している。

政策金利のレンジは3日の緊急利下げにより1.00%-1.25%となっていた。
しかもパウエル議長が打ち出した追加緩和はそれだけではない。

国債市場とモーゲージ担保証券市場が円滑に機能することを助けるため、今後数カ月でわれわれは国債の保有額を少なくとも5,000億ドル、モーゲージ担保証券の保有額を少なくとも2,000億ドル増やすことを決定した。

つまりは中央銀行が証券を買い入れる量的緩和を再開するということである。
ちなみにFedは短期金融市場の混乱を受けて短期国債を買い入れるオペレーションは既に行っていたが、上記の措置はそれに追加で行うことになるようである。


米国、実質的に量的緩和の再開を宣言

市場の反応

市場の反応はどうなるだろうか。まずこの発表を受けてドル円は下落している。

金曜日の市場では108円近辺まで反発していたが、そこから106円台まで一気に落ちた。ドルの金利が下がったのだから当然である。少し前に記事にしている。

新型コロナウィルスでドル円が急落する理由、下落を支える超長期トレンドとは

株式市場の反応はどうなるだろうか。まだ確かなことは言えないが、3日の緊急利下げでは米国株は大幅安で反応した。

米国、新型肺炎対策で0.5%の緊急利下げ実施も米国株大幅安
そして今回はどうなるだろうか。週明けの東京市場の開場前に始まっているシカゴの日経平均先物は大幅安で反応している。今回も同じことになるのかもしれない。


株価は暴落の危機に

何より一番危機的なのが、新型コロナウィルス肺炎のピークは恐らくこれから来るということである。

世界最大のヘッジファンド: 米国では次の数週間で感染者数が劇的に増加へ
にもかかわらず、現時点で米国、ヨーロッパ、日本のすべての中央銀行に追加緩和の余地がほとんどなくなってしまった。今後市場が更に荒れた時、中央銀行はほとんど何もすることが出来ない。日銀は株式ETFの買い入れの増額を検討しているようだが、アメリカの中央銀行でも相手にされない状況では日銀の措置は見向きもされないだろう。

日銀が追加緩和として株式ETF買い入れ増額を検討か

また、アメリカも中央銀行による株式の買い入れを考えているようだが、ボストン連銀総裁によればこちらは法改正が必要のようであり、急に行うことは出来なそうである。

米国、中央銀行による株式買い入れを検討か

新型ウィルスの流行状況はイタリアで2万5,000人程度、スペインで8,000人程度、ドイツとフランスが5,000人台、アメリカが3,600人である。ヨーロッパでの封鎖措置はピークに近づきつつあるが、アメリカの混乱はこれからなのである。
その時市場が更に暴落したら、中央銀行はどうするのだろうか? ほとんど何もできない。そうすれば下落する市場はそのまま下落してゆくしかないのだろうか。
銃弾が最後の一発ならば撃ってはならないと経済学者のサマーズ氏が言っていたではないか。パウエル議長は何故撃ってしまったのか。

サマーズ氏: 利下げは新型肺炎相場には効かない、中央銀行は弾切れの危機に
今後の市場についてはあまり良い予感はしない。以下の記事で書いたシナリオはメインシナリオではなく、あくまでサブシナリオだったが、残念ながらこのシナリオを本気で考える時が来てしまったようである。

新型肺炎で株式市場の暴落が近づいた

ただ、ここの読者にはすべてのシナリオが事前に検討されて説明されている。今後も金融市場の動向を事前に報じてゆく。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9032

291. 中川隆[-13888] koaQ7Jey 2020年3月17日 09:19:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[993] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.17 それでも下げ止まらない世界の株価。

 週明け16日のNY株。
 ダウは2997.10ドル安の2万0188.52ドル、ナスダックも970.29ポイント安の6904.59ポイント。

ダウの下げ幅としては12日の2352ドルを超えて過去最大。
下落率12.9%は、1987年のブラックマンデー(22.6%)以来の大きさとなりました。下げ幅が一時3000ドルを超えました。

 前日にFRBは先手を打って緊急利下げと量的緩和の再開に踏み切りましたが、まったく効きませんでした。取引開始直後に今月3回目の「サーキットブレーカー」が発動されましたが、感情の無いシステム売買には効力無く、売りが売りを呼ぶ結果になりました。NYSE出来高は19億1306万株。

 トランプ大統領は、感染拡大を防止するため、10人以上の集会や外食を控えるよう国民に要請し、この戦いが夏まで続く可能性に言及しました。国内の経済活動の縮小が急速に進む事への懸念が大きく広がりました。

 ダウは2月12日の史上最高値から32%もの下げになっていますが、米国での「新型コロナの感染拡大はこれから」として買いにくいタイミングになっています。

 原油も下落しました。原油先物WTIの4月物が1バレル=30ドルを割り込んでいます。


 日本株。
 FRBに呼応して日銀も金融政策決定会合を繰り上げ開催し、ETF買い入れ額を12兆円に倍増しました。サプライズな結果に日経平均は一瞬300円ほど上げましたが、引けは429円安、これでは足りないと言う事です。日米一丸となった異例の危機対応でしたが、株式市場は下げ止まりません。

 昨日の本欄で、西村経済財政担当相が、新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は「リーマン並みか、それ以上」との認識を示したと書き、それに見合う大規模な財政出動が必要として、「リーマンの時は15兆円でした」としましたが、これは筆者の記憶違いでした。15兆円(正確には15兆4000億円)は2008年のリーマンショックに打ち勝った2009年4月に出した最後の対策の金額でした。

その前に「生活対策」として2008年10月に5兆円(総事業費26兆9000億円)、「生活防衛の緊急対策」として12月に10兆円(総事業費43兆円)の財政出動をしています。

それでも足りず最後に放ったのが15兆4000億円(総事業費56兆8000億円)でした。

つまり、リーマンショック対策には30兆円の財政出動(総事業費127兆円)が必要だった事になります。

西村経済財政担当相が言う、リーマンショック級の対策費は「30兆円以上」の財政出動と言う事です。合格点(筆者感)の今回の日銀金融政策決定会合の結果でも日経平均400円安は、財政出動請求相場と言う事が出来ます。

 経済は人がなす行為です。100年に1度と言われたリーマンショックも金融不安から始まり、最初は何が何だかわからない混乱でしたが、しょせんは人の成す業(わざ)でした。今回の新型コロナウイルスの脅威は「得体の知れない」ものがあります。とにかくじっとして、収束を待つしかありません。それまでの人のダメージは人の手で軽くしなければなりません。30兆円以上のリーマンショック級の財政出動は最低限必要です。

292. 中川隆[-13782] koaQ7Jey 2020年3月19日 07:25:28 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1100] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.19 安全なものは現金だけ?ここをどう見る。
http://kasset.blog.fc2.com/

 18日のNY株。
ダウは1338.46ドル安の1万9898.92ドル、ナスダックも344.94ポイント安の6989.84ポイントと大幅反落。

ダウ終値での2万ドル割れは2017年2月上旬以来3年ぶりで、下げ幅は一時2300ドルを超えました。NYSE出来高は19億6270万株。

 前日はトランプ政権による1兆ドルの景気支援策で反発しましたが、コロナウイルスの感染拡大のピークが見えない中、この日は再びリスク回避姿勢が再燃し、今月4回目となるサーキットブレーカーが発動される場面もありました。

 原油相場も18年ぶりの安値で、WTI先物終わり値は24.4%安の1バレル20.37ドル。

 安全資産とされる米国債にも売りが広がりました。今や安全なものは現金だけと言った感じです。

 コロナウイルスの影響を直に受けているクルーズ船運航のカーニバル26.8%安、デルタ航空26.0%安、カジノ運営のMGMリゾーツ・インターナショナルが25.2%安と言った具合に売られました。


 イングランド銀行(英中央銀行)はこの日、公開市場で米ドルのレポオペを実施、金融機関に150億ドル超を供給しました。供給額はリーマンショック以降で最高。


 日本株。

 1万7000円で抵抗していた日経平均は引け間際にCMEダウ先物の下げを見て急反落、昨年来安値で、3年4か月振りに1万7000円割れとなりました。

 今日も、3連休を控え神経質な1日になりそうです。ただ、さすがに値ごろ感が出ていますし、大きく下げれば日銀やGPIFの買いが入りますので、下値も限定的と思います。東証一部全銘柄加重平均の配当利回りは3.07%まで来ています。

293. 中川隆[-13690] koaQ7Jey 2020年3月20日 15:06:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1192] 報告
2020年03月20日
投資家が経済危機で生き残る方法は『政府を信じるな』


経済危機で「政府」や「専門家」を信じると酷い目に遭います

画像引用:https://www.denverpost.com/wp-content/uploads/2016/05/20080915__20080916_A12_BZ16CCCOLLAPSEp1.jpg

米株価は半額になる

新型コロナウイルスの影響で米格式市場が暴落し、つられて世界の株式市場や債券市場も乱高下している。

最終的に1929年大恐慌や2008年リーマンショックに匹敵する暴落になるという予測が高まっている。

実際に1929年と2008年の米株価を振り返ると、確かにコロナ騒動後の株価の動きに似ています。


大恐慌は1929年9月3日にバブル最高値381.17をつけた後、1932年7月8日に41.22と89%下落しました。

リーマンショックでは2007年10月11日に14,280の最高値を付けた後、2009年3月9日6,440の最安値をつけ54.9%下落した。

下落当初からの時間経過で見ると大恐慌・リーマンとも最初の数か月で40%から50%株価が下落している。


もしコロナショックが大恐慌やリーマンに匹敵するなら6月頃までに米株価は40%以上下落するはずです。

最近のダウ平均株価は2020年2月12日に29,551の最高値をつけ、3月20日に2万ドルを割り込みました。

約37日で32%下げたので出だしの下げ幅としてはリーマンショックより早く、大恐慌よりは遅い。


今後の予想としては最初の4か月つまり6月までにダウは4割以上下げて1万8000ドルを割り込むでしょう。

そこからが正念場で大恐慌のように9割減まで落ちるか、リーマンショックのように半減で踏みとどまるかです。

最高値の半分と予想すると底値は1万4000ドル台ですが、おそらく2年から3年は下落が続くでしょう。

経済危機は3年続く法則

というのはリーマンショックでは何度も一時的な反発があり、底値から10%も上昇すると専門家はすぐ「危機は去った」と言います。

だが相場は専門家をあざ笑うように前回の底値を割り込み、何度も何度も深い穴を掘って最安値を更新していきます。

もしかしたらコロナ危機は一部の人が言うように一過性で、来週には株価は元通りかも知れないが、リーマン危機でも専門家はそう言っていました。


リーマンショックの原因は2007年夏に米貧困者向け住宅ローンのサブプライムローンが破綻したことでした。

一つの住宅ローンの破綻がアメリカの住宅ローンを連鎖的に破綻させ、アメリカ経済そのものをぶち壊した。

コロナ騒動も原因はコロナウイルスに過ぎないが、コロナ感染者が終息しても経済危機は続きます。


先日のダウはトランプ米政権やFRBが新たな景気対策を打ち出す期待から反発し、危機は去ったかのように市場は沸いた。

こういう一時的な期待もリーマンショックの過程で何度もあったが、こうした「政策」は根本的な解決にならない。

問題の一つはダウや日経など各国株価がバブルで上昇してきた事で、まずは半値落ちまで値下げすることです。


Wバフェットは「株価と肉の値段は同じで安いほど良い」と言っていたが、スーパーの閉店間際でも半額にして売り切ろうとします。

株価が一度半値になるとそれが適切なら反発し、まだ高すぎるならもう1枚「半額シール」を張って1/4にすれば良い。

売り手と買い手の評価が釣り合った場所が「適切な株価」なので、誰も何もしなくても反転上昇します。


政府はおそらく大規模な経済支出をし中央銀行は金融緩和で株価を支えようとするが、落ちるものは適切な場所まで落ちていきます。

こういう場合「政府」や「中央銀行」を信頼すると痛い目に遭うので、話半分に聞いておいたほうが良いです。

過去の金融危機を解決してきたのは結局は『時間』であり3年くらいしたら危機は去って相場は上昇し景気も良くなります。
http://www.thutmosev.com/archives/82492043.html

294. 中川隆[-13649] koaQ7Jey 2020年3月21日 09:14:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1233] 報告
平野憲一 2020.03.21 NY州労働者に出勤禁止令。

 週末20日のNY株。
 ダウは913.21ドル安の1万9173.98ドル、ナスダックも271.06ポイント安の6879.52ポイントと大幅反落。

ダウは2016年12月2日(1万9170.42ドル)以来約3年3カ月半ぶりの安値。
NYSE出来高は28億0130万株。

 この日は世界一丸の景気支援策を好感し続伸して始まりましたが、その後はプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となりました。しかしNY州のクオモ知事が州内全労働者の出勤禁止と自宅待機を義務付けると発表すると、ダウは一気に大幅安となりました。

 前日にはカリフォルニア州で外出禁止令が出されており、今後このような命令が他の州でも出る可能性があり、経済活動が一段と停滞するとの懸念が強まりました。

 若干持ち直していた原油価格が一時20ドルを割れ18年ぶりの安値まで急落したことも投資家心理を冷やしました。シェールオイル業界には財務基盤の弱い中小企業が多く、それら企業が発行している低格付け債のへのデフォルト警戒感が強まっています。

 全米不動産協会(NAR)の2月中古住宅販売件数は前月比+6.5%の577万戸と予想の551万戸を上回り2007年2月以降13年ぶり高水準でした。コロナショック前の米国の住宅市場は、金利の低下で好調だったことが裏付けられました。

2月までは好調だった世界経済は、3月の指数で急変しています。

@ 独3月ZEW景況感指数はマイナス49.5と事前予想マイナス30.0を下回り08年11月以来の低水準。リーマンショックのピーク時にはマイナス63.9。

A 3月NY連銀製造業景況指数はマイナス21.5に低下し、09年以来の低水準。前月12.9からの低下幅は、34.4ポイントで過去最大。項目別では新規受注と出荷、雇用が全てマイナス圏。

B 3月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も予想9.0、2月の36.7を大きく下回り、マイナス12.7。

 日本においては、観光庁の発表の2月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年同月比58・3%減の108万5100人と激減。

対する日銀ETF買いは、6兆円の年間買い入れ額を倍増すると発表した当日は1204億円と期待外れでしたが、19日は2004億円とやはり倍増の買い入れ額を見せました。

295. 中川隆[-13603] koaQ7Jey 2020年3月21日 19:56:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1279] 報告

【教えて!ワタナベさん】株価大暴落の仕組み〜世界大恐慌に打ち勝つ戦略とは?[桜R2/3/21]

296. 中川隆[-13598] koaQ7Jey 2020年3月21日 22:13:24 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1290] 報告


新型コロナ株安はいつまで続くか2020年3月21日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9216

新型コロナウィルス肺炎が世界的流行となっており、2月まではあまり反応しなかった株式市場も流行がヨーロッパとアメリカに広がると途端に下落を始めた。中国や日本が感染している間は気にしないが、自分たちが感染し始めると途端に慌て始めるのが西洋人の主導する金融市場である。

さて、株安の下落幅はともかく、下落スピードは史上稀に見る速さであり、一時的な反発もほとんどないまま一方的に下落を続けている。アメリカの株価指数S&P 500のチャートは次のようになっている。

かなりの急落である。しかもこの間世界中の中央銀行によって次々に緊急の追加緩和が行われているにもかかわらず、まったく効いていないどころか火に油を注いでいる。

•サマーズ氏: 利下げは新型肺炎相場には効かない、中央銀行は弾切れの危機に
•日銀がETF買い入れ倍増の追加緩和、株式市場への影響は下落方向に決まっている

何故これほどの速さで株価が下落しているのだろうか。リーマンショックのあった2008年でさえ天井から底値までは1年半かかっており、今ほどの速度で急激に下落したわけではない。以下は当時のチャートである。

下落スピードが示す今後の相場動向

今回の急激な下落は買い方の投資家には容赦のないようにも見えるが、ほとんど反発もせず金融緩和に目もくれずに一直線に下落しているという事実は投資家に今後の動向を予想するためのヒントを与えてくれる。

何故か。株価が何に反応しているかということを率直に教えてくれるからである。

株価は何故金融緩和に目もくれず下落し続けるのだろうか。市場が金融政策に反応しているわけではないからである。株価は何故これほどまでに一直線に下落を続けるのだろうか。一直線に悪化している別の何かに連動しているからである。

一直線に悪化している別の何かとは何か。それはアメリカとヨーロッパにおける感染者数の推移である。現在の株価の急降下は株式市場がほとんど近視眼的に感染者数の推移に連動していることを意味している。新型ウィルスの感染はねずみ算式に増えるため、流行が拡大している限り次の日には状況は悪化しており、よって市場も次の日には下落しているということである。それが毎日続いているのである。

しかしこの一直線の動きは同時にこの下落相場の底はいつかということを投資家に教えてくれる。つまり、感染者数の増加が最悪期を脱するまでは株価も最悪期を脱することはなく、株価が最悪期を脱するのは感染者数の増加率が鈍化し始めた時以降である。

欧米における感染者数の動向

つまり、株価の動向を占うためには(市場が気にしている欧米の)感染者数をフォローすれば良いということになる。では欧米での流行状況はどうなっているのか。最新のものを再確認しよう。

まずは主要国の感染者数からである。

•イタリア: 47,021人
•スペイン: 21,571人
•アメリカ: 17,235人
•ドイツ: 13,957人
•フランス: 12,612人

ヨーロッパの感染はイタリアから始まった。その後国境を接するドイツやフランスに広まり、ヨーロッパ各地に広まっていった。

しかしやはり金融市場にとって一番重要なのはアメリカの感染者数である。アメリカで感染が広がったのはヨーロッパより遅かったが、感染者数は最近急増しており、既にフランスの数を追い抜いている。

アメリカの最近の感染者数の推移を以下に取り上げてみたい。

•3月10日: 936人 (+291 +45%)
•3月11日: 1,205人 (+269 +29%)
•3月12日: 1,598人 (+393 +33%)
•3月13日: 2,163人 (+565 +35%)
•3月14日: 2,825人 (+662 +31%)
•3月15日: 3,497人 (+672 +24%)
•3月16日: 4,372人 (+875 +25%)
•3月17日: 5,656人 (+1,284 +29%)
•3月18日: 8,074人 (+2,418 +43%)
•3月19日: 11,980人 (+3,906 +48%)
•3月20日: 17,235人 (+5,255 +44%)

最後は3日連続で40%を超える上昇率である。複利計算の恐ろしさを知っている投資家ならばこの数字がどれほど深刻かが分かるだろう。40%の上昇が10日続くだけで感染者数は17,235人から50万人近くまで急上昇する。

実際には何処かで増加率が鈍化するだろうが、アメリカでは感染者数の天井がまったく見えない状況である。しかしこれはアメリカでは全土での外出禁止はまだ行われていないためだろう。

明暗分かれたヨーロッパ各国

逆にヨーロッパの感染状況を見てみると、外出禁止と店舗の閉鎖が行われた後は感染者数の増加は確実に鈍化している。特に両方の措置が行われているフランスと、まだどちらも部分的にしか行われていないドイツでは明暗が分かれている。

まずはドイツから見てゆこう。

•3月10日: 1,460人 (+348 +31%)
•3月11日: 1,884人 (+424 +29%)
•3月12日: 2,369人 (+485 +26%)
•3月13日: 3,062人 (+693 +29%)
•3月14日: 3,795人 (+733 +24%)
•3月15日: 4,838人 (+1,043 +27%)
•3月16日: 6,012人 (+1,174 +24% 近隣国との国境閉鎖)
•3月17日: 7,156人 (+1,144 +19%)
•3月18日: 8,198人 (+1,042 +15%)
•3月19日: 10,999人 (+2,801 +34%)
•3月20日: 13,957人 (+2,958 +27%)
•3月21日: (バイエルン州で外出制限)

データ元をRobert Koch Instituteのものに変更したので前回と数字が少し異なっている。

イタリアやフランスと異なり、ドイツでは全土での外出制限も店舗の閉鎖も行われていない。人の集まりやすい公共施設は閉鎖されているが、全店舗ではない。21日からようやくバイエルン州など一部で外出制限が行われる。

周辺諸国では5人以上の会合が禁止される中、ドイツではパーティが禁止される前に最後の晩餐だとでも言うように各地で「コロナパーティ」なるものが開催されており、感染拡大に拍車をかけている。

メルケル首相は22日に緊急会合を開く予定であり、強制力をもった封鎖措置がなければ状況が良くならないならば外出禁止令を発令すると警告しているが、ルールに完全に従うドイツ人がルールなしで賢明に行動するわけがないだろう。

ドイツでの感染者数の増加率はいまだ30%といったところだろうか。この数字は封鎖措置が既に行われているフランスでは状況が少し異なっている。

以下はフランスの数字である。

•3月10日: 1,784 (+372 +26%)
•3月11日: 2,281 (+497 +28%)
•3月12日: 2,876 (+595 +26%)
•3月13日: 3,661 (+785 +28%)
•3月14日: 4,499 (+838 +23%)
•3月15日: 5,423 (+924 +20% 必需品以外の全店舗の閉鎖)
•3月16日: 6,633 (+1,210 +22%)
•3月17日: 7,730 (+1,097 +17% 不必要な外出の禁止)
•3月18日: 9,134 (+1,404 +18%)
•3月19日: 10,995 (+1,861 +20%)
•3月20日: 12,612 (+1,617 +15%)

外出禁止と店舗の封鎖を境に増加率が明らかに減少している。このまま行けば10%台が定着しそうである。

結論

ここまで厳密に数字を見ていけば今後の動向もある程度明確に見えてくるというものだろう。上手く行けばフランスでは4月の前半には流行状況が収まり始めるかもしれない。ドイツなどの近隣国ではもう少し遅れて4月の半ばか国によっては4月の後半だろう。

金融市場にとって一番重要なアメリカだが、流行がヨーロッパなどに追いつき始めているのは幸か不幸か、早く流行れば封鎖措置が早く行われ、早く収まることになる。フランスやドイツよりも封鎖措置が少し遅いと仮定すると、やはり4月の後半頃だろうか。

これが投資家にとって吉報なのかどうかは分からないが、株式市場が最悪期に到達するまであと1ヶ月ぐらいだろうということである。ここでは1月の頃からピークは4月前後だと言い続けているが、現時点でもその予想は変更する必要がなさそうである。

流行がピークに達した後株価がどうなるかということについては、債券市場の問題が悪化しなければ流行ピークは株式の買い場だという1月からの予想をキープすることが出来る。

その場合は基本的には売り叩かれたものを買ってゆくことになる。どの銘柄を買うべきかということについては下落前に紹介した以下の銘柄も参考になるかもしれないが、基本的には全く別の銘柄を今後紹介してゆくつもりである。

•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか (2020/2/17)

しかし問題はやはりドル相場と債券市場である。これらの市場が嫌な動きを見せていることは説明した通りである。

•ドル円上昇が示す世界的倒産ラッシュの可能性
•新型コロナ株安、長期金利の動向を2018年世界同時株安と比較する

こうした問題は封鎖措置が長引くほど深刻となり、世界的な債務危機にもなりかねない。逆に封鎖措置が短期間で奏功すれば特に問題にならずに終わるだろう。

そうしたことも含めて新型コロナ相場をこれからも解説してゆく。投資家としてはなかなか興味深い1ヶ月になりそうである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9216

297. 中川隆[-13609] koaQ7Jey 2020年3月22日 09:20:39 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1295] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.22 コロナと同じくマネーも増殖しています。


 トランプ政権の1兆ドル経済対策は、一気に2兆ドルに拡大するようです。各州の移動制限はまさに「戒厳令」です。第2次世界大戦でもハワイ以外の本土にはまったく被害がありませんでした。多発テロも米国人にとってはショックでしたが、経済被害は微々たるものでした。しかし今回アメリカ経済の3割が休止(日経)とは、空爆され3割の国土が火の中にあると言った感じです。アメリカ史上最大の危機と投資家が感じても不思議はありません。

 伊藤忠が米国不動産ファンドを立ち上げました。行き場をなくしたマネーの受け皿と言う事で、次の展開を考えての戦略で、さすがは商社と言ったところです。コロナウイルスと同じようにマネーもどんどん増殖しています。いずれインフレになると思います。不動産も良いですが、まずは株でしょう。

 筆者が今まで経験した大きなショック安は、1973年第1次オイルショック、1987年ブラックマンデー、1990年平成バブル崩壊、2000年ハイテクバブル崩壊、2008年リーマンショック、2011年東日本大震災ショック、2016年チャイナショックですが、その他中規模な下落を数えると十指に余り、ある程度の規模の下落は、かなり頻繁に起きている事になります。そのたびに株式投資から手を引く方も沢山見てきましたが、多くの方は今まで市場に留まって投資を楽しんで(又は苦しんで)います。そういう方々は下げた時、あきらめないで我慢した方たちでした。あるいは安く買えると喜んだ方たちでした。

 今回のコロナショックは人知を超えているかに見えますが、市場は人が作っています。過去の下げと変わりません。

 1ヶ月前には予想もしなかったレベルに下がった為、東証一部全銘柄の配当利回り加重平均は3%を超えました。4%を超える配当利回りの優良株も多くあります。5年タームで考えると予想もしないレベルまで下がった優良株(広い意味で)が、あと更に20%下がっても実損は無いと言う事になります。箪笥の引き出しからお金を出して投資資金を継ぎ足すタイミングではないかと思います。株だけでなく、原油先物、金先物、債券先物の下げを見ると、今多くの投資家は先を争って現金化を急いでいます。同じことをやっていて良いのでしょうか。
http://kasset.blog.fc2.com/

298. 中川隆[-13551] koaQ7Jey 2020年3月23日 08:18:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1353] 報告
「新型コロナ暴落」で個人投資家が取るべき行動
「過去の暴落とは別物」と見なすべきなのか

平野 憲一 : ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト 2020/03/23
https://toyokeizai.net/articles/-/338858

トランプ大統領は「最大2兆ドル規模」の経済対策を表明した。23日以降の株式市場はどう動くだろうか(写真:AP/アフロ)

2019年10月の消費税増税実施の際、安倍晋三首相は「リーマンショック級の事象が起きない限り、予定通り実施する」と念を押して、増税を強行した。
新型コロナ対策の「小出し」は避けよ

だが、まさに、そのリーマンショック級の事象が起きたのだ。その意味で言えば、消費税は元に戻すのが道理と言える。しかし、人の動きを止めている今、経済効果やシステム変更による現場の混乱を考えると、現実的ではない。

再び、2008年のリーマンショック時に行われた現金給付が取り沙汰されている。あの時は1万2000円だったが、実は筆者はもらった記憶がない。一方で、辞退した記憶もないので結局はもらったと思われる。つまり記憶に残っていないのだ。ここは記憶に強烈に残り「もらった実感」もわくように、10万円は欲しいところだ。

額の多寡などはさておき、「リーマンショック級の激震への対策」が必要なのは論を待たない。2008年秋以降を振り返ってみると、米リーマンブラザーズが9月に破綻した後、当時の政権は同10月に「生活対策」、同12月に「生活防衛緊急対策」と、矢継ぎ早に対策を出したはずだった。

だが、小規模対策だっただけに、まったくと言っていいほど効かず、翌2009年4月の経済危機対策でようやく底打ちを示したように、「様子を見ながらの対策」では効果がない。政策は1度に出すべきだ。当時は総事業費130兆円(財政支出30兆円)がトータルの数字だったが、今回も、この規模の対策を出せるかと市場は疑心暗鬼だ。

1つの希望は、当時、この小出しの政策を出したのは麻生内閣だったことだ。このときの経験を生かせるか。世界の政権中枢メンバーでリーマンショックを知っているのは、今や日本の麻生太郎財務相などわずかだ。

まさか麻生財務相のアドバイスを受けたとは思えないが、米トランプ政権が当初打ち出した「1兆ドルの経済対策」は、「最大2兆ドル」(約220兆円)に倍増される模様だ。現在、各州の移動制限措置はまさに「戒厳令」のような状態だ。第2次世界大戦下でも、ハワイ以外の本土にはまったく被害がなく、2001年の同時多発テロも、アメリカ人にとっての精神的ショックは大きかったが、経済的被害は今から考えれば限定的だった。

しかし今回は「アメリカ経済の約3割が事実上の休止状態(大手新聞)」とは、「さながら、3割の国土が火の中にある」と言った感じで、トランプ大統領が自身を「戦時下の大統領」と言う所以だろう。投資家が「アメリカ史上最大の危機」と感じても不思議はない。

また、ここへ来て伊藤忠商事が米国不動産ファンドを立ち上げるという。「緩和によって行き場をなくしたマネーの受け皿」ということで、次の展開を考えての戦略だ。「さすがは商社」と言ったところだが、これだけ世界的追加経済対策が多発すると、新型コロナウイルスと同じように、マネーもどんどん増殖していく。つまり、いずれはインフレになると考えられる。不動産も良いが、まずは株ではないか。


ショック時に株式投資を諦めるな

筆者が今まで経験した大きなショック安は、1973年の第1次オイルショック、1987年のブラックマンデー、1990年の平成バブル崩壊、2000年のハイテクバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災ショック、2016年のチャイナショックなどだ。これらのほか、中規模な下落まで数えると十指に余り、ある程度の規模の下落は、かなり頻繁に起きていることになる。

そのたびに失望し、株式投資から手を引く投資家を見てきたが、一方で多くの投資家は今でも市場にとどまって投資を楽しんでいる(あるいは苦しんでいる)。こうした投資家たちは「下げた時、諦めないで我慢した人たち」であり、「安く買えると喜んだ人たち」だった。

今回のコロナショックは人知を超えているかに見える。だが、市場は人が作っており、過去の大きな下げと本質的には変わらない。

今回の救いのひとつは配当利回りだ。株価が1カ月前には予想もしなかったレベルに下がった結果、東証1部全銘柄の配当利回り加重平均で3%を超えた。4%を超える配当利回りの優良株も多くある。

つまり、5年の期間で考えれば、4%の配当がもらえる優良株は、配当が変わらないとすればだが、さらに(4%×5年=)20%下がっても、事実上実損はないということだ。筆者は、箪笥の引き出しからマネーを出して投資資金に継ぎ足すタイミングではないかと思う。


政策の効果が出るのは意外に早いかもしれない

もちろん、新型コロナの影響で減配なしとは言えず、すべての銘柄にあてはまるわけではない。だが、ここからもう大きく売られる可能性は少ないと見る。

昨年3月の日経平均株価の配当落ちは180円ほどだった。今週はその配当の権利が付いている最終週だ(3月末が権利確定日なら、最終日は27日)。今、価格を下げているのは株式や原油先物だけではない。安全資産とされていた金先物や債券先物も下げている。パニック状態の中で、今多くの投資家は先を争って現金化を急いでいる。同じことをやっていて良いのだろうか。

日米の対策の比較をしたが、例えば、イギリスは当面、レストラン、パブ、ジム、映画館その他全ての事務所の閉鎖を命じ、その間の従業員の賃金の80%を政府が肩代わりするという。

このように、次々に新しい政策が繰り出され、個人の人権が強い自由主義国家では難しいと思われていた都市封鎖や、戦時中のような戒厳令的行動制限が容認され、世界的に危機意識が共有された。結果が出るのは意外に早いのではないか。

299. 中川隆[-13343] koaQ7Jey 2020年3月25日 08:29:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1561] 報告
平野憲一 2020.03.25 勝負どころ!

 24日のNY株。
 ダウは2112.98ドル高の2万0704.91ドル、ナスダックも557.19ポイント高の7417.86ポイントと大幅反発。

ダウの上げ幅は過去最大で2万ドル回復。


 議会通過で揉めていた(と言っても民主党は更に大型の対案)超大型経済対策が可決の方向との報道で一気の買い戻しとなりました。

 いくらコロナウイルス感染拡大が続く国内経済への不安が大きいと言っても、大規模経済対策を無視して、ダウ2月の史上最高値から1ヶ月で1万1000ドルの下げは、余りにも下げ過ぎではないかと言う投資家の買い戻しです。

投資家の不安を表すVIX指数は、100年に一度と言われ、世界恐慌論まで飛び出したリーマンショック時の最高80.86に対して、3/16の82.69は悲観の極み(セリングクライマックス)だったと思われます。

 日本株。
 昨日は、日銀や年金筋(GPIF)の買いで下値が取れないと見たカラ売りファンドの買い戻しで日経平均は、あっと言う間の1万8000円回復です。

明らかに先週末の1万6000円台で底を打った動きですが、リーマンショックの時は、下落前の水準に戻るまで4年かかったとか、1番底の5か月後に厳しい2番底が来たとか言って、投資家はまだ疑心暗鬼です。しかし、東京五輪延期の方向が固まった事は、逆に相場のアク抜け感を誘っています。

 シカゴ日経平均先物は7:20現在1万9010円になっています。これに3月の配当予想180円を足すと1万9190円で、これが今日の日経平均の参考値になります。一気の1万9000円台も可能で、1万9500円と言われるGPIFの評価損はかなり減る事になります。

おそらく下げる過程のリバランス(組み入れ比率が下がっていた為、調整の買い)で簿価は更に下がったと思われますので、このまま行ったらほとんど評価損なしで3月末を迎えられるかもしれません。リバランスとドレッシングの一石二鳥作戦は見事に当たりとなります。

300. 中川隆[-13268] koaQ7Jey 2020年3月27日 09:14:11 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1636] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.27 ダウ弱気相場脱出?

 26日のNY株。
 ダウは1351.62ドル高の2万2552.17ドル、ナスダックも413.24ポイント高の7797.54ポイントと大幅反発。NYSE出来高は17億0647万株。

ダウは3連騰で直近安値から20%超上昇し、弱気相場を脱出しました。

(ダウ理論:引け値ベースで底値から12%上がると20%上がる確率が高く20%上がると30%まで上がる。

因みに20%上がると強気相場、20%下がると弱気相場に入ったと表現する。

ダウ3/23の引け1万8591ドル×1.2は2万2309ドル)

 米議会上院は25日夜、個人への現金給付や企業への資金支援などを盛り込んだ総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策法案を可決し、下院も本日採決する見通しです。GDPの1割に相当する大規模な経済対策への期待から、幅広い銘柄に買いが入りました。

301. 中川隆[-13224] koaQ7Jey 2020年3月27日 20:24:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1680] 報告

新型コロナ株安で割安になった優良個別銘柄一覧2020年3月27日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9544

新型コロナウィルス肺炎の世界的流行で様々な資産クラスが急落したが、そのウィルスの流行にもピークが見え始めている。

•新型コロナ感染者数、アメリカで急改善 投資家は株を買い始めるべきか

買い始める時期だというのは書いた通りだが、今回の記事では具体的な銘柄について書いてゆきたい。

原油

まずは原油だろう。

原油相場については詳しく書いたのでそちらの記事を参考にしてほしいが、20ドルという原油価格はかなりの安値である。

•新型コロナで暴落した原油価格の推移予想

銘柄としては何よりシカゴの原油先物だが、米国株の原油ETF(NYSEARCA:USO)という選択肢もある。日本株のETFでも構わないが、どちらの場合も円建てで生活する日本の投資家がドル建て価格に賭けたい場合は同額のドル円を売って円高リスクをヘッジする必要がある。

また、新型ウィルスの流行がピークを迎えても原油の需要は少しずつの回復となると思われるため、株式ほどの急反発は見込めない可能性がある。そうしたリスクを考える投資家にはプット・オプションの売り(決めた価格以下に下がらなければ利益の出るトレード)を行うことも出来る。いわば価格下落の際に保険料を支払う保険の売りのようなもので、ボラティリティの高い今の相場では行使価格をかなり下げても保険料が十分に出る。現物の買いとどちらが良いかは相場観によるだろう。

産油企業

原油が安いということであれば産油企業の株も安いということになる。しかし産油コストが40ドル台であるアメリカのシェール企業は現在の20ドルという原油価格では今後も赤字を垂れ流し続けるだけである。以下の記事では簡単な財務分析もしている。

•新型コロナで暴落した原油価格の推移予想

よって買うべきなのは20ドル台でも何とか利益を出していける低い産油コストと半年程度売上が下がっても破綻しない強固な財政を備えた企業ということになり、それは世界でもサウジアラビアのSaudi AramcoとロシアのRosneftということになるだろう。個人的にはRosneftを推したい。どちらも上場企業である。Rosneftの株価チャートを掲載しておく。

原油そのものを買うのとどちらが良いかだが、原油の良いところは原油安がいくら長引いても原油は倒産しないということである。赤字を垂れ流す企業とは違い、腐りもしないので持っていてもそれだけで損はしない(正確には保管コストがかかる)。長引けば長引くほど産油企業が倒産して将来の供給が少なくなるので、反発した時の目標高値も大きくなる。

一方で相場が反発する時には株式である産油企業の方が反発が早い可能性がある。どちらにするかは好みだろう。

空港

新型コロナウィルスの流行で真っ先に影響を受けたのは航空会社であり、飛行機が飛ばなくなれば空港の収入もなくなる。どちらも暴落しているが、半年程度の売上減にも耐えられる財政の強固な企業は航空会社よりも空港に多そうである。

以下の記事にこう書いたが、これに一番相応しいのは欧州の空港だろう。

•日本の新型コロナ感染者数に急増の兆し、東京封鎖で日本株急落の可能性


日本は流行状況に関してはこれまで頑張っていたが、頑張っていたからこそ投資対象からは外れるのである。まだ最悪ではないということは、これから最悪になる可能性があるということである。逆に既に最悪であればこれ以上状況が悪くなることはない。

よってまずはフランクフルト国際空港を運営するFraportを紹介したい。

新型コロナ前の2019年の純資産は4,623百万ユーロ、人件費は1,223百万ユーロであり、最悪数年は耐えられそうである。1株当たり純利益は4.45ユーロ、現在の株価は39ユーロである。

また、もう1つ挙げるとすれば北京首都国際空港を運営する北京首都国際機場だろうか。

新型コロナ前の純資産は234億元、年間費用はすべて足しても80億元にも満たないのでバランスシートは鉄壁である。これまで売上高は毎年15%ほど伸びていた成長株でもある。コロナ前の1株当たり純利益は0.75香港ドル(香港上場)。しかし中国株全体が不調となる可能性は留意しておくべきだろう。

Alphabet

さて、最後は新型コロナの影響をあまり受けていないGoogleの親会社である。

アメリカのハイテク株は新型ウィルスの影響をそれほど受けていないにもかかわらず売られている。Alphabetの1株当たり純利益は49.16ドル、P/Eレシオ(株価収益率)は約23.6とそれだけ見れば割安ではないが、2019年の売上高成長率は18%であり、今後5年の平均成長率を12%と仮定すると1株当たり純利益は112ドルまで上がる。

また、本業の広告の成長率はそこそこだが、クラウドサーバなどを提供するGoogleクラウドの成長率は50%を超えており、個人的にはこちらに期待している。

新型コロナの影響はある程度はあるだろうが、株価が反発するとすれば上記の銘柄よりもAlphabetなど無関係の銘柄の方が先に上がる可能性が高く、両方を持っておきたいところである。先に上がった方を利益確定して上がっていない方に振り分けるなど、臨機応変なポートフォリオの組み方をしたい。

銘柄選択の重要さ

ざっとこんな感じである。一方で米国シェール企業やホテル業の一部、ジャンク債など破綻の匂いのする銘柄は大量に存在しており、銘柄選択が非常に重要な場面となっている。レイ・ダリオ氏のコメントをもう一度掲載したい。

•世界最大のヘッジファンド: 米国では次の数週間で感染者数が劇的に増加へ


わたしの予想では、一時的なショックに耐えられる銘柄と耐えられない銘柄を市場は上手く区別できず、売上への影響にばかり注意が行き、債務への影響は過小評価されるだろう。例えば一時的に大きい影響を受けるものの現金保有が豊富な企業への影響は誇張され、経済的影響は少ないものの大きな短期債務を負っている企業への影響は見落とされがちになる。

今の相場は玉石混交ということである。優良銘柄を厳選してポートフォリオに組み込みたいところである。また、日本株のリスクについては既に記事にしておいた。

•日本の新型コロナ感染者数に急増の兆し、東京封鎖で日本株急落の可能性

このまま何もなければ良いが、このシナリオが現実化する場合、東京で展開している飲食店などの銘柄は現在の反発を利用しての空売り対象となる。

今後数日の感染者数次第となるが、とりあえず売りのポジションを持っておいて感染者数が収まれば解除するというスタンスが悪くないというのが筆者の判断である。上記の買い銘柄と同時に売りを持つことでリスクヘッジにもなる。日本の流行状況についてもここで報じてゆく必要が出てきたということである。

結論

以上銘柄のチャートは載せたが、すべての銘柄が今買いのタイミングだということではない。どの銘柄についても株価がいくらならば買えるのかを各自考えて各自のタイミングで売買すべきだろう。記事はアナリストの代わりになってもトレーダーの代わりになることは出来ないからである。

参考になるのはやはり感染者数の推移であり、そちらは今後も報じてゆく。非常に面白い相場になってきた。

•新型コロナ感染者数、アメリカで急改善 投資家は株を買い始めるべきか


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9544

302. 中川隆[-13191] koaQ7Jey 2020年3月30日 09:30:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1713] 報告
2020年03月30日
コロナショックは10年に一度の投資チャンス


投資巧者は危機の最中ではポジションを閉じ、危機が去ってから投資をする

画像引用:中性投資家ブログ https://perfectdarkace.xyz/george-soros/

投資巧者と投資下手の違い

中国発新型コロナ騒動の影響で世界のあらゆる投資商品が乱高下し、多くは下落しています。

代表的なものは株で日本やアメリカを始めとして中国や新興国株も下落しています。

ところがこんな時でも投資巧者は慌てず利益を積み上げたり、将来利益になる投資対象を購入している。


経済危機は同じようにやってきたのに、10年前のリーマンショックでも大儲けした人と大損失を出した人に分かれました。

投資巧者と投資下手のいったい何が違うのかは研究する価値があると思います。

世界的に有名な投資会社が自社の顧客を分析したところ、勝者と敗者に特別な違いは見られなかった。


銘柄選びとかタイミングやテクニックなど、投資サイトや投資本で解説してあるような違いはなかった。

実際有名トレーダーとか大投資家が自分の予想を公表している事があるが、素人と同じ程度のように思います。

WバフェットにしてもJソロスにしてもJロジャースにしても、その辺の投資アナリストと予想は変わりません。


違うのは予想を当てる精度ではなく行動パターンで、彼らは天井買いして暴落時にナンピンしたりはしません。

普通の投資家はアベノミクスなどブームに乗って利益を積み重ね、相場が最も高くなった時に株などを買っています。

大投資家でもこれは同じだが、彼らは相場が失速すると見るやすぐ損切してポジションを手放します。

何もしないのが最良の投資

一般投資家は一度掴んだポジションをもったいなくて損切できず、ナンピン(買い増し)をします。

ナンピンをして相場が回復すれば儲かるが、そのまま下落が続けば100%破産します。

大暴落が始まった時、損切してマイナス10%くらいで抑えるのが大投資家、ナンピンして100%失うのが一般投資家です。


大投資家は相場の周期性を知っていて、10年に一度は大きな経済危機が起きると分かっている。

リーマンショックは2008年だったが1998年にアジア通貨危機、2002年にITバブル崩壊、1995年に阪神大震災とオウム事件が起きています。

2011年には東日本大震災、2001年にNY同時多発テロ、その後に対イラク対テロ戦争、1990年前後に日本のバブル崩壊、ソ連崩壊、東西ドイツ統一、天安門事件が発生している。


つまり世界的な大規模な経済危機は平均すると5年に1度以上は起きているので、そこで頑張ってもお金を失うだけです。

大投資家は経済危機が発生したら素早くポジションを閉じて損失を食い止め、経済危機が去るまでは何もしません。

一般投資家は危機の最中にナンピンしたりショート(空売り)するが、損失を拡大するだけで決して儲かりません。


危機の時に何もしないのが大投資家の特徴で、「獲物がいないのに狩りをしても仕方がない」のです。

そろそろ経済危機も終わりだなと思うと大投資家たちは以前の半額や4分の1で欲しい株や会社を手に入れます。

その後景気が回復すれば元手は何倍に増えるので、何もしなくても巨額の利益を手にします。


経済危機の最中では「あわてず騒がず何もしない」のが最良の投資です。

http://www.thutmosev.com/archives/82567482.html

303. 2020年3月30日 20:04:41 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1730] 報告

2020 年 3 月 30 日 エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦

日経平均は 2008 年以来の上昇第(1)波を 2018 年 10 月高値・24448 円で終え、その後の調整は第(2)波に相当す るとみられる。

日経平均の第(2)波下値メドは、

15721 円(2008 年から 2020 年までの上昇に対する 50%押し)、14864 円(16/6/24 安値、

第(1)波のレッサーディグリー4 波ボトム)


日経平均の 3 月 19 日安値(16358 円)はレッサーディグリー4 波安値にはまだ距離があるが、TOPIX は第(1)波 のレッサー・ディグリー4 波ボトム(1192)付近まで下げており(3/17 安値は 1199)、底打ちの条件を満たしている。

今後も不安定な動きは続くだろうが、第(2)波底打ちの可能性は高まっている。

第(2)波完了後には、第(3)波の上昇トレンドが始まる。

第(3)波の上昇幅は小さくとも第(1)波と同等になるだろ う。値幅なら 17500 円程度、上昇率なら 250%、これらが第(3)波のスケール感となる。つまり、今年 2 月高 値は優に上回ることだろう。

これまでも世界的なカネ余りといわれていたのに、今回さらに各国中央銀行から大規模な流動性が供給され、 今後もされようとしているわけである。新型ウィルス問題の終息後には空前の過剰流動性相場が起きると想 定されるが、それは日本株の第(3)波の大強気相場にまさにふさわしい環境を提供することだろう。

(歴史的な安値圏から立ち上がる日本株、

当面は日経平均 2 万円回復を目指す)

日経平均の PBR は 3 月 16 日に 0.82 倍、TOPIX の PBR は 0.89 倍に、各々低下した。

日経平均の過去最小 PBR は 0.81 倍である。これはリーマンショック後の 2009 年 3 月 10 日と 11 日に記録したもので、当時の日経平均は 7000 円処であった。

空売り比率は過去最大の 52.1%へ跳ね上がり(3/6)、TOPIX 騰落レシオは過去最低の 40.11%へ急落した(3/16)。

日本株は「歴史的な安値圏」から立ち上がり始めた。3 月 25 日、日経平均は一時 19564 円まで上昇し、1 月 からの下げに対する 38.2%戻り(19321 円)を終値で上回った。

さらに、この日は日経平均がギャップを開けて上昇し、6 営業日分の日足群(3/13~24)が離島となる底入れパターン「アイランド・リバーサル」が形成された。


304. 中川隆[-13173] koaQ7Jey 2020年3月30日 20:10:40 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1733] 報告

2020 年 3 月 30 日 エリオット波動マーケット分析 宮田 直彦

【ダウ工業株平均・S&P500】2020 年 3 月 30 日

(現在第(4)波の調整局面とみる)

長期的な米国株高は進行中であると判断される。S$P500 とダウ平均は、18 年からの上昇の内部構造が 3 波構 成となっている。3 波構成で終わる強気相場は存在しない。

ではなぜこれほど下げているのか。ダウ平均は足元で 2018 年 12 月安値をも下回っている。
筆者の見方はこうだ。

ダウ平均は 2018 年高値からの第(4)波が「拡大フラット(A-B-C)」であり(18 年から今年 までの上昇は B 波。だから 3 波構成)、足元は(4)-C 波の下落に位置づけられる。

S&P500 は 2018 年 12 月安値を下回ったが、他方でナスダック、SOX 指数などは、2018 年 12 月安値を維持し ている。引き続き、強気ダイヴァージェンス形成の可能性がある。それは全体底打ち接近を暗示するパターンだ。

この見方によれば、現行の下落終了後に第(5)波の上昇トレンド入りとなろう。それは最高値を大きく上回る ことになろう。


(ブラックマンデーとの類似)

今回の暴落はリーマンショック級(あるいはそれ以上)とされるが、これまでのところ、パターン的にはブラッ クマンデー(1987 年)前後の動きに酷似している。

1987 年、史上最高値(当時)からブラックマンデー安値までは 9 週間(両端入れ)で 35.9%下落した。

今回、S&P500 は史上最高値から直近安値(いずれもザラバベース)まで 6 週間で 35.4%下落した。

また両者に共通する点として、高値を付けるまでの 1 年、S&P500 が大きく上昇していたことを指摘できる。

ブラックマンデー当時を参考にすると、S&P500 は今後 1~2 ヵ月先(4 月下旬〜5 月)に二番底を付けることに なる。VIX 指数は依然高止まりしており (65.54 、 3/27) 、投資家の警戒モードは続いている 。S&P500 が短期リ バウンド後に再び下値を試す、という可能性はまだありそうだ。

S&P500 がブラックマンデー前の高値を上回ったのは、1987 年 10 月底から 1 年 9 カ月後の 1989 年 7 月だっ た。今回も同様なら、S&P500 は 2021 年後半から 2021 年前半に高値を更新するとみることができる。

305. 中川隆[-13165] koaQ7Jey 2020年3月31日 14:02:05 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1741] 報告
2020年03月31日
コロナで戦後最悪の自動車不況、自動車メーカーの多くが倒産する


全ての自動車メーカーが危機に陥る可能性があり、安全な会社は1社もない

画像引用:米の有名メディアが報じた優秀な自動車メーカーランキング【1位はなんとあのメーカー!?】 | Car Talkhttp://cartalk.tokyo/archives/5003

戦後最悪の自動車不況の可能性

リーマンショックの時アメリカ経済は終わったとかドルは紙切れになると言われたが、今もアメリカは超大国の地位にある。

新型コロナウイルスが世界経済に大打撃を与えているのはアメリカが打撃を受けたからで、中国やイタリアがどうなっても世界経済は混乱しない。

そのアメリカで3月の米新車販売は専門誌が前年比37%減と予想し、4月は50%以上減少を予想している。


今後急激にコロナが終息しない限り4月以降の新車販売は半減するので、2020年通年でも半減に近い数字が予想されます。

2019年の新車販売は1705万台だったので2020年は1000万台確保がやっとになり、1000万台を割り込むかも知れません。

中国は2月の新車販売が89%減少で3月も同じ程度、4月以降回復しても通年ではやはり半減でしょう。


日本の2月新車販売は前年比10%減だがその後感染者が増えたので3月の減少幅は拡大しているでしょう。

欧州は20年のEU新車販売を最大17%と見込んでいるが、甘すぎる予想と言わざるを得ない。

既に欧州の全ての自動車工場は生産停止か事実上操業不能に陥っていて、欧州で自動車を生産していません。


このように見渡すと2020年の世界自動車販売は主要先進国と中国が半減し、新興国も景気減速で大幅縮小する。

今までの世界自動車販売は2017年頃の9700万台だったので、全世界の国で半減すれば最悪の場合5000万台まで減少する。

1年でこれほど自動車販売が減少した事は無く、リーマンショックの2009年でも米国新車販売は1000万台以上だった。

世界の自動車メーカーの多くが経営危機

トヨタは資金不足に対処するためさっそく銀行から1兆円を借りたが、ほかのメーカーはそんなに簡単に現金を用意できない。

深刻な危機に見舞われるのは日産で、欧州と中国とアメリカのほとんどの工場が停止になり長引けば売り上げも半減以下になる。

もともと深刻な経営危機だったので資金不足に陥り、最悪の場合は再び倒産危機に見舞われる。


親会社のルノーも深刻な経営危機に陥っていて、フランス政府の国有化か他社に身売りする事になる。

日産買収に名乗りを上げたと報道されたホンダも4輪部門が赤字で、自社の存続を図るのが手いっぱいになる。

確実に経営破綻すると思われるのが米ビッグ3で、利益の大半はアメリカ向けピックアップトラックが挙げていた。


ピックアップトラックが売れなくなったらGM、フォード、クライスラーはまた政府支援を仰ぐことになる。

この数年世界販売台数首位だったVWは中国での生産が30%も占め、残りの多くは欧州での販売だった。

主要市場すべてコロナで壊滅したので、コロナが長引くと1年後にVWは存在していないかも知れない。


排ガス騒動の時資金確保のためポルシェやドカティ売却が検討されたが、今度は恐らく本当になる。

リーマンショック以降の10年間で富裕層向けの「バブルカー」が売れまくったが幸福な時代は終わった。

フェラーリ、ロールス、ランボルギーニ、マクラーレンなどは今のうちに身売り先を探したほうが良い。


主要国の販売が半減になれば世界の自動車メーカーの半分が倒産や国有化、身売りや分割することになる。
http://www.thutmosev.com/archives/82580040.html

306. 中川隆[-13134] koaQ7Jey 2020年4月01日 14:08:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1772] 報告

これは「第二次世界恐慌」だ!〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿〜
話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が語る
中野 剛志 2020年03月31日
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11487

コロナショックによって世界規模での経済の悪化に歯止めが利かない。そこで各国では大規模な財政出動による経済対策を始めた。日本も同様だが、そこでまた再び注目されているのがMMT(現代貨幣理論)だ。

MMTをいち早く日本で紹介し、『奇跡の経済教室』シリーズ(『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』)がベストセラーになっている評論家・中野剛志氏が緊急寄稿。


■「日本は、財政危機だ」というのは思い込み


1929年、ウォール街で起こった「暗黒の木曜日」が引き金を引いた世界大恐慌。

 コロナウイルスのパンデミックにより、世界経済は深刻な事態に陥りました。

「第二次世界恐慌」という声も出始めていますが、決して大げさではありません。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-25/Q7Q1WJT0G1KY01

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-23/Q7M9HTT1UM1001?utm_source=yjp&utm_medium=bd&utm_campaign=yjp

https://www.barrons.com/articles/washington-must-go-all-in-now-on-fiscal-aid-or-america-will-pay-later-51584746071

https://www.theguardian.com/business/2020/mar/21/100-years-on-another-great-depression-coronavirus-fiscal-response

 米国は220兆円の経済対策を決めました。

 米国の国内総生産(GDP)の約10%に匹敵する、史上最大の経済対策ですが、「第二次世界恐慌」なのですから、当然の措置でしょう。

 ちなみに、「インフレが止まらなくなる!」とかいう批判は出なかったようです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500887&g=int

 ところが、この期に及んでもなお、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家たちがいるんですね、日本には。

 さすがに「インフレが止まらなくなる」という批判は自粛中のようですが、その代わりに、「財政政策は効果に乏しい。それより、まずはパンデミックを収束させるのが先決だ」などとゴタクを並べているようです。

 もちろん、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だというのは、その通りです。

 問題は、言うまでもありませんが、感染拡大を防ぐために経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けるということです。

 そのため、感染拡大の防止のためには、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底できなくなります。

 その結果、感染拡大の阻止に失敗し、さらなる厳しい措置が必要になるものの、それも企業倒産や失業のことを考えると、徹底するのに躊躇する。

 それが、感染をさらに拡大させるという負のスパイラルです。

 要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟み、というわけです。

 しかし、感染拡大防止措置による経済へのダメージは、国の経済政策によって、かなり軽減することが可能です

 米国の220兆円の経済対策は、まさにそれですし、自民党の若手議員による提言も、そうです。

https://nihonm.jp/post_article/20200311

 このように、経済へのダメージが経済対策によって軽減できるのであれば、その分だけ、コロナウイルス対策も強力なものにできるでしょう。

 コロナウイルス対策と経済の板挟みというものから、脱出できるわけです。

 ところが、ここで問題なのは「日本は、財政危機だ」という思い込みです。

 この思い込みがあると、「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策をやると、財政破綻するかもしれないからできない」ということになります。

 そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みにはまって、またしても負のスパイラルに陥ります。


■MMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか

 さて、ここでMMT(現代貨幣理論)が重要になります。

 MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題はなく、したがって日本は、財政危機ではありません。

 財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトになることも、インフレが止まらなくなることも、金利が暴騰することもありません。

  詳しくは、以下の二冊のいずれかをご覧ください。

『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』

『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』

 ですから、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みなどというものは存在しません。

 日本政府は、財源を気にせずに、コロナウイルス対策も経済対策も徹底することができます。

 このように、MMTは、日本にとっても世界にとっても、極めて重要な理論だったのです。

 そういう理論が昨年、日本に紹介されたというのに、日本の経済学者や経済評論家の多くが、MMTについて正しく理解しようともせず、「MMTなんてあり得ない!」とか「インフレが止まらなくなったらどうする!」などといった、批判というより誹謗中傷をしていました。

 極めつけは、これですかね。もはや、反論する気も失せるほどの凄いレベルです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00612108-bookbang-bus_all

 ちなみに、1930年代の世界恐慌(「第一次世界恐慌」)では、当時の主流であった健全財政論は吹き飛ばされ、米国のルーズヴェルト政権によるニューディール政策や、日本の高橋是清による高橋財政のように、MMTの先駆けとなる積極財政政策が実行されました。

 特に、日本の高橋財政は、当時の世界で最も早く、恐慌からの脱出に成功したのです。

(参考:高橋是清とMMT)

https://ies.keio.ac.jp/upload/Nakano_Paper.pdf

 高橋是清やルーズヴェルトは、ジョン・ケネス・ガルブレイスの表現を借りれば、健全財政という「固定観念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げたのです。

 なお、MMTを批判する経済学者たちは、高橋財政についても、それが放漫財政や軍事費の増大、あるいは高インフレを招いたなどと言って貶めていますが、

それも間違いです。

 詳しくは、以下の二冊を参考にしてください。

『高橋是清 ―日本のケインズ その生涯と思想』(著・リチャード J スメサースト/東洋経済新報社)

『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』(著・島倉原/KADOKAWA)

 MMTは、1930年代の「第一次世界恐慌」の経験を教訓にして生まれた理論です。

 「第二次世界恐慌」の今こそ、このMMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか。

307. 中川隆[-13132] koaQ7Jey 2020年4月01日 20:56:50 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1774] 報告
2020年04月01日
投資の一流二流三流 勝つ人、限界を知る人、大言壮語する人

天下りで転職を繰り返している人も相場を教えていた

引用:http://www.gaitame.com/seminar/0805/img/23_tb_sakaki.jpg


超一流と一流の投資家

株式市場や為替市場などに大きな動きがあるとアナリストや解説者が登場し、「上昇相場だ」などの予想します。

ところでアマチュア・プロを問わず投資家にもランクがあり、最上位はやはり世界的に有名な投資家という事になる、

Wバフェット、Jソロス、Jロジャースが御三家と呼ばれていたが、3人とも高齢になり後継者は出てきていない。


「世界的な有名投資家」で検索すると分かるが、ほとんど70歳以上の高齢者で60代が「若手」50代は新人扱いで40代以下はあまり有名ではない。

人間国宝の伝統技術継承者と同じで世界的投資家の世界は高齢化が進み、若者が頼りないので引退しません。

ウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダーは、彼らから見ると「小物」らしいです。


この人たちの特徴はなんだか良く分からない魔法をつかい、外部からは伺い知れないが結局は勝っている。

人間よりは妖怪や魔法使いに近いのかも知れず、彼らの投資手法を勉強しても、まったく参考にはならない。

勉強や努力や、少々の才能では近づくことができない『超一流』と定義しておきます。


次がウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダー達で見るからに有能そう。

「俺は有能な人間なんだぞ」と周囲を威圧しているようなオーラさえ感じられ、バリバリ稼いでいる印象を受けます。

超一流達の何割かは若い頃は「一流」に混ざってバリバリ仕事をしていました。

二流と三流の境目

「二流」になるとだいぶ怪しくなり、証券会社のプロトレーダーなんだけど勝ったり負けたりで結局トントンみたいな人が実際には多い。

というのは証券会社や銀行の業務の大半は「取次ぎ」的なことなので、投資で勝たなくても仕事が在るからです。

だから「元プロトレーダー」「元プロディーラー」といってセミナーの講師をしている人のほとんどは、プロとして利益を挙げていないと言われます。


二流にはアマチュアの上位の人たちも入り、勝ったり負けたりだが、まあなんとなくトントンか少し利益が出ている人たちが居ます。

彼らはどちらかというと安全な投資や小額投資を好み、自分は天才ではないと自覚し、限界を知っているので大負けしない。

無茶をしないのでトータルでは小さな負けか小さな勝ちを繰り返すといったタイプです。


もちろんアマチュアには大きく儲けている人も居るので、アマチュアの一流投資家も存在するでしょう。

始末に負えないのが「三流」で、「相場が読める」「俺は投資が分かっている」「自分はベテラン投資家だ」と言いながら大きく負けているタイプです。

このタイプの人たちは二流の人のように自分の限度を知らないので、下手なのに大きく張り、突っ込んでは自爆します。


大言壮語を吐いたあげく、会社の金を使い込んだり失踪したり自己破産したり、あるいは世を儚んで去っていくのもこのタイプです。

「自分はチャートが読める」などというのが典型的な症状で、気分は超一流なんだけど実際は三流なのです。

下にはもっと下が居て最下位の「四流」も存在しています。

三流の下にも四流投資家が居る

三流と同じく「俺は天才」気分なんだけどへたくそで、しかも大手金融機関や証券会社でプロディーラーをしていたりします。

先ほど書いたように「プロディーラー」なんて言っても仕事内容は電話の取次ぎや注文のたらい回しだが、本人は大物のつもりなのです。

始末が悪いことにこの手の「大物」ほどテレビのニュースに出たがり、経済や市場解説なんかをしているのです。


「外資系証券会社」「元財務官僚」「国内有名銀行」「東京大学」とか肩書きがやたら立派で動かす金が大きいのだが、投資では負けているのです。

こうした大人物ほど講師に呼ばれて他人に教えるのが好きで、投資セミナーとかにゲストで呼ばれます。

ネットやテレビの市場解説で「またこいつか」と思うほど頻繁に出てくるのですが、そうした大物の言う事は真に受けないほうが良いです。

http://www.thutmosev.com/archives/67108328.html

308. 中川隆[-13108] koaQ7Jey 2020年4月02日 15:14:56 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1799] 報告
日本株
スーパーサイクル(X)波の大強気相場が進行中 現在のサイクルU波が 4月に終了し、サイクルV波の大暴騰へ向かう

リーマンショック 2008年9月でスーパーサイクル(W)波終了

2008年10月からスーパーサイクル(X)波の大強気相場が進行中

2018/10/2 24448.0720 でサイクル T波が終了
2020/4 でサイクル U波が終了予定


ドル/円
サイクルB波のドル安・円高トレンドがもうすぐ終了し、サイクルC波のドル高・円安トレンドに変わる

2011.10.31 75.35円でサイクル 5波終了
2015.06.05 125.86円でサイクル A波終了
2020.04 サイクル B波終了予定

上海総合指数
もうすぐ サイクルW波終了、サイクルX波の暴騰に向かう

S&P500
スーパーサイクル(X)波の大強気相場が進行中

リーマンショック 2008年9月でスーパーサイクル(W)波終了

現在のサイクルT波 プライマリー 4波 が 4月に終了し、 プライマリー 5波 の暴騰へ向かう

スーパーサイクル(W)波

今回の下落パターンが「ブラックマンデー型」であれば、最悪期はほぼ越えた とみられ、遠からず強気相場再スタートへ

309. 中川隆[-13052] koaQ7Jey 2020年4月08日 08:34:50 : e648LMnBrk : cDhHOHEwdGpNMGc=[1] 報告
平野憲一 2020.04.08 緊急事態宣言の成果を待つ。

 7日のNY株。
 ダウは26.13ドル安の2万2653.86ドル、ナスダックも25.98ポイント安の7887.26ポイントと小反落。

 世界の新型コロナウイルスの感染拡大がやや鈍化したことを好感し、前日に続き買いが入り、ダウは一時930ドル超上昇しましたが、利益確定の売りものも出て値動きの荒い一日でした。


 ダウ理論から言うと引け値ベースで底値から12%上がると20%上がる確率は高く、20%上昇が定着すると「弱気相場脱出・強気相場突入」と言われます。

3/19日の目先安値1万6552円からの12%上は1万8538円、20%上は1万9862円です。
既に12%は通過しています。

310. 中川隆[-13051] koaQ7Jey 2020年4月08日 09:07:20 : e648LMnBrk : cDhHOHEwdGpNMGc=[2] 報告

新型コロナ感染者数、アメリカでもピーク近づく 株安相場の終焉か
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート2020年4月7日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9916

金融市場でも長らく話題の中心となってきた中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎だが、ついにアメリカでも感染縮小が近づいている。ヨーロッパではイタリアが既にピークに達していることは報じた通りである。

•新型コロナ、イタリアが流行ピーク到達を宣言

アメリカとヨーロッパがともに流行ピークとなると、株式市場としては下げの理由が完全になくなるだろう。

アメリカの感染者数

ではいつも通りデータを見ていこう。アメリカにおける直近10日間の感染者数の推移(累計、増加数、増加率)は次のようになっている。

•3月28日: 121,105人 (+20,102 +20%)
•3月29日: 140,223人 (+19,118 +16%)
•3月30日: 160,686人 (+20,443 +15%)
•3月31日: 186,082人 (+25,396 +16%)
•4月1日: 212,814人 (+26,732 +14%)
•4月2日: 241,626人 (+28,812 +14%)
•4月3日: 273,808人 (+32,182 +13%)
•4月4日: 307,876人 (+34,068 +12%)
•4月5日: 333,593人 (+25,717 +8.4%)
•4月6日: 362,955人 (+29,362 +8.8%)

毎日の増加率は完全に下落傾向にあり、増加数も恐らく3万人台でピークに達したのではないか。

イタリアの記事でも説明した通り、まず増加率が下落し、その次に増加数が減少に転じ、そして最後に回復者数が増加数を上回ってピークを迎える。しかし実際には増加数がピークに達した時点で山を超えたと言って良いだろう。3月末から言い続けてきたことだが、金融市場もそれを織り込んで動き始める。

ヨーロッパの感染者数

ヨーロッパではどうなっているかと言えば、ヨーロッパはアメリカよりも流行開始が早かったので回復も早い。ヨーロッパでの流行の震源地となったイタリアは既にピークに達しているので掲載を省略する。

•新型コロナ、イタリアが流行ピーク到達を宣言

以下はドイツにおける感染者数の推移である。
•3月29日: 52,547人 (+,3965 +8.2%)
•3月30日: 57,298人 (+4,651 +9.0%)
•3月31日: 61,913人 (+4,615 +8.1%)
•4月1日: 67,366人 (+5,453 +8.8%)
•4月2日: 73,522人 (+6,156 +9.1%)
•4月3日: 79,696人 (+6,174 +8.4%)
•4月4日: 85,778人 (+6,082 +7.7%)
•4月5日: 91,714人 (+5,936 +6.9%)
•4月6日: 95,391人 (+3,577 +4.0%)
•4月7日: 99,225人 (+3,834 +4.0%)

こちらも増加数がピークに達していると言って良いだろう。イタリアのように公式にピーク到達が発表されるのも近いはずである。

金融市場

しかしながら金融市場は公式なピーク宣言を待ってから上がってくれるはずがない。ここで増加数のピークをピークと見なしているのはそれが理由である。株式市場の中心地である米国市場では株価は上記の状況を織り込んだ動きをしている。

この状況を見越してここでは3月から株を買い始めるべきだと主張してきた。

•新型コロナ感染者数、アメリカで急改善 投資家は株を買い始めるべきか (2020/3/26)

買いのタイミングは特に暴落した原油の底値買いで大成功したが、株式でも同じことである。

•原油相場、直前の買い推奨通り高騰

株式銘柄については以下の記事で取り上げている。今でも安いものもあるが、状況が明らかに改善する前に勇気を出して買いに行った投資家ほど安値では買えないのは当然だろう。

•新型コロナ株安で割安になった優良個別銘柄一覧 (2020/3/27)

結論

買いそびれた投資家にとっては押し目が欲しい状況だろうが、感染者数のデータが既に改善した状況で株価がもう一度下落するかどうかは分からない。ガンドラック氏などはそちらに賭けているようだが。

•ガンドラック氏: 新型コロナ株安はもう一度底値を更新する

様々な懸念から底値を買いに行けなかった投資家も多いかもしれない。個人投資家に限らず、同業者にこの状況で株は買いだと話しても慎重な姿勢が多かったのも事実である。(金融業界の人間の大半は相場のことなど何も分かっていない。)

しかし厳しいようだが、誰もが買っている状況で空売りし、誰もが売っている状況で買えなければ投資家としては決して儲けることが出来ない。逆に2月にわたしが国内感染の拡大を警告したとき、その悲観を深刻に取る人は少なかった。以下の記事にはこう書いている。

•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか (2020/2/17)


残念ながら、日本における新型コロナウィルス肺炎の流行はこれからが本番である。以前書いた通り、これまで明らかになっている以上の潜在的な感染者がそもそも国内に存在しているはずである。

今となっては当たり前のことしか書いていないが、この時まだ株価は大して下がっていなかったのである。この記事を書いた2月17日から日経平均がどうなったかは明らかだろう。

わたしが悲観的な時に多くの人は楽観的であり、わたしが楽観的だったここ1週間ほどは多くの人は悲観的だった。

しかし相場はそういうものなのである。未だにウィルスの流行改善で株価上昇シナリオが信じられない人は以下の記事を熟読してほしい。

•新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する (2020/3/24)

これからも相場の動向を事前に伝えてゆくので楽しみにしてほしい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9916

311. 中川隆[-13275] koaQ7Jey 2020年4月11日 09:47:09 : 8AFzBVbKDo : NXRHZUxHekZQOU0=[-25] 報告
平野憲一の株のお話 2020.04.11 株の先見性とその限界。

 前日のダウ2万3719.37ドルの位置は、3月23日の安値1万8591.93ドルから5127.44ドル、率にして27.58%戻り、底値圏脱出の目途と言われる20%を超えています。

まだ収束していない米国におけるコロナウイルス禍中での底値圏脱出は、先を読む株価の先見性なのか、次のポイントでそれは試されます。それとは2月12日の2万9551.42ドルと安値1万8591.93ドルの半値2万4071.68ドルです。

「半値戻りは全値戻り」の相場格言がありますが、ここを超えると既に動いていると言われる年金などの長期筋の動きが本格になる可能性があります。

 尚、ダウの位置については、「株価の価値を決めるその日の全ての材料は引け値に集約される」と言うダウ理論に基づいて引け値ベースで計算しています。


 日本株。

 昨日の日経平均は、コロナウイルス感染拡大への警戒感で神経質な動きで前場110円のマイナスまでありましたが、前日同様日銀ETF買いに救われ引けは152円73銭高でした。ただ、こう簡単に日銀に救われる市場、場味が良くなっている感じがします。

 ただこれからも引き続きコロナ次第で、大和総研が8日にまとめた今年の見通しは、コロナウイルスが6月ころまでに収束するとGDPはマイナス4.5%、年末まで続くとマイナス7.6%でどちらにしても今年はマイナス成長ですが、前者なら来年の急回復が期待され、株価はV字上昇もあり得ます。しかし、後者だと傷が深く景気もすぐには回復しないかも知れません。そうなると企業業績や株価の回復も更に後ズレすると思われます。株価の先見性どころではありません。

312. 中川隆[-13265] koaQ7Jey 2020年4月11日 18:18:35 : 8AFzBVbKDo : NXRHZUxHekZQOU0=[-14] 報告
2020年04月11日
投資は利益5%で成功 大きな利益は大きなリスクを支払う


奇跡の連勝ができるのは万人に1人もいない

引用:http://fxbinaryoption.biz/wp-content/uploads/bio.jpg


投資は何%なら成功か

政府は日本人に投資をさせたいようで、「貯蓄から投資へ」を合言葉に投資を呼びかけている。

NISAという優遇制度をつくり、年間120万円を上限に投資利益が非課税になるが、どうでも良いこと夥しい。

まず勝って始めて税金の問題が発生するので、大多数の人は心配をする必要が無い。


起業して商売を始めるのに置き換えると、商売で利益を挙げる前から税金が優遇されるから「自分は有利になった」と錯覚するようなものです。

それは実際に利益が出たら非課税は嬉しいに違いないが、どっちみち利益が出なければ税金は課されない。

そして投資をしている人の多くは、税金の心配をするほど利益なんか出せていないのです。


投資家のタイプを分けるとまず小遣いで小額投資している人は、税金を心配するほどの利益を出すことは無い。

次は大きな金額を投資するがリスクの低い投信や国債中心で、継続すれば複利効果でかなりの利益が出るかもしれない。

ダメなのは投資を「勝負事」にしている人で、元手を短期間に数倍や数百倍に増やそうとするタイプです。


ネットでは証券会社や投資業者や情報販売会社が「10万円を1億円に増やした」ような体験談を必ず掲載しています。

こうした体験談の99.999%は何の根拠もないデマで、『水素水を飲んだらガンが治った』のような類の宣伝です。

金融庁はこうした「10万円を1億円に増やした体験談」のようなものを規制しているが、違法ではないので数字の桁が変わっただけで、今も続いています。

儲かる投資ほど損をする仕組み

こうした体験談の多くは見慣れると見出しを見ただけで区別できるが、中にはストーリーや設定を良く練ってあるものがある。

「リーマンショックで大損をして人生を棒に振ったAさんだが、確実な投資で損失以上の利益を上げている」というようなものです。

ばかげた事に業者が勧める「確実な投資」がバイナリオプション(高リスク投資)だったりするので呆れてしまう。


およそどんな賭け事でも、当たったときの倍率が大きいものほど「胴元」の取り分が多くなり、プレイヤーの負けが多くなるよう設定されています。

競馬では複勝より単勝、さらに連勝より馬単と配当が大きくなるにつれてJRAの取り分が大きく、プレイヤーの負けが大きくなっています。

さらに同じ種類の馬券でも、オッズ2.0の場合よりも10.0つまり当たったら10倍になる馬券は、回収率が数分の1になるのが知られています。


これは馬券を買う人の多くがが高配当な馬の馬券を買い求める事で偏りが起こり、高配当の馬券ほど過大評価される事で起きるとされています。

いわゆる万馬券になる100倍以上の馬券を買い続けると、長期間のトータルでは購入金額の50%以下しか払い戻されないのが分かっています。

一方複勝元返しになるような馬券だけを買い続ける人は、生涯通産では少し利益が出るのが統計的に分かっています。


なぜ元返しなのに利益が出るのかは、複勝は3着までの他の馬が不人気馬ならば、組み合わせによって払戻金が増えるからです。

こうした「倍率が高いほどトータルで損失が大きい」という法則は投資でも成立します。

先ほどの「バイナリオプション」を筆頭として、元手が数倍になるような儲かる投資ほど必ず胴元の取り分が多かったり、参加者が早く損をするように設計されています。

投資は利益5%なら勝者

だが世の中には本当に「10万円を1億円に増やした」ような人が居たのは事実で、10年ほど前にBNFとかCISとかの投資家がマスコミをにぎわせました。

どちらも最初の元手は100万円程度だったのを一日に何度も短期取引を成功させる手法で増やし、数年後に100億円にしてしまったそうです。

この例で考えなくてはならないのは「BNFが増やした分は貴方が負けた」という事で、投資は参加者同士がお金を奪い合うものです。


この2人が100億円づつ資産を増やしたということは、1万人の投資家が200万円ずつ負けたのを意味しています。

しかもこうした短期取引を繰り返すと手数料の負担も大きいので、実際にはもっと多くの投資家がもっと大きく負けたでしょう。

ハイリスク取引では一人の天才のせいで数万人が数百万負けてしまうので、「貴方や私が勝者になる事は絶対にない」のです。


では堅実な投資家はどの程度のリスクを負うべきなのか、例えば今人気のマンション投資やアパート投資は年利10%の利益なら成功とされています。

年利10%は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利5%で成功と言われています。

世の中の大半の企業の利益率を調べると5%以下で、トヨタですら10%には届いていません。


200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。

銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利10%も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。

それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。

投資で毎年5%安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://www.thutmosev.com/archives/68355165.html

313. 中川隆[-13343] koaQ7Jey 2020年4月13日 07:31:10 : fsqm4t39Lc : b0hWUUt3RHJnVDY=[-13] 報告
世の中は予測ができないことがしばしば起きて成功していた人をも破綻させる
2020.04.13


何をどうしても正確に見通せないという現実がある以上、それを求めるのは単なる「ないものねだり」であり、意味がないことなのである。だとすれば、私たちが本当に求めなければならない能力とは何だろうか。私たちに必要となるのは「想定外が起きても人生が終わりにならないための対策」と「態勢を立て直す能力」の2点だ。(鈴木傾城)

2020年。「まったく先が読めない」時代に入った

この数ヶ月で世界は変わった。私たちはもう「平常時」で生きていない。中国発コロナウイルスで自分や家族や友人や知り合いの健康が脅かされるような社会になっているのと当時に、経済的にもどうなるのか分からない時代に入った。

今、私たちは「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」の二者択一に追い込まれている。
各国政府は国民に自粛するように言っており、国民はそれを守っている。しかし、自粛が長引けば長引くほど企業は売上減に見舞われていく。企業規模の大小を問わず、すべての企業は「まったく先が読めない」時代に入った。

そして、私たち個人もまた自分の人生が読めなくなっていく。

会社が倒産してしまった人もいる。失業する人もいる。給料が減る人もいる。家賃や住宅ローンや借金が払えなくなりそうな人もいる。たった2ヶ月でこんなことになるとは誰も想像していなかったはずだ。

当然だが、これから何が起こるのかも私たちはまだ知らない。経済は力強く改善できるのか。それとも今よりも衝撃的な事件が起こり得るのか。
流れを読んで、「だいたい、こうなる」というのは推測することはできても、世の中はまったく何も決まっていないのだから、不意に何かが起きるとすぐに予測は外れていく。

世の中が読めないというのは当たり前のことなのだ。将来は何も決まっていない。どれだけ有能で、どれだけ将来を見通す能力があっても、どれだけ実務能力があっても、世の中は思う通りにはならない。


何をどうしても正確に見通せないという現実がある

世の中が見通せず、大混乱に巻き込まれるのは誰でも同じだ。世界に君臨する国家アメリカのドナルド・トランプ大統領ですらも、何も見通すことができずに満身創痍である。

強大な大国や超効率的な企業では、ずば抜けて優秀なブレーンが「世の中はこのようになる」と見通して予測データを出すが、大抵はそのようにならない。

当たり前だが、2020年1月の段階で「グローバル経済はズタズタになって世界は都市封鎖する」などと言っていた人はただのひとりもいない。どんな優秀なブレーンでも、そんなことは分からなかったのだ。

予測に基づいて何かを計画しても、妥協を余儀なくされ、末節の部分の一部は挫折し、一部は延期され、「こうしたい」という計画は最初とまったく違う形になってしまう。

確かに事業計画にも組織運営にも投資にも予測は必要だ。しかし、今の悲惨な状況を見ても分かる通り、当初の予測を過信するのはあまりにも無謀なのだ。緻密な予測に基づいて動いても、予測を覆す出来事が次々と起きるからだ。

そうであれば、重要なのは「世の中を見通す能力」ではないことに気が付かなければならない。そんな能力は誰も持っていないし、どんな努力しても身につかない。
世の中で起きていることを分析して予測を立てることはできる。莫大なデータを解釈して「こうなるかもしれない」と考えることができる。しかし「絶対」にその通りにはならない。

毎日のように何らかの予測不能の突発事項が発生し、それによって世の中はどうでも変わるし何でも起きる。だから私たちが求めなければならないのは、間違えても「世の中を見通す能力」ではない。

現実を見る人間が最も必要としているのは何か?

何をどうしても正確に見通せないという現実がある以上、それを求めるのは単なる「ないものねだり」であり、意味がないことなのである。だとすれば、私たちが本当に求めなければならない能力とは何だろうか。

私たちに必要となるのは「想定外が起きても人生が終わりにならないための対策」と「態勢を立て直す能力」の2点だ。

不測の事態は必ず起きる。だから、不測の事態が起きることを想定して、万一の出来事でも自分が終わりにならないようにしておかなければならない。

しかし、それだけでは足りない。不測の事態に備えて何らかの準備をすることもできるが、世の中はその準備すらも上回る事件がしばしば起きるからだ。今の世の中を見ても分かる通り、対策を上回る想定外は突如としてやってくる。

だから想定外に備えるための対策と共に、想定以上のことが起きても「そこから事態を立て直す能力」も必要になって来る。

想定外から事態を立て直す能力というのは、不意打ちを食らった瞬間であっても冷静に自分の身に起きていることを客観的に見つめて、その時点でベストの選択ができる能力だ。

予測できない打撃を食らうと、その瞬間に今までの順風が吹き飛んでしまう。打撃が大きいと、今まで持っていた楽観も予定も計画も何もかもが吹き飛んでしまう。それこそ、最も幸せな瞬間は一瞬にして崩れる。

世の中が予期できないということは、誰もがこの「打撃」を味わうということである。どんな有能な人間であっても、どんなに慎重な人間であっても、長い人生の中で不意の打撃を一度も受けないでやり過ごすことなどできない。

失ったものを数えるのではなく、残ったものを拾う

もちろん先を見通す能力を磨くのは無駄ではないし、ある程度の予測能力があっても邪魔にはならない。

平常な時期には、ある程度の予測がきちんと立てられる人の方が成功する。無計画な人よりも計画的な人の方が常に優秀であり、結果を出すことができる。しかし、予測を過信するとワナに落ちる。

予測はその正確さを100%担保することができない。往々にして外れ、曲がり、想定外に見舞われる。どんなに過去を研究し、膨大なデータを読み取り、緻密な計算をしても正確さは100%にならない。

だから「想定外が起きても終わりにならないための対策」が重要になる。

私は1990年代に大事な人が「バブル崩壊」という巨大な想定外に巻き込まれて、大きな資産も家も健康も自尊心もすべて失ってしまった人を目の前で見てきた。悪化していく経済情勢の中で追い込まれていく人の精神状態をつぶさに観察した。

その時、まだ若かった私は「世の中は予測ができないことがしばしば起きて成功していた人をも破綻させるのだ」と否応なしに知ることになった。私が経済的には非常に慎重で保守的な立場を取って生きるようになったのはそれが理由だ。

事業家やビジネスマンは借金を「資産のうち」として果敢に使うが、私は事業のための借金も、住宅ローンも、その他の分割払いも一切しない。投資にも信用やレバレッジを絶対にかけずに現物で保有する。

だから、私はすでに極度のリセッション(景気後退)がやってきても生き残れる態勢になっており、今の状況が1年以上続いても破綻の心配はまったくない。

中国発コロナウイルスによって、世の中がこんなに悲惨な状態になるとは想像だにしなかったが、それでも「想定外が起きても終わりにならないための対策」を日頃からしていたので、それが私の身を助けてくれることになる。


世の中がもっと悪くなる準備はできているだろうか?

しかし、世の中は私の想定を超えてもっと悪くなるかもしれない。保守的な経済観念を持った私ですらも破綻するほど凄まじい経済破壊がくるかもしれない。

1930年代の世界大恐慌の時代、世界中の人が想像を超える経済崩壊で無一文になった上に第二次世界大戦にも巻き込まれた。超弩級の悪いことが次々に起きたのが1930年代だった。

世の中が平時に戻るのは1945年なので、この当時の人は15年間も非常事態に苦しんだということだ。今回もそうなれば、いくら経済的に保守的なアプローチを取っている私と言えども無事ではいられなくなるだろう。

そうなったのであれば不遇を臥薪嘗胆で生き残り、世の中が落ち着いたら「態勢を立て直す能力」が必要不可欠となる。予想通りにならずに窮地に落ちる局面は必ず人生にある。だから、いったんは泥にまみれても、したたかに立ち上がる「能力」が必要になってくる。

受けたダメージを客観的に見つめて、そこからいかに回復していけるか。失ったものを数えるのではなく、残ったものを拾っていかに立ち直るのか……。そこに焦点が当たっていると、どん底から立ち直るきっかけをつかみやすい。

「態勢を立て直す能力」を磨くというのは、何が起きるのか分からない世の中で、自分なりにサバイバルできるようにするということでもある。受けた打撃から回復する能力は、すべての人間に重要なものである。

中国発コロナウイルスで世の中がズタズタになってきている今こそ、この受けた打撃から回復する能力が自分にあるのかを見直す必要がある。何が起こるのか分からない。

世の中がもっと悪くなる準備はできているだろうか?


『怖くて眠れなくなる感染症(岡田 晴恵)』
https://www.amazon.co.jp/gp/product/4569835619/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=asyuracom-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4569835619&linkId=f17986069e49f1c1c69ad461b0b6a6e8


https://blackasia.net/?p=18104

314. 中川隆[-13279] koaQ7Jey 2020年4月15日 18:30:54 : HgktOnod6s : ZkdSQWE4ZmxFWHc=[27] 報告
コロナ危機、7月の収束を予想する投資家が65%?2020年末までの両極2シナリオとは=吉田繁治
2020年4月15日
https://www.mag2.com/p/money/911417

コロナショックは、株価から実体経済にまで及んできました。いつ収束するのか。投資家の間で主流となってきた2シナリオと2020年末までの相場予想を解説します。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)


1. 時期の予想をめぐって

メディアが分析しきれていないことに踏み込みます。今回の「米国の金融対策」では、日本とは相当に違う米国金融の仕組みを知っていなければ、意味が分からないでしょう。それについても後半で解説しています。

大都市の街路からは人が消え、コロナショックは、株価から実体経済に及んできました。戦争は知りませんが、都市はこんな感じだったのか。希代の思想家オルテガ・イガセットが言ったように、1500年の農業時代から転移した資本主義は「大都市への人の密集と国際化」でした。

原始からのウイルスは、人に寄生して生きるための変異の戦略を、DNA(RNA)にもっています。短期とはいえ、国内と国際の経済取引を生む密集がなくなった。
人は、将来を考えます。将来を想定しないと、動けない。見通しをつけるため、米国と日本のコロナショックの内容を検討します。

【株価】
MYダウは、

・1万8,500ドルの一番底から(3月23日:ピークから-37%)
・2万3,700ドル台に回復し(4月10日:ピークから-20%)

となりました。
金融市場では、心理的な安堵が広がっています。

今後、NYダウ、日経平均、FT100が上がるという安心ではなく、中央銀行のマネー増発で、急性期の金融危機がとりあえず避けられたという認識から、投資家の買い超が起こったからです。

参考:https://nikkeiyosoku.com/nydow/

日本含む世界の株価では、資本規制のある中国を除き、NYダウの動きが波及します。米ドルは、国際的な流通で60%以上を占めているからです。

拡大版地域通貨のユーロ圏を除いた、アジア(中国、日本、インド、東南アジア)、北米、南米、中東、南半球では、90%でしょう。国際通貨としては円の存在感はない。ドルに寄生して、相手国が受け取る国際通貨になるだけです。

NYダウを論じることは、世界の株価を論じることです。基軸通貨は、世界のマネーをドル買いとして吸収し、米国からは世界からのドル買いが、再投資がされる「ハブ通貨」だからです。「媒介通貨」ともいう(筆者注:米国の吸収分が1年に1兆ドルくらい多い。2020年には吸収分が3兆ドルに増えるでしょう)。

【事実をいえば……】

安倍政権の発足直前(2012年10月〜11月)、政府は、80円台から105円(2013年12月)への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。

25円(30%)の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し(5兆円規模)になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています(2013年末)。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。当時の当メールマガジンにも書いたことです。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。

コロナショックが引き起こすのは、急性期の金融・経済危機です。狭心症(経済取引の急減)が終わったあとの2021年は、まだ見通しがつかない。仮に、2021年まで続くと、間違いなく世界スケールの大恐慌になっていきます。


2. 投資家の予想(20年4月初旬の時点)

通貨投資家へのアンケートでは、以下のようになっています。
・米国の新規確認感染数のピークアウトの時期予想を材料に、20年の6〜7月までの収束を見ている人が65%
・8〜9月以降から2021年に長期化すると想定している人が25%
・残りの10%は不明

NY州のクオモ知事が外出禁止を発令したのは、3月22日でした。その直後は、NY州の確認感染数が1日5,000人から8,000人でした。2週目の1日あたりの増加は8,000人から1万人で安定し、急増の傾向はなくなっています(ただし東京は増加傾向)。

NYでは入院の増加数も鈍っています。確認された新規感染数は、グラフでは4月にはピークアウトしたように見え、8週後の6〜7月収束説が出てきたのです。

上記のアンケート結果では、NYダウが37%下落した1番底(3月23日)から回復傾向を続けると予想している人が、投資家の65%(3人のうち2人)の多数派ということです(早期収束派65%)。

6〜7月に収束しても、その後の第二波で二番底をつけると見ている人は、25%の小数派です(長期派25%)。

投資家の判断は、今後の米国の、新規の確認感染数にかかっています。あなたは早期収束派、第二波を想定する長期派のどちらでしょう。

(筆者注:メディアがいう感染数は、本当は、PCR検査したあとの確認数としなければなりません。オーストラリアで、無差別にサンプリングしてPCR検査したところ、確認感染数の2倍の感染者がいることがすでに分かっています。豪州より感染率が高い東京では、3倍から4倍でしょうか。)

注目すべきは中国の今後

中国は、国内の新規感染がほぼゼロに下がったとして、武漢の封鎖をも解き、外出・出勤・経済活動が正常化に向かっています(4月10日)。起点になったのは、習近平主席が「3月末に収束」としたことです。

中国での第一波は、2019年の12月からでした。政府が発表する新規感染では、4か月後の3月末に収束しています。現在の新規感染は、海外からの訪中客に限られるという。外出の禁止と隔離を、中国のように徹底すれば、3か月で第一波が収束するのは実証的な事実でしょう。

ただし、武漢には今も1万人から2万人、無症状または軽症の感染者がいるとトランプ大統領は言い、封鎖の解除から第二波も予想されています。

第二波がないのは、市民の60%以上が感染して(無症状は約80%)、抗体ができたときでしょう。武漢は、そうなっているかもしれない(不明)。しかし他の都市では、抗体がなく感染しやすい人が多いはずだからです。

新型コロナウイルスは、生存のために変異し人間に抗体ができても、二度かかるという報告も出始めています。そうすると、第二の波が来ます。WHOの最新の見解では、感染して抗体ができる人と、できない人がいたという。わかっていないことが多い。

初期には「DNA(RNA)に人工でしか作ることができない特徴があり、抗体はできない」という恐ろしいことをいう科学者もいましたが、それに近いような状況が出てきました。

「WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルクホーフェ氏は記者会見で、中国上海市で行われた最近の研究から、「(回復後に)検出できるほどの抗体反応を示さなかった人もいれば、非常に高い反応を示した人もいたことが分かった」と説明した。抗体の量が少なければ、再び陽性になる恐れがある。韓国でも、いったん回復してから陽性と診断された人が111人に達した(日経新聞:4月14日:電子版)」

発生源でも、中国政府のいうコウモリか、武漢の研究所で人工のウイルスを接種されていた小動物(マウスやラット)が逃げ、外部に流出したのか、謎のままです。

収束したように見えていた北海道での感染増加もあります。世界的には、感染情報が見えない中国武漢の、封鎖解除のあとを見なければならない(4月下旬)。封鎖の解除は、医学的な見地からではなく、統治のための経済成長に気を使う習近平主席の命令で、行われたからです。

【短期収束:第二波はないとする説】

米国:確認感染数増加は2月から。4か月目は5月(→ 5〜6月に収束)
日本:確認感染数増加は3月から。4か月目は6月(→6〜7月に収束)

と予想できます。

この見方が、投資家の2/3の多数派です。このため、NYダウは1万8,500ドルの一番底(3月23日)から2万3,900ドル(4月14日)までほぼ半値の5400ドル戻しています(ピークは2万9,500ドル)。

日経平均は、日銀の株ETFの買い(1回2,000億円)を主因に、1万9,600円まで戻したのです。

(筆者注:先進国でもっとも早かったイタリアでは、まだ新規感染増加が続いています。※4月9日は610人、前日比+68人/+12%)。


【3か月先の予想に賭ける投資家】

実際に、レバレッジのかかる通貨(FX)、株(先物、CFD)、債券(先物)、原油先物の売買をしている人は、タイミングを誤れば、破産にもつながります。レバレッジ投資をしていない経済評論家やアナリストとは、材料の判断では、次元の違う真剣さがあります

米国でも、第一波の収束(5月から6月)のあとは、都市封鎖が解かれるので、9月〜10月の米国大統領選挙の前から、第二波があるかもしれないとして、買い出動してないのが投資家の25%です。

4月・5月に先物やCFD(差金取引)の売買か、現物で市場参入する人は、自分が
(1)早期収束派
(2)第二波があると見る長期化派
のどちらなのかの判断を決めていなければならない。

いち速く封鎖を解除した中国の4月〜5月の感染数の推移を見ればこれが分かります(本当のデータが公表されたとして)。

・第二波がなければ、ドル高(円安)、株価上昇
・第二波があれば、ドル安(円高)で、株価は二番底に向かう

でしょう。

性質が分かっていない新型コロナウイルスに変異があること、あるいは抗体のできない人がいることが事実なら、第二波があって長期化する可能性が高くなります。

315. 中川隆[-13224] koaQ7Jey 2020年4月17日 16:07:48 : R3c9pf36SU : dEVkTUMvd3ZaM0U=[10] 報告
2020年04月17日
大投資家は経済危機が収まるまで投資をしない


危機の最中に毎日忙しく取引する人は、だいたい負けます


大投資家は混乱が収まるまで何もしない

新型ウイルスで世界の株価や金融相場が混乱し、投資をしている人は気が気でないかも知れません。

アメリカでは多くのビリオネア(資産10億ドル以上)が大損失によってミリオネア(100万ドル以上)に転落しました。

100万ドルは1億円以上なのでまで少しは残っているが、1000億円以上の資産が100分の1に減ったのを意味する。

日本でもコロナ投資で大儲けしたという投資家が居る一方で、大損失を受けた人がかなり存在します。

そしていつの時代も儲かる人は10人に1人しかおらず、損をする人が9割なのが投資というものです。

世界的な経済混乱の時にどうするべきか過去の大投資家の意見はだいたい一致していて、休むべきだというものです。


Jソロスは1990年代に空売りでイングランド銀行を破産させましたが、インタビューで「空売りでは通算で負けている」と話しています。

ソロスの一生涯の利益はすべて買い注文によるもので「空売りはするな」とまで話しています。

大投資家が大儲けするパターンは決まっていて、相場の下落が収まり底を打ってから買い始めます。


大投資家の投資の秘訣は結局「安く買って高く売る」だけで種も仕掛けもありません。

Wバフェットはリーマンショックの最中、おろおろして間違った予想を繰り返し嘲笑の種になった。

大損失を出しては株を手放し、バフェットはもう衰えたと言われました。

大投資家は危機が終わってから目覚める

だがバフェットは暴落の最中は新たな投資をせず、2010年ごろ暴落が収まると目覚めたかのように巨額投資を再開した。

今もバフェットは世界一の富豪投資家だが、もしリーマンショックの最中に投資していたら資産を失っていたかも知れません。

新型ウイルスはおそらく今年で収まるが経済混乱は来年まで続き、正常化するのは2022年以降でしょう。


過去の経済危機はすべて数年間続いたからで、皆がうろたえている間は何もしないのが賢明です。

賢明な投資家はコロナが流行する前の10年間多額の利益を得たはずで、かなりの損切をしても資産の大半は残っています。

経済危機で下落する株や土地と、危機で守られる国債などに資産を分散させていれば株価がゼロになっても資産の半分は守られている筈です。


最悪の投資家はレバレッジをかけて短期勝負するが、こうした取引のほとんどは負けて終わります。

投資は必ず長期的に正しい取引をする長期投資家が勝ち、短期投資家は右往左往した挙句負けるものです。

少なくとも1年間はじっと様子を見て、2年目も下落が続くものと考えて様子を見て、3年目に新たな投資を検討すればいい。


危機の最中には決して大儲けしようなどと考えず、今あるお金を失わないように守るべき時期です。
http://www.thutmosev.com/archives/82717556.html

316. 中川隆[-13156] koaQ7Jey 2020年4月18日 18:58:51 : rg4H6flUlY : TXlYZGwuUFM0Wms=[47] 報告

バフェット理論で世界の崩壊は決まっていた? 日米株バブル崩壊


株式時価総額がGDPを大きく超えた時にバブル崩壊している(アメリカ)

引用:(投資の科学的思考)http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png


危うい日本株

2010年にリーマンショックが終息し、2019年まで日本を含めてバブル経済を謳歌していました。

だが客観的数字のいくつかは世界バブルが人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆していました。

日本について良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、株価上昇の多くをもたらしていました。


例えば日銀は2016年にETFを4兆3千億円購入、GPIFなど信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も2兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。


成長を続けるには今後永遠に日銀とGPIFがは8兆円から10兆円も買わなくてはならないが続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

世界にとって良くない事は2010年以降の世界バブルはアメリカの金融緩和によってもたらされた事でした。


日銀がFRBに置き換わっただけで、FRBがNY株価を吊り上げて増えた資産が世界に投資され世界バブルを起こした。

世界バブルには実態がないので、いつか崩壊すると予言していた人が居ました。

約束されていたバブル崩壊

Wバフェットは日米や世界の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがあると言っていた。

この手の崩壊論は当たらないことが多いが、それが世界一の金持ち投資家のWバフェットなら、気に掛けるべきだったかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはGDPと一致する」のを基本原理としている。


つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけ100兆円だったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のGDPは約550兆円だが、東証1部の時価総額は一時600兆円以上もあった。


アメリカのGDPは約20兆ドルで、時価総額は25兆ドル超だったので、日米の株価はいずれもGDPを上回っている。

過去にはこのように時価総額がGDPを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。

日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもGDPが増えていないのに株価だけが上がっていた。


こうして見ると確かに日米の株価はGDPという実体経済に対して高すぎバブル経済になっていた。

これらの数字からは世界のバブル崩壊は約束されていて、コロナウイルスは背中を押したのに過ぎない
http://www.thutmosev.com/archives/68367158.html

317. 中川隆[-13147] koaQ7Jey 2020年4月19日 13:24:28 : 4x46IipBow : YWFUR1V5N3FIaFE=[1] 報告
2020年04月19日
小額投資という罠 ハイレバ、オプションは速攻破産


あるか、そんなもん(笑)

引用:http://bomaieug.info/image/top_pc.jpg

小額投資という罠

数万円や1万円以下の小額で投資できると謳う商品を、多くの証券会社や金融業者が用意しています。

1000円から株を買える商品も存在するので、興味の無かった人でも「ちょっとやってみようかな」と思う筈です。


1000円は無くなるかも知れないが、もしかしたら数十万円に増えるかも知れません。

業界第一位を名乗るFX業者が(大半の業者が1位を名乗っていますが)「3万円が1億円に増えた」という実体験を宣伝していました。

この手の実体験を使った宣伝は大概、作家が考えた嘘なのですが「それにしても良い加減にしろよ」と思いました。

他の証券会社も「毎日30分でお小遣いが稼げる」「主婦のわたしも投資で成功しました」とか大抵は作り話です。

仮に本当の事が含まれているとしても、その会社のせいで破産した人の例は書きません。


考えてみると分かると思いますが、1億円で投資する人と、1000円で投資する人のどちらを証券会社は優遇するか?

ある証券会社では1000円の「プチ株」のような金融商品を扱っていましたが、買って決済すると手数料として2割が引かれる仕組みでした。

大口投資では手数料として引かれるのは0.1%以下だと思いますが、小額投資では往復20%も引いているのでした。

この手のプチ株は良心的な場合でも手数料10%など、とにかくボッタくっているので、絶対に利益が出ることはありません。

もう少し資金が多くて数万円だとしても、小額取引ほど手数料が割高になり、利益が出にくいのに変わりはないです。

株をやるなら最低でも数十万円を用意してちゃんとしたものをやるしかないです。

オプション取引

多くの人は手数料を見比べて、小額での株式投資などやらないと思いますが、次に目が行くのがレバレッジ取引です。

信用取引とも言い、持っているお金の何倍もの金額を投資することが出来ます。

オプション取引という物もあり、やはり小額の資金で多額の投資をする事ができます。

2011年の震災後に次のようなおもしろい(?)人が実在しました。

Aさんは日経先物オプションという商品で投資していて、震災前には30万円を2000万円に増やしていました。

レバレッジ取引やオプション取引はこのように、一時的には「神が乗り移った」かのように勝ちまくる事があります。

パチンコの連チャンと同じで、一定確率で必ず起こる事なのですが、本人は必ず「俺は天才なんだ」と思い込みます。

Aさんのオプション取引とは日経平均がある値段より下がらなければ利益を得られる、というものだったらしいです。

2011年の日経平均は1月4日の年初から3月11日まで、1万500円前後で推移し、一度も1万円を割りませんでした。

この期間にAさんはPUT売とPUT買を組み合わせて資金を100倍近くにまで増やしました。

震災後の3月17日に日経平均は8,639円に下がり、この日にAさんは追証1億8千万円を請求されたようです。

この後長いやりとりがあって証券会社は回収不能という事で債権放棄し、Aさんは大半を払わずに済んだようです。

だがこれは震災という特別な時だったからで、必ず追証は請求されます。


そもそも証券会社が「1万円を下回らなければお金差し上げます」のような簡単で美味しい金融商品をやっている理由は、トータルでは客が負けるからです。

Aさんは日経平均が1万円以上の相場を続ければ、遠からず1億円以上を手にした筈だが、そんな人は滅多に居ないから証券会社が儲かる仕組みです。

生存を賭ける覚悟が無いなら、オプション取引に手を出すのは絶対に止めましょう。

レバレッジ取引

オプションでは無い通常の信用取引、レバレッジ取引について考えてみます。

日経平均先物では30万円の資金で1000万円の取引ができ、上手く行けばAさん並に30万円を2000万円に増やせるでしょう。

だが株でも他の投資でも勝つ人の何倍も負ける人が居て、その割合は1:9とされています。

9割の確率で負ける勝負に、30万円で1000万円分の投資をしたら何が起こるかです。

30倍のレバレッジですから日経平均が1割下げたら、100万円近い損失を食らってしまいます。


レバレッジとは証券会社に借金をして金を借りる事なのですが、やり始めるとこれをすっかり忘れます。

儲かれば「投資で食っていけるな」と調子に乗って取引を拡大していきます。

損をしたら、僅かな損を取り戻すために、また取引を拡大するでしょう。

レバレッジ取引は手数料がトータルで高くなるのも特徴で、短期勝負のため毎日何度も取引します。

レバレッジを掛けたまま長期保有すると、追証やロスカットされるので、短期勝負せざるを得ません。

FXなどは一度の手数料は安くても、年間ではむしろ高額な手数料を払う事になります。


「それは極端な例であって、限度をわきまえれば良いのではないか」と思うでしょう。

ところが人間一度熱くなってしまったら、沸騰したヤカンのお湯のようになってしまい、全部蒸発するまで止まらないのです。

不思議な事に最初投資した金額が1000円だったとしても、人間は1000円を取り返すために1万円を犠牲にします。

1万円を失うとまたそれを取り返そうとして10万円、100万円を簡単に投資します。

ネット上の失敗例の多くがこういうケースと言って良く、最初に小額投資をして失った物を取り返すために破産した人が居る。

小額なら積み立て投資を

では投資とは全部ダメなのか、というと小額で堅実な投資も存在しています。

ただ「オプション」や「レバレッジ」に比べると証券会社の利益になりにくいので、あまり宣伝しません。

証券会社の利益が少ないという事は、ボッタクリにくいという事です。

投資信託を中心に「積み立て投資」という商品があり毎月決まった金額を、貯金のように積み立てて行きます。

一時期は金の積み立てとかが流行していました。


積み立ては1000円などの小額にも関わらずレバレッジが掛からず、証券会社などが多数をまとめて一口として運用しています。

積み立て投信の場合、取引手数料は0.5%以下といったところで、手数料無料の商品も存在している。

積み立てでは基本的に放置したまま利益が出るのを待つので、これ以外の手数料は発生しない。

(口座維持や出金時の手数料は必要になる)

「積み立て投資」でも最初に書いたように『プチ株』の類は絶対にダメです。

よくよく手数料を見比べなければいけません。
一見すると割安な手数料を表示して、見えない所に高額手数料を書く証券会社も実在します。

言うまでもなく手数料が高い商品は負ける確率が高く、手数料が無料や低額なら勝つ確率は高まる。

投信の利点はレバレッジが掛からない事で、投資した以上の損失が出る事は無く、リスクを小さく出来る。

むろんその分儲かった時の利益も小さいが、元々投資とは10倍や100倍になるものでは無いです。

http://www.thutmosev.com/archives/35339017.html

318. 中川隆[-13120] koaQ7Jey 2020年4月20日 06:50:04 : at6ayMU0Ck : WklkR3pzU3dhZmM=[2] 報告
2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

投資
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか

引用:http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg


最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。


バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかFXとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。


1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう?


例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家(ローソク足を発明した本間宗久の子孫)は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。


日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。(中国人民はそうしている)

日本国債より安全な投資って何?

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。


日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。


日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html

319. 中川隆[-12954] koaQ7Jey 2020年4月26日 07:23:25 : sULIRnJVvI : RFlqRFhpaVdkVjI=[1] 報告
2020年04月26日
コロナで積立投信をやめてはいけない、10年に1度の大チャンス


相場が下がっている時は安く買っている


経済危機に強い積立投信

何度か積立投信を推奨してきたが、実際に積立投資している人は、何であれ今はマイナスになっていると思います。

含み損が増えていくと気分が悪くなり解約したくなりますが、むしろ損をしている時こそ積立チャンスです。

毎月定額の積立投信では相場がどう変化しようとも、最終的にかならず平均値で購入しています。


1年間の平均値が100なら100、10年間の平均値が90なら必ず90で買っている筈です。

せっかく平均値で買ってきたのに相場が下がった時に買うのは「高く買って安く売る」下の下の投資です。

言うまでもなく安く買ってた買う売るのが投資の勝利であり、コロナ経済危機はまたとないチャンスを提供します。


積立投資はその性格上、相場の上昇期は「利益が出ているが、高く買っている」の実は損をしています。

逆に相場の下落期には「含み損が出ているが安く買っている」ので得をしています。

相場が上昇して決済するならそれで終了ですが、積立は今後も何年かあるいは10年20年続くかも知れません。

安く買って値上がりしたら売る

リーマンショックのように大きく相場が下落するときが10年に一度必ず来ますが、コロナは間違いなくそれです。

Wバフェットが言うように「安い時に買う」のが王道で、今後は余裕があったら積立額を増やしても良い。

リーマンショックは2007年夏に始まり2010年夏には終わっていたが、この3年間は大安売りのバーゲンセールでした。


その後日本は2011年に東日本大震災で再び下落するが、2012年から上昇期に入り13年から16年ごろにかけて上昇しました。

こつこつ積み立てていた人は2013年から19年にかけて大きな含み益が出て、いくらかを決済したでしょう。

積立投資を永遠に積み立てていては利益にならないので、明白に上昇した時少しづつ決済します。


リーマン・ショックは危機発生から1年半ほど経った2009年3月に株価などが底を打ったとされる。

一度危機に陥った経済システムが回復し始めるには、少なくとも1年間はかかると見ていい。

コロナ危機の始まりは20年の1月か2月だったので、最短でも2021年初頭まで混乱が続く。


21年から22年にかけて徐々に回復する筈なので、その頃までにしっかり積み立てて利益の種を撒いておきたい。

http://www.thutmosev.com/archives/82788973.html

320. 中川隆[-12951] koaQ7Jey 2020年4月26日 07:39:15 : sULIRnJVvI : RFlqRFhpaVdkVjI=[4] 報告
平野憲一 2020.04.26 裁定取引のネット買い残、再びマイナス1兆8303億円。

 4月17日の裁定取引の売り残は2兆3584億円、買い残5281憶円で、売り残÷買い残の倍率は4.47倍、買い残−売り残のネット買い残はマイナス1兆8303億円になっています。この異常値は昨年9月の水準と同じで、ご存知の通りその後ネット買い残がプラスに正常化する過程で、日経平均は2万1000円前後から2万4000円台まで3000円以上の上昇になっています。

国内の新型コロナウイルス感染者数は収まる気配が無く、今の1万9000円台が風前の灯にも見えますが、裁定取引の姿から見ると、これから株価は上を目指す事になります。

 先週末の日経平均は、午後に250円安で1万9100円台に入り、1万9000円が危うくなりましたが、救ったのは日銀ETF買いでした。

4月の日銀ETF買いはTOPIXの前引けが前日比0.5%安で機械的に発動しているようです。

その日銀の金融政策決定会合が月曜日に開かれますが、コロナ対策で2日間の予定を半日に短縮しますので、もう結果は決まっていると思います。その後水曜日のFOMC、木曜日のECB理事会と結果発表が続きますが、ECBのラガルド総裁は、23日にEU首脳陣に対して、今年の域内GDPは5〜15%のマイナス成長で、平均でも9%のマイナスになると警告しました。コロナ対策の規模が小さく且つ遅すぎるとし、EU全加盟国が強力な基金を迅速に設立するよう要請しました。当然木曜日のECB理事会でも強力な追加策が期待されます。

321. 中川隆[-12732] koaQ7Jey 2020年5月07日 08:47:26 : IC9sJkmouQ : MEtrMm16cm5xY0k=[9] 報告
平野憲一の株のお話
http://kasset.blog.fc2.com/


筆者の師である石井独眼流の言葉 2020.05.03

「相場には投資家の本音が素直に現れる。理屈で考えるよりも、相場から本質を読み取ろうとしたほうが上手くいく」

を思い出します。もちろんこれはテクニカル指標だけではなく、価値(ファンダメンタルズ)、需給、人気をしっかり分析して相場の正体を見極めよということです。

筆者の仲人でもある師からはたくさんのことを学びました。この休み中その内容の一部をお伝えしようと思います。

師は言っていました。
「株価を左右する材料というものは、皆が知ってしまえば折り込み済み、天下周知と言うことになり、株価は逆に動く可能性を持つ。つまり知ったらおしまいだ」。

 こういう時の適切な相場格言は「少数意見につけ」ですが、今の意見はバラバラで多数も少数もまだ明確になっていません。と言うことは「休むも相場」でしょうか。


相場が高い時には警戒し、安い時には強気で臨む「逆張り」の精神が基本だと常々師は言っていました。

ただ、逆張りは相場が小さく動く場合の作戦としては良いが、相場が継続的に大きく動く場合には、へそ曲がり的な逆張りは失敗する危険性が高くなるとも言いました。

長期株高の場合は、高くなってから買い始める「順張り」が成功します。
その代わり、相場はいつか大天井や大底を打つので、順張り投資家も結果的にひどい目にあいます。

つまりは「順張りと逆張りの両方を宮本武蔵の二刀流のように使い分けて活用」(石井独眼流語録)することが相場に勝つ基本ということになります。


 日本株の「価値」はどんどん下がっています。日経平均が2万3000円台にいた2月の中盤まで予想EPS(1株当たり利益)は1600円台前半(それさえも前年7月25日の1795円からかなり下がっていた)でしたが、5月1日現在では1189円まで下がっています。

主要企業の大幅下方修正と、多くの企業の今期(2020年度)見通しの撤回や未公表でやむを得ぬことですが、予想PER(株価収益率)は16.5倍まで上がってしまいました。2016年12月16日の16.64倍以来のことです。この2016年の年末相場はドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利した後の株価急騰による「良いPER16倍」でした。今は、EPS急落による「悪いPER16倍」と言えるもので、ますます買いにくい相場となっています。

しかし、本欄の聡明な読者は「買いにくい相場は高い」(石井独眼流語録)と言う株式投資の本質を知っています。

322. 中川隆[-12690] koaQ7Jey 2020年5月08日 12:38:01 : EIjh7CCywc : RFRGdXFIdUF6OEU=[17] 報告
2020年05月08日
2流の投資家のすすめ 相場の予想をするのは負ける投資家


イチローが1人しか居ないように、バフェットに成れるのもバフェットだけ。

引用:http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=i7v8vnb1Sa9w


コロナで相場が大きく動き、残念ながら大きく負けてしまった人の方が多いようです。

負けるタイプの人は一流の投資家を目指す努力家が多いが、あえて2流を目指すべきかも知れない。


宇宙と戦う投資家

株価や相場の乱高下が続いていますが、投資で損をした人の方が多いようです。

どんな金融投資でも、勝つ人は数%にすぎず、90%以上の人が負けていると言われています。

理由はまず業者が手数料を差し引き社員に給料を払わねば成らないので、致し方ありません。


次に一部の「勝ちすぎる人」の存在が、多くの人の負ける理由を作っています。

ネットや投資雑誌で有名なカリスマ投資家というのが居ますが、百害あって一利なしの存在です。

例えばカリスマ君が1億円儲けたら、どう考えたって100人の人が100万円損をしているからです。


そのカリスマ君たちもプロの投資家、つまり外資系投資会社とかヘッジファンドの前では子犬のような存在です。

ゴールドマンサックスという世界最大の投資会社は、世界中で数千兆円に相当する取引をしている、とされています。

GSがそれだけの現金を持っているわけではなく、高いレバレッジを掛けたり、オプション取引を多用するのでこうなります。


一回に数兆円というようなポジションをポンと建てて、それによって価格を吊り上げて、次の瞬間には決済します。

その間僅か10分の1秒に満たない場合もあるそうで、他の投資家が釣られて購入した瞬間に儲けています。

聞くところによると、GSでは客から電話が掛かってきても、保有資産が1千億円以下だと担当者が付かないそうです。

インターネットの金融市場の競争は、こんな連中を相手に戦っているので、まるで宇宙と戦っているようです。


投資家のレベルとは

一般の個人投資家にはいくつかの段階があるとされていて、一番上はカリスマ投資家や凄腕ディーラーになります。

彼らは市場を分析して流れを読み、次に上がるのか下がるのかを予測して投資し、その通りになります。

多くの人はこういう投資家の伝記などを読んで自分も始めるが、決して上手く行く事はありません。


大谷やイチローに憧れて野球を始めても、最初から『モノが違う』からです。

一流の投資家の真似をして市場の分析をして予想をして投資した結果、まずボロボロになるまで負けるでしょう。

実際の話無一文になるのはマシな方で、多額の借金を背負ってしまう人が多いです。


「自分は勝てる筈」なのに現実には負けている状況では、多くの人は「これからは勝てる」と考えます。

今までは未熟だったり運が悪かったが、これからは上手く行く筈なので、借金をして追加投資します。

特に真面目な人や根気強く努力家の人、何かに打ち込む人などがこうなりやすいです。


こうした人たちは残念ながら業界の「カモ」で、専門家と称する人達が、あらゆる嘘を付いてお金を使わせようとします。

書店やアマゾンに並んでいる「こうすれば勝てる」という本を書いているアドバイザーは、結局読者の金を吐き出させる職業です。

そこに気づくべきなのですが、カモさん達は詐欺師を「先生」と尊敬し、教材を買ったりセミナーを受講したりします。

2流の投資家になるべき

ここまでに登場したのは「一流」「カモ」「詐欺師」の3種類でしたが、2流の投資家が存在しています。

2流は一流とは違って市場を分析したり流れを読む事ができず、明日上か下かなど分かりません。

だが自分が投資する対象のなんらかの規則性を利用して、勝ったり負けたりして生涯では少しの利益を手にしたりします。


どんな投資対象でも上がったらいつか下がるし、下がったらいつかは上がるので、難しいことではありません。

1ドルが76円まで下がったら、そのうち100円以上に上がるのは2流でも想像はできます。

何月に何の銘柄を買えば、高確率で何月には利益が出るという人も居ます。


彼らは難しくはないが「考えてみれば当たり前」というような法則性を利用して、損をしない投資をしています。

実態としては悪くない企業なのにスキャンダルで大きく値を下げた場合とか、常識的にいつかは値上がりするものを狙います。

2流の人は一流になるのを既に諦めているので、有名投資家の真似をしたりはしません。


投資の世界での自然の法則のような事をたくさん知っていれば、吹雪の日に海水浴に出るようなマネはしないという事です。

カモになってしまうタイプの人は必ず自信過剰で、有名投資家のようにやれると思い込みますが、自分自身が一番信用できません。

明日は海水浴日和だと思って海に行ったら、その日は真冬で猛吹雪だったというのが、こうした人たちの末路です。

1流になる前にまず、2流の投資家を目指すほうが、ずっと良い投資ができるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/53162145.html

323. 中川隆[-12720] koaQ7Jey 2020年5月13日 09:59:15 : bdtAPQH1aM : cWpqa0tHQTNSakE=[6] 報告
2020年05月12日
長期投資と短期投資の皮算用 リスクと労力に見合う投資はあるか


短期間でお金を増やすには、ある種の才能が必要

引用:http://textream.c.yimg.jp/res/textream-cimg/8e/48/1160004548-06faef275ec1e904354d41463bdf3d79/645/ddaa666dae178fdb78a4f38482f56468.jpg


「現金で持っているのは損」「あなたも貧困老人になる」と脅し文句のように投資を誘う宣伝が多い。

果たして証券会社や専門家がいうような、有利で安全な投資はあるのでしょうか。


数百万円以下の長期投資は無意味?

金融投資には短期投資と長期投資があり、大きく儲けた人は必ず短期投資で資産を増やしています。

ここでは1週間や1ヶ月程度でも短期投資に含めるものとして、成功者は売買を繰り返しています。

何故長期投資では増えないかというと、例え年10%の利回りを上げたとしても、たった10%しか増えません。

そして年10%も増える投資対象は滅多に無く、5%ですら高利回りと言われています。

これでは投資でお金を増やすなど夢物語で、あれこれ考える時間でバイトや内職をしたほうが儲かります。

それが投資の真実で、100万円程度を5%増やしても年5万円増えるだけで、10%でも10万円に過ぎません。


しかも誰でも体験する事として、5万円や10万円を失う事も、同じくらいの頻度で発生します。

そう考えると数百万円程度のお金を危険に晒して投資するより、ネットで内職でもしたほうが確実に稼げます。

例えば家庭用ゲーム機が流行っていた頃は、ネットで安く買って高く売るだけで月数万円儲ける人が多く居ました。


人気ゲームほど品切れが起きるので、アマゾン等で品切れすると、定価より高くても売れた訳です。

今もアマゾンやヤフオクで右から左に商品を動かして月に数千円から数万円稼いでいる人は大勢居ます。

小額に思えますが月3万稼げば年36万円で、これは700万円を何かに投資して年5%を得たのと同じ事になります。


しかも投資した人は700万円を危険にさらし、小遣い稼ぎのほうは仕入れ金数万円を使うだけです。

数百万円以下の金額を投資で増やすには、短期勝負で勝ち続けないと意味がありません。

大勝と玉砕は紙一重の短期投資

そこで大きく増やしたい人は株取り引きとかオプション取引、先物取引などでデイトレで売買を繰り返します。

中には成功する人が居て、10万円を1億に増やしたり、100万円を数百億円に増やした人も居ました。

これだけ大勝ちする人が居るという事は、勝った人が大金を得る代わりに、大多数の人が負けるわけです。


資産を100倍に増やす人が居るなら、計算上その人の影で100人以上が負けている筈です。

短期売買になるほど勝率が低くなるのは、売買手数料がかさむ影響もあります。

例え1回の手数料が千分の1だとしても100回売買すると10%引かれるので、確実に悪影響を受けます。


売買を繰り返すことは、致命的な結果を生じる事があり、破産する確率が飛躍的に増えます。

長期投資では株価が年20%下がったとしても、資産が20%減るだけですが、短期投資は減少を繰り返します。

短期投資で10%負けた人は、負けた状態からまた短期投資するので、1年で全て失うのは珍しくありません。


実際に短期投資で連続して負けると、どんな人でも頭が沸騰してしまい、判断力を失います。

周囲が辞めた方が良いと忠告しても聞き入れず、レバレッジを掛けてぶちこんで最後は散って行きます。

散る時のパターンは皆同じで、数億円、数十億円持っていても、冷静な判断が出来なくなり全額失います。

こうして散った人たちのお金が、大勝した人に渡っているのです。

勝負事には才能が必要

短期投資を繰り返して資産を増やすタイプの人には特徴があり、一種の才能を最初から持っています。

長い間負け続けた人が数十年努力して勝てるようになった、という話は聞いた事がありません。

資産を増やした有名な投資家はまず例外なく、最初から勝ち続けたが、少なくとも努力型ではありません。


短期投資をやってみて良い結果が出なかった人は、おそらくその後も一生短期投資では勝てないと思います。

有名なプロディーラーが書いた本で「本を読んで勉強するような奴は勝てないからお前は投資を辞めろ」と最初に書いてありました。

そのくらい才能が必要で、才能が無い人はお金を毟られるだけだ、と彼は諭したかったのだと思います。


長期投資を数百万円程度でやっても、休日にバイトや内職する程度にしかならない。

かといって大きく勝てる短期勝負は、儲かるだけに負ける事のほうがずっと多い。

確実に勝てて大きく資産が増える投資はなく、一種のロマンと言えます。

http://www.thutmosev.com/archives/51926505.html

324. 中川隆[-12705] koaQ7Jey 2020年5月13日 14:48:39 : bdtAPQH1aM : cWpqa0tHQTNSakE=[21] 報告
2020年05月13日
バフェット投資は終わったか? 損失を認めたバフェット


5兆円の損失を発表するバフェット、損を出しても「儲かった儲かった」と自慢話をする男とどちらを信用するか?

画像引用:Warren Buffett says the coronavirus cannot stop America, or Berkshire Hathaway - ロイター https://jp.reuters.com/article/us-berkshire-buffett/buffett-says-coronavirus-cannot-stop-america-idINKBN22E0TR

バークシャー・ハサウェイ5兆円の損失

Wバフェットのファンドがコロナで打撃を受け5兆円の損失を出したのが話題になっています。

デルタ、アメリカン、サウスウエスト、ユナイテッドの4社で40億ドル相当の米航空株をすべて売却した。

バークシャー・ハサウェイの2020年1月-3月期決算は株安で497億ドル(106円換算で5兆2,682億円)の赤字だった。

手元資金は、2019年末から100億ドル増加して過去最大の1,370億ドル(約14兆4,220億円)になった。

手元現金は株を売却して増えたので、今すぐ投資に使える現金の事で、株などに投資したものは含まないようです。

バフェットは「買いたいものがないので何もしない」と暫く静観すると話している。


バフェットは10年前のリーマンショック時にも同じように損失を出し、同じように「暫く投資しない」と言って引退を噂された。

だが米景気が2010年頃回復に向かうとやおら起き上がり、怒涛の勢いで株を買いあさりその後大儲けした。

これがバフェットのスタイルで、景気後退期はいつも損失を出し、景気上昇期に利益を出してきた。


世の中には景気後退期に巨額の利益を上げる投資家が居て、その筆頭は魔王と呼ばれたJソロスでした。

ソロスは国家や中央銀行、巨大企業に何度も空売りをしかけて破産に追い込み利益を上げるのを得意としている。

リーマンショック時にも米住宅ローン破産を予言し空売りで莫大な利益を上げた投資グループが存在した。

バフェットと孫正義の違い

だがこうした空売りする投資家は、継続して利益を上げる事は無く数年で破産し無一文になる。

ソロスはインタビューで「空売りでは通算すると赤字で、利益はすべて通常の買い注文によるものだ」「空売りはするな」とまで忠告している。

今回も米ヘッジファンド「ルネッサンス」が暴落時に巨額の利益を上げ、創始者のジム・シモンズは神格化されている。


ジム・シモンズはバフェットと違って秘密主義で手法や考え方は非公開、数学や統計を駆使していると言われている。

米ヘッジファンドは10年で99%破産しているが、「ルネッサンス」が10年後も生き残っているか興味深い。

バフェットは経済危機になると「負けた。もう投資はやめた」とすぐ白旗を挙げるのが特徴です。


それとは正反対の態度を取っているのがソフトバンクファンドの孫正義で、1兆円以上の損失を出した。

しかもソフトバンクは以前から自分に有利な会計や手法を用いて発表する癖があり、実際はもっと損失を出している可能性が高い。

にも拘わらず数日後に携帯電話の「ソフトバンク」(ファンドのソフトバンクGとは別会社)は「過去最高の利益」を発表した。


かなりの人は頭が混乱したはずで、同じ名前の会社が「1兆円の大損失」、数日後に「過去最高利益」を発表した。

孫正義は米電話会社スプリントが年数千億円の赤字を出していた時も、合法的な会計手法で黒字に見せかけて「大儲けした」と自慢していました。

バフェットの態度と孫正義の態度のどちらを信用できるか、自分ならどちらに金を任せるかは言うまでもない。

http://www.thutmosev.com/archives/82929470.html#more

325. 中川隆[-12665] koaQ7Jey 2020年5月19日 11:11:34 : LfQj1i5ZCU : S3hDdmx4LzY1U1E=[1] 報告
平野憲一 2020.05.19 トレンド投資と逆張り投資。

 週明け18日のNY株。
 ダウは911.95ドル高の2万4597.37ドル、ナスダックも220.27ポイント高の9234.83ポイントと大幅続伸。ダウの上げ幅は一時1000ドルを超え、空売り残高が史上最高水準のS&P500は終値ベースで10週間ぶりの高値を付けました。

 バイオ医薬大手の米モデルナが開発を進めていた新型コロナウイルスワクチンが初期段階の小規模治験ではありますが有望な結果を示したと発表した為、2次感染の警戒感で足を止めていたNY株は買い先行となり、終日ほぼ右肩上がりの動きでした。

 パウエル議長が、既存プログラムの拡大や新たな措置の追加が可能だとテレビインタビューで発言した事も評価されました。
 GMとフォードがこの日、北米工場を再開させた事も好材料で、それぞれ9.6%、8.4%の大幅高となっています。

 日本株。
 1〜3月期GDP年率換算速報値は、クイックコンセンサスのマイナス4.8%に対してマイナス3.4%でしたが、4〜6月期を心配する市場では買い材料とはなりませんでした。米中関係の悪化で半導体関連株が売られましたが、既にこの段階でダウ先物が300ドル高と堅調だった為、日経平均はほぼ高値引けでした。

 昨日の日経平均予想PERは一気に36.61倍です。先物安を顕著に表す裁定取引の株数ベースの倍率(売り残÷買い残)は、データ最新の5/14現在4.32倍と、4/23の4.18倍を超えてきました。

世界的にも弱気派は多くNY S&P500の空売り残高は史上最高水準に積みあがっています。しかし株価は強く、上昇トレンドは中々崩れません。

 トレンドに付きましょう。トレンドが壊れたら降りればよいだけです。それがロスカットルールになりますので大敗はありません。

トレンド投資は大体負けます。感覚として1勝5敗でしょうか。
「コツコツ負けて大きく勝つ」です。

逆張り投資法は5勝1敗の感じです。

どちらが良いかは投資家の好みですが、トレンド投資家が大勝する時は、逆張り投資家は大敗します。

でも大丈夫です。空売りさえしなければ、儲けは逃しても実損はありません。心して取り組みましょう。

326. 中川隆[-12569] koaQ7Jey 2020年5月29日 07:22:52 : PjE4U0HMCU : U1JSZVJ4QUd4ZDY=[5] 報告

2020年05月29日
経済ショックで大衆は必ず負け、勝者は暴落で静かに買う


ソロスのような投資家は、皆が好景気で浮かれている時に売り払い、暴落で買っている。

引用:http://www.newsweekjapan.jp/headlines/images/biz/2016/01/28/2016-01-28T044716Z_1_LYNXNPEC0R06H_RTROPTP_3_USA-CLINTON-GLOBAL-INITIATIVE.jpg

暴落や恐慌時の投資


マスコミはコロナで世界恐慌が起こると騒いだが、『あらかじめ予想された危機は起きない』というパラドックスの状態になっている。


危機は911やバブル崩壊のような予想していなかったきっかけで起き、事前に予想していた危機では起きない事が多い。


もし東日本大震災があの日に発生するのが分かっていたら、全員避難して軽微な損害で済むような理由です。



もし本当に危機で相場が暴落したら多くの人は安値で売って損失を被り、一部の人は暴落を利用し安値で買う。

評論家や専門家は「大暴落が起きる」と煽るのが商売で、危機が起きなければ「やっぱり危機は起きなかった」としたり顔で言います。


個人投資家を炊き付けて不利なところで買わせ、捨て値で売らせて損をさせるのが経済専門家の本当の仕事です。


こんな風に彼らが危機を煽るときには99%何も起きていないのだが、それでも1%は当たるかも知れません。

万が一世界市場が大混乱したら、個人投資家はどうすれば良いのでしょうか。

まず不変の法則として「大衆は大相場で必ず負ける」という投資の大原則があります。


平時に好景気の時は大衆は皆で仲良く儲けますが、下げ相場や恐慌では必ず負けています。

大衆の行動パターンは「高値で買い、暴落したら売る」ので勝つのは不可能です。


すると大相場で勝つためには大衆の逆をやらなければならず、「安値で買い、高値で売る」必要があります。


言うのは簡単ですが人間の心理は「高値で買い、安値で売る」ようになっているので、苦痛との戦いになります。

大衆の逆の行動をする

「上げ相場なのだから買えば良いではないか」と思う人が大半で、そういう人は日経平均が上がるにつれて買い進めます。

当然いつかは下がる日が来る訳で、その日は2007年の8月のお盆頃、サブプライムショックという形でやってきました。

1ドル124円だった為替相場はあっという間に110円を割り込み、2008年には100円も割り込んで、2011年には76円になった。


日経平均も2006年に1万7千円だったのが2011年には8900円と半値近くに暴落しました。

上げ相場で買い進めた人は例外なく下げ相場で損失を被った筈で、高値で売り抜けた人は僅かだったでしょう。

下げ相場ではどこが大底なのか分からず、日経平均が9000円を割ったら、5000円まで下がる気がしてきます。


ドル円が76円を付けたときには「1ドル50円、いや30円は確実」と皆が言っていました。

耐えられるまで損失に耐えていた人たちも、1ドル30円が見えたら、もう持っていられずに手放しました。

これが大衆の行動なのですが、大投資家と呼ばれる勝ち組は逆の事をしています。


バフェットやソロスは上昇期に株を売り払ってしまい、暴落で皆が騒いでいる時に、買い進めていました。

ソロスやバフェットも神様ではないので、大底がどこか分かる訳ではなく、様子を見ながら買って行ったと思われます。

暴落時に買った株は例え思ったほど優良株ではなくても、上昇期には上がるのでリスクが小さい。


投資の勝ち組と負け組みの差は、能力ではなくこういう行動パターンの違いに思えます。

大衆心理の呪縛から離れている投資家は、上昇相場で保有株を手放した筈なので、暴落しても打撃を受けません。


という訳でもし今後世界恐慌や大暴落が起きるとすれば、少しずつ買い進めれば良いだけです。

http://www.thutmosev.com/archives/62137266.html

327. 中川隆[-12429] koaQ7Jey 2020年6月10日 22:09:30 : 0w5IaPQniM : cThrMGsuL05TSi4=[1] 報告
投資家は感情に左右され負ける 危機に強い投資とは

高いときに確定すれば良いのに、人間は絶対にそんな風には考えられない

引用:http://img.asyura2.com/us/imgup/01/d2015/1130.jpg

喜びは小さく悲しみは大きい投資

2020年はコロナ危機で株価が大きく下落したが、意外にも急回復して以前の水準まで回復しています。。

NYダウ平均は2万6000ドル、日経平均も2万3000台で悲願の2万5000円越えに再挑戦する勢いです。

株価は上がり切ったら下がるもの、下がり切ったら上がるものですが人間の感情はそのように割り切れません。

コロナで下げ相場だったのだから、下がった時に買えば良いというのが正解でした。

だが2020年にコロナで株価が下げていた時、買う勇気がある人はほとんど居なかったのではないでしょうか。

テレビで自称専門家が「人類は滅亡する」と叫んでいる時に冷静に株を買えたら大したものです。


逆に上げ相場では上昇した時決済できればいいが、そういう人も滅多に居ない。

相場が下がり始めてから決済すれば簡単だが、投資家にはこの「下がってから利益を決済」ができないと言われています。

例えば日経平均が2万4千円の時に20万円の利益が出ている人が居たとして、相場が下落に転じて2万円の時に利益が15万円になったとします。


するとこの人は「15万円プラス」とは考えられず、「20万円の時より5万円も負けている」と考えて悔しくて眠れなくなるのです。

この後は回復を願ってずるずると保有し続けるが、下がった所で買い増しして、さらに傷口を広めるのが定番の負けパターンです。

利益が最大時から下がるほど悔しさは倍増していき、もはや小額の利益を得たところで慰めにもならなくなります。

感情的な投資から卒業する方法

知人に自分より儲かっている人が居たり、テレビやネットで自分より上手くやっている人を見かけたら、「その人よりもXX万円負けている!」としか考えなくなります。

こうなる理由は「人間は喜びより悲しみを大きく感じるから」と説明されていて、10万円勝つ喜びより10万円負けた悔しさは何倍も大きい。

人はどんなに努力しても、高野山に篭って修行してもこの感情から逃れられないので、「自己ルール」なんかを作ってもいつか破ってしまいます。


投資という賭け事に参加している限り、いつかは悔しさを爆発させ理性的ではない取引をして、結局破綻します。

この感情が原因の破産から逃れるには投資などしないのが一番なのだが、パチンコと同じで投資を止められない人達が大勢居ます。

2番目の解決策は感情を刺激されないように投資することで、「勝った負けた」から卒業する必要がある。


言うまでも無く全ての投資は証券会社や銀行や仲介業者のような『胴元』が勝つ事に決まっていて、パチンコで店側が勝つのとまったく同じです。

日本株や日経平均を売買するのをやめて、単純に手数料がもっとも安い投資信託(信託報酬のみ)にすると『胴元』の手数料は限りなくゼロに近くなります。

胴元業者は手数料が入らなくなるので、手数料が低い商品を宣伝せず、なるべく手数料が高くなる商品を「儲かる」と宣伝しています。


実際には手数料が低い金融商品が最も儲かるが、業界はそれがばれると困るのです。

手数料が非常に少なくて感情を刺激しない投資としては「積み立て投信」が有り、積み立て預金のような感覚で口座のお金が増えて行きます。

国際分散して淡々と積み立てればトータルでは利益が出るはずで、「勝った負けた、悔しい、倍返しだ」という不毛な投資からは卒業できます。
http://www.thutmosev.com/archives/67989535.html

328. 中川隆[-12419] koaQ7Jey 2020年6月14日 07:59:37 : DpuNCXvzKk : T3VxNEk4M1UzWnc=[5] 報告
平野憲一の株のお話 2020.06.14 何も変わっていないこの株高の要因。
http://kasset.blog.fc2.com/
 「ロックダウン」(都市封鎖)によって、新型コロナウイルスは世界経済を「ノックダウン」させてしまいましたが、人の接触を止める行き過ぎたコロナ対策は人の生存権まで奪うことになり、耐え切れなくなった世界は「ウィズコロナ」と称して、感染2波、3波のリスクを承知の上で、経済活動再開に踏み切りました。

これを受けて株式市場は驚異の復元力を見せ、ナスダックは史上最高値を更新し、日経平均もコロナショックの下げのほぼ全値を戻し、経済の回復に対して大きな乖離を示して居ます。投資家は良い意味での混乱に陥っており、今後の株式市場の絵図が描けないでいますので、個人的シナリオをまとめて見ました。

 コロナショック経済が回復途中又は失速の危険が払しょくされていないのに株価だけがショック前の水準まで回復したのは株価の先見性によるものと簡単に言えないほどの大きな乖離の原因は、3つあると解説してきました。過度に下げすぎた反動、経済対策の規模、株式そのものへの見直しの3つです。

 まず下げすぎの反動高は、「全値戻し」までしている現在、「もう株高の原因にはならない」と言いたいところですが、反動高のインナーマッスルと言うべき取り組み(需給)は、全値を戻した今でも全く変わっておらず、裁定取引売り残は過去最高レベルの状態でメジャーSQを迎えました。

敢えて説明しますと、裁定取引とは先物と現物の鞘を取る投資手法で、例えば先物が割高になっていたら、先物を売ると同時に指数を構成する銘柄を買えば、理論上は無リスクで収益を得ることができ、逆に先物が割安だったら先物を買って同時に現物を貸し株で借りてきて信用取引や貸し株の売りをする手法です。そして理論上の収益を現実にするのがSQ(Special Quotation)特別清算指数です。

コロナショックはあの相場巧者ウォーレン・バフェット氏も多くの持ち株を売ったほどで、戻りに入っても投資家は売り続けた為、先物が割安になり、裁定取引では先物を買って現物を売る取引が続き、売り残が過去最高レベルになりました。

ここで重要なのは、先物はSQで清算され消えてなくなりますが、現物はSQで買い戻さなければなりません。買い戻さなければ単なる空売りとなり無リスクの収益を確保できないからで、この買戻しが株高の原因になります。

先週は先物の割安状態を作った空売りに一部が買い戻され、裁定売り残の多くも買い戻されたと思いますが、直前(6/5)の売り残の2兆3358億円は、かなりロールオーバー(現物を買い戻さずに先物の期先を売る)され先送りされたと思われます。つまり、第1の原因である過度に下げすぎた反動高はまだ終わっていないと言えます。

 経済対策の規模は言うまでもなく、対策手段の議論で「邪道」として絶対的に批判の多かったヘリコプターマネー(文字通り国民にお金をばらまく)は今や基本政策になり、財政ファイナンス(日銀の直接国債引き受け)やMMT理論(自国通貨を持つ国はある条件下で国債をいくらでも発行して良い)は曖昧(事実上の容認)になり、この段階で財政規律をうんぬんするエコノミストはほとんど見かけなくなりました。1〜3月期GDP改定値は上方修正され、コロナショックによるGDPの毀損額は当初予想ほどではなくなったにもかかわらず、資金供給の蛇口は開け広げたままです。

 株式そのものへの見直しは、今まで批判の的だった「内部にカネを貯め込む日本企業」が「コロナに強い金持ち企業」として配当利回りに期待する投資家が増えています。

 日経平均2万3000円から上の市場コンセンサスが出来上がっていないので、利食い千人力としましたが、ここまでの基本的な株高要因は全く変わっていないのです。

 紙面がいっぱいです。利食い千人力以降のシナリオは、明日の本欄と東洋経済オンラインのマーケットコラムで書きます。大きな相場の可能性がありますよ。
http://kasset.blog.fc2.com/

329. 2020年6月17日 08:51:13 : Ws5ejKARWA : UTFndFNYR2lEVUk=[2] 報告
平野憲一の株のお話  2020.06.17 AIに惑わされず、ゆっくり冷静に。

有名なファンドの「ブリッジウォーター・ピュア・アルファU」は今年1−4月の運用成績が−20%になったそうです。

 どんなに優れたAIでも、インプットしてある材料が同じで、思考回路も同じなら、一方向に我先にと動き、「損」をまき散らすだけの機械に過ぎなくなります。前日後半の下げやこの日の上げを見ていると安易なAIファンドがいかに多く運用されているかが分かります。

 始まっている新しい相場では、ポンコツAIに惑わされず、ゆっくり冷静に行きましょう。新しい相場とは、ウィズコロナ相場、ヘリコプターマネー相場、財政ファイナンス相場、現代貨幣理論相場、70%経済相場です。
http://kasset.blog.fc2.com/

330. 中川隆[-12238] koaQ7Jey 2020年6月25日 05:43:44 : HlGqH0Ddh6 : NW9GamFMSldoWkk=[3] 報告
お金持ちは「暴落局面」でどう動く?危機前の動きに学ぶ成功の本質
2020/06/24


© 一流投資家 お金持ちは「暴落局面」でどう動く?危機前の動きに学ぶ成功の本質

株式市場は数年に一度は暴落する。87年のブラックマンデー、90年の日本のバブル崩壊、00年のITバブル崩壊、08年のリーマンショック、15年のチャイナショックなどがその代表だ。

暴落局面で手持ち株を塩漬けにして傷を深めてしまったり、下がったところで狼狽売りしたりするのが「普通の投資家」だ。一方、暴落時に逆張りで大きく資産を築く「一流の投資家」がいる。

その代表であるウォーレン・バフェット氏の手法を、いつか来る暴落時にとるべき行動の参考として見ておこう。


■バフェット氏の本質は暴落時にリスクを取ること

バフェット氏は投資で最も成功した世界を代表する大富豪の一人であることに異論がある人はいないだろう。11歳にして株式投資を始めその後70年以上にわたる投資活動で9兆円とも言われる資産を築いた。

バフェット投資の代名詞とも言えるのが”バリュー投資”だ。同氏はキャッシュフローを常に生み出すような企業価値の高い会社を割安時に購入して長期保有する手法で巨額の資産を築いた。徹底して過去のバランスシートや損益計算書を分析し、ハイテクなど(今は変わってきているようだが)自分で理解できない会社には投資せず、投資銘柄数を絞りこんで長期保有するスタイルだ。キャッシュフローを継続的に生み出す会社は、たとえ株価が上がらなくても、配当、分割、自社株買いなどで実質価値が上がり長期の複利効果を生み出す。

世の中に多く存在するバフェット本では、バフェット流の銘柄選択にフォーカスしている本が多いが、バフェット氏の本質は「金持ち投資家」として暴落時に逆張りでリスクを取れることにあると筆者は感じている。


■バフェットがリーマンショックの資本市場の崩壊を救った

「金持ち投資家」の典型がリーマンショック前後の投資行動だ。リーマンショックは、信用力が低い人向けの住宅ローンである米サブプライムローンの価格が07年に住宅バブルの崩壊で急落し始めたことに端を発した。サブプライムの損失の拡大で、08年3月に大手証券会社のベアー・スターンズが破綻した。サブプライムは転売され多くの金融機関に高利回りの投資商品として保有されており、損失が金融機関全体に拡がった。名門投資銀行リーマン・ブラザーズもサブプライムのエクスポージャーが高かったことで株価が売りたたかれ、08年9月に破綻にまで追い込まれた。他の名門投資銀行であるゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、メリルリンチまでも株価が大きく売られ、資金繰りに窮する状態にまで追い込まれた。
この金融危機、資本市場最大の危機を救うべく立ち上がったのがバフェットだった。ゴールドマン・サックスは、バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイ社に50億ドル(当時の時価約5000億円)の緊急出資を仰ぐことで資金繰りのピンチを凌いだ。当時、どの金融機関にも余裕は少なかったため、同社が引き受けた条件は破格なものだった。引き受けた優先株は利回りが10%と高く、さらに時価よりも安い値段でゴールドマンの株を50億ドルで買うコールオプションが付いていた。 バークシャー・ハサウェイの出資で世界の金融危機は底を脱し、金融機関の株価も戻り始めた。同社はゴールドマンの50億ドルのコールを行使し大株主となった。 世界の窮地を救い感謝されながら、自分もリスクを取った分儲ける。これが金持ち投資法の典型だ。

同じ頃に、三菱UFJ銀行はモルガンスタンレーに、みずほ銀行はメリルリンチに緊急出資をした。日本のメガバンクはサブプライムのエクスポージャーが少なく世界のビッグ金融プレイヤーの中で比較的余力があったからだ。

三菱UFJ銀行が09年10月にモルガンスタンレーの優先株として出資した90億ドルも配当利回りが10%だった。これはバークシャー・ハサウェイとゴールドマンのディールを参考にしたと言われている。現在でも三菱UFJは、モルガンスタンレーの約23%を保有する筆頭株主である。日本で三菱UFJモルガンスタンレー証券があるのは、当時両社の日本の証券部門を合併したためである。

みずほの場合はメリルリンチと資本関係までは至らず、その後メリルリンチはバンク・オブ・アメリカ傘下にはいることを選んだ。ただ、バンク・オブ・アメリカも08年にサブプライムで瀕死のカントリーワイド社とメリルリンチを買収したことで経営が悪化、11年8月にバークシャー・ハサウェイに50億ドルの出資を仰ぐことになる。これも利回りが6%で時価より安い値段でのコールオプション付きのディールだった。

■バフェット氏はバフェット指数でキャッシュをコントロール?

バフェット氏がこういう投資行動を取れたのは、リーマンショック前にキャッシュポジションを高めていたからだと言われている。リーマンショック前の07年末の同社のキャッシュポジションは433億ドルだった。暴落時にゴールドマンなどに出資した結果08年末には255億ドルにまで減った。暴落前にキャッシュを増やし、暴落に買い向かった形だ。

バフェット氏は株式市場の時価総額を名目GDPで割った「バフェット指数」という独自の指標で市場の状態を見ているという。世界の時価総額、世界のGDPで見るとリーマンショック前、チャイナショック前に100%を超え、現在も100%を超えている危険ゾーンにあるようだ。

バークシャー・ハサウェイのキャッシュポジションは17年6月末に約1000億ドル、9月末には1090億ドルと過去最高に達している。同社の時価総額の4分の1程度に達する。バフェット氏は、株式投資に弱気になっているわけではないが、買える銘柄が少ないというコメントをしている。

想定外の理由で株式市場や債券市場などが数年に一度急落するリスクを「テイルリスク」と称する。もし、今テイルリスクが発生しても、バフェット氏には世界を救えるだけの余力がありそうだ。

■金持ち投資のポイント2つ

――@資金マネジメントが上手い、A投資の時間軸が長い

金持ちがこうした逆張り投資が出来るのは、危機前にキャッシュポジションを増やす「資金マネジメント」が上手いことと「投資の時間軸」が長いことがあげられる。

通常、年金、投信、ヘッジファンド運用では、長くても1年、普通は4半期毎、場合によっては月次で運用結果が問われる。時間軸毎にベンチマークを上回る結果を出さないと、運用委託資金が解約され、ファンドマネージャーが交代させられてしまうリスクがある。そのため多くの投資家の時間軸は短くなる傾向だ。時間軸が短いと順張りにならざるを得ない。

バークシャー・ハサウェイや富裕者層の口座は比較的時間軸が長い。時間軸が長ければ急落時に買って何年か寝かすつもりの逆張りが可能になる。
機関投資家の多くはリーマンショックで壊滅的なダメージを受けた。その反省からテイルリスクだけは避けるような運用方法を採るようになってきた。常にストレステストなどで市場の危険度をチェックし、株、債券、オルタナティブなどの分散投資比率を積極的に調整することで大きなロスであるドローダウンを防ぐことことを主眼とするような投資手法をとりはじめた。

今のアメリカ株や世界株がバブルなのかバブルでないかはまだ判らない。ただ、常にキャッシュポジションをしっかりマネジメントし、危機発生時には時間軸を長い投資スタイルにシフトすることが過去の経験則からは大事だろう。
日本株もリーマンショック後の安値は08年に日経平均は6994円まで下げた。その前後で買えればすでに3倍以上になっている。弱気だからキャッシュポジションを増やすのではない、大きく下げたら買えるようにキャッシュポジションを増やすことの重要性を理解しておきたい。

平田和生(ひらたかずお) 慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/お金持ちは-暴落局面-でどう動く-危機前の動きに学ぶ成功の本質/ar-BB15Udo8?ocid=ientp

331. 中川隆[-12235] koaQ7Jey 2020年6月25日 07:06:18 : HlGqH0Ddh6 : NW9GamFMSldoWkk=[7] 報告
2020年06月25日
ソフトバンクGまた投資失敗 孫正義の千里眼の正体


ワイヤーカードは最初から不正会計をしていた可能性が高い

画像引用:コラム:ワイヤーカードの疑惑、独監督当局の脆弱さも露呈 - ロイターhttps://jp.reuters.com/article/wirecard-breakingviews-idJPKBN23U0FC

今度はワイヤーカード

ソフトバンクグループ(以下SBG)が投資した企業は次々に経営不振に陥っているが、リストに1社加えられた。

新しい不良資産はドイツのIT企業ワイヤーカードで、新興決済サービス企業だった。

監査法人E&Yは、ワイヤーカードが約19億ユーロの粉飾決算をしていたと指摘した。


最初から存在すらしてなかった19億ユーロを持っているかのように装い、優良企業に見せかけていた。

世界はこの10年間好景気だったが、好景気ではあらゆる企業が優良に見え、株価は大きく値上がりする。

日本のバブル経済ではすべての日本企業が優良企業だったが、バブルが弾けて5年後に大半がくそ企業と判明した。


現在の世界もそのようなもので、全世界好景気の元ではどんな企業も優良企業に見えた。

ソフトバンクの孫正義は千里眼で有名で、相手を一目みただけで投資価値を見抜き巨額投資をしてきた。

自分には眼力があるとかフォースを感じたと言っていたが、要するに全世界好景気だったので何に投資しても成功した。

バブルでは猿がサイコロを投げても成功する

孫正義ではなく猿がサイコロを投げても同じ結果になった筈で、バブル期の日本にもそうした投資の天才がゴロゴロいた。

孫正義が千里眼で投資した企業の大半が経営難になっているが、それも全世界好景気で好調だったが、不況になって真の姿を現したといえる。

Wバフェットは「プールの水を抜けばどんな格好か分かる」と言うのが好きだったが、2020年にプールの水は抜かれた。


バフェットにも劣らぬ投資ファンドを率いるジム・チャノスは、強気相場が詐欺を隠すとたとえている。

IT相場のような圧倒的強気相場の前に、どんな懐疑派も考えることを辞めてしまい楽観論に転じる。

強気相場の中にはアップルやグーグルのようなダイヤモンドもあるが、石ころや馬糞も混ざっている。


強気相場が長く続くと人々は石ころをダイヤの原石だと言っても信じるようになり、スーパーバブルを形成する。

ジム・チャノスによると最近過大評価されているのはテスラや中国で、コロナによって化けの皮が剥がれるのかも知れない。

SBGは強気相場で過大評価されていた新興企業を次々に買収し、さらに株価を吊り上げた。


企業の本来価値を見抜いて割安な株を買うという投資の王道からはほど遠く、孫正義の投資は失敗に終わる可能性が高い。
http://www.thutmosev.com/archives/83269764.html

332. 中川隆[-12191] koaQ7Jey 2020年7月01日 15:24:19 : KGTi3bAGpg : SFpxaFFyRG42RUU=[7] 報告
経済最悪・株価割高の今こそ「バフェットのように買い、ソロスのように売れ」=栫井駿介 2020年6月29日
https://www.mag2.com/p/money/935303


株式市場は空前の金融緩和により高止まりを続けますが、新型コロナウイルスの猛威は息を吹き返しています。今の株価がおかしいという言う人もいれば、市場は常に正しいという言う人もいます。個人投資家はこの相場にどう立ち向かうべきでしょうか。『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)


アメリカの1日の感染者数は最多を更新!気を抜けば間違いなく再拡大する
株式市場は空前の金融緩和により高止まりを続けますが、新型コロナウイルスの猛威は息を吹き返しています。

アメリカでは6月24日の新規感染者が4万人を超え、1日としてはこれまでの最多(4月24日)を更新しました。検査数が増えていることも影響していると思われますが、一部の州では感染の拡大を示す「陽性率」が10%を超えるなど、明らかに感染拡大の兆候を示しています。

特に顕著なのが、これまで比較的穏やかだった南部の州です。感染への警戒感の弱さや、人種差別抗議デモの影響が要因として懸念されます。カリフォルニア州にあるディズニーリゾートは、7月17日の再開予定を延期することを発表しました。


これが意味していることは、低下傾向をたどっていた感染も、少し気を抜けば再び拡大するということです。
日本でも、緊急事態宣言が明けて約1ヶ月が経ち、東京で連日50人前後の感染者が報告されるなど、再び拡大の兆候が見られます。同じような状況が、発端となった中国をはじめ世界中で見られます。

さらに深刻なのが、中南米をはじめとする新興国です。ボルソナロ大統領がウイルス「ただの風邪」と言い切るブラジルでは感染者数が110万人、死者は5万人を超えました。8月には世界最大の感染国になると見られています。
IMF「世界経済見通しはさらに悪化、日米の株価は割高」
IMFは2020年の経済成長見通しを、4月に発表した-3.0%から-4.9%に下方修正しました。先進国では前回予想から1.9%、新興国も2.0%の引き下げです。感染の状況によってはさらなる下方修正も想定されます。経済は持ち直すどころか、刻一刻と悪化しているのです。
そのIMFが、日米の株価について「割高感がある」と警戒感を示しました。これは、企業の収益力や配当余力と照らし合わせて、割安から割高を0〜100の数値で示すもので、日米はそろって割高を示す100近辺になるということです。
※参考:日米株高「実体経済と乖離」 IMF、報告書で警戒感 – 日本経済新聞(2020年6月25日配信)

株価は企業の収益力を反映するものですから、経済が縮小する中で株価が上がるのはおかしいという考え方であり、一定の合理性があります。株価が上がるほど、私たちは警戒感を強めなければなりません。

一方で、株価とは未来を反映するものです。投資家は、先々を予想して株価に織り込んでいきます。彼らの目線は、すでに終息後の景気回復局面を見ているのかもしれません。あるいは、空前の金融緩和によるバブル・インフレを想定しているとも考えられます。

将来の可能性を織り込むことを考えると、現在の株価が「おかしい」とも言い切れません。株価とはそういうものですから、「市場は常に正しい」と言う人もいます。

「市場は常に正しい」「市場は常に間違っている」どっちが正解?

しかし、目先の動きに簡単に惑わされるのも相場の特徴です。
相場を動かしているのは人間です。最近は自動売買も増えてきましたが、そのプログラムを作っているのも人間です。人間である以上、心理的な動揺から逃れることはできません。

ここからさらに感染拡大が続いたら、金融緩和政策を縮小させることになったら、人々の心理はどうなるでしょう。株価が少しでも下がり始めると、警戒感を強めている投資家は売却を急ぐことになります。

その結果、売りが売りを呼ぶことになって、市場は再び暴落することが想定されます。これこそが、株式市場における「第二波」なのです。それをもたらすのは、ウイルスそのものではなく人々の心理です。

パニックに陥ったときの人々の心理は、大抵の場合行き過ぎます。不安になるほど、故事よろしく「空が落ちてくるんじゃないか」というほどの杞憂が頭に次々に浮かぶのです。

「イングランド銀行を潰した男」として有名な投資家ジョージ・ソロスは「市場は常に間違っている」と上記とは反対のことを述べます。彼はそこに勝機を見出し、莫大な利益をあげました。


現在の市場が正しいのか間違っているのか、答えが出るのは数年先ですが、少なくともソロスの考え方は知っておくと相場のことをより深く理解することができます。


バフェットのように買い、ソロスのように売る

私はソロスのような一点集中の投資(投機)は行いませんが、バフェット流の長期投資でも参考になる部分が少なくありません。

バフェットの手法は、企業の価値を見積もり、それよりも安い価格で投資する「バリュー株投資」です。この考えからすると、株価はやがて企業の価値に「収束」していきます。

一方で、ソロスの哲学である「再帰性」「可謬性」にしたがうと、株価は常に企業の価値を挟んで行ったり来たりすることになります。(詳細は上の記事をお読みください。)

両者の概念を図であらわすと、以下のようになります。

https://www.mag2.com/p/money/935303/2

もっとも、想定期間は異なり、バフェット>ソロスになります。また、そもそも正しい1つの「価値」が存在するわけではありませんから、その意味ではこんなにきれいに描けるものではないかもしれません。

しかしながら、両者に共通しているのは、株価は一時的にしろ「価値」に戻ってくるということです。それが上に行こうと、下に行こうと同じことです。だとするならば、最大の投資チャンスは、株価が価値から大幅に乖離した時ということになります。

そのポイントとして、バフェットは株価下落時の「買い」、ソロスはバブルピーク時の「空売り」を選択したのにすぎません。片やどっしり構える「投資家」、片やバブルの崩壊を目論む「投機家」と言われますが、根本にある考え方は同じなのです。

売る必要のない素晴らしい企業を安値で買う

もっとも、ソロスのような一点集中、相場の動きに賭ける投機は相当なリスクを伴い、常に市場を見ていないと大変なことになりますから、一般の投資家が行うのは現実的ではありません。

だからこそ、私は安心して保有するだけというバフェットのやり方を皆さんにも勧めています。

バフェットの考え方をもう一歩進めて考えてみると、前項の図では価値までしか上がらないことになりますが、その企業が素晴らしく見える企業であるほど、「再帰性」によって価値を大きく上回って上昇する可能性があります。

だとするならば、私たちがすべきことは、将来誰からも欲しがられるような素晴らしい企業が、市場の心理によって下がりすぎた時にしたたかに買い付けることです。

「価値」まで上昇するなら上昇率はたかが知れますが、そこからバブルが発生し、良いタイミングで売ることができたなら、リターンは莫大なものになります。
この「価値以上の上昇」を得るために、一度買った優良企業はできる限り手放さないことで投資リターンを上昇させられるのです。

このような思考回路だと、買うタイミングは優良企業が下がる少数の機会に限られますし、またそれが優良企業である限り、ほとんど売る必要がないことがわかるでしょう。私が志向しているのはこのようなやり方です。

以下の動画で、世界的な優良企業としてもてはやされるGAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)を解説しました。

このような優良銘柄に目をつけておき、市場が過度に悲観的になった時こそ絶好の買い時であるということができるのです。


333. 中川隆[-12172] koaQ7Jey 2020年7月08日 10:30:26 : IN10vQK2eE : S1hrcjRxRTc0c2s=[8] 報告
不景気なのに株・不動産が上昇?なぜ?
2020/05/02





334. 2020年7月18日 12:04:44 : HrqLkPjLMA : TWJ2YkhZV0t5eFE=[6] 報告

2020年07月18日
投資家の期待と現実収支のギャップは2倍以上

夢を売る商売という点で、投資と宝くじは似ている
984171


投資家の期待と現実の差

コロナ以前の米国のニュースによると、投資家が「このくらい儲かるだろう」と考えている収益と、現実の結果には大きな落差があった。

投資家(かなりの資産家が対象)自身は実質で年8%以上の利益を期待しているが、アメリカは年2%以上のインフレ率なので、名目で10%以上勝たなくては成らない。

米株式市場の上昇率は7%程度だが、これは先進国の中でも抜群に高い数字だった。

株価上昇率が7%で、投資家が実質8%の利益を得たいと思うのは妥当に思えるが、実際には不可能な数字です。

破産しない為には安全投資とハイリスクを組み合わせ、安全投資の方を多くしなくては成らないが、当然安全な投資ほど得られる利益は低い。

米国債金利や安全投資の利回りは3%以下なので、全体で8%儲けるには、株式投資などで年15%以上も勝たなくてはならない。


株価上昇率が7%の国で、上昇率と同等かもっと儲けるためには、全額をハイリスク投資に投入する必要があり、かなり無謀な投資になる。

結局のところ米国の資産家は分散投資をすると、希望の半分程度の年4%台の投資成績に落ち着く。

客観的に数字を見れば8%など有り得ないのだが、投資の世界ではこうした「ありえない事」が有り得るかのように語られている。


Wバフェットに代表されるような「勝ち組」が存在するのは事実だが、考える必要があるのは平均的投資家のケースです。

もしその年の投資市場全体で1兆円の利回りしかなく、バフェットのような成功者が半分の5000億円を獲得したら、平均的投資家の取り分が減ります。

投資雑誌が取り上げるような成功者が増え、彼らが成功するほど「平均的投資家」の投資成績は下がります。

なぜなら投資は他人の金を奪う行為だからです。

投資は夢を売る商売

しかもあらゆる投資は資金を多く持っている人に有利で、小額投資をする平均的投資家には不利なルールになっています。

そう考えると株価上昇率が7%だとしたら、普通の人が期待できるのは6%程度というところです。

しかも安全資産の低利回り商品に多くを配分するので、普通の人の本当の期待利回りは4%程度になります。


日本でも同じ事で、SNSや掲示板では投資で成功する方法や成功者が溢れていますが、現実とは乖離していると思います。

株価が上昇しているとしても今後は下がるかも知れないので、全額を狙った株式銘柄に投入するなど無謀です。

株式投資に失敗しても破産しない為には、実質利回り1%以下の安全な投資に分散せざるを得ません。


アナリストとかフィナンシャルプランナー、専門家と名乗る人達は、早い話証券会社や業界の宣伝マンに過ぎません。

彼らはお金を払ってくれるスポンサーの為に「投資は儲かりますよ」と言っているので、顧客の為なんかではない。

こうしたアドバイザーが例として持ち出す数字は、必ず素晴らしい結果になっているのだが、平均的投資家がそれをやっても同じ結果は得られません。


投資家が上げうる現実の収支は、せいぜい頭の中でシミュレーションした数字の半分という所なのです。

賢明な人でも事前の計算では「儲かった時だけ」を都合よく抽出し、連続で損失を出す可能性は「ありえない」と排除してしまうからです。

ところが投資をやっていると毎月のようにコロナのような「ありえない」事が起こります。
http://www.thutmosev.com/archives/70805306.html

335. 2020年7月21日 12:18:14 : NKWW1U9Yak : NU9jdXVOR0hvSFE=[6] 報告

2020年07月21日
コロナ副業でFXやデイトレ増加、99%は負ける


借金、ハイレバ、短期は負ける3要素が揃っている


収入源で副業に投資?

ニュースによると2020年はコロナで収入が大幅に減り、副業を始めた人が多い。

副業の中身はバイトなどは募集していないので、ネットでできるものが多いという。

ブログでアフィリエイトとかユーチューバーとかネットオークション転売などが定番となっている。


副業として投資を始める人が居て、特にFX(外国為替証拠金取引)の人気が高い。

FXが選ばれる理由は始めるハードルが低いからで、簡単な審査で口座を開設し、銘柄を選んで上か下かしかない。

世の中簡単に始められるものほど儲かりにくいようにできていて、その筆頭はパチンコでしょう。


パチンコや競馬や宝くじと株式投資やFXや投信の違いは、極論すれば手数料だけだと言える。

もし競馬やパチンコの手数料(控除率)が1%以下だったら、それらで生活したり資産を増やす事が可能でしょう。

現実には公営ゲームの控除率は30%前後なので絶対に勝てないし、儲かる事もありません。

借金でハイレバ短期は99%負ける

それに比べたら株式や投信やFXの手数料率は1%以下から3%程度なので、誰でも簡単に勝てるように思えます。

現実には投資で勝つのは3割以下、継続して勝つ人は1割以下、生涯トータルで勝つ人は1%と言われています。

これは業者がボッタクっているからではなく勝者総取りだからで、1億円勝つ人が居たら100万円負けた人が100人います。


Wバフェットなど1兆円以上勝った人が世界には何人もいるが、1人が1兆円勝つと10万人が1000万円負けた計算になります。

バフェット1人のせいで世界で100万人以上が破産したはずで、残念ながら多くの投資家は負ける側になります。

投資は余剰資金でやるのが推奨されていますが、コロナで副業に投資を始めるのは、お金が不足しているので余剰の筈がありません。


実際にはカード会社から借金してハイレバ投資を始める人が多いが、最も負けやすい投資法です。

『借金で投資すると負ける』と言われますが、その理由は返済期限があるので短期で資金を倍にする必要があるからです。

住宅ローンやカードローンを返すための投資も同じで、ハイレバ・ハイリスク投資に走ります。

資金を3%程度増やしても金利以下なので「最低でも3か月で2倍」などの目標を立てるが、実現するにはハイレバのハイリスク投資しかない。


投資はハイレバほど負けやすく、短期投資ほど負けやすいので、借金でハイレバ短期はまず99%負けると断言できます。
http://www.thutmosev.com/archives/83478466.html

336. 2020年7月26日 16:12:23 : TLuHlrtDlY : RUNZN0x0eDhsV00=[11] 報告

2020年07月26日
有名投資家は本音と逆の事を言って大衆を迷わす

証券会社や銀行の専門家は投資で負けています。
自分で勝てる人は独立してやっています

未来が分かる人は他人に教えない

多くの個人投資家は有名投資家やアナリスト、経済評論家、トレーダーやディーラーの意見を参考にしていると思います。

だがこれらの専門家の予測や意見がほとんど外れていて、当たった試しがないのも良く知っていると思います。

彼ら専門家の予測が外れるのは本当に意図せず外れる場合と、意図的にうそを言っている場合があります。

まず意図せず外れる場合ですが相場はランダムウォークと言われるように、元々予測が不可能なものです。

相場を予測できる人が勝者になるのですが、みんなが予測出来たら誰も勝てなくなってしまいます。

つまり相場を正しく予測できる人が居たら、その人は絶対に他人に答えを教えず、自分だけこっそりと正しい投資をする筈です。


ある銘柄が今は低迷しているが上昇するのが分かっているとして、それを他人に教えるより自分だけこっそり買うでしょう。

こっそり買った有名投資家氏は次に株価を吊り上げたいので、「この銘柄はトンでもなく上がるぞ」と大声で触れ回ります。

実はその時にはかなり上がっているが、マスコミで煽ったりして株価は過熱しバブルを形成します。


十分に加熱したタイミングを見計らって有名投資家氏は株を売却して利益を得て、その後で「あの銘柄は過大評価だ」などと言います。

こんな有名投資家や専門家の意見に従って投資したら、高値で買ってバブル崩壊後に手放す羽目になります。

雇われプロの実力は素人と同じ

これが意図的にうそを触れ回る専門家ですが、意図せず予測を外す専門家はもっと始末が悪い。

彼らは何も分かっていないのに「外資系金融機関チーフエコノミスト」などの肩書で予想屋商売をしている事が多い。

日本で有名な外資系ディーラーの著書には「プロディーラーの99%は負けている」と書いてあります。


彼は何千人もの新人を教育してきたが、自分の教え子で生涯通算プラスは10人も居ないとも書いていました。

「プロ」の正体はこれほど酷いもので、実際には高齢者の金を運用して減らしているだけだそうです。

金融機関や会社勤めプロは会社で養ってもらっているので、自分1人で稼げる人はとっくに独立しています。


自分でファンドを立ち上げたり個人投資家として資産を増やした人は通算で勝っているが、雇われプロは負けている人が多いという事です。

独立投資家は勝っていても絶対に本当の事を言わないし、雇われプロはそもそも負けているので予想に価値がない。

こんな理由で専門家の投資予測は必ず外れます


ジムロジャースのようなおしゃべりは自分が有利になるよう大衆を扇動しているので、利益を得るのは自分だけです。

「東大卒でXXX銀行のチーフストラテジスト」など肩書が長い奴は、まず投資で勝っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/83518086.html

337. 2020年8月09日 07:54:08 : 6B9W8uozhE : amxOZFoxMkdseXM=[4] 報告
平野憲一の株のお話 2020.08.09 ロビンフッダーズ。
http://kasset.blog.fc2.com/

 ナスダックが史上最高値を連続更新する裏には、米国の株式無料取引アプリ「ロビンフッド」を利用する若者、いわゆる「ロビンフッダーズ」がいると言われています。

コロナ感染拡大で不透明感を増し、米中対立の激化に見舞われている米国で、株価が異次元的強さを示している一因は、コロナ対策給付金を株に投資する若者たちの存在です。ロビンフッダーズの総数は延べ4000万人と言われ、「給付金バブル」「テレワークに売りなし」「ヘリマネ(中銀マネーによる財政ファイナンス)は買い」などと言う標語までできているそうです。

 このアプリでの取引実態は銘柄ごとに公表され、その存在はアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックのいわゆる「GAFAM」に見られますが、1ドル未満の低位株で勝負したりして自由自在に行動しています。日本株のADRも買っておりその上位は大和証券調べでソニー、任天堂、ソフトバンクG、パナソニック、ホンダ、日産、SUBARU、トヨタ、マツダ、武田、楽天の順になっています。(8/5現在)

 このアプリでの売買は手数料無料です。それはアプリからの注文執行をマーケットメーカーが受けて利益を得ているからで、そのヘッジ売りを日本に出しているようで、日本株が冴えない理由の1つになっています。

 若者たちは儲かっているので怖いものなしで大胆に売買していますが、この現象を危惧する市場関係者が多いのは当然です。彼らがバブル崩壊の引き金になるのではないかと心配するからです。日本でも若者の投資家は増えてはいますが、ロビンフッダーに比べればまだまだ少数で、早く「バブルの兆候!注意!」などと言ってみたいものです。

338. 2020年8月12日 07:36:04 : dyhvxNNwXQ : U1VzSC9pQ01ScUk=[3] 報告

2020年08月12日
年金積立金最高益に見る「専門家」の無知と投資の王道

相場が暴落すると「安く買える」のでむしろ喜ばしい


経済専門家は的中率ゼロ%の予想屋

年金積立金を運用しているGPIFは、2020年4月から6月期の実績が12兆4868億円の黒字だったと発表しました。

この3か月前の1月から3月期は17兆7072億円の損失で、含み資産を10%以上減らしていました。

過去最悪の大損失から過去最高益に転換した訳ですが、実はどちらも意味のない架空の数字に過ぎません。

経済マスコミや経済アナリスト、投資の専門家を名乗る解説者は損失の時は大騒ぎして「責任を取れ」などと言っていました。

3か月後に過去最高益になると彼らは「含み益なので意味がない」などと言っています。

この手の専門家にまともな人間はいないし、投資予想や経済予測が当たった事がないのに、なぜか権威ある人と思われている。


GPIFが発表する3か月ごとの収支には意味がなく、年単位の積立金の増減を長期で見た方がいい。

GPIFは数十年単位で積立金を増やすのが目的なので、1か月や3か月の「勝ち負け」には意味がありません。

例えば野球の今日の試合で勝った負けたと騒いでも、引退した時残るのは「日本一」「200勝」「2000本安打」などの記録だけです。


今日いい試合をしたり悪い試合だったとしても、そんなの来週になればみんな忘れているでしょう。

個人投資家もそうですが、今日の勝ち負けに一喜一憂するタイプの人は、結局生涯で勝つことは出来ません。

ではGPIFとは何をしているのでしょうか?

勝つべくして勝つ投資とは

GPIFは年金基金約150兆円を運用する世界最大のファンドで、2001年から約20年近く運用されています。

19年間の運用成績は約70兆円のプラスですが、それが目的ではなく年金資金を目減りさせず増やすのを目的としている。

知っての通り日本の国民年金は少子高齢化で大赤字なので、国が税金で補填しています。


国民年金を平たく言うと支払った年金の2倍を貰える制度で、長生きするほど生涯で多く貰えます。

どう考えても赤字になるしかない制度だが、赤字額が少なくなるようにGPIFで運用しています。

19年間の平均収益率は+2.97%で、投資をやっている人はこれが驚異的な数字だと分かるでしょう。


投資は結局「勝った」「負けた」のばくちの世界であり、大きく勝ったとしても大きく負けるので、トータルでは中々安定して資産を増やせません。

GPIFはコスト平均法で高い時には少し買い、安い時に多く買うのでトータルでは必ず平均価格で購入する。

好景気の時は株高、不況下では債権高になるので両方に分散し、不況でも好況でもそこそこの利益を上げるのを目標にしている。


国内投資だけだと為替変動でドル建てては目減りするので、国内と海外(ドル)に分散し円高でも円安でも一定の利益を上げる。

こうして勝つべくして勝った結果が、過去最大損失の後の過去最高益でした。

大損失を出していた時期は相場が下がったので「安く買えていた」訳で、損失すら利益を生んでいたのです
http://www.thutmosev.com/archives/83623668.html

339. 中川隆[-11644] koaQ7Jey 2020年8月27日 09:07:23 : 84g9nuhfWg : cVpXQXpGOS9odDY=[14] 報告
平野憲一の株のお話 2020.08.27 2万7939円?
http://kasset.blog.fc2.com/

 ダウは83.48ドル高の2万8331.92ドルと小幅反発、一方ナスダックは198.59ポイント高の1万1665.06ポイントと大幅続伸し、5営業日連続で終値での史上最高値を更新しました。ハイテク株の人気が収まりません。


 日本株。
 今日の日本証券新聞で野村証券調べとして、筆者が注目点に上げている移動平均の並びと75、200日移動平均のゴールデンクロスについて、後者のデーターを載せています。

75、200日移動平均のゴールデンクロスは過去に8回ありましたが、次のデッドクロス(200日を75日移動平均線が上から下へ抜ける)までの平均上昇率は20.9%だそうです。

これを今回に当てはめると2万7939円になります。アベノミクス相場の到達点は2万7000円というのが以前からの筆者の見方でしたが、次第に機が熟してきたのではないでしょうか。

ここはゆっくり我慢しましょう。ウィズコロナの新しい生活は厳しい生活でもあります。株高が納得できない方がたくさんいらっしゃいます。すぐに思ったようにはいきません。

340. 2020年9月03日 09:12:58 : jvGCu7fHGg : Lmp2RC5rUmZuMjI=[4] 報告
平野憲一の株のお話 2020.09.03 いよいよ2万3300円が固まる!
http://kasset.blog.fc2.com/

 2日のNY株。
 ダウは454.84ドル高の2万9100.50ドル、ナスダックも116.77ポイント高の1万2056.44と大幅続伸。ダウは6カ月ぶりに終値で2万9000ドル台を回復し、ナスダックは4営業日連続で終値の史上最高値を更新しました。NY株は絶好調です。NYSE出来高は9億4192万株。
このようにこの日の多くの指標は、中途半端なものでしたが、追加緩和期待で市場はじりじりと上げ続けました。

 日本株。
 寄り前に発表された8月マネタリーベース(月末残)は、7月末の576兆3027億円に対し582兆8590億円としっかり増えていましたが、NY株の好調さに比べ軟弱な1日でした。さすがに14時過ぎからはNY株先物高を見ながらじり高となり、日経平均引けは109円高で2万3200円台は確保しました。


 今日はNY株高に釣られ、「出遅れ日経平均」CME先物も2万3500円で帰ってきました。これで上値トライの基本となる2万3300円台が固まればいよいよ2万4000円抜けが見えてきます。

なぜ2万3300円にこだわるかと言うと、投資家は目標を抜いただけでは安心できませんが、乖離率が1%以上になると安心します。

それは日々線が移動平均を抜くときに大きく現れます。ダマシの可能性が減るからです。

この投資家心理は移動平均だけでなく、株価が目標を抜いた時も同じです。
「下値2万3000円が決まった」と実感するのは計算上1%上の2万3230円ですが、投資家の意識の中で起こる事でキッチリ計算されて起こる事ではありませんので、相場巧者の多くが、投資家が1%以上を実感するのは2万3300円と見ているからです。
下値が確認されれば上に行くしかありません。

341. 2020年9月20日 10:10:43 : 8yaWWvP5cQ : Mm9tOGFLcEdsOTI=[20] 報告
平野憲一の株のお話 2020.09.20 お仕舞いか始まりか?
http://kasset.blog.fc2.com/

 今兜町で話題になっているのが、日経500がいつ史上最高値を更新するかです。日経500種平均株価(日経500平均)は、日経平均株価と同じ「ダウ式(単純平均)」により算出する平均株価です。選定方法は毎年4月初めに、過去3年間の売買高(出来高)、売買代金、時価総額をランキングした上で、構成銘柄の定期見直しを実施しています。

 日経平均はITバブル2000年の大量入れ替えで、それ以前と連続性を若干失っていますが、日経500は年1回の定期的且つ機械的な見直しなので、NYダウと同じようにずっと以前と比較できます。例えば日経平均の史上最高値は1989年12月29日の3万8915円ですが、日経500はその日に2406円47銭でした。日経平均は現在の2万3000円台とかなりの差がありますが、9月18日現在の日経500は2385円92銭で、史上最高値にあと20円55銭と迫っています。

 ただ、ここで意見がわかれます。「2度と来ないと言われたバブル相場の水準だから今は売り場だ」と「いよいよ史上最高値抜けの新しい相場が始まる。だから今が買い場だ」です。投資家にとっては天と地を分ける選択で、どちらを信じるか信じないかはあなた次第ですなどと、都市伝説のキャッチコピーで洒落ている場合ではありませんが、ご年配の投資家にとっては人生最後の正念場に来たと思います。

 フライデー誌のDX銘柄特集の時にも話しましたが、「一般誌に載ったらお仕舞い」説があります。この説で行くと「史上最高値だからお仕舞い」になりますが、前にも書いた通り、人気はお仕舞いになるかもしれませんが、時代の流れは変わりません。筆者は引き続き強気で行きます。

342. 2020年9月27日 08:51:46 : FA4hCefJjA : djJ4akN3SVdGMjI=[1] 報告
平野憲一の株のお話 2020.09.27 「投資の日」からの株式市場。
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 8月は異例の強さでした。日経平均は7月末の2万1710円から8月末2万3139円まで1429円(6.59%)の上昇でした。その原因はNY株の強さです。

ダウ、SP500、ナスダックはそれぞれ7.6%の上昇で、8月としては1984年以来36年ぶりの上昇率でした。

そのせいか9月に入ってスピード調整となり、ナスダックは9月2日の史上最高値から11.8%の下げになり黄信号がついたくらいです。

元々9月は米国株にとっては鬼門の月で、過去50年間の月間騰落でマイナスなのはこの9月だけです。

10月4日(日)は「投資の日」と言うのはご存知だと思いますが、過去10年間の日経平均の年間チャートを見ると、この日前後から年末にかけて平均10%近くの上昇になっているのはご存じでしょうか。

この習性で言うと、もうすぐ年末上昇相場が始まることになります。

343. 中川隆[-11116] koaQ7Jey 2020年9月28日 08:11:01 : AmqzUjRwxA : cFJTZ1ZqREk0bU0=[1] 報告
平野憲一の株のお話 2020.09.28 今日は権利付き最終日。
http://kasset.blog.fc2.com/


最近、ウォーレン・バフェット氏率いるファンドが日本の5大商社株を5%以上取得したと話題になりましたが、同じく先週末現在の予想配当利回りは8001伊藤忠3.19%、8002丸紅2.40%、8031三井物産4.23%、8053住友商事5.35%、8058三菱商事5.11%となっております。

三井・三菱・住友の三大財閥系商社だけの平均利回りは4.9%にもなります。

バフェット氏は世界に類を見ない日本商社のビジネスモデルが魅力としていますが、この高配当もかなりの魅力になっているのではないかと思います。

バフェット流長期投資法を支持する日本の投資家は多いと聞きますので、その方々はおそらく買っているのではないかと思いますが、今日でも参加できますよ。


 また、3月以降の日経平均引け値ベース戻り高値は9/14の2万3559.30円ですが、これをドル建てで言うと222.13ドルです。先週末2万3204.62円はドル建てですと220.32ドルです。高値から円建てで354.68円安、ドル建て1.81ドル安となります。外から見た日経平均は「戻り場面の最高値での攻防戦」と言ったところです。

ただし、日本株を運用しているファンドマネージャーに対する本国の評価は円建てでのパフォーマンスだそうです。為替等のヘッジはまったく別部門でやっているからです。

344. 中川隆[-11098] koaQ7Jey 2020年9月29日 07:31:01 : Flspjk2Nkc : dkJZQlRUUlYvbms=[2] 報告

2020年09月29日
投資に自信がある人ほど投資をするべきでない理由

売買を繰り返すと莫大な手数料を支払う事になる


日本人は投資しすぎ?

資産運用会社ブラックロックの調査によると、日本人で投資している人は53%、アメリカの49%よりも多かった。

常識では日本人は投資せず現金貯蓄し、欧米人は投資好きとされているがそれも間違いではない。

資産の運用比率ではアメリカは50%以上が投資、日本人は20%から30%程度に過ぎませんでした。

この調査結果からは日本人の半数が投資をしているが、投資金額としては資産の2割程度に抑えている。

アメリカ人も同様に半数が投資をしているが、その金額は資産の7割以上に達している。

日本人が投資をしないのは問題だと言って、日本政府はあの手この手で投資させようとしている。


例えば政府が始めたNISA(ニーサ)も投資の一種で、加入者は知らないうちに企業の株に投資しています。

日本人が投資をしない理由ははっきりしていて、「必ず負けるから」投資をしません。

株や投資で大儲けした人は少ないのに、圧倒的多数の投資家が失敗して破産しています。


俗に投資では「9割の投資家が生涯で負ける」とされる厳しい世界で、プロ野球より厳しい。

日本の投資家は必ず負ける

ところがこれは日本だけの話で、最初から投資家が負けるような仕組みがあるので、必ず負けるのです。

それは証券会社が取っている売買手数料で、日本はアメリカの10倍の金額を投資家から取っていました。(投資信託の場合)

アメリカの有名投資家の著書を読むと「手数料が0.5%以下の投資商品を選びなさい」などと書いてあるが、日本には存在しませんでした。

その頃日本の投資信託は合計5%もの手数料を取っていて、軽くアメリカの10倍もボッタクっていました。


現在は値下げされたもののアメリカも値下げしているので、日本の手数料がアメリカの10倍、最良でも5倍という状況は同じです。

投資を長くやっていると、利益は結局手数料の割合で決まるのに気付くと思います。

年3%しか利益がないのに手数料で5%引かれたら赤字、これが日本の個人投資家の実態です。


日本の証券会社の手数料がこんなに高いのは政府が保護してきたからで、日本人はアメリカの証券会社から直接購入できません。

役所は「投資家を保護する為」とかなんとか抜かしながら、アメリカの10倍の手数料で証券会社を儲けさせています。

そして官僚は退官後に大手金融機関や証券会社の役員になり、莫大な報酬を受け取っています。


こんな制度で投資に勝つには神がかり的な超能力が必要で、常人ではまず不可能でしょう。

それでも手数料が1%以下の投資商品は存在するので、低コスト投信だけをやれば生涯で勝ち越せると思います。

だがそうした低コスト投信はリスクが少ない=儲けも少ないので、元手が何倍にも増えることはないでしょう。

日本では投資家は保護されるどころか、国や証券会社の食い物にされます

http://www.thutmosev.com/archives/84005924.html

345. 2020年9月29日 09:23:31 : Flspjk2Nkc : dkJZQlRUUlYvbms=[8] 報告
平野憲一の株のお話 2020.09.29 配当落ち分(推定145円程度)を即日で埋められるか。


 予想通り、日経平均は配当金再投資の先物買いと、引けにはファンド分配金の原資取得のための現物買いが入り2万3500円台の引けとなりました。

 もう一つ特注のエポックは、日経500種平均が史上最高値となったことです。
1989年末から失われた30年となった日本の株式は、ようやく元に戻ったことになります。

NYダウと同じように、機械的・定期的に500銘柄を選び、連続性を保ってきましたが、30年を経て日本株式は新しいスタートラインに立ったと言えます。

日経平均と同じ単純平均で、日経平均に入っていない(影響が大きくて入れられない)任天堂6万円、キーエンス4万8000円、ダイフク1万370円、ニトリ2万2250円など値嵩株の影響とも言えますが、これが日本の新しい時代の実態ではないでしょうか。

346. 2020年9月29日 10:09:21 : Flspjk2Nkc : dkJZQlRUUlYvbms=[10] 報告
2020/9/29
コロナバブルのピーク・・・ルールは常に変わる  時事/金融危機
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2647.html#comment

■ オオカミ少年になってしまう訳 ■

リーマンショック後、何度も「バブル崩壊」を予測し、その都度外している当ブログ。「逆指標」とまで言われていますが、その原因は「ルールが変わる」から。

今回のコロナ禍の対策を見ても分かる様に、中央銀行は大きな危機が起きる度、或いはそれ予測される度に金融緩和の規模を拡大して来ました。

リーマンショック後にはFRBもECBも量的緩和に踏み込み、コロナ禍ではリスク資産の大規模な買い入れに手を染めた。FRBは直接ジャンク債まで買い支え、ECBはマイナス金利で金融機関を使って間接的に相場を支えています。

これは平時では「タブー」とされている事ですが、緊急事態が発生する度に、中央銀行は「掟破り」を繰り返して来ました。この「掟破り」を事前に知っていたインサイダーは、相場の混乱によって暴利を得る事が出来ます。

■ ルールを変え続ければバブルは崩壊しない? ■

コロナ緩和で資産市場はバブルを拡大しています。米株が史上最高値を更新するなど、実体経済とは完全に縁が切れ、金融緩和を反映するだけの市場となっています。当然、緩和縮小で崩壊するのは目に見えていますから、中央銀行は出口を模索する事すら出来ない。

では、永遠に出口は来ないのか・・・・。これはインフレ率次第です。日本と日銀の実験では、インフレ率は適度に抑制されています。実体経済が冷え込み、資産市場が過熱化している限り、資金は資産市場で運用され、景気を刺激する事が出来ません。労働者も貧乏なので消費は冷え込みインフレ率は低位で安定します。

一方で資産市場は明らかに過熱し、各国中央銀行がお金をバラマキ続ける事に「何か変」と人々が感じ始めると、相場の維持は難しくなります。誰もが「バブルだ」と思った時にバブルは崩壊します。まあ、〇〇ショックなどと呼ばれる予測不明の「黒い白鳥」が原因にされてしまいますが。

■ スマホアプリの「ロビンフット」によって加熱する米株市場 ■

米株の高値の原因に「ロビンフット」というスマホの株取引のアプリが普及した事が指摘されています。コロナ禍で巣ごもりするアメリカの若者は、支給された給付金を、ロビンフットを通して株式市場で運用して小遣い稼ぎをしているのです。小口取引が主体ですが、ゲーム感覚で利益が得られるので、かつての日本のデイトレーダーが大量に発生した様な状況が米株の好調を支えています。彼らはGAFAなどIT系の企業を好むので、IT株がバブル化しています。

一方で、ロビンフットは信用取引も出来るので、火傷をする若者も当然出ています。自殺者も出初めています。ロビンフットの本社は外壁のガラスを防弾ガラスにしたとか・・・。現在の相場が長くは続かない事を知っているのでしょう。将来、小遣い稼ぎが一転して「スッテンテン」になった若者の群れが襲って来る事を予測しているのかも知れません。

■ バブルは個人の資金を食った時点で終わる ■

世界恐慌の時にケネディーの父親は、靴磨きの少年が株を話をするのを聞いて、持ち株を全て売り払ったと伝わります。これは意図的な嘘で、ウォール街は株式投資用の短期資金の金利を引き上げる事で、NY株式市場を大暴落させる事に成功します。

バブルの仕掛け人経ちは、利確しなければ利益は得られません。バブル相場を演出し、個人の資金が市場に流入したら、彼らは売り抜けを図ります。市場が維持出来る間は、適当にボラティリティを操作して何度も儲けを出しますが、それが限界に達したと判断したら、暴落でぼろ儲けをするポジションを積み上げて市場を崩壊させます。

ロビンフットなどで個人の個人資金まで集め始めた市場は、相当にヤバイ状況にあると私は考えます。例えば、米政府の給付金が減る様な常用で、市場への資金流入が減り、むしろ利確する人が増えるので、市場は不安定化します。

FRBの金融緩和の動向ばかり見ていると、この様な市場の変化を見落とす事になります。

■ コロナ禍を永続させたいウォール街 ■

コロナ禍でズタボロの世界の実態経済ですが、ウォール街はコロナ禍の長期化を望んでいます。現在の資金循環の多くは、コロナ対策の資金によって支えられているからです。彼らはマスコミを使って、コロナの脅威を煽り続けます。

一方で今の状況が続けば続く程、崩壊の規模は巨大化しあます。既に、次の危機では通貨システム自体の在り方が問われるでしょう。(通貨と国債の信用危機)


■ 地震予知に似ているバブル崩壊予知 ■


「いつか大地震がやって来る」と「いつかバブル崩壊がやって来る」というのは100%真実ですが、「いつ」を予測する事は不可能に近い。「地震予知」は世界的に無意味とされています。「いつ」が確定できない限り、混乱を招くだけだからです。同様に「バブルの崩壊の予測」も無意味です。結果的に「当たる」人は居るかも知れませんが「いつ」を当てる事は「確率的」な問題でしか有りません。「今後2年の間に70%の確率でバブルが崩壊する」・・・こんな予測は短期の投資家には無意味です。

バブル崩壊予知より地震予知の方が精度が高いかも知れません。何故なら、バブル崩壊の原因が人為的なものであるならば、それは誰にも予測出来ないからです。

例えばFRBが金利を引き上げるとか、例えばECBがマイナス金利を止めるとか、日銀総裁が異次元緩和の敗北を認めるとか・・・・このタイミングは人為的に決められるので、自然災害よりも予測が難しい。

■ 分散投資のワナ ■

個人向けの資産セミナーでは「分散投資によるリスクヘッジ」が勧められている様です。「株だけでは無くて、債券投資とセットにしましょう。」など、初歩的なリスクヘッジから、「金は危機に強いですから金FETに投資しましょう」などという怪しげな物まで、素人を騙すのは簡単です。

為替リスクを理解していない人も多いので、投資が全てドル建てなんて怖いケースも存在します。だって、国内市場で運用してもロクな金利は付かないのですから。そして、為替リスクをヘッジした商品は金利がショボいので、個人は知らず知らずの内に為替リスクを背負い込んでいます。「分散投資しているから大丈夫よね」と言う人は危ない。そもそも彼らの保有する金融商品は、危機が発生した時に瞬時に売り抜ける事が出来ずに価格が暴落します。


流石に、最近はブラジル・レアル建てアメリカ国債とか、トルコリラ建てなどという投資は素人にも危険だと認識されていますが、金利のワナはそこかしこに隠れています。

リーマンショックの際には1ドル80円を切りましたが、こんな円高が再び襲って来たら、日本の個人の投資は莫大な損失を抱える事になります。リーマンショックの時には塩漬けでだいぶ値を戻した商品も有りますが、「リーマン超級」に耐えられるかは疑問が残ります。

■ アメリカのIT企業にはご用心 ■

もし仮にコロナバブルが崩壊したら、最も危険なのはアメリカのIT株。これは既にバブルを多くのアナリストが指摘していますが、「値上がりするから買われる」というバブルの典型となっています。

GAFA辺りは残るでしょうが、テスラなどは地上から消えて無くなる可能性が高い。あるアメリカの電動トラックのベンチャー企業は、下り坂を自重で走る試作車を撮影して資金集めをしていた事が発覚しています。この位、アメリカのITやベンチャーの状況はクレージーな事態になっています。とにかく目新しければお金が集まって来ます。

実車が開発前に先行販売をして資金を集めるテスラは、なかなか「やり手」ですが、同時に綱渡りです。コロナ危機に際して、金持ちが焼け太りしている間は問題有りませんが、金持ちが被害を被る危機に際しては一番脆い。

後、製薬会社の株もコロナバブルですから危険です。コロナが単なる風邪だと分かれば大幅に値を下げます。金融危機などでコロナから世間の興味が失われた時点でオシマイでしょう。

■ 「まだ大丈夫」が利益を生み出すけれど・・・ ■

バブルが崩壊するまでは「波に乗った」人が勝ち組です。「まだ大丈夫」が利益を生みだします。

しかし、市場のルールは「9割が損をして1割が得をする」。

1割の逃げ切った人が「儲かった、売り逃げた」と吹聴し、それが拡散する一方で、損をした人達は口を閉ざします。これ、競馬や宝くじみたいな物。下手をしたら、大きな金融危機よりも、期待値では競馬の方が良かったりするかも知れません。


チキンは一生利益を手に入れる事が出来ませんが、チャレンジはリスクとセット。そして、そのリスクが見えない状況こそがバブルなのだと私は考えます。


それでも多くの方は、「まだまだ行ける」と考えているのでしょう。既に通過して来たリスクポイントの期待値が70%だったとしたら、何回かの危機の後に勝ち残る可能性はかなり低いと思うのですが・・・。


投資とは縁の無い素人のヤッカミでは有りますが・・・・。GPIFとかゆうちょ銀行とか、農林中金とか地銀とか、本当に大丈夫かよ・・・・。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2647.html#comment

347. 2020年10月05日 07:59:34 : mJtLk2X8mM : bWVXVm1qTDl1QVE=[1] 報告

平野 憲一 2020/10/05

不安の中で始まった10月相場だが、すでにひと月前のNY株の9月相場は、1984年以来36年ぶりの月間上昇率となった8月の反動安で、大きな調整安相場だった。特に前述のナスダック総合指数の下げは大きかった。

実は10〜12月で見れば、日米の相場は強い

一方、日経平均の9月の月足は、初日の2万3138円に対し9月末は2万3185円と、わずかながら陽線となり「アメリカよりも強かった9月相場」となった。世界に比べ新型コロナウイルス感染の被害が少ないこと、波乱なく政権交代が出来たことが主な原因だが、日本株の出遅れ感が認識されたことも大きな理由ではないか。

元々9月はアメリカ株にとっては鬼門の月で、過去50年間の月間騰落でマイナスなのはこの9月だけとなっている。しかし、一方で10月から12月までの所謂「年末商戦相場」の上昇確率は極めて高い。

これは日本でも同じ傾向だ。日本では10月4日が投資の日だった。「投資の日」は、投資活動の知識を啓蒙することを目的に、語呂合わせで1996年に設定された。よくある業界の記念日だが、アベノミクス登場の2013年から7年間で、投資の日(前後)と年末大納会の株価水準を比較すると、6勝1敗で大納会の勝ちとなる。

つまり10月初めに買って大納会に売ると、6勝1敗の成績で利益が出たことになる。利益が出なかったのは2018年(厳しい下げだったが)だけで、2016年や2019年などは大きく値上がりした。
https://toyokeizai.net/articles/-/379574?page=2

348. 2020年10月05日 08:02:25 : mJtLk2X8mM : bWVXVm1qTDl1QVE=[2] 報告
日経平均しか見ない投資家が見逃す重要な真実
平野 憲一 : 2020/09/21
https://toyokeizai.net/articles/-/376841

日経平均はイマイチかもしれないが、実は「もう1つの平均株価」は史上最高値に迫っている。菅首相になったのは「時代の変わり目」なのか(写真:つのだよしお/アフロ)

突然で恐縮だが、今、東京・日本橋の兜町で話題になっているトピックの1つは、「日経500種平均株価がいつ史上最高値を更新するか」だ。この「日経500平均」は、日経平均株価と同じ「ダウ式(単純平均)」により算出する平均株価である。選定方法は毎年4月初めに、過去3年間の売買高(出来高)、売買代金、時価総額をランキングしたうえで、上位500銘柄を構成銘柄としている。

今は「運命の分かれ道」なのか?!

日経平均はITバブルが崩壊した2000年に大量入れ替えを行ったことで、それ以前と連続性を失ったとも言われる。だが、日経500平均は年1回の定期的かつ機械的な見直しなので、NYダウと同じように(最近は異論もあるが)ずっと以前まで遡って比較できる。

例えば日経平均の史上最高値は1989年12月29日の3万8915円だが、日経500平均はその日に2406円だった。日経平均は現在の2万3000円台とかなりの差があるが、9月18日現在の日経500平均は2385円で、史上最高値にあと約21円と迫っている。

ただ、この話を聞いて、ここからは意見が分かれる。弱気派は「2度と来ないと言われたバブル相場の水準だから、今は売り場だ」。一方、強気派は「いよいよ史上最高値抜けの新しい相場が始まる。だから今は買い場だ」。このように、2つの見方は完全に対立する。
https://toyokeizai.net/articles/-/376841

349. 2020年10月11日 08:59:53 : 8gCSXuGjH6 : VVFpZC9XN0RpaEk=[1] 報告
平野憲一の株のお話 2020.10.11 需給相場について。
http://kasset.blog.fc2.com/

 日銀のETF買いは、9月29日に実施されてから先週末まで入っていません。

前場のTOPIXが下がった時(−0.35%、例外あり)しか買いませんので、下がらなかったから買わなかったと言えばそれまでですが、この間の日経平均引け値の上げ幅はなんと80円だけでした。


 政府・日銀はずっと以前から量的緩和で流動性を供給し「お金じゃぶじゃぶ」と言われてきましたが、実際はそのお金(マネタリーベース)の多くが日銀の当座預金にUターンし、「じゃぶじゃぶ」と言われるほど市中にお金が回っていませんでした。市中のお金(マネーストック)が急激に増えたのは3月以降で、その効果が出るのもこれからです。

 しかし、カネ余りの需給相場はいつまでも続くわけではありません。低金利のお金を使って企業活動が活発になると、お金の需要は増え、景気刺激策の必要がなくなりますからお金の供給は減ります。つまり需給相場「不景気の株高」は終わることになります。

 そして次に来るのが「好景気の株安」です。ただ、この相場は全体としては下降相場ですが、好景気を先導している企業の時価総額は上がります。これらの企業は、「需給相場」の中でも、次の相場の卵らしい初期の上昇相場を見せます。結局株で勝つ方法は、この理屈に従って個別株に投資すると言う事です。実際の投資で上手くいかない事が多々ありますが、それはこの理論が間違っていたわけではなく、個別株の選択が間違っただけです。

350. 2020年10月15日 08:48:57 : O4DetySqsQ : ZG9KcVZaVUpyTEE=[1] 報告

2020.10.13 日銀ETF買い9日入らず、この間日経平均20円高。

 TOPIX前場の値下がり率は0.35%と言われる日銀ETF買い基準に僅か足りず、予想通り買いは入りませんでした。

東証一部売買代金も1兆7455億円と閑散。これで9月30日から9立会日ETF買いが入らないことになります。そしてこの間の日経平均引け値の上昇幅はわずか20円です。

「下げないけれど上げない相場」、日本株の様相がピークに達しています。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2294.html


2020.10.15 25日移動平均線に沿ってじわじわ上がれば十分。

 TOPIX前場の下落率が−0.5%だったので、11日ぶりに701億円の日銀ETF買いが入りました。

因みにETF買いの規模は、コロナ前1〜2月は1回に703億円でしたが、次第に増え、コロナショック真最中の3月後半には2004億円になりました。その後株価上昇と共に漸減し、今回10月初めての買いで、コロナ前の規模に戻ったことになります。

これを見ると、いくら日銀が、ETF買いは異次元緩和政策の資金供給で株価維持政策ではないと言っても言い訳になりません。ただ、日銀介入の無いマザーズ指数が14年ぶりの高値となっているように、日経平均の下がらない原因はETF買いだけではありません。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2296.html

351. 2020年10月23日 09:37:24 : BRDLYly4u6 : eHhGNHZRMlFLc3M=[7] 報告

2020年10月23日
投資の秘訣は投資しない事? バフェットの休むも投資

大投資家は草むしりではなく大木を育てる


絶好球が来るまでバットを振らない

投資には様々な格言があり、休むも相場も良く知られているが、最も実践されていない格言です。

資産10兆円近いWバフェットは休む投資の名手で、経済危機の最中ではたいてい休んでいます。

リーマンショック時前半は損失を膨らませた銘柄を手放し、バフェットは終わった、もうろくしたと言われました。


だが経済危機が最悪になった2009年後半ごろからむっくりと起きだし、猛烈な勢いで株を買いあさりました。

バフェットはリーマンショックの大底で株を買いまくり、ほとんどの銘柄は危機終息後に大幅値上がりしました。

今回のコロナ経済危機でバフェットは損失を出し、やはりバフェットは終わったと言われました。


だがコロナ危機は僅か1か月ほどで終息し、すぐにコロナ前の最高値水準に回復しました。

結果としてまたバフェットは最大級の経済危機をうまく乗り切り、また資産を増やしました。

彼は東日本大震災でもバブル崩壊でも、湾岸戦争でも911でもITバブル崩壊でも同じように資産を増やしました。


いったいどうしてバフェットだけがこんな風に安定して危機を乗り切る事が出来たのでしょうか。


煽られるアホになるな

ある投資家は「あらゆる職業で失敗して金を払うのは投資家だけ」だと言っていました。

どんな職業でも働けばお金を貰えるのに、投資家だけは勝たない限りお金を払います。

だが投資家にはいい点もあり、投資をしないという選択が可能です。


他の職業では出社して働く義務があるが、投資家は自分が望まなければ一生投資をしなくても良い。

バフェットは野球が好きなので野球に例え、「スイートスポットに球が来るまで打たない」と言っています。

これと正反対なのが毎日必ずトレードするデイトレードで、こういう手法で数百億円を稼いだ日本人も居ます。


ですが何兆円も稼いだ世界的大投資家となると、不況の底値で買うようなバフェット流が多いと思います。

大投資家は暴落時しか株を買わないとも言われ、巨額な資産を築いた人の多くが、経済危機の暴落時に買った資産が増えています。

もっともダメなのが、「ガンガン稼ごう」というような煽りに乗せられる事で、100%大敗が待っています。


書店の本やネットの投資サイトでは必ず「今がチャンスだ」と投資を進めているが、それが彼らの金もうけです。

バットを振らなければ当たらないとばかりに、ボールが来たら必ずバットを振る打者みたいなもので100%三振します。

投資は絶好球が来るまで何度見送っても三振やアウトにならないので、ホームランを打てる球が来るまで待てば良いのです。


そのためには「絶好球」が何かを分かっている必要があり、バフェットはこれを「思考と洞察が最も重要」と言っています
http://www.thutmosev.com/archives/84198704.html

352. 2020年11月01日 08:02:52 : isjVvzRBMk : ZzBKTnRsbE8xMFk=[13] 報告
2020.11.01 今こそ個人投資家の強みを発揮する時。

 米欧のコロナ感染再拡大は予想外の厳しさで、フランスは30日から通勤・通院・食料購入を除く外出を禁止し、ドイツ、イギリスも規制強化の動きです。勿論イタリア、スペインの感染状態も例外ではなく、景気への影響が懸念されます。アメリカの累計感染者は900万人を超え、1日当たり感染者数も大統領選を前にして一カ月前の2.4倍で、特に激戦区での感染拡大が激しく、正常な選挙が危ぶまれています。
 
等々メディア情報が横溢しますと、ほとんどの強気型ファンドはヘッジ率を高めます。ここでポジションを厚くするファンドは皆無に近いと思います。

サラリーマンファンドマネージャーは、上がっている時に持っていなかったら、あるいは下がっている時に売っていなかったら、厳しく責められます。

従って皆と同じ常識的な戦術をとるのが身の安全です。
以前からの一喜一憂相場の主役は、これらのファンドが作り出していたと思います。

 しかし、個人投資家は「持たざるリスク」や「ヘッジ不足」を責められることはありません。分からなかったら休むことも出来ます。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2313.html

353. 2020年11月09日 07:42:25 : tkQkWLqmCM : ZW14TmJkVjFwZG8=[1] 報告
2020.11.09 逆日歩に買い無し。

 大統領選挙前の10月最終週の日経平均は539円(ダウは1833ドル)下げ、選挙を挟んだ11月第1週は1348円(ダウは1821ドル)上げました。ダウは勝負無しですが、日経平均は売り方の大敗です。

 「需給相場」の1つの形に「踏み上げ相場」があります。
空売りの買戻し(踏み)で上昇する相場の事です。

日経平均ダブルインバース等の弱気型ETFを買うと同時に先物が売り建てられます。先物の売りで現物指数より先物が割安になると、現物を売って先物買う裁定取引が実行されます。その時の現物売りを「裁定取引の売り残」と言います。

先物が割高の時は逆に現物を買って先物を売ります。
その時の現物買いを「裁定取引の買い残」と言います。

その残は「株数」と「金額」の2種類で表され、ほぼSQまで残ります。

今は圧倒的に売り残が多く、「金額」売り残÷買い残の倍率は9/4に3.07倍でしたが、10/30現在売り残1兆8916億円、買い残3767億円で、倍率は5.02倍に高まり、弱気型の執行が続いていることを表しています。

また、強気型日経レバETFの直接的空売りも溜まり、日証金の逆日歩は1日当たり150円で、金利に換算すると年率240%(日経スクランブル)にもなります。これでは売り方はたまらず買戻しに走ります。

この買戻しで上がる相場が「踏み上げ相場」です。

 しかし、踏み上げが終われば相場も一旦終わります。そこで有名な相場格言「逆日歩に買い無し」が生まれました。

逆日歩が付くまでが上昇、付いたところが天井となるパターンが大半です。ただし、大きな相場はこの短期的波動を繰り返しながら上昇して行きます。特に個別株ではその形が顕著で、安くなって嫌なところが買い場となります。

その例として4日の本欄に2352 エイジアと5805 昭和電線HDを紹介しました。

両銘柄とも上がっていますが、エイジアはまだ上げ余地は大きいと思います。
2689 カワニシHDのこの下げを買っておいたらどうでしょうか。
2021年6月期第1四半期が「減収大幅減益」で売られていますが、通期で「増収大幅増益」を唱える会社側にとっては想定通りです。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2321.html

354. 2020年11月12日 08:21:25 : Un6vbLYjB8 : ekZlRVNXWlE4ek0=[15] 報告
2020.11.12 良い銘柄の押し目を買えば良いだけです。

 昨日も日経平均は444円高、7連騰で2372円の急騰です。踏み上げ相場の典型的な形で、買戻しが次の買戻しを呼び、ブレーキの壊れた暴走車のようになってきました。

東証一部出来高もこの日は16億8000万株ですが前日は20億株を超えました。25日移動平均上方乖離率は6.78%。こんな感じは5月にも起こりました。

 5月に入って一気に2万円台になってから後半の28,29日と20億株を超えて、更に2万2000円に迫り、25日移動平均上方乖離率は8%もの異常値になりました。それで収まらず6月8日には2万3000円台となり、上方乖離率は10.22%になりました。しかし、その後はご存知の「我慢」のもみ合いに入りました。

 NY株次第ですので、こんな分析をしても意味がないかもしれませんが、今回もこの5月末〜6月初めの後と同じような展開を予想します。

 では投資家はどうしたら良いか?

 相場が下落過程にある時はどんなに良い銘柄でも、他の銘柄の損切りとの「あわせ切り」等全体の影響を大きく受けますが、今のような相場では、個別株の動きに全体の相場観が影響するのはせいぜい1〜2割です。大半は個別の事情で動きます。

30年振りの日経平均で買えない方は、良い個別銘柄の押し目をしっかり買えば良いと思います。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2324.html

355. 中川隆[-9646] koaQ7Jey 2020年11月24日 09:34:00 : s0KWgdgip6 : Wm12b1o3YzVJYms=[3] 報告
2020.11.24 日本の不思議なアノマリー。

 日本株。 昨日は「勤労感謝の日」で休場でした。11月はこの日と「文化の日」の2つの祝日がありますが、日の巡り合わせで3連休になる事が多くあります。

最近の例を見ると、2014年は両方とも3連休でしたが、2015年は勤労感謝の日、2016年は両方とも3連休にならず、2017年は文化の日、2018年は勤労感謝の日、2019年は文化の日で、本年は勤労感謝の日が3連休でした。

ここで不思議なアノマリーが出来上がっています。
これらの3連休明けはすべて日経平均が連休前に比べ高いのです!

 週明けのCME日経平均先物がほぼ2万6000円で帰ってきていますので、2020年もアノマリー通りで間違いありません。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2337.html

356. 2020年11月27日 09:24:23 : NoAzC6KCdU : T2xuTHNJQmhPa2s=[4] 報告
2020.11.27 1988年。

 昨日の日経平均はマイナスから始まりましたが、次第に値を上げ、特に後場1時過ぎから上げ足を早め、結局240円45銭高の2万6537円31銭と3日続けて年初来高値を更新しました。終値ベースで2万6500円台に乗せるのは、1991年4月以来、約29年7カ月ぶりの事です。

 23日の本欄「2万6000円の考察」で、1989年末の高値3万8915円から1992年の1万4000円台に下げる途中の1991年の2万6000円より、その高値に進む前の1988年の2万6000円を参考にと申し上げました。

 1988年も今と同じお金じゃぶじゃぶの時でしたが、この時は土地神話が生きていましたので、お金の多くは土地に流れました。株はその土地を持っている企業として間接的買われたにすぎません。米国の経済学者ジェームズ・トービンが提唱した投資理論「トービンのq理論」を基に、当時筆者の前任者だった立花証券情報企画部長が最初に唱えた(異論あり)と言われる「Qレシオ(実質株価純資産倍率)」がそれを象徴しています。企業の持つ資産(特に土地)を簿価ではなく時価で評価して株価を決める方法ですが、バブル時の時価は評価が難しく、高い株価も幾らでも正当化出来ました。

 筆者が経験したエピソードですが、霊岸橋のたもとの、今にも運河に落ちそうな20坪ほどの空き地を2000万円で買いに来たやつがいると茅場町で話題になって、馬鹿なやつがいるものだと皆で噂していたら、それはその空き地全部の値段ではなく1坪の値段だと知って唖然としたことを憶えています。

 しかし、今はカネの多くは株に流れています。その意味ではバブル高値日経平均3万8915円を付けた1989年の僅か1年半前の2万6000円より今の2万6000円の方が格段にパワーがあると言えます。ただ、最近大阪の土地に外国人の資金流入が見られ、さすがに余った資金は日本の土地に興味を示しているようです。押しているJリートなどを買う事には反対しませんが、外国人の取得制限を政府は検討しているようですので注意は必要です。

 村田製作所が連日で、株式分割を考慮した上場来高値を更新しています。筆者一貫推奨のアドソル日進も昨日前場更新しまいた。日経平均は上場来高値(史上最高値)にまだ1万3000円も間がありますが、次世代に活躍する銘柄は、上場来高値が多発しています。これらからも、日経平均はその絶対値ではなく方向をしっかり見るべきだと言う事が分かります。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2340.html

357. 中川隆[-8404] koaQ7Jey 2021年1月11日 08:11:48 : 3NBb5fpKfI : Y0tGbi83VmpNM2s=[1] 報告
2021.01.11 面白くない動き。
 悪材料はすぐ、好材料はゆっくり織り込むのが相場です。そこから生まれた相場格言が「始めは処女のごとく、後は脱兎のごとし」です。

上げる時はゆっくり、下がるときは一気に動くのが株価なので、エントリーは何回かに分け、利益確定はいっぺんにするのが、相場巧者と言われます。

これはもともと二千五百年前の「孫氏」から語り継がれている名言で、作戦開始時には処女のように神妙に外見を装って敵の油断を誘い、攻撃準備が出来たら一気に脱兎の勢いで敵陣を襲撃するという兵法です。今ではセクハラとも取られかねない名言ですが、昨今の相場はこの格言を完全に逸脱しています。

ずっと「空売りだけはしないように」と言って来たのは、悪材料はすぐ織り込むと思って空売りすると、買い戻せなくなるからです。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2385.html

358. 中川隆[-8297] koaQ7Jey 2021年1月13日 22:14:49 : BWio5bIwzA : dUFaY1B6VVRwaXc=[34] 報告
コロナ拡大は株高要因。バブルの入口で投資初心者が勝てる唯一の道は?=栫井駿介
2021年1月13日
https://www.mag2.com/p/money/1007392


「コロナ=株高」の構図が見えるほど株式市場は好調です。バブルの入り口にいる今、私たちが忘れてはいけない投資の原則があります。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)


緊急事態宣言でも株価上昇!もはや「コロナ=株高」の構図
年明け早々、株式市場は好調です。ダウ平均株価は早速史上最高値を更新、日経平均株価も今年の目安と言われる3万円に早くも届きそうな勢いです。

日経平均株価 日足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/1007392#prettyPhoto/0/

アメリカではバイデン氏が正式に大統領に選出されました。1月20日に就任式を予定しており、ご祝儀相場の様相を呈しています。

また、米上院も民主党が多数派を握ることになりました。11月の大統領選時には、大統領・上院・下院の3つが民主党で揃う「トリプルブルー」になると増税不安によって株価は下がると懸念されていましたが、そうなったにもかかわらず株価は上昇しました。つくづく株価の解説はあてになりません。

相場を見ていると、もはやあらゆる材料がポジティブに捉えられているような雰囲気さえ漂います。日本では1都3県に再び緊急事態宣言が発出されましたが、株価はどこ吹く風です。コロナが広がる中での株高にはもはや慣れっこになってしまいそうです。

こうも株価の上昇が続くと、いつの間にか「コロナ=株高」の構図すら見えてきます。それもそのはずで、コロナが続く限りは金融緩和の終了はないでしょうから、金融市場にはお金が流れ続けることになります。投資家は「安心して」リスク資産にお金を投じることができるのです。


私たちはバブル相場の入り口に立っている
このような「金融相場」になってしまうと、経済状況・ファンダメンタルズは脇に追いやられます。「今すぐ上がりそうなもの」ばかりがもてはやされ、上昇が上昇を呼んで上がり続けるのです。

バブルではわけのわからないものほどよく上がる傾向があります。かつての「チューリップ・バブル」「南海泡沫事件」「ITバブル」を見ても明らかです。

そして、現代のバブルとして注目に値するのが「テスラ」「ビットコイン」でしょう。もともと異常値とも言える価格なのですが、年末から年始にかけてさらに急上昇しました。

局所的ではありますが、同じようなことがあちらこちらで起きつつあります。テスラもS&P500に採用され、さらに指数を押し上げる力を持つようになりました。指数が上がれば他の銘柄も連れ高しますから、それがやがて相場全体のバブルのきっかけとなり得ます。

私たちはいまバブルの入り口に立っているのです。

「バブルに乗れ!」が危険な理由

これから本格的なバブルが起こるとして、私たちはどう対処したら良いのでしょうか。

私は「バブルが起きるから、今は投資するな」と言っているわけではありません。むしろ、バブルで株価が上がるならそれにこしたことはありませんから、少なくとも何らかに投資しておくべきだと考えます。

問題はそこで何に投資するかということです。バブルを想定するなら、株価が短期間で上がる銘柄に投資したくなるでしょう。それこそ、ビットコインやテスラに投資しようということになります。

しかし、その発想は非常に危険です。

確かに、バブルで最も大きく上がるのは、すでに大きく上がっている銘柄であることは間違いありません。私の中でも、この1年がバブルになるとすれば、ランキング上位を占めるのはテスラやビットコインだと思います。

ところが、これはバブルが続くまでの話です。バブルはいつか弾けますから、やがてその逆回転が起こります。今回もその例外ではないでしょう。

例えば、テスラの時価総額はすでにトヨタの3倍あります。しかし、売上高は約10分の1にすぎません。製造業であり利益率が極端に高いということは考えにくいですから、これから売上高を10倍に伸ばしてやっと現在の3分の1が適正価格ということになります。まして自動車の世界市場が、スマートフォンのように爆発的に伸びるような事態は考えにくいでしょう。

すなわち、今の株価はこの現実から完全に目を背けた数値になっているのです。まさにマネーゲーム、金融緩和の下で踊っているということになるわけです。

世界のファンドマネージャーは「いつテスラを売るべきか?」ということを必死に思案しています。彼らはそのタイミングと常ににらめっこしていますから、売り始めると今度は雪崩を打ったように下落するでしょう。これはもはや想像の話ではなく、ほぼ確実に起こる未来の話です。

そうなった時に、あなたは適切に対処できるでしょうか。体よく売り抜けられれば良いと考えるかもしれませんが、そこで同じゲームを戦っているのは熟練のトレーダーたちです。彼らはあなたに株を売りつけると、一瞬でいなくなります。そうなると、株価はあっという間に信じられないほど値下がりするでしょう(米株にストップ安はありません)。

自分が熟練のトレーダーと自認していたり、そうなりたいと覚悟を決めた人でなければ、このゲームに参加するのはウサギがライオンの檻に放たれるようなものだと考えるべきです。株式市場とはそれほど恐ろしいところだと考えてください。

素人が投資で勝つ道
しかし、株式投資とは不思議なもので、そんな私たち素人にも勝てる道を用意してくれています。それは、「時間をかける」ということです。

多くの機関投資家は、1年や四半期での結果が求められますから、目の前の利益を優先します。だからこそ、すぐには儲からないところにはうまみが生まれるのです。

長い期間で見れば、株価は企業の価値に比例します。しかし、企業の価値は株価のように急に2倍になったり、半分になったりするものではありません。長い年月をかけて計画をして準備をし、いざ始めてから結果が出るまでにも何年もかかります。

機関投資家はそれにしぶとく付き合っていられません。しかし、私たちにはそれができます。なぜなら、私たちは四半期や1年での運用成績で判断される必要はないからです。むしろ、多くの人にとって投資は将来への備えですから、何年も先に最終的に増えていればそれで良いものです。

したがって、長期投資として私たちがやるべきことは、しっかりと価値=業績を伸ばし続けられる企業を見つけ、それをしたたかに買い、結果が出るまで持ち続けるということになります。ここには強力なライバルもいないので、多くの可能性が残っているのです。

いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続ける

ここまでテスラを悪者のように扱ってきましたが、決してテスラという会社が悪いわけではありません。むしろ、世の中で他に誰もできない理想を実現しようとしているとてつもない企業だと思っていますし、実績も残してきています。会社としての将来は明るいでしょう。

しかし、それと株価は別物です。株価はすでに実態から大きく乖離して、バブルになってしまいました。ここからどこまで上がるかはわかりませんが、もはやただのマネーゲームになってしまっています。

私たちが本当にやるべきことは、テスラの株価はこれほど上がる前に、その実力や理念に可能性を見出し、しぶとく調べてそこを買っておくことなのです。良い企業ほど、勢いがつけばどこまででも上がるので、そこでバブルの恩恵を大きく受けることができます。安く買っているので、当面の株価下落も恐れる必要はありません。

もっとも、誰よりも早く成長株を見つけ出すというのも容易ではありません。しかし、そんなあなたにも必ずチャンスがやってきます。それが、相場変動で株価が大きく下がったときです。この時に買えれば、最初に買った人たちからは出遅れたとしても、ボーナスステージの如く素晴らしい銘柄を安く買うことができるのです。この時には、ある程度材料の出揃った状態から銘柄を選ぶことができます。

普段は素晴らしい銘柄探しに勤しみ、株価が下がった時にしたたかに買い、あとは成長を見守る。株式投資はこれだけで良いのです。バフェットも以下のように言っています。

株式投資の極意とは、いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続けること。これに尽きます

テスラはさすがに難しかったかもしれませんが、私の責務も「将来大きく成長する成長株を探す」ということだと確信しています。2021年はこれまで以上に企業の成長性に着目し、相場が多少動いたくらいではびくともしない銘柄を見つけていきたいと思います。

359. 2021年1月17日 18:20:02 : qyJgLmnfmM : Z3VUUGFqUlBLSzY=[17] 報告
2021.01.17 今はバブルではありません。その1

 新型コロナウイルスの世紀の脅威に対して、中央銀行による量的緩和プログラムや政府による財政刺激策で世界は世紀のカネ余りとなっています。その余剰資金は主にファンドに預けられ、ファンドは預けられた資金でせっせと株を買っています。

ファンドはその分析能力を発揮して世界の優れた企業に投資するわけですが、急激な資金流入でゆっくり分析している時間がない事と、最近の合理化で調査要員をリストラしているファンドも多く、手っ取り早くインデックス投資に走っています。

既にコロナ前から米国の投資信託の運用資産はアクティブ(個別銘柄への選別投資)型投信残高を、パッシブ(株式指数連動)型投信残高が上回っていましたが、それに拍車がかかっている恰好です。

その証拠に、NY3指数を筆頭に、ドイツDAX、インドSENSEX30が史上最高値更新となっています。

日本でも日経500指数やドル建て日経平均は、1989年のバブル高値を抜いて史上最高値更新となっています。

 このメカニズムがはっきりしていますので、世界の株高は「バブル」では無いと言えます。

 米資産運用大手ブラックロックBLK.Nが14日発表した第4・四半期の調整後純利益は1株当たり10.18ドルと、アナリストの予想の9.14ドルを上回りました。第4・四半期の資産純流入額は1270億ドルで、運用資産は過去最高の8兆6800億ドル(約903兆円)と、東証時価総額の1.3倍に達しています。

 筆者の師である石井独眼流(立花証券創業者)の口癖だった「株価の最終的な価値は株の量とカネの量のバランスで決まる」が筆者の基本です。世界の株価は今その通りに動いています。明日は日本のお金について数字でもっと詳しく書きます。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2391.html

360. 2021年1月18日 09:56:06 : pj8AqNHlPE : ZUtoYXYySXJvVnM=[7] 報告
2021.01.18 今はバブルではありません。その2

 13日に発表された2020年12月マネーストックM3(現金、銀行などの預金)」の月中平均残高は、19年12月の1377兆8000億円に対して7.6%増の1482兆5000億円と、伸び率・残高ともに統計開始以来で最大となりました。

 この1年間のM3の推移を詳しく見てみたいと思います。

 20年1月は19年12月から1兆円しか増えておらず、2月には1375兆1000億円と1月より3兆7000億円減っています。これは、1月20日に18年1月の高値に並ぶ2万4000円台に乗せた日経平均を見て、明らかに異次元緩和政策の出口を意識したと思われます。

 しかし直後の3月に起きたコロナショックで、4月に18兆8000億円、5月に18兆7000億円、6月に26兆3000億円と、3カ月で63兆8000億円も増え、6月の平残は1443兆9000億円になります。その後も増え続け20年12月に前述の1482兆5000億円まで38兆6000億円増えるわけです。しかし、7月〜12月の6か月間の増加分が38兆6000億円と言う事は月平均6兆4400億円と言う事になります。

 膨大な量に増えた日本(世界)のマネーストックは、収まらないコロナを考えるとこれからも高水準が維持され、若干増えるでしょうが、ワクチンも出来た現在、無限ではない「財政」を考えると、2020年の異常な状態の再現はあり得ないと思います。従って、コロナワクチンが効果なくお金でしかコロナ対策が無くなった時は別ですが、最近増えて来た超強気のダウ4万ドルや日経平均4万円は難しいと思い、昨年立てた今年の高値3万2000円は変えていません。その3万2000円で手ごたえのある利益が出る為には、ここで押し目が欲しいところです。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2392.html

361. 2021年1月29日 09:02:44 : lCFpvpaZf6 : TDBDWC5EOGQudTI=[1] 報告
2021.01.29 相場格言「下落日の赤札銘柄は買い」。

相場格言に

「大幅下落日の赤札銘柄は買い」

と言うのがあります。昨日の赤札(上昇)銘柄はたくさんありますが、その1つである筆者が27日(水)の日本証券新聞(原稿入れは月曜日夜)で推奨した8061 西華産業に、全くの偶然ですがその27日に光通信株式会社による大量保有報告書(5%以上の保有者の義務)が提出されました。保有目的は「純投資」です。長いことやっていると、推奨した翌日に悪材料が出たなどと言う事にも遭遇しますが、こういう事(推奨者としてはラッキーな事)もあるのですね。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2403.html

362. 2021年2月17日 09:19:58 : lkVS15Vb7A : dE5sa0o1OTI5VjY=[1] 報告
2021.02.17 個人投資家日経平均は?

 この日も日経平均は上値追いとなり、一気に3万700円台に乗せました。14時半過ぎから急激に売りに押されましたが、383円高の3万467.75円と高値更新の引けでした。

 9983ファストリが10万円に乗せ、時価総額で世界のアパレル業界の頂点に立ちました。証券コードが並ぶ9984ソフトバンクGと合わせると、2銘柄で昨年3月のコロナショック安値から日経平均を4000円ほど押し上げています。

一般投資家が資金の都合で買えない他の値嵩株の影響を考えると、「個人投資家日経平均」は「2万円を超えて上昇中」というところではないでしょうか。おカネの流れが変わらなければ株の流れも変わりません。「個人投資家日経平均」ではない3万円にビビる必要な無いと思います。まして、30年振りの株高なのに自分はそれほど儲かっていないなどと嘆く必要はありません。「個人投資家日経平均」の上値トライはこれからです。

日経平均への連動率(β値)の高いものが良いと巷では言われていますが、低いものでも超割安株や高配当銘柄は持っていれば良い事もあると思います。

3月決算の配当取りのコスパ的買い場は2月後半と言われ、今です。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2423.html

363. 中川隆[-7317] koaQ7Jey 2021年2月17日 09:23:39 : lkVS15Vb7A : dE5sa0o1OTI5VjY=[2] 報告
2021.02.16 [東京 15日 ロイター]

 今週のどこで3万円を超えるか楽しみではありましたが、前週のNY3指数が史上最高値とは言え上げ幅もわずかで、しかもこの日は休場と言う事もあり、正直月曜早々に564円高の急騰で3万円を超えるとは思っていませんでした。

 それにしても忙しい1日でした。月曜の日経CNBC朝エクスプレスは、コメンテーターと言うよりアンカーのような仕事で、出社早々日経平均は3万円を付けたので、ばたばたした感じになりました。ゲストの方も興奮したせいか時間が押してしまい、その分アンカーである筆者の時間を削らなければなりませんでした。その後大雨の中、久々にテレ東本社に行って夜のWBS(ワールドビジネスサテライト)のコメントを収録しました。

 [東京 15日 ロイター]の配信記事は筆者への取材で、びっくりするような長文で世界へ伝えています。とても気持ち良い文章なので「ロイター平野」で是非検索して見てください。

 とにかく、30年前の話はこの道50年の筆者にお鉢が回てきます。責任重大です。近々に日経マネーの特集対談にも出る予定です。

 ロイター記事の結論は「ポイントは企業業績だ。回復はしてきているが、まだコロナ前には届いていない。日経平均の予想1株利益で昨年2月時点で1600円程度だったが、5月に550円付近に下がり、足元では1200円近くまで回復している。これが5月の本決算発表時点でコロナ前の水準まで回復するかどうかが、今後の鍵を握るだろう。業績期待相場が業績相場に変われば、日経平均は3万5000円や4万円が見えてくる」となっています。その日経平均予想EPSは1298円41銭まで上がってきました。

 しかし、多くの投資家は日経平均3万円ほど持ち株が上げっていません。外国人やファンドしか買えないファストリを見ていてもしょうがありません。ここは地に足をついた投資で、まずは3月の高配当銘柄を買いましょう。

3月の配当取りのコストパフォーマンスの最も良い買い時は2月と言われています。

 本日の日経平均予想レンジ 3万円〜3万0300円
(1988年12月7日の史上初の3万円は一旦割れましたが、同月27日に再び3万円に戻ってから1年以上3万円は1度も割れませんでした。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2422.html

364. 2021年2月19日 09:54:29 : ggtj42tZ3E : MkF0VFlkVHpkbEE=[27] 報告
2021.02.19 昨日と同じです。

 昨日の日経平均は2月に入ってから初めての2日連続安となりました。ここまで連続安とならなかったのは、外国人投資家が連日大量に玉を吸い上げていたからです。

 外国人投資家は2月に入って買いを強めました。財務省ベース外国人は第1週4632億円、第2週3301億円で、合計7933億円の買い越しでした。

東証ベースは第1週、現物4,215億円、先物4,347億円、合計8,563億円。

昨日発表の第2週は、現物3,451億円、先物1,270億円、合計4,721憶円となっています。

2月に入って外国人は2週間で現物・先物合計1兆3284億円の買いエネルギーでした。個人投資家や投信の利益確定売りがあっても連続安が無かった理由です。今週も買い越しにはなっていると思いますが、今後も第1週、第2週レベルの買いが入ってくるかで、ここでの下値が決まります。

 急激な上昇で一服しても良いところです。その4つの理由を昨日のテレ東の番組で表にして紹介しました。本欄の話をまとめたものですが、

スピード調整の小波乱のいくつかの理由。

@ 25日移動平均乖離一時6%。
A 東証一部時価総額対名目GDP倍率かバブル越え。
B 裁定取引売り残÷買い残 5.12倍(20年6月)から1.72倍に急激に弱気筋後退。
C 米10年債利回り1時1.3%乗せ。

 日銀ETF買いが、入るべきところで入らなかったと話題になっていますが、日銀の買いは「株価操作」ではなく金融政策の一環です。資金供給の政策が変わったかどうかを注目しましょう。

おカネの流れが変わらなければ株価の流れも変わりません。そして株価はこれらすべての材料を織り込み更に先行して展開していきます。ディフェンスゾーンのサポート上限2万8822円に注意しながら株価を信じて行きましょう。今は、押し目買いです。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2425.html

海外投資家とその他部門の売買動向
https://karauri.net/doukou/

365. 中川隆[-7216] koaQ7Jey 2021年2月21日 18:35:32 : 8zr4M1HZ5I : d2dDT2ZmcVFyV00=[19] 報告
日経平均3万円はバブルか?10万円を超えたファーストリテイリング(ユニクロ)から見える割高感
2021/02/19





366. 中川隆[-7209] koaQ7Jey 2021年2月21日 20:29:07 : 8zr4M1HZ5I : d2dDT2ZmcVFyV00=[27] 報告
【バフェット流】長期投資の極意!誰でも株でうまくいく方法
2021/02/15





短期投資は猛者たちがしのぎを削る「ゼロサムゲーム」ですが、長期投資はみんなが幸せになれる「プラスサムゲーム」です。誰でも資産を増やせる方法を、バフェットの名言に沿って解説します。
367. 2021年3月03日 15:45:35 : MInco8EFHg : VWhTdHJaQ0UzS28=[12] 報告
長期投資でチャート分析は使えるか?つばめ投資顧問代表が解説
2021/01/29




368. 2021年3月13日 17:56:21 : F4ypLK0IXM : NHNoY1VYZEpXUXc=[24] 報告

2021年01月31日
投資は9割以上が負け1人が勝者になる、投資家に厳しい現実
http://www.thutmosev.com/archives/85002892.html


何百万人の投資家が挑戦しても、大金を稼ぐのは1人の勝者


上昇期はみんなが儲かるが

投資家には大きく分けて楽観派と悲観派がいて、たいていは楽観派が連戦連勝します。

これは経済が成長している期間のほうが、下落している期間より遥かに長いからで、成長期は誰でも儲かる。

世界を揺るがした2007年から2010年のリーマンショックも、長期的なグラフで見ると何ら影響を与えていない。

世界経済全体で見ると最悪期の2009年に一度だけゼロ成長になったが、マイナスにはなりませんでした。

もし世界の成長率平均に投資していたとすると、リーマンショックは無かった事になります。

これを実践しているのが年金積立金投資GPIFで、2001年に運用開始してから一度も損失を出したことが無い。


仕組みは世界全体に平均して投資しているからで、世界経済がマイナスにならない限り絶対に損失が出ない。

2020年はコロナによって世界成長率はマイナス4.4%(IMF予測)だが、GPIFは通年または2年間のトータルではプラスになります。

世界経済はコロナでマイナス成長になったが、反動で急成長するからで、時間が経てば「勝手に儲かる」仕組みだからです。


これは全世界の成長率に平均して投資するGPIFだからできる事で、個人投資家の多くは人生トータルで負けているとされています。

相場では9割以上がトータルで負け、少数の人が勝者になり、さらに少数の人が巨万の富を築きます。

言い換えると無数の敗者が存在しなければ、投資で1兆円勝つような大富豪も生まれないので、仕組みとしてそうなっています。

圧倒的多数が敗者になる投資の仕組み

『投資は賭け事とは違う』これは投資家が良く言いたがるセリフですが、わたしの考えでは『投資も賭け事も同一のもの』です。

賭け事は胴元が手数料を取り、残りをプレイヤー同士で戦って少数の人が勝者になる。

投資も証券会社が手数料を取り国が税金を取り、残りを投資家同士が戦って少数の人が勝者になります。


投資が賭け事より有利なのは「世界経済が成長している」ので、毎年3%くらい配当が増えている点です。

だから賭け事より少し有利だがマイナスもあり、巨大なレバレッジ(倍率)を掛ける事が可能です。

賭け事では1万円払ったら1万円の馬券しか買えませんが、投資では100万円で1億円の投資のような事が可能です。


金額が巨大なうえにレバレッジが効き、オプション取引では少額で巨額取引も可能です。

このため「30万円で投資したら1億円の借金ができた」ような事が定期的にニュースで騒がれます。

ギャンブルで破産するより投資で破産する方がずっと簡単なので、投資は賭け事より危険で悪質とも言えるのです。


それでも投資で1億円稼いだようなサクセスストーリーを夢見て投資するので、これはもう宝くじやパチンコと変わりません。

投資の本質は将来も不変

投資の本質は賭け事と変わらないが、投資にも種類があり、GPIFは物価に対して資産を減らさない事を目的としています。

「増えなくても良いから減らさない」わけで、巨額な資産を運用する財団などが良くやっています。

2つめは長期投資、Wバフェットがやっていたバリュー投資で、マクドナルド株を買って50年保有するような事です。


3つめは短期投資で昔日本でもBNFやCISといったカリスマデイトレーダーが話題になりました。

彼らのような超天才は存在するにしても、テニスのプレイヤーみたいなもので世界チャンピオンに成れるのは1人です。

100万人が彼らに挑戦しても儲かるのは結局1人か数人なので、街の喧嘩屋がボクシングのチャンピオンと戦うようなものです。


投資にはランキングや階級がなく、自分が戦っている相手は世界チャンピオンである可能性が高い。

少数の勝者が大金を稼げるのは無数の敗者が居るからで、このため投資で9割が負ける法則は将来も不変です

http://www.thutmosev.com/archives/85002892.html

369. 2021年3月15日 16:13:13 : ww05IaOXmY : czZLc3BxQU1mVkk=[12] 報告
2021.03.15 スピード違反の調整だった?

 日経平均は昨年10月30日(引け値2万2977.13円)をスタートにして11月に奇跡のような上昇を見せ12月9日(同2万6817.95円)まで3840.82円もの水準訂正をしました。その急騰高値も、12月22日(同2万6436.39円)まで押した後、一気に本年1月25日(同2万8822.29円)まで水準を上げました。そしてそれさえも1月29日(同2万7663.39円)の短期間の押し目の後、2月16日(同3万0467.75円)に30年半ぶりの高値に進みました。コロナショックの昨年3月19日(同1万6552.83円)から11カ月で84%上昇したことになります。

 多くの投資家がついて行けなかったこのスピードがいかに凄いかと言うと、1987年ブラックマンデーの安値11月11日(同2万1036.76円)からあの狂乱バブルの高値89年12月29日(同3万8915.87円までの、ほぼ同じ85%の上昇に費やした期間が25カ月であった事でも分かります。最初で最後と言われたバブル相場の上げスピードの倍の速さだったわけです。

 値上がり率が平成バブルの最終時点の値上がり率と同じだったことで、2月16日が今回のコロナ相場の終わりとの隠れた認識があったのかもしれません。2月16日以降の下げが、これまでのコロナ相場に無かったような、超えて来た高値(1月25日の2万8822.29円)を下回った事(3月8日の2万8743.25円)にも現れています。

 しかし、NYダウとS&P500指数が2月高値を抜いて来た現在、日経平均も2月高値(3万0467.75円)を抜く可能性もあると思います。抜ければ最新のサポートゾーン(3万0467円〜2万8743円)が出来上がり、需給バブル相場か景気回復業績相場か、あるいは今まで通り両者が並走する上昇相場が再び始まる事になります。今週は日米の金融政策(しかも最も重要な)決定会合があります。まだまだ波乱はあると思います。無理をしないでゆっくり行きましょう。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2449.html

370. 2021年3月19日 19:44:07 : XaF5TPsry2 : bG5IWDJHbksveFU=[19] 報告
アングル:日銀ETF購入がTOPIX型のみに、バリュー株シフトが鮮明化
水野文也
https://jp.reuters.com/article/japan-stock-market-idJPKBN2BB0W3

 3月19日 日銀が金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の買い入れ対象をTOPIX連動型のみとしたことで、直後の株式市場では日経平均株価への寄与度が大きな銘柄が崩れ、指数は一時500円超下落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 19日 ロイター] - 日銀が金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の買い入れ対象をTOPIX連動型のみとしたことで、直後の株式市場では日経平均株価への寄与度が大きな銘柄が崩れ、指数は一時500円超下落した。ただ、中長期的な上昇基調にある相場の流れを変えるものではないとみる関係者が多い。むしろ、TOPIX型の購入に限ることは、値がさグロース株からバリュー株へのシフトをより鮮明にさせる側面が大きいとの見方が出ている。

日銀がETFについて、原則6兆円の年間買い入れめどを削除、引き続き12兆円を上限に買い入れを行うとしたことは「観測通りでサプライズではない。12兆円の上限を残すことによって、マーケットが混乱したときには適切に対処するというスタンスを残している」(東洋証券・日本株ストラテジストの大塚竜太氏)との声が聞かれ、見直しそのものが悪材料視された様子はない。

サプライズ感が生じたのは、TOPIX連動型のみを購入対象としたこと。これが伝わった直後から値が崩れたのが、日経平均への指数寄与度が全銘柄で最も大きいファーストリテイリングだ。保有している日経平均型ETFが売却されるわけではないながら、同社は大引けで前日比5910円安と大幅下落。除数27.769で計算した日経平均への下落寄与度は212円に達した。

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大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「ファーストリテに関して言えば、本来の上昇期待とは別に、日銀のETF購入によるプレミアムが意識されていた。その分、需給面で他の銘柄に比べて優位性があったが、今後はそれがなくなる」と指摘する。

ただ、TOPIX型のみを買うという点については歓迎する声が多い。ある市場関係者は「浮動株比率が少ないファーストリテが上昇すれば日経平均も連れ高となるなど、市場のゆがみが指摘されてきた。そのゆがみが是正されるという面ではポジティブ。短期筋による日経先物の投機的な売買も減るのではないか」(国内証券)と分析していた。

また「一部の指数寄与度が高い銘柄に市場が翻弄(ほんろう)される場面が多かったことを踏まえれば、適正な購入法に変更したと言えそうだ。日銀は株式市場をよく観察し、相場の本質を理解していることを示したとみることができる」(東海東京調査センター・シニアストラテジスト・中村貴司氏)と、日銀の姿勢を評価する声も聞かれた。

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他方、これをきっかけにして、物色の流れはバリュー株主導がより鮮明になるとの見方が出ている。直近の相場では、米長期金利の上昇を背景にした米ナスダックのさえない動きを受けて値がさグロース株の下げが目立つ一方で、経済正常化による収益回復期待からバリュー株の修正高が進んでいるが、日銀のETF購入がTOPIX型に絞られることで心理的にバリュー株の優位性が高まるという。

東海東京調査センターの中村氏は「バリュー株の底上げにつながるTOPIX型のみを購入することで、日銀が現在のグロース売り、バリュー買いの相場を容認するような格好となった」と指摘した上で、「年度末を控え、配当権利取りが活発化するため、目先はTOPIX優勢の相場展開が続く」とみている。

https://jp.reuters.com/article/japan-stock-market-idJPKBN2BB0W3

371. 2021年3月20日 14:08:19 : LRGR9xOt0w : SElKY3RQejZJUFE=[28] 報告
2021.03.20 しばらく波乱含み。

 日銀金融政策決定会合で、注目のETF買い入れについては、TOPIX連動銘柄に限定することが決まると、日経平均は急落し一時600円近く下げました。

 最近はTOPIXの前場の下げ率でETF買いを決めていましたが、TOPIXだけでなく日経平均型ETFも買っていましたので、これの買いを中止することは、日経平均構成銘柄のハイテク値嵩株には明らかに悪材料です。

 それから、10年国債金利の目標水準は0%程度に据え置きましたが、金利の変動幅を上下とも0.25ポイント程度に設定することを決めました。黒田総裁は記者会見で「2%の物価安定目標の実現に向けて、持続性と機動性を増し、金融緩和を粘り強く続けていく」と述べました。今回の点検は金融緩和の後退につながるとの見方に対しては「金融緩和の出口を議論するのは時期尚早だ」と強調しました。

 今回のコロナ相場は、桁違いの資金供給によって出来上がりました。例えば昨年4月にはサマーストックM3(市中のおカネ)は18兆8000億円、5月にも18兆7000億円、6月には何と26兆3000億円も増えました。これによって日経平均は3月安値から6月高値まで6600円も水準訂正しました。その後も市中のおカネは増え続け本年1月には1486兆8000億円と言う史上空前の平残(月の平均残高)を記録し、日経平均は2月16日に3万467円の引け値ベース高値を付けるに至りました。この資金増加の流れは2月に1兆4000億円ですが減少の気配を見せています。

 「金融緩和の出口を議論するのは時期尚早」ではありますが、おカネがこれ以上増えないとなると、需給相場は終わります。3月のM3が注目と同時に、業績(景気回復)相場に上手く移れるか?しばらく波乱含みの相場が続きます。ここでの投資家の選択が勝敗を決めます。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2454.html

372. 2021年3月22日 05:36:40 : X81eBtetkw : cmZoNHAzcUppeHc=[2] 報告
日銀の日経ETF買い入れ中止でファーストリテイリングが暴落の危機
2021年3月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12963

3月19日、日銀は金融政策決定会合を開き、量的緩和やイールドカーブコントロールなど金融緩和政策の微調整を行なった。ほとんどフルに緩和をしてしまっている日銀の政策調整が市場に大きな影響を持つことはほぼなく、日銀については長らくほとんど報じていなかった。

しかし今回の政策変更に関しては少し興味深いものが含まれていた。日銀は日経平均連動ETFの買い入れを中止したのである。

日経ETF買い入れ中止

どういうことか。日銀は勿論株式ETFの買い入れ自体を中止したわけではない。株式ETFはこれまで通り年間約12兆円を上限に買い入れる。しかし声明文には以下の文章がさりげなく含まれている。

また、ETF買入れについては、今後、指数の構成銘柄が最も多いTOPIXに連動するもののみを買入れることとする。

これを読んだ投資家らは結構驚いたのではないだろうか。もしかしたらまだ読んでいない投資家もいるのではないか。

元々、日銀はTOPIXに連動するETFと日経平均に連動するETFの両方を買い入れていた。主な違いは含まれている銘柄数である。TOPIXは東証一部に上場している全銘柄(2,000社以上)が含まれている一方で、日経平均は225銘柄しか含まれていない。ニュースなどでよく取り上げられる日経平均だが、全く市場全体を表してはいないのである。

しかし日銀は日経平均ETFを買っていた。結果として日経平均に含まれている225の銘柄だけが他の銘柄よりもバリュエーションの高い状態になるという状況が続いており、しかし日経平均に含まれている企業が他の企業に比べて優良企業である保証など何処にもないので、日経平均に入っているだけで買われる今の状況は相場には大きな歪みとなっていたのだが、今回の措置でそれが解消されることとなる。

犠牲となる銘柄群

市場全体には良いことである。一方で日経平均に含まれている銘柄にとっては大きなマイナスとなる。その中でも一番大きな影響を受ける銘柄はどれか。投資をしている読者にはもうお分かりだろうが、ユニクロを有するファーストリテイリングである。

日経平均は225銘柄を均等に平均しているわけではない。上手く設計されていないために全体に占める割合が大きい銘柄もあれば小さい銘柄もあり、その中で構成率が一番大きい銘柄がファーストリテイリングである。これは投資家には有名な事実だが、ファーストリテイリング1社で実は日経平均の11%を占めている。

結果としてファーストリテイリングを操作すれば日経平均を操作できるということになり、日経平均先物を上げたり下げたりしたい仕手筋がファーストリテイリングに群がっていた。

結果としてファーストリテイリング株の需要は大きく上がり、ファーストリテイリングは実際の価値を大きく超えた価格で売買されるようになった。大して高成長の株でもないにもかかわらず、ファーストリテイリングの株価収益率は53となっている。日経平均全体の株価収益率は23である。

日銀ニュースで株価下落

当然ながら今回の日銀の決定を受け、ファーストリテイリングの株価は急落した。金曜日は6.1%安で引けている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/03/2021-3-21-first-retailing-tyo-9983-chart.png


確かに日経平均ETFを買っているのは日銀だけではなく、ファーストリテイリングが日経平均にとって重要であることに変わりはない。しかしその一番の買い手であった日銀が、日経平均はもう買わないと宣言した。その影響は、筆者には6%のマイナスでは済まないような気がしている。

当然ながら日経平均の構成率の高い他の銘柄も影響を受けるだろう。日経平均の構成率上位10位は次の通りである。

ファーストリテイリング: 11%
ソフトバンクグループ: 7.23%
東京エレクトロン: 5.09%
ファナック: 3.23%
ダイキン工業: 2.80%
KDDI: 2.54%
信越化学工業: 2.25%
アドバンテスト: 2.23%
エムスリー: 2.20%
テルモ: 1.91%
一方でTOPIXの構成率の高い銘柄には逆にプラスになるだろう。日経平均に振り分けられていた資金がTOPIXに向けられるからである。TOPIXの構成率上位10位は次の通りである。

トヨタ自動車: 2.99%
ソフトバンクグループ: 2.55%
ソニー: 2.54%
キーエンス: 2.23%
任天堂: 1.40%
日本電産: 1.35%
信越化学工業: 1.33%
三菱UFJ: 1.28%
リクルートHD: 1.26%
武田薬品工業: 1.24%
やはり大きなマイナスになるのはファーストリテイリングのようである。トヨタ自動車にはプラスになるだろう。ソフトバンクグループのように両方に含まれている銘柄もある。

これは結構大きなニュースである。また、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率にも注目したい。日経平均がこれまで大きく注目されてきたためにNT倍率は長期の上昇トレンドにあった。しかし日銀の今回の決定でそれも変わる可能性もある。

片方を買って片方を空売りすることでNT倍率をトレードすることもできる。投資家には結構面白い投資のチャンスである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12963

373. 中川隆[-6437] koaQ7Jey 2021年3月23日 06:58:34 : t9J5UnSZJw : Z3pWc3NXMkZ0NDY=[2] 報告
日経平均はお役御免、TOPIXの「主役化」で日本株はどう動く?
3月末まで大荒れも再上昇に向けた調整期間か。海外勢の売り浴びせ要警戒=江守哲
2021年3月22日
https://www.mag2.com/p/money/1032516


日経平均株価は崩れた。日銀が日経平均連動型のETFを購入しないことを決めたことが大きい。今後はTOPIX型のみを購入する方針だが、これが日本株にどう影響するのかを考えたい。3月末までの2週間は動きやすくなりそうだが、最終的には株価上昇に向けた調整期間ととらえておくのが良さそうだ。(『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』江守哲)

崩れた日経平均株価

日経平均株価は崩れた。日銀が日経平均連動型のETFを購入しないことを決めたことが大きい。

日経平均株価 日足(SBI証券)
https://www.mag2.com/p/money/1032516

これは、日銀が日経平均株価の構成要素を理由に、投資対象にふさわしくないと断じたことを意味する。つまり、今後は日本株の指標はTOPIXにすべきと日銀が宣言したことになる。

これで、日経平均株価は欠陥がある指数であることを日銀が認めたことになる。この事実は非常に大きい。

今後の日本株の指標は「TOPIX」に

日銀は今回、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、TOPIX型のみを購入する方針とした。

黒田総裁は「買い入れを減らす考えはまったくない。今後も必要に応じて十分な買い入れを行えるよう持続性、機動性を強化した。構成銘柄が多様なTOPIXに連動するものだけを買うことが、個別銘柄に偏った影響が出ないようにする観点から重要だ。日銀の保有で株式市場の機能が損なわれていることはない」と明言した。

さらに、「12兆円の上限を維持し、必要に応じて弾力的に買い入れる」とした。

今回の日銀のETF買い入れの決定に関しては、市場では中長期的な上昇基調にある相場の流れを変えるものではないとみる向きが多いようである。むしろ、TOPIX型の購入に限ることは、値がさグロース株からバリュー株へのシフトをより鮮明にさせる側面が大きいとの見方がある。

日銀がETFについて、原則6兆円の年間買い入れめどを削除、引き続き12兆円を上限に買い入れを行うとしたことは、観測通りでサプライズではない。

むしろ、サプライズだったのは、TOPIX連動型のみを購入対象としたことである。これが伝わった直後から値が崩れたのが、日経平均への指数寄与度が全銘柄で最も大きいファーストリテイリングである。保有している日経平均型ETFが売却されるわけではないながら、同社は大引けで前日比5,910円安と大幅下落。除数27.769で計算した日経平均への下落寄与度は212円に達した。

ファーストリテイリング<9983> 日足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/1032516

ファーストリテに関しては、本来の上昇期待とは別に日銀のETF購入によるプレミアムが意識されていた。したがって、需給面で他の銘柄に比べて優位性があったが、今後はそれがなくなるだろう。


日銀ETF買い「TOPIX型のみ」を歓迎する声
ただし、TOPIX型のみを買うという点については歓迎する声が多いといえる。

浮動株比率が少ないファーストリテが上昇すれば日経平均も連れ高となるなど、市場のゆがみが指摘されてきた。そのゆがみが是正されるという面ではポジティブである。また、短期筋による日経先物の投機的な売買も減るとの指摘もある。

たしかに、これまでファーストリテやソフトバンクの株価を動かし、日経平均先物を動かすような取引が横行していた。一部の指数寄与度が高い銘柄に市場が翻弄される場面が多かったことを踏まえれば、適正な購入法に変更したと言える。

日銀は株式市場をよく観察し、相場の本質を理解していることを示したとみることができるだろう。きわめて正しい判断である。

物色の流れはバリュー株主導へ
一方、これをきっかけにして、物色の流れはバリュー株主導がより鮮明になるとの見方が出ている。

直近の相場では、米長期金利の上昇を背景にしたナスダック指数のさえない動きを受け、値がさグロース株の下げが目立つ一方、経済正常化による収益回復期待からバリュー株の修正高が進んでいる。日銀のETF購入がTOPIX型に絞られることで心理的にバリュー株の優位性が高まる可能性が高い。

日銀が、現在のグロース売り、バリュー買いの相場を容認するような格好となっている。年度末を控え、配当権利取りが活発化するため、目先はTOPIX優勢の相場展開が続くことになりそうである。

TOPIX 日足(SBI証券提供)
https://www.mag2.com/p/money/1032516/2

日経平均株価に強烈な売り圧力か
これまで、日経平均株価は日銀によるETF購入でかさ上げされてきたとの指摘がある。2,000円ほど割高になっているとの見方もある。15倍から17倍程度が中心だったPERが今や23倍である。現在のPERを基準に17倍のPERを当てはめると、日経平均株価の理論値は2万2,000円にも届かない。PERを20倍に引き上げても、2万5,500円程度である。

このように考えると、日銀が日経平均連動型のETFを買わないことも考慮すれば、今後は日経平均株価に強烈な売り圧力が出る可能性がある。

したがって、投資家サイドも、今後の投資対象は日経平均株価ではなく、TOPIXにすべきである。これは短期戦略も長期戦略も同じである。そして、日経平均株価はそれらのヘッジのためのツールになるだろう。

つまり、TOPIXを買えば、日経平均でショートし、ヘッジするなどの方法である。そのうえで、日経平均株価の適正値を市場がどのあたりで考えているのかを探ることになろう。

海外投資家の動向がより重要に
無論、外資系大手の動きが重要になる。彼らが、日経平均株価の先物・オプションの取引で、何をするのかを注視する。

いままでは、目先は2万9,000円と3万円のレンジだった。これが崩れるのか、さらに2万9,000円を割高と判断し、さらに日銀が買わなくなったことも考慮し、売りを仕掛けてくるのか、週明けの動きを注視したい。

目先は日経平均株価の騰落レシオがきわめて過熱している。そのため、調整しやすいともいえる。テクニカル調整が終われば、あとは企業業績の改善傾向がポイントになる。それまでは、日銀の買い支えにより、TOPIXが想定的に下げにくい状況が続くことになるだろう。

黒田総裁、過度な金利上昇に強い警戒感
一方、金利面の政策については、黒田総裁は「金利が上方に行って、金融緩和の効果が影響を受けてしまうのは絶対に避けなければならない」とし、過度な金利上昇に強い警戒感を示した。

日銀は金融政策決定会合後に公表した声明文に初めて長期金利の許容変動幅を具体的な数値で明記し、「プラスマイナス0.25%程度」とした。

同時に連続指し値オペの導入を打ち出し、行き過ぎた金利上昇は抑制に動く一方、下限を割り込む動きには寛容な態度を取り、上下非対称な対応を鮮明にした。

政策点検の「背景説明」では、「金利の大幅な変動は、経済・物価に悪影響を及ぼす可能性があるが、金利の変動が一定の範囲内であれば、金融緩和の効果を損なわず、市場の機能度にプラスに作用する」と指摘。金利変動の設備投資への影響分析について「長期金利の過去6カ月の変動域が50bpを超える場合を除けば、金融緩和が設備投資に影響を及ぼす度合いはおおむね不変」とした。

日銀内では、政策点検を前に金利上昇について「2つの側面」からの警戒感が浮上。連続指し値オペの創設につながった可能性がある。

1つは、停滞が続いていた日本の長期金利が米国の金利上昇に連動し始めたことである。日銀では、もし長期金利の許容変動幅を拡大すれば市場は金利上昇で反応するとの見方が出ており、3月期末を前に債券安・株安を招くわけにはいかないといった声が聞かれた。

もう1つは金利のボラティリティの拡大が金融緩和の効果を損ねることへの懸念である。2月末に世界的に金利が急上昇する中で、一部の日本企業は条件決定が困難とし、社債発行を見送る事態に発展。日銀では、金利水準のみならずボラティリティにも注意が必要だとの指摘が出ていた。しかし、連続指し値オペは使い方によっては過度に強力なツールとなる可能性がある。金利上昇を抑える脅しにもなり得るだろう。

一方、超長期金利に関しては、過度な低下が望ましくないという従来からの表現と変わらないため、長期金利が上昇しにくい分、超長期金利も上昇しにくくなる可能性もある。日銀でも、臨時オペや指し値オペを打つと「効果が出すぎてしまう」ことへの警戒感が根強いようである。


日米金利差の拡大に要警戒
今回の政策点検で日銀は国債市場の機能回復を目指した。これまで「プラスマイナス0.1%の倍程度」を許容変動幅としてきたものの、昨年6月以降は長期金利が停滞。こうした現状を打破する必要があるとの認識が日銀では強まっていったようである。

長期金利の許容変動幅の拡大観測に加え、米国の長期金利上昇により、日本の長期金利が一時0.175%まで上昇した際、日銀内でも警戒感が高まったものの、日銀は金利上昇を抑える動きには出なかった。

金利が一段と上昇するリスクから、点検結果の公表前に、買い入れオペに動けば金利水準に関する日銀の「新たな目線」となってしまう可能性があることを警戒したとみられる。

各国の金利に上昇圧力が掛かる中、金利上昇を容認できるのは米国だけとの指摘もある。日銀が打ち出した連続指し値オペは、米国の金利上昇について行かせないためのけん制効果を狙ったものではないかとの声もある。いずれにしても、日米金利差は拡大しやすくなったといえる。

また、2%の物価安定目標については、「金融緩和を粘り強く続けることで達成できる。目標がまだ実現されていない状況で、出口を議論するのはまったく時期尚早だし、適切でない」とした。これにより、日米金利差はますます拡大しやすくなる。「円安=株高」がよいと信じている日銀は、円安を狙い、株高を演出しようとしているのだろう。

しかし、円安であればよいというわけではない。このあたりの考え方が示されていないことを考えると、日銀がもっとも本音を聞かれたくない点なのだろう。

3月末までの2週間は大荒れも、株価上昇に向けた調整期間か
目先は3月期末に向けた売りが出やすいが、配当分の再投資が先物市場に入ってくる。数千億円に達するとの指摘があり、相当の下支え材料になることが確定している。この点も理解しておくとよいだろう。

これから3月末までの2週間は動きやすくなりそうである。しかし、最終的には株価上昇に向けた調整期間ととらえておくとよいだろう。

4月は株価が上げやすい季節でもある。四半期の最初の月であり、資金が入りやすくなる。警戒し過すぎると上昇相場に乗り遅れる可能性もあるだろう。

目先は騰落レシオがきわめて過熱している。調整すれば、この過熱感も払しょくされる。テクニカル調整が終われば、あとは企業業績の改善傾向がポイントになる。日本企業に関しては、発表はまだ先であり、それも内容的には強いものにはなりづらいだろう。企業経営者がコンサバティブであることが理由だが、これは仕方がない。景気敏感株である日本株が上がるには、まずは世界株式が堅調に推移することが最低条件である。

374. 2021年3月23日 07:43:35 : t9J5UnSZJw : Z3pWc3NXMkZ0NDY=[5] 報告
2021.03.23 日銀ETFショック、2日で1042円安(360円はファストリ)。

 日銀ETFショック(買いをTOPIX銘柄に限定)はこの日も続き、2日間で日経平均は1042円の下げとなりました。

10年以上も日経平均には「日銀買い」が続いていましたので、買いが無くなった時の日経平均はどこでバランスが取れるだろうとの困惑が広がっています。3万円の内1万円は日銀の買いだなどと言う意見もある位ですが、黒田総裁は株買いを止めたなどとは一言も言っていませんし、まして売る事はありませんので、この事によって日経平均が1万円下がる事もありません。

 9983ファストリが売り屋さんのターゲットで、日経平均1042円安の内360円は本銘柄のせいです。

日経平均とTOPIXに占める時価総額ウエイトは確かに10ポイントの差がありますので今までのような動きは無理と思いますが、今後も日銀はTOPIX銘柄として買うわけで、今まで買ったものを売るわけではありません。ここで空売りが溜まると日経平均反発の原動力になるかも知れません。

また、TOPIXウエイトが日経平均より大きいトヨタ、ソニーやメガバンクにとっては好材料です。とにかく投資家の困惑感が収まるまで日柄は必要です。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2457.html

375. 2021年3月24日 09:36:04 : Qa1HEgOpUs : Uno2dVJPNkVpb2M=[13] 報告

2021年01月09日
投資の鉄則は暴落時に金を持っている事
http://www.thutmosev.com/archives/84830773.html


投資の勝敗は暴落後に資産があるかで決まる


大投資家は暴落で大きく買う

成功する投資家には大きく分けて3つのタイプがあり、それぞれに買い時や売り時が異なっている。

第一は相場の暴落時に大きく買って上昇後に儲けるタイプで、これはとてつもない大儲けが期待できる。

大暴落は滅諦にない気がするが実際にはだれでも人生に何度か遭遇している。

1929年の大恐慌、1941年の真珠湾攻撃、1987年のブラックマンデー、2008年リーマンショックなど世界的で大規模なものでも20年に一度は起きています。

世界が経済好調だった最近数十年でも、天安門事件、アジア通貨危機、911、チャイナショック、ギリシャ危機など数年に一度は局地的大危機が起きています。

日本だけに限ると阪神大震災や東日本大震災などの天災もあり、自民党が下野した1995年と2009年前後は超円高と経済危機になりました。


待っていれば経済危機は数年に一度やってくる訳で、大投資家はこの時に大きな投資をします。

今までに書いた経済危機はすべて数年で解決し相場は上昇したが、危機の最中では人々はパニックになります。

リーマンショックでは「ドルがなくなる」「アメリカが破産する」、チャイナショックでは「中国がなくなる」と大真面目に言っていました。


日本では東電、三菱自動車、東芝、シャープなどが不祥事や赤字で株価が暴落しパニック売りになった。

これらのいずれも暴落時に買っておけばその後の上昇でひと財産築くことが出来ていました。

暴落買いの大投資家はこんな風に経済危機の時に投資し資産を築きました。

中投資家は上昇相場で買う

2番目のタイプは経済好調な時に、サーファーが波に乗るように好景気に乗って投資する人で、見た目が派手な人が多い気がします。

テレビやネットメディアに登場して「私はこうして成功した」と話すのはこのタイプです。

波乗りタイプは好景気に強く、小泉景気やアベノミクスでは大きく稼いだはずでコロナの株価上昇でも儲けたでしょう。


暴落投資は下げた時に買うのに対し、波乗りタイプは上げ相場で買う順張りで、相場が上がり続ければ無限に儲かります。

最近ではビットコインが1コイン300万円を超えましたが、ビットコイン開始時には無料でいくらでも配っていたそうです。

このタイプの弱点は成長には終わりがある事で、ビットコインもいずれ上昇が終わり暴落します。


波乗りタイプは経済危機に弱く、天井付近で巨額投資して破産し、無一文になるのもこのタイプです。

暴落タイプと波乗りタイプは相互依存の関係で、波乗り投資家が損切することで相場は暴落し、それを暴落タイプが買い占める。

波乗りタイプも天井をうまく見極めて最後に手を引けば、暴落で損失を追わずに利益だけを残せます。


では暴落時に底値買いして好景気時にも勢いに乗って買い続け、最後に天井を見極めて手放せばいいが、これができる人は居ないと言われています。

第3の堅実タイプも居て、毎月一定額を買い続け利益が出たら一定額を売るコスト平均法のような投資をします。

これはリスクが最小限な代わりに利益はインフレ率+少々程度で、公的基金や財団運用で良く行われています。


第4は正反対のハイリスクタイプで、毎日ロング(買い)ショート(売り)オプション取引などを繰り返し、短期間で資産を100倍や1万倍にも増やそうとする。

実際にゼロから巨額の資産を築いた人は存在するが、宝くじのようなもので勝つ確率は非常に低く、ある種の才能が必要とされる。

どの方法だも良いのだが投資は結局、大恐慌のような暴落後に投資する金を持っている者が勝つとされています

http://www.thutmosev.com/archives/84830773.html

376. 2021年3月24日 17:37:04 : Qa1HEgOpUs : Uno2dVJPNkVpb2M=[21] 報告
コロナ禍で投資を始めた人がやってはいけないこと5選。守れずに退場する投資家が続出=栫井駿介
2021年3月23日
https://www.mag2.com/p/money/1032775


株式市場は好調が続きます。新規参入者が増えていますので、初心者向けに「やってはいけないこと」5選をお伝えします。投資の世界では「これをすれば絶対に大丈夫」というものはなかなかありませんが、やってはいけないことは割と明白です。ぜひ心に留めておいてください。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

バリュー株の上昇が終わる時

株式市場は好調が続きます。特にここのところは、バリュー株への資金の流れが止まらず、相場を押し上げています。銀行株が上がっていることはその代表的な例です。

一方で、これまで好調が続いていたハイテク株・グロース株は伸びが一服しています。

金利上昇がその大きな要因ですが、金利上昇はグロース株以外にもマイナスの影響を与えます。金利が上がった方が良いのは銀行などの金融機関くらいのものです。

何が起きているのかと言えば、単純にローテーションではないかと思います。市場は常に新しいテーマを追う傾向があります。ハイテク株はもう食べ尽くしたので、他に何かないかと物色を始めたのです。中にはほとんど成長性が見られないような株も上がっています。金あまりのなせる業です。

バリューのターンがどこまで続くかはわかりません。ただ、これらの銘柄の特徴は「割安感が解消された」と感じられた時点で終わることは確かです。何年も続くものではありません。

一方、業績が伸び続ける企業であれば、ローテーションなど読む必要はなく、持っているだけで株価は上昇を続けます。私がやろうとしているのはこんな株を見つけることです。決してローテーションの流れを読むことではありません。

相場の流れが変わるとついあちこちに浮気してしまいたくなりますが、株価の動きが正確に読めるものではない以上、いつも勝てる投資はありません。

だからこそ私は、愚直に割安で成長する株を探し続けます。大切なのは目先で儲けることではなく、最後にしっかりと立っていることです。

投資初心者が絶対にやってはいけない5つのこと
この記事は多くの初心者の方も見ていますので、改めて、初心者が「やってはいけないこと」をまとめてみようかと思います。

投資の世界では「これをすれば絶対に大丈夫」というものはなかなかありませんが、やってはいけないことは割と明白です。ぜひ心に留めておいてください。

「やってはいけない」その1:イナゴ投資
普段取引の少ない銘柄に材料が出ると、突如多くの投資家が群がり、株価を押し上げることがあります。中には、意図的に材料を作り上げるためにSNS等で盛んに銘柄を叫ぶ人もいます。

しかし、いずれにしても中身に乏しい材料だったり、株価が上がりすぎたりすると、あっという間に株価は元の水準まで下がるものです。

このような銘柄に群がる多くの投資家を「イナゴ」、出来上がったチャートを「イナゴタワー」と呼びます。

瞬間的に儲ける「上手い人」、あるいは煽った張本人はうまく逃げ切れて大きな利益を手にするかもしれませんが、その他多くの「イナゴ」は損失を押し付けられる羽目になります。

特に初心者は何が起きているのかもよくわかりませんから、下がり続ける株を見てただ呆然とし、含み損だけが残るパターンが珍しくありません。

何より、単に株価が上がっているという理由だけで飛びついたり、誰かの言っていることをそのまま信じて投資するとろくなことにはならないことをよく示しています。

「やってはいけない」その2:株価の動きにばかり気を取られる
取引を始めたばかりだと、つい自分の銘柄の損益が気になって、何度も株価をチェックしてしまいがちです。

しかし、損益を気にしたところでなんの解決にもなりません。もし下がっていて気を揉んでも、次の瞬間上がっているなんてことも往々にしてあるからです。もちろん、その逆もあります。

これを繰り返していたのでは精神が持ちません。

株価を気にして意味があるのは、秒単位で動きをチェックし、瞬時に取引を行うデイトレーダーの場合です。彼らは常に動きに集中し、反射的に取引を行います。そこまでしないと儲けられない厳しい世界だからです。

もしあなたが普通の兼業投資家なのだとしたら、彼らに勝てる可能性はほとんどないでしょう。したがって、兼業なら少なくとも数週間単位以上で取引を考えるのが得策です。

ちなみに私は数年単位の長期投資家なので、取引時間中に株価を見ることはほとんどありません。これが精神衛生上最も良いと考えます。

「やってはいけない」その3:信用取引
信用取引は、証券会社からお金を借りて、自己資金の最大約3倍までの取引を行うことです。単純に言えば、3倍の取引で利益は3倍、損失も3倍になります。

自己資金が少ない人にとっては、少しでも効率よく儲けようと考えてつい手を出してしまいがちですが、あまりおすすめできるものではありません。株の世界はそんなに簡単に儲けられるほど甘くありませんから、現物での勝ち方もわからないのに、損失が3倍になる取引を行うなんて、恐ろしい話です。

信用取引は、人間の心理と結びつくとより厄介なものとなります。損失が膨らむと、やがて自己資金が不足し「追加証拠金(追証)」が求められます。その時点で取引を解消すれば、損失は確定しますが借金が残るわけではありません。

ところが、人の心理はここで諦められないものです。損失を確定させたくないがために、無理して追証を払う投資家があとを絶ちません。やがては生活費や、消費者金融にまで手を出してしまう人もいます。こうして人生を破綻させてしまいかねないのです。

もちろん、例えばどうしても買いたい銘柄があるのに余力がない場合に一時的に使うなど、使い方によっては便利な制度でもあります。

しかし、それは投資の「いろは」をわかっているから使えるのであって、最初から楽をしようと思ってはいけません。まずは自己資金を貯めることから始めるのが得策です。

「やってはいけない」その4:空売り
空売りも信用取引の一種ですが、要するに株価の下げを予測して儲けようとする手法です。

株価が上がりすぎている銘柄を見るとつい「下がるだろう」と考えて空売りを仕掛けたくなりますが、そんなに簡単ではなりません。

なぜなら、大きく上がる銘柄にはどんどん新たな投資家が群がってきますから、その上げはかなりしつこいです。もう下がるだろうと思っても、そこから2倍になるなんてこともザラです。

これも信用取引と同様に、ヤバいと思ったらすぐに逃げることが肝心なのですが、慣れていないとなかなかできるものではありません。

さらに、空売りで怖いのは、損失に限りがないということです。現物取引なら最悪0になって終わりですが、空売りの損失は株価に上限がない以上「無限大」です。「買いは家まで、売りは命まで」という格言すらあります。

株価は企業の成績表とも言えますが、それを頑張って上げようとしているところに「下げを狙う」というのは、あまり好ましい物ではないように思います。

できれば、成績を上げることを期待していたいものです。

「やってはいけない」その5:みんなが騒いでいる時に買う
「靴磨きの少年」という話があります。普段は株の話などしないような人までもが株の話をするようになったら、株価は天井が近いという格言です。

この頃には、相場が上昇して株を買った多くの人がホクホク顔になっています。それを見た多くの初心者も参入したくなるということです。

しかし、その時には株価は割高になっており、先に買った人たちは今か今かと売り時を探っているのです。

そんな時に何も知らずにやってきた初心者は、絶好の「カモ」ということになるのです。こうして新たな参入者がいなくなった時が、相場の天井になるのです。

投資を始めていきなり天井をつけ、あとは含み損となってしまったら、もうやる気が起きないでしょう。これが多くの個人投資家が「負け」で終わる最大の理由だと考えます。

もちろん、本当はそれでも諦めなかった人こそが、長い目線で見れば報われるのですが。

さて、ネット証券の口座開設は1〜2月が盛況、この3月はさらに加速しているとのことです。これがさらなる上げ相場を演出するのか、はたまた「靴磨きの少年」なのか、注意深く見守っていたいところです。

もちろん、どんな時も「割安な成長株」を探すという当社の方針は不変です。

377. 2021年3月24日 20:26:30 : Qa1HEgOpUs : Uno2dVJPNkVpb2M=[25] 報告
つばめ投資顧問流 「ほったらかし投資術」(2021年3月20日セミナー)
2021/03/24





00:00​ オープニング
01:22​ 自己紹介
04:07​ 株価に右往左往していませんか?
08:52​ 最も成績がよかった人の属性
11:08​ 決めるべきことは3つだけ
11:48​ いつ買うか?
15:54​ 何を買うか?
28:07​ 指値を用いた買い方
31:22​ 資産管理の重要性
34:23​ ギャンブルの必勝法
36:58​ コロナショックでの実例
41:37​ 悲観の極みで買う
44:27​ 業績が伸びる限り売る必要はない
45:48​ 売るべき時
52:07​ つばめ投資顧問の投資サポート
378. 中川隆[-5890] koaQ7Jey 2021年4月08日 16:32:53 : dyVNzycV9Q : dXdmQ2x3RGpxc3M=[44] 報告

2021年04月08日1
間違った分散投資はリスクを高める
http://www.thutmosev.com/archives/73489026.html


違う値動きをするものに投資しないと、分散した事にはならない。
分散投資の効果2
引用:https://loloinvestors.com/wp-content/uploads/2017/01/%E5%88%86%E6%95%A3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C2.jpg

同じ値動きの分散投資には意味がない

投資の解説ではリスクを避けるために分散投資が必ず推奨されているが、間違った分散をしてリスクを上げている例が多い。

典型的な悪い例は、儲かりそうな「銘柄」をあれもこれもと買い進める方法です。

株式投資なら儲かりそうな銘柄を、為替なら通貨を、先物やオプションやビットコイン等、あれもこれも買い集めます。


でも経済危機のときに同じ動きをするものを、いくら買い集めても「分散」した事にはなりません。

経済危機では大半の株式、大半の通貨、大半の商品投資が連動して下落します。

リーマンショックやアジア危機では、土地も美術品も、あれもこれも全部一斉に値下がりしました。


危機のときに値下がりするものを、たくさん買い集めるのは、リスクを高めているだけです。

海外投資なら日本が不況でも上がるように思えますが、日本が経済危機のときは円高の場合がほとんどです。

というより円高によって日本の輸出企業が不振になり、日本の経済危機が起きる例が多い。


円高ではドルが安くなるので、例え外国株が値上がりしていても、円高によって損をしているでしょう。

外国債券や外貨建て預金も同じで、日本株と一緒に下落するのでリスクを高めるだけです。

金などの商品投資も、外貨で価格が決まるので、円高の時には日本円では値下がりしている筈です。

値動きを「分散」する

このように考えると、いくら購入する銘柄や投資先を「分散」しても、リスクを下げるどころか上げているだけです。

では日本が経済危機の時でも利益が出る投資が何かあるかというと、ない事もありません。

一つは「時間の分散」で、毎月積み立て投資をした場合、例えバブル崩壊の直前に日経平均を始めていても、継続して利益が出ていました。


二つ目は日本国債で、日本国が破産しない限りマイナスにはならないので、不況の時ほど有利になります。

個人は日本国債を購入できないので(個人向けは非常に不利)日本債券ファンドを購入する方法があります。

例えば半分を株式、半分を日本国債に投資すれば、日本国が倒産しない限り、日本国債に投資したお金は守られます。


これを応用すると外国国債ファンドの為替ヘッジつきを購入すると、100%ではないが為替ヘッジによって守られます。

円高時には外国株は株安と通貨安によって2重に暴落するが、為替ヘッジつきにすれば為替変動分の損失は軽減できます。

このように円高でも値下がりしにくい投資に分散する事で、一時的な損失を最小限に抑えられます。


後は時間の分散によって、値下がりしたときに安く買い、値上がりして利益が出るのを待つだけです。

特にリーマンショックのように暴落幅が大きいときは、安く買うチャンスで、暴落時に買ったものは後で必ず儲かります。

http://www.thutmosev.com/archives/73489026.html

379. 2021年4月12日 08:58:40 : F28bjgJ4Vg : aHFqN2tuN21FdDY=[7] 報告
2021.04.12 3割高下に向かえ。

 米国株を対象として、投資家が株価の先行きにどれほどの振れ幅を見込んでいるかを示す株価変動率指数、別名「VIX恐怖指数」は、2019年後半から2020年初めまで12〜17ポイント程で推移し、所謂適温相場を作っていましたが、コロナショックで85.47ポイントまで上昇しました。最近は時々リバウンドを見せながら次第に下げ、先週末は16.69とほぼ適温相場水準に戻っています。

 10年債利回りも次第に水準を上げてはいますが、1.7%台後半から先週末は1.662%と落ち着いて来た感じです。

その中でNY株は高値警戒感もありますが、史上最高値を更新しています。先行きについては十分期待できます。後は日柄だけです。

 日本株の4月の習性は、「前半指数ベース、後半個別株ベース」です。日経平均は買い難い売り難い展開ですが、後半個別株だとすると、昔からある投資法「3割高下に向かえ」を参考に、筆者がカバーしている銘柄で高値から3割以上下がっている銘柄を探してみると以下のようになります。買い場ではないでしょうか。

 2352エイジア 2932円(20年10/5) 1780円(4/9)
 4304 Eストアー 3600円(2/17) 2474円(4/9)
 4699 ウチダエスコ 6062円(20年6/29) 3365円(4/9)
 6240 ヤマシンフィルタ 1240円(20年11/4) 876円(4/9)
 6656 インスペック 2945円(20年12/7) 2107円(4/9)
 4381 ビープラッツ 4335円(20年9/7) 2473円(4/9)

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2477.html

380. 2021年6月21日 09:03:42 : U1K9HodENM : VUxCYU5QZlhIeS4=[8] 報告
2021.06.21 どこまで下がる?
NY株の下落は、「クアドラプル・ウィッチング」だった為、下げ幅が増幅されたと言われています。

「クアドラプル・ウィッチング(Quadruple Witching Day)」、直訳すると「4人の魔女の日」で、「4重の魔法」とも言われます。

アメリカで株価指数先物取引、株価指数オプション取引、個別株先物取引、個別株オプション取引、の四つの取引の清算日が重なる日のことで、具体的には3月・6月・9月・12月の第3金曜日にあたります。

もしこれが本当だとしたら、今後はNY株の反動高もあり得ます。立ち合い中のダウミニ先物の動き次第で本日の日経平均の水準が決まりそうですね。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2548.html

381. 2021年6月29日 11:16:10 : GeVGXNTzD2 : bXFkc2NISm44QmM=[11] 報告
2021.06.29 4日連続10億株割れ。

 週明け28日のNY株。
 ダウは150.57ドル安の3万4283.27ドルと反落しましたが、ナスダックは140.12ポイント(1.25%)高の1万4500.51と史上最高値を更新し明暗を分けました。S&P500指数も0.23%高ですが、3連続の史上最高値更新。 
 長期金利が低下(10年債利回り1.48%)し、ハイテク株など高PER銘柄に買いが入り、ナスダック高となりました。

日本株。
 頑張って日経平均3万円にしましょう。ファンドが持たざる恐怖で大量に買って来ると思います。

先週公表された日銀資金循環統計速報によると、3月末の個人金融資産は1946兆円と、ボーナスが加算されていた12月末に続く過去最高水準です。しかもその資産の内訳は現金・預金が54.3%に対し株式・投資信託は14.3%に過ぎません。

失われた30年の結果、日本の1人当たりGDPの世界順位は23位に転落していますが、個人金融資産総額では米国に次ぐ世界第2位の金融資産大国です。自信を持ちましょう。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2556.html

382. 2021年7月03日 07:40:49 : 6y6TJKPkns : RGlaQzljL1o5YVk=[3] 報告
2021.07.03 S&P500指数、7連続の史上最高値更新。

 週末2日のNY株。
 ダウは152.82ドル高の3万4786.35ドルと4日続伸で、5月7日の史上最高値を更新しました。ナスダックも116.95ポイント高の1万4639.33ポイントと続伸し、史上最高値を更新しました。S&P500指数も、0.75%高で4352.34ポイント、これでなんと7連続の史上最高値更新です。

 日本株
 注目の6月マネタリーベース平均残高は、前年比19.1%増の648兆0471億円で、伸び率、残高ともに前月を下回りました。ただ過去最高となった前月の649兆9142億円とほぼ変わらない水準で、前年は金融機関向けのコロナオペが導入され残高が特別に拡大していました。

内訳は、日銀当座預金527兆0112億円で伸び率・残高とも前月を下回り、紙幣116兆0032億円、貨幣5兆0327億円。6月末のマネタリーベース残高は659兆5339億円で過去最高です。

 世界最大級のファンドGPIFの2020年度運用実績が発表になりました。収益率25.15%、収益額37兆7986億円、年度末残高186兆1624億円。その昔、団塊世代が65歳になる2010年前後に100兆円を割れ年金は破綻すると、マスコミが散々攻撃していましたが。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2560.html

383. 2021年7月09日 07:08:35 : MMSUDjOWSU : MHAzRzVjV3poUVk=[2] 報告

2021年07月09日
勝者総取り時代の個人投資家、生き残るには年金運用を見習う

2020年は株高だったのに3割もの個人投資家が負けました。
普通の年なら半数が負けるのは想像できる


2020年は投資ブームだった

東京証券取引所によると2020年度の個人株主は5981万人と過去最多だったが、これは上場企業の株主数を足した数字です。

ネットでのアンケート調査では「現在株式投資している」人は25%から30%未満になっています。

過去に株取引をした事がある人を含めると約4割が、株式投資経験者と言えるでしょう。

東証調査では全社合計の個人投資家は8年連続で増加し、個人の保有額も125.5兆円と前年より35兆円も増えています。

何もしなくても(投資はしていますが)お金が25兆円、約2割も増えたのだから投資は美味しいように見えます。

日本企業の株主構成は変化していて、個人、日銀、外国人、投信が増え従来の銀行・保険などの持ち合いが減った。


2020年度は株高が進み時価総額は748兆円で前年比200兆円増、日本のGDP(名目538.6兆円)を大きく上回っています。

Wバフェットによると先進国ではGDPと時価総額が等しくなるべきで、時価総額が多いのはバブルだという。

近年はマネー経済の拡大で生産や消費を伴わない株価上昇が多く、時価総額が上回るケースが目立っている。


例えばテスラの時価総額はトヨタの2倍以上だが、販売台数はトヨタの1割にも達していません。

フェイスブックは時価総額110兆円ですが、やっていることはSNSで何かを生み出してるのかは疑問です。

日本ではソフトバンクの時価総額が最大時15兆円、孫氏によるとソフトバンクの本業は今や投資、つまりマネーゲームです。

勝者がすべてを分捕る時代

従来経済の中心だった重工業や機械は廃れまくっていて、日本が誇ったハイテク産業も産業の墓場みたいになっている。

この30年で経済の中心はハイテクからITになったのですが、ITは勝者総取りの傾向が強い。

ハイテク家電では松下、ソニー、サンヨー、シャープなどが並び立っていたが、ITは1社だけです。


アップル、マイクロソフト、グーグル、サムスン、アマゾンなど一つの分野で勝者は1人だけです。

レンホーは「2位じゃダメなんですか?」という名言を残したが、IT産業で2位は最下位と同じです。

国と国の戦いも同じで日本は長くGDP世界2位でしたが、2位に意味が無いのは日本人が最も良く知っています。


今のGDP2位は中国ですが、2位を維持するのは不可能で1位を取るか転落するしかありません。

こうした時代に個人投資家は儲けているのかですが、「やさしい株のはじめ方」調査では2020年に7割の投資家が利益を出しました。


2020年の日経平均株価は年初の2万3850円から2万7444円に上昇したのでこれは妥当でしょう。

話を「2020年度」にすると3月にコロナで暴落したので、1万9289円から2万9178円まで急上昇しています。

2020年に株式投資をしていたら儲かって当たり前の年で、もし損をしたらもう株は辞めた方が良いでしょう。


むしろこんな年に3割の人が負けたのが重要で、おそらくコロナで暴落した時に損切りしたのでしょう。

こういう時にリスクを減らせるのがコスト平均法、分かりやすく言うと積立投信方式で、年金運用のGPIFもやっています。

GPIFは2020年に過去最高の37兆円の含み益を出したが、過去には含み損で叩かれた。


GPIFは平均して買い平均して売るので一時的な損失や利益はあるが、数10年間では世界の経済成長率と同じ利益が得られます。

世界の経済成長は年平均3%台なので、GPIFも年平均3%台の利益を出しています。

個人投資家が見習うべきはこれで、世界がどうなろうと最終的に年3%の利益を受け取れます
http://www.thutmosev.com/archives/86246760.html

384. 中川隆[-16274] koaQ7Jey 2021年9月19日 18:42:29 : JK0s8EymKE : NENTTXVIUHJIUWs=[25] 報告
2021.09.19 12陽連の意味するもの.

 ローソク足チャートの日足は、寄り付きより引け値(終値)が高い場合は白か赤で記入し、それを陽線と呼びます。そしてその連続を陽連と言い、3日続けば3陽連、5日続けば5陽連と言います。

テクニカル分析の世界では「5陽連」が有名で、下落相場の底値圏において、5陽連が出ると「買いシグナル」として注目されます。特に株価水準が下値から動いていない時(下値揉み合い中)に出ると、エントリーの密かなタイミングとして珍重されます。

今回は日経平均の5陽連が完成した9月6日の終値2万9659円は、直前の立ち合い中安値2万6594円から既に3000円以上も急騰していた為、せっかくのエントリーチャンスの5陽連が話題にもなりませんでした。

 しかし、これが12陽連となると大きな意味を持ってきます。今回の12陽連は、1988年2月10日の寄り値2万3678.90円・終値2万3771.88円の陽線から、2月27日の寄り値2万5148.46円・終値2万5284.87円の陽線まで続いた13陽連以来33年7ヶ月ぶりの現象であるからです。

 そしてこの13陽連は前年のブラックマンデーを起因とする5000円の下げの後に出たシグナルで、翌年末の日経平均史上最高値3万8915.87円へのスタート地点でもあったからです。

 筆者は経験した51年間の事をいつも思い出すわけでは有りません。しかし、こう言った事件で年表を見て振り返ると、その時の景色がありありと浮かんできます。正直なところこの13陽連は、あの時に大きな話題では無かったような気がします。13陽連直前のブラックマンデーの急落で、困惑した現場の景色の方を鮮烈に覚えています。

ブラックマンデー前の高値1987年10月の2万6646円を付ける前の事も良く覚えています。1984年に日経平均が史上初めて1万円を付けた時は興奮しました。特にこの時筆者の師である独眼流こと立花証券創業者石井久の言葉が鮮烈に脳の中に残っています。それは「この1万円は、1万円の為の1万円ではなく、2万円の為の1万円だ」と言われたことです。今から考えると「ここは通過点だ」と言えば済むことですが、いかにも株の神様のご託宣のようで、感激しました。事実、1985年に5カ月、86年に3ヶ月程の揉み合いを入れて前述の87年ブラックマンデー前の2万6000円台の高値に繋がっていきました。

 今回出た12陽連は、年末年始相場の高値論争の中で影が薄くなるかも知れませんが、33年前の13陽連が歴史的大相場のシグナルだったことは忘れないで下さい
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2638.html

385. 2021年10月21日 01:54:32 : AR6iYzyJP2 : RDc0NFYuY24ua0k=[3] 報告
マイナード氏: 株式市場の調整は終了、ここから上昇へ
2021年10月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16491

Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏がBloombergのインタビューで久々に株式市場についてコメントしているので紹介したい。

マイナード氏の株価推移予想

マイナード氏はこう始めている。

株式市場にリスクがあるとは思わない。デルタ株と感染拡大に関するレポートに書いたように、数ヶ月前にリスク資産には調整があると予想した。

ここの読者は覚えているだろうが、マイナード氏は夏頃から9月の株価下落を予想していた。彼はこう述べている。

マイナード氏: 株式市場はコロナ増加で10月までに急落へ (2021/7/26)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14566


9月と10月は通常株式市場にとってパフォーマンスが最弱の月だ。「5月に売って労働者の日(9月)に戻ってこい」という古い言い回しがあるが、実際には追悼記念日(5月)に売ってワールドシリーズの第1試合(10月)に買うというのが株式市場の良い入り方だ。

だから今年の9月と10月はかなり荒れた月になるだろう。15%かそれより少し大きい下落幅になるだろう。

そしてその後の株式市場の動きについては彼はこう述べている。

そしてそれはもう起こったと考えている。先週の上げで調整は底を脱しただろう。

米国株はどうなったか? S&P 500のチャートを見てみよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/10/2021-10-20-s-and-p-500-chart.png


下がるには下がったが、10%も下がっていないので調整と呼ぶには小さすぎる。

また、この下落は実際にはデルタ株よりも恒大集団のデフォルト危機によって引き起こされた感は大きい。

中国恒大集団、来週にもデフォルトか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16356


しかしタイミングはきっちり合っているので、あながち間違いとも言えないだろう。

株式市場の今後の見通し

マイナード氏によれば株式市場は今後どうなるだろうか? 彼は次のように主張する。

季節的に考えれば、これから5月まで株式はとても好調になることが多い。

個人的には、彼の「季節的にはこうなる」論にはあまり論拠を感じていない。そうなる年もあればそうならない年もあるからだ。

しかしマイナード氏の場合は季節性の他にファンダメンタルズも論拠にしていることが多いので、気には留めておくべきだろう。彼はこれとは別に暗号通貨についてもコメントしているので、別の記事で紹介するつもりである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16491

386. 中川隆[-15845] koaQ7Jey 2021年10月25日 09:42:32 : TB9yu1cbVQ : TGVnMUt0dC5KQXc=[16] 報告
NYの相場理論で「株価は12%動いた方向に20%以上動く」とあります。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2677.html
387. 2021年10月28日 07:29:03 : 7rSMKpZU2w : MERzTngyM09QTDY=[9] 報告

2021年10月28日
大物投資家はバブル崩壊後に買う

大投資家はこういう日にニヤリと笑って買い注文を入れる
https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO3506557006092018000004-PN1-2
画像引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35311030T10C18A9000000/ リーマン・ショックダイアリー「10年前のあの日」_ 日本経済新聞

上昇相場で買わない”賢明な投資家”たち

投資に絶対はないと言われるが、長期的にそれに近い投資方法をする人たちが存在します。

超長期投資をする大物投資家たちは、いわゆるバブル崩壊のような相場崩壊後に大きく買う。

いわゆるプロ投資家はこれとは違い、仕事として1年中投資をし売り買いをしている。


プロは常に推奨銘柄を持ち、相談に応じて「今はこの銘柄が買いです」などと言います。

不思議なのは彼らがいつでも常に儲かる銘柄を知っている事で、そんなにいつもお買い得な株は無いです。

プロディーラーとか証券アナリストとか、そうしたプロのアドバイスに従うと、おそらく『良くてやや負け』でしょう。


というのはプロたちが常時用意している推奨銘柄は、聞かれたら何か答えるために用意している銘柄です。

そうしたビジネス銘柄は、ぶっちゃけた話上がるも下がるも半々で、丁半ばくちと同等です。

好景気の時も不況の時も高騰時も暴落時も、常に「推奨銘柄」を言える人はほぼ詐欺師の仲間でしょう。


反対に大投資家は暴落時しか投資しない傾向があり、成功した投資家ほど暴落時で儲けています。

大成功した投資家の典型的なパターンは、経済危機で企業価値を遥かに下回る株価になった時に買っています。

その後景気回復した時には簡単に買値の10倍や100倍になることがあり、好景気で勝ってもなかなかそんな利益は出ません。

好況時の投資巧者は信用できない

ソフトバンクのような成長株を初期に買っておけば大儲けできる気がしますが、思ったほどでもない。

ソフトバンクは1998年に430円だったのが2017年に10235円、約23倍になったが現在は6300円に下げている。

最高値で売り抜けると23倍だがその後は15倍程度になり、多くの人は儲けたとしても10倍程度だったでしょう。


例えば2008年のリーマンショック前後、今考えるとあり得ないような噂が事実として飛び交っていた。

1年以内にドルが紙切れになるとか、アメリカが国家破産するとか、ハイパーインフレやスーパーデフレになる等です。

この頃ビットコインはまだ値がつかず無料配布していて、有料になってからも0.00001円みたいな時期が続いた。


株も驚くような安値がついていたりし、もしその後米経済が回復するのを知っていたら誰でも大儲けのチャンスがあった。

その後アップル、Amazon、グーグル、フェイスブックが超大国のように君臨し、マイクロソフトやIBMは株価が20倍になった。

経済危機でマイクロソフトやIBMやアマゾンも安かったが誰も買わなかった。


好景気の時にいくら投資をしても利益は知れていて、暴落時に買える人が投資の勝者になる。

それに暴落時に儲けた金を吐き出す事になり、好況時の投資巧者は信用できない

https://www.thutmosev.com/archives/87036279.html

388. 中川隆[-14844] koaQ7Jey 2021年12月06日 10:17:59 : pnaVn9Bjno : L2Rtbi5QL3JDcXc=[4] 報告
2021.12.06 上昇相場は終わっていません。

 NY地場には昔から伝わる「12%の法則」があります。

「12%動くとその方向に20%動く確率が高くなり、20%動くとその方向の相場が始まる」と言うものです。

つまりどんな強い上昇相場でも20%下がるとその相場は終わり下げ相場が始まり、投資家にとって大きな負担になる「底値を探す時間軸」が続くと言うものです。

逆にどんな弱い下げ相場でも、安値から20%上がると上昇相場に変わると言う事です。

つまり上昇でも下降でもターニングポイントとなる重要な数字が12%です。

これでダウを考えて見ると、オミクロンで不安定な展開になっているダウですが「天井は打っていない」事になります。なぜなら、11/8の史上最高値3万6432.22ドルから、その後の安値12/1の3万4022.04ドルまでの下落率は6.61%で、ターニングポイントの12%には程遠く、今は単なる「高値波乱」に過ぎないと言う事です。

 日経平均に当てはめても同様の事が言えます。日経平均は20年3/19の1万6552.83円から12%高・20%高と進み、21年2/19の3万0467.75円まで84%高の上昇相場を形成しました。その後8/20の2万7013.25円まで半年間にわたる調整安となりましたがその下げ率は11.3%と、ターニングポイント手前で踏みとどまっています。これは20年3月からの上昇相場は終わっていないことを表しています。そしてそれは9/14にこの2/19を抜けて31年振りの高値を付けた事で証明されました。その後10/6の2万7528.87円まで1ヶ月で3000円を超す急落となりましたが、ここも下げ率は10.2%でターニングポイントに至っていません。つまり、まだ日経平均は長期上昇相場の途中なのです。因みに9/14の31年ぶりの高値からの12%下げは2万6989.69円です。つまり、2万7000円を割れるとベアマーケットへの可能性が高まると言う事です。

この12%の法則はダウのトレンド理論の進化型で、ダウ理論の計算はすべて引け値で計算されます。

http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2719.html

389. 中川隆[-14338] koaQ7Jey 2022年1月03日 11:01:04 : 6LlYltVJk2 : UzNNQUhISVRpOGM=[1] 報告
2022.01.02 今年の投資で勝つ為のキーワード。

 2022年の予定表を見ますと、日本では7月の参議院選挙、米国では11月の中間選挙が目に入りますが、結果によっては波乱要因ですが、これは短期的な事でマーケットの方向性を示すものではないと思います。やはり重要な事は、テーパリングの終了や利上げに動き出すFOMCの動向とそれに対する市場の反応が大きな分岐点になります。世界の大半の投資資金は米国中心に運用されていますので、米国の相場次第である事は22年も変わりません。

 ただ、米国株はダウで言うと、リーマンショック(2008年9月)後のダメ押し底6547ドル(09年3月)から急角度の上昇で21年11月8日の史上最高値3万6432.22ドルまで5.57倍となる13年に渡る大相場の最中です。しかも、新型コロナウイルス感染拡大という特殊要因があるとは言え米国11月の消費者物価は前年同月比+6.8%と言う高水準で、テーパリングから利上げへと進もうとしています。当然、大相場14年目の今年、大天井を打ってもおかしくありません。

 従って多くの投資家の心の中にはこの考えがありますから、少しの事象に対して過度な反応をすることになります。22年は21年より上げ下げの激しい年になる事が考えられます。この時、それが短期的な事象か、相場が後退期に入る大きな流れの入り口かの判断で、今年の投資成果の結果が分かれます。

 重要な事は「インフレは企業にとって敵ではない」と言う事です。「敵は価格転嫁できない」ことです。価格転嫁出来れば高インフレは企業に莫大な利益をもたらします。単にインフレ率だけで下げたところは押し目買いのチャンスです。

 利上げについても同じ考えです。景気の上昇と共に金利が上がるのは当然で、これを「良い金利上昇」と言います。企業の利益率や景気を圧迫したら「悪い金利上昇」となり売り要因になります。それが何%かは企業の利益率によります。

 まとめますとキーワードは「価格転嫁できないほどのインフレ率」と「企業利益を圧迫する金利水準」です。
 実はまだ重要な事がありますが、それは明日書きます。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2746.html


2022.01.03 需給・人気的アプローチ。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2747.html

 昨日申し上げた事はファンダメンタルズ的アプローチです。相場には両輪とも言える需給・人気的アプローチが必要です。

 株価は「業績・需給・人気」が3大要素です。株価の集まりであるダウや日経平均の動きも同じことが言えます。一企業として擬人化した日経平均予想EPSと言う概念がその代表です。

 さて、需給を見て見ましょう。マネタリーベース(日銀が直接的に供給するお金)は、10月の平均残高660兆円の過去最高の後、11月も659兆円と過去2番目の水準。

 マネーストック(企業、個人などの通貨保有主体の通貨量の残高 )も11月現在1527兆4000億円と過去最高です。モノの値段を決めるのはおカネとモノの量のバランスです。モノの方は、岸田政権が規制をかける(有り得ませんが)と言われる自社株買いはIPOの時価総額を上待っています。この流れがどう変わるか見ていましょう。

 最後が最も投資家にとって分からない「人気」です。これは株価に聞くしかありません。移動平均乖離率や騰落レシオ等短期的な指標はたくさんあります。ご自身の感覚に一番合った指標(あるいは複数の指標)を採用したらどうかと思います。長期的には12%の法則(相場は12%下がると20%下がる可能性が高く、20%下がるとその相場は終わる)を参考にしたらどうかと思います。

 とにかく、自分で決めたルールを波乱の時に忘れない事です。せっかく押し目買いと決めていたのに下げたら怖くなって売ってしまったとか、高くなったら売ろうと思っていたのに逆に高いところで買い乗せてしまったとか、投資には良くあることです。冷静に相場を見れば、今年の波乱はチャンスになります。
http://kasset.blog.fc2.com/blog-entry-2747.html

390. 中川隆[-13064] koaQ7Jey 2022年5月21日 22:51:39 : u0ZyiUWMAE : RnNIUTFxMlJndk0=[11] 報告
エリオット波動・宮田レポート(マンスリー・フォーカス) ※4月28日更新
2022/04/28
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly

【米ドル/円】
4月20日には一時1ドル=129円台前半と、20年ぶりの米ドル高・円安となりました。筆者は「円高の時代」から「円安の時代」へと、パラダイム・シフトが起きたとみています。

[米ドル/円]

20年ぶりの円安
前回レポート(3/31)で、個人投資家が14通貨に対し過去最大に円を買い越している、というブルームバーグの記事を取り上げました。その続報としてのブルームバーグ記事(4/5)によると、日本の個人投資家は日銀が指値オペを実施した4日間(3/28〜31)に円の買い越しポジションを561億円(4億5700億ドル)減らした、と伝えています。このような個人投資家の円買いポジションの踏み上げが、1ドル=125円に一気に跳ね上がった動きの背景にあったようです。

3月に10円以上も上昇した米ドル/円ですが、その勢いは4月も続くことになりました。いわゆる「黒田ライン」の125円処の明確な突破(4/11)に続き、13日には筆者が最大の「ポイント・オブ・レコグニション」として注目していた、125.860円もついにブレイク。20日には一時129円台前半と、20年ぶりの米ドル高・円安水準となりました。わずか1ヵ月半で、およそ15円幅もの米ドル高・円安が進み、心理的節目の1ドル=130円さえ今では指呼の間にあります。

The trend is your friend─基本戦略は米ドル/円の押し目買い
日本で個人FX取引が始まって20年余り。現在の20年ぶりの円安水準は、ほとんどの個人投資家が初めてみるものです。これほど急ピッチな米ドル/円上昇を目の当たりにすると、つい短期的な円高を期待したくもなりますが、値ごろ感に基づく円買いは出来れば控えた方が無難でしょう。

変動相場制に移行しておよそ50年の歴史の中で、40年間は「円高の時代」でした。メイントレンドが円高である以上、その中で行うべきは米ドル/円の売りであり、それがいわばゲームのルールでした。

筆者は「円高の時代」から「円安の時代」へと、パラダイム・シフト(以前の常識が通じない、価値観の大転換)が起きたとみています。ゲームのルールが変わった、ともいえるかもしれません。

テクニカル分析には”The trend is your friend”という、洒落た言い回しがあるのですが、円安トレンドこそは私たちが今後長く付き合うことになるだろう友人です。そんな友人の言葉に耳を傾けながら、この先も米ドル/円についてはトレンド・フォロー戦略と押し目買いに徹するべきでしょう。

円安はチャンス〜高まる日本の価格競争力
1985年9月のプラザ合意から2010年代前半にかけて、日本円は購買力平価より円高の状態が続いてきました。「失われた20年」と呼ばれる長期デフレの理由には諸説ありますが、そのひとつに円が実力以上に評価されていたことをあげることができます。

そんな円の過大評価ですが、2014年の中頃に円の実勢レートが購買力平価まで戻ることで、ようやく解消されました。むしろ足元の円の実勢レートは、OECDの購買力平価(現在97円程度)より3割も安くなっており、ここに来て日本の価格競争力が大きく高まっています。このことは、海外のマネーを国内に呼び込む契機になり得ます。

ちなみに日本における高度経済成長(1955年頃〜1973年頃)というのは、1ドル=360円という超円安の時代に達成されたものでした。もちろん昔と今を単純に比べることはできませんが、少なくとも現在進行中の円安のプラス面に、もっと目を向けてもいいはずです。

そんな中、株式会社武者リサーチ代表・武者陵司さんの最新刊『「安いニッポン」が日本を大復活させる!』 (WAC BUNKO)は、「円安の時代」を考える上で大変参考になります。

同書で武者さんは、「円安」こそが日本企業の競争力を高め、賃金を押し上げ、優秀な労働力確保を可能にする…それは日本にメガ景気をもたらす、という趣旨のことを述べられ、世にはびこる「悪い円安」という誤った見方を見事に喝破されています。

筆者もまったく同感です。円安は日本にとって大きなチャンスであり、そしてそのような円安環境が、今まさに整ってきているのです。

宮田 直彦(みやた なおひこ)
1986年4月国際証券(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社。個人向け営業を経てエジプトに派遣留学。帰国後、トレーダーやリテール向け情報提供、機関投資家セールスを経て1999年チーフ・テクニカルアナリスト就任。エリオット波動理論によるテクニカル分析の第一人者として活躍。内外機関投資家から広く支持を受けており、日経ヴェリタスアナリストランキングではトップ3の常連。2020年11月マネースクエア入社。チーフテクニカルアナリスト・マネースクエアアカデミア学長に就任。国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe®)
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly

391. 中川隆[-13063] koaQ7Jey 2022年5月21日 23:29:55 : u0ZyiUWMAE : RnNIUTFxMlJndk0=[13] 報告
エリオット波動・宮田レポート(マンスリー・フォーカス) ※1月27日更新
2022/01/27
https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly/12673

【日経平均】
日経500平均の史上最高値からの下げが日経平均・TOPIXより拡大しています。ブルーチップ銘柄の値幅調整は十分進んだ可能性があります。
日経平均は、「サード・オブ・サード」の強気相場をいつスタートしてもおかしくない、とみています。

[日経平均]
日経500平均長期エリオット波動カウント
日経500平均の現状を確認
日経500種平均株価(以下、日経500)が、89年のバブル高値(2410円)を上回り、史上最高値を更新したのは2020年9月28日のことでした。そこから1年後の昨年9月14日、一時3033円まで一段と水準を伸ばしています。

早くから筆者は日経500に着目していました。日経500は日経平均と同じ、ダウ式(単純平均)により算出されていますが、採用されている500銘柄の多くはブルーチップ。つまり株式市場で人気が高く、活発に売買される「今が旬」といった銘柄が多いのです(日経平均には旧態依然とした銘柄が少なくありません)。そのため、日経500は日本株相場の実勢をよく表しており、日経平均、TOPIXなどの先行指標とみなすことが出来るのです。

そんな日経500の現状はどうなっているでしょうか。
これを書いている27日(木)の前場に、日本株市場は大きく下げています。日経500の昨年9月高値から足元安値までの下げ率は18%を上回っており、これは同じ期間の日経平均・TOPIXの下げよりも大きくなっています。

27日前場、日経500は一時2477まで下げ、最初の黄金分割サポートレベルである2491を達成しました。2491というのは、コロナショック後の上昇トレンド第(1)波の上昇に対し38.2%押しの水準のことです。

日経平均でいうと、上昇第(1)波の38.2%押しは25,280円となりますが、それにはまだ達していません。日経500は、他の指数に先んじてチャート節目に達しているわけです。上記のように、日経500採用にはブルーチップ株が多いのですが、それらの値幅調整は足元までに十分進んだ可能性があります。そうであれば、ブルーチップ株の底入れ・反転は近いと考えられます。
日経500平均週足エリオット波動カウント
強気ダイヴァージェンス?
ところで情報・通信セクターのパフォーマンスは、昨年2021年を通じて振るいませんでした(陸運や小売などと同じように)。その大きな要因としては、携帯料金の大幅引き下げがあったでしょう。それに加えて、構成銘柄のソフトバンクグループ(9984) ─日経平均への寄与度が大きいことでも知られています─の株価が、2021年3月に付けた高値から足元までに大きく下げたことも影響したでしょう。

情報・通信インデックスは昨年5月以降で下値を切り下げる展開が続き、今週(1月4週)はおよそ1年4カ月ぶり安値を付けています。21年高値からの下げは20%に達しました。

TOPIXをみると、現在の水準は、昨年5月に付けた安値(1845)に対し下値を切り上げる形となっています。27日(木)の午前中の急落局面においても、昨年5月安値は維持されています。

TOPIXが1845を維持する限り、情報・通信インデックスとTOPIXの間に強気ダイヴァージェンスを形成する可能性があります。このことは、情報・通信セクターの底入れ接近と、日経平均・TOPIXの第(3)波開始を示唆するものです。

TOPIXが1845を下回ると強気ダイヴァージェンスの可能性はなくなります。しかしそれは、株式相場の底入れが遠のく、という意味にはなりません。

足元の日本株相場は厳しい下げとなっていますが、それを過ぎると「サード・オブ・サード」強気相場がスタートする見通しです。そしてそれは、いつ始まってもおかしくない、とみています。
強気ダイヴァージェンス

https://www.m2j.co.jp/report/elliott-wave-monthly/12673

392. 2022年6月03日 14:38:38 : It5O1rBpis : WGpWSlFTMXd1SHc=[1] 報告
ソロスファンド: 皆が口にする投資アイデアには大して根拠がない
2022年6月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24987

ジョージ・ソロス氏のSoros Fund ManagementのCEOをやっているドーン・フィッツパトリック女史が、Bloombergのインタビューで投資について語っている。

ジョージ・ソロス氏とソロスファンド

投資の業界では知らない人のいないソロス氏だが、現在は特にウクライナ情勢もあり投資よりは政治活動の方に時間を割いており、ソロスファンドを実際に運用しているのはフィッツパトリック氏である。

彼女は今回のインタビューで、ソロスファンドの内幕について語っている。彼女は次のように述べる。

ジョージは時間の大半を(オープンソサエティ)財団のために費やしているが、彼は今でも金融市場を見ており、興味を惹かれたことがあれば電話で共有してくれる。そういう電話は有難く、彼の話を聴けることは貴重だと思っている。

フィッツパトリック氏が言うには、ソロス氏はやはりウクライナで忙しいらしい。ソロス氏は最近ダボスでウクライナについて語っている。


ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847


ソロスファンドの意思決定

その間、フィッツパトリック氏が運用を任されているわけだが、ソロスファンドには他にも多数の金融家が雇われている。

多くのメンバーを抱えるソロスファンドではどのように投資決定を行なっているのか? フィッツパトリック氏は次のように説明する。

ソロスファンドでは、トップダウンの資産配分を行なっている。まず世界中の株式や債券にいくら賭けるかという全体的な決定がある。

一方で、投資チームには100人以上のメンバーがいて、それぞれ任されている領分があり、彼らの仕事の結果がわたしのところに来る。だから彼らは自分に任された裁量の内での自由がある。

ただ、彼らが好んだ投資アイデアの中で、例えば1億ドルではなく5億ドル賭けたいと言ってくることはよくある。そういう時には、増額をするべきかどうか一緒に話し合う。

普段はそれぞれのメンバーが扱える資金の量に制限があるが、問題になるのは自分の投資アイデアにもっとお金をかけるべきだと考えた時だろう。

ソロス流の一点賭け

そして有名なのは、以前ソロスファンドを率いていたスタンレー・ドラッケンミラー氏がポンド危機においてポンドの空売りをしていたとき、ソロス氏がやってきて「それでポジションのつもりか」と言い放った一幕である。

ドラッケンミラー氏はそれでポジションを大幅に増額した。そしてそれは当たった。凡庸なポジションと優れたポジションに同額賭けるか、優れたポジションにだけ倍賭けるかでは、後者の方がリターンが良いのは当たり前の話だろう。

だがフィッツパトリック氏が来る前のソロスファンドでは、そういうカルチャーは失われていたようだ。彼女は次のように述べている。

5年前わたしがソロスファンドに来たときには、ジョージは既に日々のトレードには関わってなかった。そしてわたしが受け継いだポートフォリオは、過度に分散投資されていた。

だが過度に分散されたポートフォリオは、平凡であることが保証されているようなものだ。

それは良いアイデアにも平凡なアイデアにも同額が賭けられているからである。

好機にだけ賭けること

また、フィッツパトリック氏は良い投資機会のある時にのみ大金を賭けることを勧めている。

投資の利益に目標を定めることは少々危険だと思う。何故ならば、投資機会はいつも均等ではないからだ。

決まったリターンの目標値を定めると、最高の投資機会があるときに少しのリスクしか取らなかったり、投資機会が最悪の時に多くのリスクを取ったりする危険がある。だからリターンは上下するものだと考える方が良い。

これが出来る人はプロにも少ない。多くの人は賭けないということが出来ない。だが量的緩和が行われ始めたアベノミクスの頃と、強力な金融引き締めが行われている2022年で、株式に同額を賭けていればそれはどう考えてもおかしいのである。

ここで思い出されるのは、金融庁が吹聴した「米国株長期投資」である。それはデフレだったために金融緩和が続けられた1980年以来40年成功した投資法であって、インフレで金融引き締めが避けられない今年からの相場ではまったく違う結果をもたらすだろう。


世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577


だが多くの人は正反対の状況でも同じ投資法を続けることを躊躇しない。

恐らくそれは、集団心理の問題なのである。フィッツパトリック氏は次のように語る。

この業界では同業者とは違う情報源を持っていることは重要だ。集団心理には陥りたくはないだろう。

誰もが同じ人の話を聞き、そうした考えがコンセンサスになるが、そうした考えには本来あるべきほどの根拠がないということは投資ではよくあることだ。

金融緩和が行われていた40年間で成功した投資法が、強力な金融引き締め下でも同じパフォーマンスになるという夢物語にはまったく根拠がないのだが、何故誰も疑問を持たないのだろうか。

大体、皆が同じものに資金を傾けていれば、それはそれ自体がバブルの定義なのである。


2022年インフレ株価暴落は個人投資家が全員退場するまで続く
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24460


この状況でフィッツパトリック氏の率いるソロスファンドはどうしているか。それについては既に報じている。

ジョージ・ソロス氏、インフレ株価暴落で米国株空売りを大幅拡大
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24390


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24987

393. 2023年1月01日 03:36:13 : woq2CCiWkU : Q1ZiT2RkRDRlNU0=[2] 報告
株取引に使う証券会社は最低3社は必要

相場の常識『株価が買値より下がってもナンピンしてはいけない』は間違い

『株価が買値より下がったら証券会社を変えてナンピンする』が正しい。

最近は売買金額100万円以下は売買手数料無料の証券会社がいくつも有るので、
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394. 中川隆[-12823] koaQ7Jey 2023年1月06日 08:14:55 : qrwysRbOMc : V2VLYm1ESlV6NXc=[3] 報告
株式売買は株価が 4倍、5倍になる場合しかやってはいけない。
チャートの専門家が株で儲けられないのは、チャートに基いた売買では 1割、2割の利益ですぐに売ってしまうから:


世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因
2018年10月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959

2018年10月に始まった世界同時株安について、一度纏めておこうと思う。

ここでは急落が起こる何ヶ月も前から株価が暴落する理由について詳しく説明してきたので、ここの読者には同じことの繰り返しになってしまうが、状況を整理することは必要だろう。

世界同時株安の原因は何か

さて、では株価が下落した理由は何だろうか。それは直接的にはアメリカの金融引き締めだが、本質的には2008年の金融危機以来、世界中の中央銀行が行なってきた量的緩和による金融バブルが原因だと言うべきだろう。先ずは2008年以来、米国株がどれだけ上昇してきたかをチャートで見てもらいたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2008-2018-s-and-p-500-chart.png


先ず読者に言いたいのは、このスケールで株価を見なければならないということである。一日で株価が数パーセント上下しようとも、このチャート上で見ればどうでも良くなるだろう。その感覚が大切である。2008年以来の巨大なバブルが、アメリカの金融引き締めによって崩壊するかどうかが問題だからである。

さて、アメリカの中央銀行に相当するFed(連邦準備制度)は2種類の金融引き締めを行なっている。先ず、政策金利を0.25%ずつ引き上げる利上げを行なっているのは多くの人にとっても既知の事実だろう。

さて、ここの読者以外の日本の個人投資家の多くはそもそも知らないのではないかと思っているのだが、アメリカの中央銀行は利上げの他に量的引き締めを行なっている。そして筆者はこちらの方が株式市場にとって重大な脅威だと考えている。

量的引き締めとは、市場から債券を買い入れることで中央銀行のバランスシートを増加させ、市場に資金を供給する量的緩和の逆回しであり、つまりは量的緩和で買い入れた債券の保有額を減少させ、市場から資金を引き揚げることである。しかもFedはこれを量的緩和でバランスシートを増加させた時と同じ速度で行なっている。つまりは、量的緩和の完全な巻き戻しが行われているということである。

完全に明らかな世界同時株安の原因

はっきりと言っておきたいのは、筆者にとってはここまでの議論で株安の原因は明らかだということである。中央銀行が量的緩和を行なった時、株価はあれほど暴騰したではないか。アベノミクスで日銀が量的緩和を開始した時、暴騰する日本株を買った読者も多いのではないか。

そうであれば、同じ規模で量的引き締めが行われる場合、同じ規模で株価が暴落しなければ理屈に合っていない。これは、量的緩和でこぞって株を買い漁った投資家自身が一番良く知っていることである。

しかし、市場はこの完全に明らかな事実をこれまでずっと無視しながら上昇相場を続けてきた。バブルとはそういうものだからである。しかしそこにはもう少し説明が必要だろう。

暴騰と暴落の違い

これは金融市場の歴史を通してそうなのだが、バブルとは同じように上がって同じように下がるものではない。株式市場は好材料は一気に織り込み、市場は上げ相場に入ってゆくが、上げ相場が長く続くと、今度は明らかな悪材料があってもそれを無視するようになる。

そうして上昇相場は悪材料を無視しながら上昇を続けてゆき、無視出来なくなったところで一気に下落相場に転じることになる。これこそが、上昇相場が通常10年前後続くのに対して、弱気相場が2年ほどで急激に下落する理由である。金融市場とは17世紀オランダのチューリップ・バブルの頃からそのようにして続いてきたのである。

市場に無視された量的引き締めの開始

アメリカの量的引き締めは、2018年のニュースではない。量的引き締めは2017年の中頃から議論され始め、同年の9月に開始された金融政策である。ここでも当然報じてある。以下の記事である。

連銀総裁ら、追加利上げとバランスシート縮小について語る (2017/8/9)
9月FOMC会合結果はバランスシート縮小決定、ドル円相場の推移見通し (2017/9/21)
しかし、金融市場はこれほど重要な決定をほとんど無視した。そして市場が無視するということも含めて、ここでは事前に予想してきた。以下の記事では次のように結論している。

米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか? (2017/7/28)
バブル崩壊とは投資家が株を売らなければならない状況に追い込まれ、その状況が変えられないものであることによって起こるのだが、2017年の市場はその状況にはないということである。

とはいえ、では量的緩和バブルは何の問題もないのかと言えば、そうではない。ここでの論点は、それを破裂させるために十分なトリガー(ブラックマンデーやリーマンショックの頃には存在していた不可避の原因)が、現状では見当たらないということである。

さて、では市場はいつまで量的引き締めを無視し続けるのか? 言い換えれば、バブルはいつまで続くのだろうか? それが分からなければ、バブルを空売りして儲けることは出来ない。だから去年以来、ここでは株価バブル崩壊の兆しを注意深く探し続けてきた。

バブル崩壊には順序がある

リーマンショックの2008年にもそうだったように、バブル崩壊とはすべての銘柄が一斉に下落するものではない。ここでは去年から言い続けてきたように、バブル崩壊の過程では先ず、リスクの高い資産から売られ始めることになる。

事実、2018年の株式市場で一番最初に下落したのは新興国の株式である。中国やトルコ、アルゼンチンなどの株式と通貨の暴落については、ここでも報じてきた。

トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨 (2018/8/12)
トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす (2018/8/13)


しかし、読者も知っての通り、大半の投資家の反応は「先進国には関係がない」である。そうした反応自体が既にバブルの証拠なのである。

ただ、新興国の次に下落するのはアメリカの市場ではない。そして米国株が崩壊しなければ、日本など他の先進国の株価指数も何とか耐えてゆくだろう。

では次に下落したのは何かと言えば、米国以外の先進国の株式の内、日経平均などの株価指数に含まれていないマイナーな銘柄である。

日本の株式市場の崩壊はもう始まっている (2018/7/31)


7月の段階で既に、日経平均採用銘柄を除く日本株は弱気相場入りしていた。この記事ではマザーズやJASDAQなどの小型株指数が既にかなり下落していたことを指摘した上で、次のように書いている。

少なくとも先進国の主要な株価指数はいまだ史上最高値付近からそれほど下落しておらず、日経平均などだけを見ていると金融引き締めは問題なかったのではないかと思うかもしれないが、世界の市場を見渡してみれば暴落の日が着実に近づいていることが分かるということを、ここ最近連日書いている。

7月時点でこう書いたのだが、真剣に受け取った読者がどれだけ居ただろうか。少なくとも、世の中の大半の個人投資家はここで筆者が指摘し続けてきた暴落の兆候など気にもせず、株式や投資信託を買い続けていただろう。

さて、それでも米国の株価指数であるS&P 500や日経平均は上がり続けた。しかしここで指摘し続けた通り、世界の株式市場の中でまだ上昇相場を保っていたのは、アメリカや日本の株式市場の内、株価指数に採用されている少数の銘柄だけだったのである。

この状況を冷静に考えれば、相場が大丈夫な理由など何もないことが簡単に分かるはずである。アメリカの金融引き締めは世界の金融市場から確実に資金を引き揚げ続けており、新興国は暴落し、先進国も主要銘柄以外はすべて暴落し、最後に残されたのはS&P 500と日経平均に含まれる少数の主要銘柄くらいのものである。ここまで崖っぷちであるにもかかわらず、多くの投資家はバブル崩壊の危機に気づくことがない。筆者には逆にその理由が完全に不可解である。バブルとは面白いものではないか。

2018年9月、最後の審判

9月に日経平均が最後の暴騰を見せたのは、多くの個人投資家が知っている事実だろう。日経平均のチャートを見てみたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-8-27-nikkei-225-chart.png


9月の最後の急騰の間、筆者は日経平均の空売りを機械的に続けている。天井の少し前から空売りを開始したため、空売りポジションを構築する間、株価は上がり続けたが、一切気にせず売り増しを続けた。その次に何が起こるのかが分かっているのだから、やる事は一つである。

バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)


そしてバブル崩壊の最後の兆候が現れた。遂に日本のマザーズやJASDAQだけでなく、米国の小型株までもが下げ相場入りしたのである。10月初めのことである。

遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)
上にも書いたが、バブルではリスクの高い資産から順番に売られてゆく。先ず新興国、次に米国以外の先進国、そして米国の順番となる。つまり、世界市場では米国株は最後の砦である。

その米国の小型株にまで弱気相場が及べば、次はもう米国の主要株が下落するしかない。そして米国の主要銘柄が下落すれば、日本を含む全世界の株式が下落するしかない。だから上記の記事では次のようにはっきり書いてある。

筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。

そして暴落は当然のように起きた。筆者はそれが10月の何日に来るということを予想していたわけではない。しかし、それが上に説明した順番で起こるということは、去年から分かっていたことである。

もう何年も同じことを言い続けているが、ここでは市場で起こることをすべて事前に説明してあるので、実際に暴落が起きたとしても、書けることは既に書いたことだけである。だから普段からの読者には面白みのない記事となってしまっただろう。

今後の相場見通しについて言えば、下落相場が長く深いものになるためには寧ろ一時的な反発が必要である。だから長期の空売り投資家として筆者は反発を望んでいる。しかし、実際にはどうなるだろうか。

いずれにしても、基準となるのは米国株である。だからS&P 500のチャートを貼っておく。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-27-s-and-p-500-chart.png


このチャートをFedが救うのか、救わないのかということが問題となる。10%下落したぐらいでは、Fedは市場救済には乗り出さないだろう。現状では10%程度の下げとなっている。

では15%ではどうか? 20%ではどうか? そのようにして次の手を考えることになる。しかし重要なのは、これが10年続いた上げ相場の総決算、バブル崩壊だということである。現状程度の下げでは、下げた内には入らないだろう。

既に長くなってしまったので、見通しの詳細については次の記事を楽しみにしてもらいたい。これほど面白い相場は、何年に一度というレベルだろう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959

395. 中川隆[-12797] koaQ7Jey 2023年1月10日 10:37:31 : iSNT4qQa5A : Nk92OEpSb0xoaW8=[7] 報告
米国株は 42年間上がり続けてきた。
しかし株式市場が上昇するのは、実際には「金利が低下している間」だけである。金利が上がり始めると株式市場のパフォーマンス、特にインフレを差し引いた実質のパフォーマンスは酷いことになる。それが歴史的事実である。


米国債利回り(10年物・全期間) 長期推移
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/us_kokusai10y.html

米国債利回り(2年物・全期間) 長期推移
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/us_kokusai2y.html


NYダウの推移(1896年からの長期チャート)
https://www.kabutore.biz/shisu/nydaw.html

ナスダックの推移(1971年からの長期チャート)
https://www.kabutore.biz/shisu/nasdaq.html

S&P500の推移(全期間・年足)
https://www.kabutore.biz/shisu/shisukikan?Submit=%E5%B9%B4%E8%B6%B3&kikan=10000&code=sp500&chart=year


10年物日本国債利回りと日経平均株価の長期推移(全期間) 
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/sihyo_kokusai10.html

2年物日本国債利回りと日経平均株価の長期推移(全期間)
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/sihyo_kokusai2.html


日経平均株価の推移(1949年からの長期チャート)
https://www.kabutore.biz/shisu/nikkeiheikin.html

ドルベースの日経平均株価の推移(超長期)
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_top.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=

ドル建て日経平均と円建て日経平均とのパフォーマンス比較(全期間)
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_hikaku.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=&sisu=dollnikkei&hikaku=nikkei

ドル建て日経平均とS&P500とのパフォーマンス比較(全期間)
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_hikaku.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=&sisu=dollnikkei&hikaku=sp500


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サマーズ氏: 低金利の時代は終わった、2023年からは高金利の新時代へ
2023年1月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32594

引き続き、アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏のBloombergによるインタビューである。

前回の記事では、サマーズ氏は2023年前半にアメリカ経済が景気後退入りする可能性について語っていた。

サマーズ氏: アメリカ景気後退の可能性は下がった


だが今回は数十年というより長期のスパンでアメリカ経済を見ている部分を紹介したい。

42年間続いた低金利の時代

話の中心は金利である。金利こそが株式市場を動かし、実体経済を動かす、投資家にとってもっとも重要な数字であり、それを気にせずに投資をするのは金融庁にそそのかされて投資を始めた人々くらいだろう。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た


だが株式であれ債券であれ不動産であれ、投資の成否は実際には金利で決まる。長期投資ならば、金利の長期トレンドで決まる。

サマーズ氏はその金利について次のように語っている。

低金利は30年来のテーマだった。低金利の時代に入っているというのが話の中心だった。

厳密に言えば、1980年から2022年までの42年である。ここの読者ならば頭に焼き付いているチャートだろうが、アメリカの政策金利の長期チャートをもう一度引用したい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-9-federal-funds-rate-long-term-chart.png


1970年代は今のような物価高騰の時代であり、インフレが1980年に当時のFed(連邦準備制度)の議長ポール・ボルカー氏によって抑制されると、アメリカ経済は金利低下という長い長いトレンドに入っていった。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る


そのため低金利は多くの投資家や経済学者にとってほとんど無意識の前提のように考えられている。サマーズ氏は次のように続けている。

間違いなくコロナ前までは、それがわたしが長期停滞論とともに支持してきた考え方だった。その考え方の上に膨大な経済学的思考が築かれていた。

もう遠い昔のように感じるが、コロナ前までサマーズ氏は長期停滞論の経済学者として知られていた。彼は経済成長率の長期停滞と低金利という長期トレンドを提唱し、コロナ前までの長期にわたってそれを的中させてきた。

経済の長期停滞と低金利は、様々な結果をもたらした。1つはゾンビ企業の量産である。本来、ゼロ金利でなければとっくに倒産しているような企業でも、政府によって人工的に醸成されたゼロ金利によって自由に借金をすることで延命され続けた。

レイ・ダリオ氏はこれを共産主義になぞらえて批判していた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


こうして大量に生産されたゾンビ企業は、借金を積み上げながら誰も買わないような製品を量産し続けた。それが先進国の長期デフレ・低成長の原因である。日本政府は「デフレスパイラル」という言葉をよく使うが、それは彼らが自分で引き起こしたことである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶


だがゼロ金利は紙幣印刷に進化し、紙幣印刷は現金給付に進化した。そしてばら撒き過ぎた資金によってデフレはインフレに転換する。デフレとインフレはコインの両面であり、酷いデフレは酷いインフレに簡単に転換する。

インフレ率自体は問題ではなく、その振れ幅が激しいということ、それが政府の政策によってもたらされているということが、問題の本質なのである。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる


そして42年の金利低下がもたらしたもう1つのトレンドが、株価の上昇である。米国株は確かに42年間上がり続けてきた。その事実に着目する人が多い一方で、何故上がり続けてきたのかという原因を探る人はほとんど居ない。彼らは宝くじでも買うつもりで株を買っているのだから、宝くじと同じような結果になるだろう。

株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している


低金利の時代は続くか

しかし株式市場が上昇するのは、実際には「金利が低下している間」だけである。金利が上がり始めると株式市場のパフォーマンス、特にインフレを差し引いた実質のパフォーマンスは酷いことになる。それが歴史的事実である。

だから投資家にとってはこの金利が2023年以降どうなるかということが問題なのである。

現代最高のマクロ経済学者であるサマーズ氏はどう考えているか? 彼はこう述べている。

2023年以降、低金利の時代に戻るという考え方が、金融市場にメインシナリオとして根付いている。Fedは0.5%の実質金利を予想している。市場の予想インフレ率は2%前半だ。10年物国債の金利は3.7%程度で推移している。

そうなる可能性はある。人口動態、不平等、安価な設備といった長期停滞の力はすべて強い。

人口動態というのは少し懐かしい単語だ。コロナ前までのサマーズ氏の長期停滞論の中心に置かれていたのは、人口の減少と高齢化が先進国のGDPを減少させるというものだった。

1人あたりGDPが同じでも、人口が減れば全体のGDPは減ることになる。高齢化が進めば、労働人口の割合が少なくなり経済の生産性は落ちる。

それが経済の低成長と低金利を推進してきた。そのデフレ要素は今も存在している。短期的に見れば、アメリカのインフレ率は下落を始めている。

11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ


このままデフレに逆戻りするのだろうか? サマーズ氏はこう予想している。

だがわたしの予想はこうだ。第2次世界大戦の時に、戦争が終われば経済は長期停滞と低金利・低成長の時代に戻ると予想した人々が間違っていたように、2023年以降も同じようになるだろう。

何故か。人口動態を強調してきたサマーズ氏でさえ認めざるを得ないように、結局はインフレは政府が一番の原因だからである。ウクライナ情勢ではなく現金給付がインフレの原因であったように、今後インフレになるかどうかは政府が資金をばら撒くかどうかにかかっている。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


サマーズ氏は次のように続けている。

今は政府債務比率高騰の新時代だ。国防費などのために財政赤字は大きく拡大し、インフラ需要や世界中で起こっているグリーンエネルギーへの転換のために設備投資への需要が急増している。

インフレとは供給に対して需要が過剰であることである。ばら撒かれた現金で人々がものを買い漁ったことがインフレの原因だった。だがレイ・ダリオ氏は次のように言っていた。

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831


われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているのではない。

紙幣は食べられない。

賭けてもいいのだが、人々は今後も生産せずに紙幣が上から降ってくるのを口を開けて待つような人生を続けるだろう。それこそがインフレの根本原因である。そして人は変わらない。


結論

2022年までの42年間はデフレ・金利低下・株価上昇の時代だった。人々はそれに慣れきっており、無意識的にそれを前提にしてものを考えている。

こうした資産バブルも、長くなれば「株式を長期保有していれば必ず儲かる」などという事実に反する幻想を持ち始める人々が出てくる。こういう人々は、低金利による長期の株価上昇トレンドが始まった42年前には決して株式を保有しようなどとは思わなかっただろう。彼らは株価が暴落するタイミングをわざわざ選んでいる。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由


だが株価の推移は金利次第である。

そしてサマーズ氏は次のように言う。

2023年は新たな金利動向の新たな金融時代に突入した年として記憶されるだろう。

もう一度政策金利のチャートを掲載しておこう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-9-federal-funds-rate-long-term-chart.png


ここから高金利の時代が始まるとすれば、株式市場の長期パフォーマンスは、過去の高金利相場において株式が長期的にどうなったかを参考に考えるべきだろう。

そして高金利下における株式の(特に実質)パフォーマンスは、実際に酷いものである。以下の記事に纏めてあるので参考にしてもらいたい。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28426


42年間続いた低金利が高金利に転換するこの絶妙なタイミングで、 大人どころか高校生に対してまで株式投資を奨めた金融庁と自民党の天才的なタイミング能力を筆者も見習いたいものである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32594

396. 中川隆[-12820] koaQ7Jey 2023年1月20日 08:30:41 : DAvqxFSD0J : VC9lL1M0bFVZTkE=[2] 報告

ここではエリオット波動の宮田直彦さんと反対に今年の日経平均暴落を予測しています:

日本政府、金融緩和終了に言及 連続利上げなら日経平均は暴落へ
2023年1月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865

年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。

実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。

円安とインフレ

日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。

その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の為替相場では日本円はドルやユーロどころかインドネシアルピアなどよりも弱い最弱通貨の1つとなっていた。(※1/19誤りを訂正しました)

日本円が下がり、日本人から見てほとんどすべての外貨が上昇すると、当然ながら輸入品の価格が上がる。そもそも「インフレ政策」とはそれを目指す政策だったというのに、自民党の支持者たちは何が不満なのだろうか。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
インフレ政策を支持しながらインフレの意味を今年まで知らなかった彼らの卓越した頭脳はさておき、もうすぐ任期が終了する黒田氏は、「緩和には何の問題もなかった」という顔をして逃げ切りたかったのだろうが、最後の最後に利上げをやらされたのである。それが恐らくは、金利を上昇させながら「これは利上げではない」などという意味不明な黒田氏のコメントに繋がっていると思われる。

金融緩和を終わらせたい日本政府

その意図が恐らくは政府から来たのだろうということは、1月の会合後の西川経産相の発言から読み取れる。

世界経済フォーラム(通称ダボス会議)において、彼はまず次のように発言した。(Reutersの英語記事の直接引用からの翻訳である。)

政府の多様な政策によって日本のインフレは他国よりも緩やかなものに留まっている。

ちょっと笑ってしまうような奇妙な話である。自民党はインフレを抑制するような政策は一切行なっていない。例えば全国旅行支援である。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
更に言えば、ガソリンに対する補助金は最悪の悪手であり、エネルギー資源が足りないからインフレが起きているのに、エネルギーの購入に補助金を出すことはまさに火に油を注ぐことに等しい。

サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ 現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だが自民党の政治家の卓越した頭脳はマクロ経済学の常識など軽々と飛び越えてゆく。

そしてこういう人々が最初にやることは、自分を棚に上げてまず他人から批判することである。西村氏は次のように言う。

当然ながら、金融政策は将来正常化されなければならない。

投資が行われて賃金が上がり、経済が回り始めれば、金融緩和は将来停止させることが出来るだろう。そしてその段階に近づきつつある。

2013年のアベノミクス以来の日本政府としては異例の発言ではないか。こうした発言になった原因は、日本のインフレの状況である。

日本のCPI(消費者物価指数)のデータを見れば、日本のインフレ率の上昇ペースは危機的であり、このままではすぐにでも5%や6%に上がっていくだろう。

しかも円安による輸入物価の上昇が国内物価に波及している様子が見られ、ドル円が下がったとしても国内物価の方はそれだけでは下がってくれないだろう。

だから黒田氏は逃げ出せば良いかもしれないが、日本政府の方はこのままでは物価が高騰し国民に責められる。インフレ政策を有権者も支持したではないかという突っ込みは正論なのだが、馬鹿に正論は通用しない。

ここでは何度も言っているが、インフレとは物価上昇という意味である。それ以外の意味はない。インフレ政策はそれを目指してきたのである。その理由については以下の記事で解説している。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2023年は利上げの年に

よって2023年は日本にとって利上げの年となるだろう。それが投資家にとってどういう意味を持つかと言えば、まずはドル円の下落である。


去年はドル高かつ円安の年だったが、アメリカと日本の両方でそのトレンドがひっくり返り、今年はドル安かつ円高の年になりそうだ。アメリカ側の事情については以下の記事を参考にしてもらいたい。

日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
そして日本株については、以下の記事で纏めてある。

2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に (2023/1/4)
だがその後のインフレ統計や日本政府の発言を見ていると、2023年には黒田総裁の退任後に新総裁のもとで連続利上げが行われる可能性がある。

今年の株式市場は、アメリカでは金利の低下が始まっており、去年の利上げ効果による企業利益の減少と金利低下による浮揚効果が相殺し合う状況になるとここでは説明してきた。

だが日本が世界的な景気後退のもとで連続利上げを行うならば、企業利益の減少と日本の長期金利の急上昇という状況のもとで、日本株はかなり急激な下落相場になるだろう。日経平均は現状では次のように推移している。


結論

ということで、新体制の日銀が連続利上げに踏み切れば、ドル円と日経平均は仲良く暴落してゆくだろう。

だが金利を上げなければ日本は恐らくアメリカやヨーロッパ並みの物価高騰に突入してゆく。欧米の物価高騰が地獄絵図であることは、以下の記事などで紹介してきた。

ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
自民党が国民の生活を慮って本気でインフレ退治をするかどうかはかなり怪しいところだが、少なくとも多少の利上げは強いられることになるだろう。

そこで問題となるのは、コロナ後に大流行りしたつみたてNISAなどの、金融の専門家から見て何の根拠もないギャンブル的な素人投資法である。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
金融庁などは高校生にまで日本株や海外株のETFなどを買うことを推奨してきたから、それに乗せられて投資をした人のポートフォリオは日本株や海外株のETFで構成されているだろう。

だが2023年、彼らのポートフォリオはどうなるか。日本政府が主導する利上げによって日本株は死に、海外株はドル円の下落によって価値が大幅に毀損することになるだろう。

何度も言っているが、何故彼らはわざわざこのタイミングで投資を奨めたのか。しかも単に投資理論が間違っていただけではなく、日本政府自身が国民のNISA口座にそうした商品を放り込み、その後でそれらの価値を暴落させようとしている。

この件については何度も語ったので、ここまでにしておこう。詳しい議論が知りたい人は以下の記事を参考にしてほしい。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが、他人に買わせた投資商品の価値を意図的に下落させることは、控え目に評価しても詐欺である。

岸田首相にはその才能がある。還付金詐欺などを本業にするタイプのプロの方々は、是非お上の優れたやり方を学ばせてもらうと良いだろう。これこそが本物である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865

参考

宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D

エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list

エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708


同じエリオット波動でも日本エリオット波動研究所は、宮田直彦さんとは反対に、今年からの日経平均株価の大暴落を予測しています:

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定/有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/

エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html

397. 中川隆[-12818] koaQ7Jey 2023年1月21日 06:38:40 : bt1vKt25VY : dDV3cFkzUVByYnc=[2] 報告
日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932
398. 2023年1月22日 07:31:05 : 3h6zz22QSU : UHVySmsyRXBvUG8=[1] 報告
こちらが正しいエリオット波動分析

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
https://jewri.org/corporate-imformation/

日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定/有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/

超長期波動と指数同士の相関から考えたダウと日経平均の進行想定/有川和幸さん【キラメキの発想 11月28日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=KLvqz4Xmqxg
https://jewri.org/news/news-3292/

エリオット波動原理から見た 日経平均とフィラデルフィア半導体指数/有川和幸さん【キラメキの発想 10月17日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=kCf1VZ0jZ-4
https://jewri.org/news/news-3292/

エリオット波動原理から見た ドル円と日経平均/有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/

エリオット波動原理から見た 日経平均とダウ/有川和幸さん【キラメキの発想 8月22日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=x5O5IQd4QPo
https://jewri.org/news/news-3238/


▲△▽▼


一方、こっちが嘘八百のデタラメなエリオット波動分析

宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D

エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list

エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612

エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708

宮田直彦 「エリオットView」ドル高の終わり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062433

40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004475


テクニカル分析 - 宮田直彦 レポート 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

【エリオット】宮田氏を語る 【休載砲最強】©2ch.net
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%80%90%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%91%E5%AE%AE%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B29%E3%80%90%E4%BC%91%E8%BC%89%E7%A0%B2%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%80%91%C2%A9&lr=lang_ja&rlz=&gws_rd=ssl#lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr:lang_1ja&q=%E3%80%90%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%91%E5%AE%AE%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B+%E3%80%90%E4%BC%91%E8%BC%89%E7%A0%B2%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%80%91


【エリオット】宮田氏を語る20【母和子に捧ぐ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1403183680/

【エリオット】宮田氏を語る21【休載砲最強】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1410141753/

【エリオット】宮田氏を語る22【休載砲最強】©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1414769064/

【エリオット】宮田氏を語る23【休載砲最強】©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1418138299/


宮田直彦(みやた・なおひこ)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券エクイティリサーチ部チーフテクニカルアナリスト。2011年の経済紙のアナリストランキングでは第2位。
海外での講演も豊富な日本を代表するエリオット分析の第一人者


宮田 直彦 Facebook
https://ja-jp.facebook.com/naohiko.miyata

FXドリームチームが教える為替の鉄則 2013/2/1 宮田 直彦 他(著)
https://www.amazon.co.jp/FX%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%82%8B%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%81%AE%E9%89%84%E5%89%87-%E5%90%89%E7%94%B0-%E6%81%92/dp/4594067670/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1473404241&sr=8-2&keywords=%E5%AE%AE%E7%94%B0+%E7%9B%B4%E5%BD%A6

日本株スーパーサイクル投資 2014/4/12 宮田 直彦 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E6%8A%95%E8%B3%87-%E5%AE%AE%E7%94%B0-%E7%9B%B4%E5%BD%A6/dp/4594070108/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1473404241&sr=8-1&keywords=%E5%AE%AE%E7%94%B0+%E7%9B%B4%E5%BD%A6


△▽


宮田直彦さんのエリオット波動分析を信じた投資家は全員大損している:


宮田直彦 かすりもしない 2015-05-27

927 名前:山師さん[] 投稿日:2015/05/27(水) 20:33:37.44 ID:rBCYHx+i

「○○円割ったら次は○○円が目処」とかそんな事はどうだっていいんだよ!

いつ下げて上げて、どこまで下がるか上がるかが知りたいのにまるでかすりもしない。

エリオットは役立たずのゴミ理論だと自ら証明している


日本株スーパーサイクル投資 2014/4/12 宮田 直彦 (著) のカスタマーレビュー

・思いっきり外している 投稿者Amazon Customer 2014年4月14日

全然当たってない。

コロコロと予想を変えるのはこの人の常套です。
宮田氏の本は買わない方がいいと思います。

・当たったためしなし 投稿者HIRO 2015年12月11日

この方の予想は2014年初めから常に見ていましたが、まったく当たらない。

今後100円をきる円高になるだろうと予想→結果:125円

節目である105円を超える円安の動きになっていっているにも関わらず頑なに円高を連呼。
しかし、一直線に円安になるのでした(笑)

その後の予想もまったくあたらず。
エリオット関連の本を読むのはやめましょう。

・次々に新種のサイクル 投稿者gqm 2015年10月3日

現在、彼のHPではダウ40年半サイクルや、日経平均31四半期(93ヶ月)サイクルという「新種」のサイクルで相場を説明している。

わずか1年前に出版されたこの本には、この2種類のサイクルの説明は無い。
そして2014年が最後の買場だと書いてある。

彼が予測の誤りをどこかで謝罪しているなら良いが、過去を忘れ、口をぬぐって、新種のサイクルで読者を惑わすなら、所属会社が一流であるからこそ、その罪は大きい。

・主観性の強い記述 投稿者 lotus321jp 2014年6月21日

かなり主観性の強い記述です。

何かの理屈に依拠し、都合の良い場面を都合の良いデータで照らし合わせれば、こういう本が誰でも1冊はできるでしょう。
https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4594070108/ref=cm_cr_dp_synop?ie=UTF8&showViewpoints=0&sortBy=recent#RFI8M8HII52HN

使えない第一人者 2013-09-29 | アナリストの穴(3軍)
宮田直彦を穴のメンバーにしましたけど全然ブログねたになってないです。

彼はシナリオを2〜3用意しておいて、上げても下げても当たるように(外れないように)しているので今のところ評価対象外にしかなってません


最近のレポートだと

ユーロドル、3年以内にパリティに
1.3711を抜けない限りは売りでっていうことになりますが

3年以内にパリティは長過ぎるし
1.3711を抜けないというのは大雑把すぎて
繊細さの欠片もないという感じです。

ユーロ円ドル円だと

ユーロ円は第5波に入っている、140円を目指す

ドル円は第5波に入っている、103〜105円を目指す


もうひとつのシナリオとして
ドル円は4−E波である、97円が下限になるだろう
ドル円が5波終わると急落して90円を割れる

という解釈になります。


ユーロドルを弱気予想でユーロ円140円を目指す
では、無理があると思います

それに「ドル円が5波なのか4波なのか分からないなら分からないと言ってくれ」と思うし
時々、3つ目のシナリオとしてジグザグ波動による調整波でのターゲット91円もだしてきたりするんですね

宮田直彦さんはエリオット波動の第一人者ということになっていますが

ブログねたにもならない第一人者ってどーよっ!?

って、感じだし

同じエリオット使いの陳が外しまくってるのを考えると日本にはエリオット波動を使いこなせる人は一人もいないと結論付けるしかなさそうです
(陳は日本人じゃないが、日本で金儲けしてるアナリストです)
http://blog.goo.ne.jp/life1966/e/e489f53a3cb47da5896f3c52c1f28aa0


宮田直彦さんの場合は


エリオット波動のカウントをする際の厳守事項

1.チャートは縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いる

2.円表示ではなくドル表示のチャートを見て判断する。

3.米国株と日本株のカウントをなるべく合わせる


をすべて無視しているのが問題なんですね。


因みに、宮田さんのカウントが当たった事は過去一度も無いという噂です。

昔は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の上司の指示通りに、エリオット波動の言葉を使ってインチキ・カウントをでっち上げていたみたいですね。


▲△▽▼


エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html

株で儲ける方法教えてあげる(こっそり)
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005993

株式投資で常時監視すべき情報
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/349.html

399. 中川隆[-12813] koaQ7Jey 2023年1月23日 05:21:31 : MoYzjeDoZc : R0ljb0czOW8uQms=[2] 報告

チャート印刷に使うプリンター

インクコスト 1枚 1.0円で A4 カラー印刷ができるキヤノン インクジェット プリンター
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082264

400. 中川隆[-12795] koaQ7Jey 2023年1月28日 14:47:32 : ZU9KPpqHgg : LkJGclVuOFlETFU=[4] 報告
日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
401. 保守や右翼には馬鹿し[169] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年5月10日 12:09:45 : xOxzoh4KOw : OEFLamMuSlY3LzI=[4] 報告
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ドラッケンミラー氏、誰でも30%以上の利益を出せる方法を語る
2023年5月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36627

ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏がNBIM Annual Investment Conferenceで個人投資家に助言しているので紹介したい。

投資の秘訣

ドラッケンミラー氏と言えば、クォンタムファンド時代に1992年のポンド危機でポンド空売りをして大儲けしたことで有名である。これはソロス氏のトレードとして有名だが、実際にはこれを行なったのは当時ファンドを率いていたドラッケンミラー氏である。

だがそんなドラッケンミラー氏にとっても2023年の相場は難しいらしい。アメリカの株式や債券ではほとんど何もせず、唯一賭けているのはドルと日本国債の空売りらしい。

ドラッケンミラー氏、ドルを空売りしてゴールドを買い
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

幸いなことに今わたしは顧客を持っていない。

だから良いパフォーマンスを出さないといけないというプレッシャーを感じることはない。

ドラッケンミラー氏は2010年に顧客から預かっていた資金を返して自己資金だけを運用している。

だが何もしないということが投資の秘訣だということをどれだけの人が知っているだろうか。多くの人は、何もすべきではない時に何もしないということが出来ないのである。

それはどういうことか? ドラッケンミラー氏は次のように説明している。

トレードすべきでない時にトレードせずにいれば、自分からトラブルに飛び込んでゆくことを避けられる。

投資で一番大切なことの1つは、確信が持てない時にトレードしないことだ。

投資家が投資すべき時

投資家が投資すべきなのは、高確率で勝てると分かっている場合(あるいはリスクリワード比が良い場合)だ。高確率で勝てる場合とは、例えば2022年の始めにインフレで金利が上がると分かっている時に、株価下落や金利上昇に賭けるトレードのことだ。

2022年のスタグフレーションに投資する方法 (2022/1/20)
まさにこのタイミングで逆に日本人を扇動して株価の上昇に賭けさせた金融庁はある意味で天才である。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
あるいはリスクリワード比の良いトレードとは現在の日本国債の空売りのことだ。

ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
逆に言えば、そういう時以外には賭けてはならない。何故か。ドラッケンミラー氏は次のように説明している。

簡単な算数だ。投資では50%の資金を失えば、取り戻すためには100%の利益を出さなければならなくなる。

どういうことかと言うと、最初の資金が100万ドルだとして、50%失うと50万ドルになる。これを100万ドルに戻すためには手持ちの50万ドルを倍にしなければならなくなる。

だから出来るだけ損失をしないことがまず大事なのである。ドラッケンミラー氏は次のように続けている。

30%の利益を何度も出したとしても、55%や60%の損失を出してしまえばかなり後退してしまう。パフォーマンスの計算とはそういうものだ。

逆に投資をすべきタイミングには大きく賭けるべきだとドラッケンミラー氏は言う。彼は次のように述べている。

長期的に良いパフォーマンスを上げるためには、打てるボールが来た時には大振りすることだ。そして打てない玉は打たないことだ。

投資とは見逃し三振のない野球のようなものだとウォーレン・バフェット氏も言っていた。だが多くの人はそれが理解できずにつみたてNISAに何でもぶち込んでしまう。彼らは賭けないということができない。それが彼らの問題である。

ソロス氏から学んだこと

賭けるべき時に大きく賭けることは、ドラッケンミラー氏がクォンタムファンド時代の上司であるソロス氏から学んだことである。

ファンドマネージャーへのインタビューを集めた『新マーケットの魔術師』にはドラッケンミラー氏のインタビューも載っているが、そこで彼は当時のことについて語っている。

ドラッケンミラー氏がクォンタムファンドでドルを空売りしていた時のことである。彼はドルの下落を確信しており、しかもそのトレードは利益を出し始めていたので、そのポジションをかなり自慢に思っていた。

そこにソロス氏がやって来て「ポジションはいくらだ?」と彼に聞いた。彼は自信満々に「10億ドルです」と答えた。

そしてソロス氏は次のように続けた。

それでポジションのつもりか?

ソロス氏はドルの空売りポジションを2倍にするようにドラッケンミラー氏に伝えたという。

『新マーケットの魔術師』には他にもソロス氏との逸話が載っているので暇があれば読んでみてほしいが、ソロス氏の言いたかったことは本当に確信しているポジションは出来る限り大きくしろということである。

ドラッケンミラー氏は賭けるべき時に大きく賭け、賭けるべきではない時に賭けずにいて損失を減らすことこそがソロス氏から学んだ一番大きいことだと言っていたことがある。

結論

その方法でドラッケンミラー氏はどのような利益を上げたのか? インタビューの司会者にこれまでのパフォーマンスを聞かれて次のように答えている。

顧客を持っていた30年間、年率30%を上回るパフォーマンスだった。最高の年には99%の利益を上げた。5%や7%の年もいくつもあった。

しかもドラッケンミラー氏には損失を出した年が存在しない。これはソロス氏でさえ成し遂げていないことである。

唯一損失を出しかけたのは、クォンタムファンドを辞める羽目になった年だろうか。この記事もなかなか面白いので是非読んでほしい。

ドラッケンミラー氏、ドットコムバブル崩壊で大損してクォンタム・ファンドを辞める羽目になった時のことを語る
どうすればドラッケンミラー氏のようなパフォーマンスを上げられるのだろうか。それは簡単な算数だ。彼は次のように個人投資家にアドバイスしている。

パフォーマンスが悪い年には利益は0%から5%程度に留めておいて、50%や60%の利益を上げられる年をいくつか混ぜておけば、長期的にはパフォーマンスは良くなるだろう。

コツは決してお金を失わないこと、そして普段の10倍くらいの大当たりをいくつか混ぜることだ。

司会者はこうコメントしている。

君のファンたちも見習えそうなアドバイスだ。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36627

402. 中川隆[-12537] koaQ7Jey 2023年5月29日 05:26:20 : 5Hxw01S3D6 : MC9EcnlKdnhSU0U=[5] 報告
<■68行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
ジム・ロジャーズ氏の語る投資の始め方
2023年5月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37097

引き続き、ジョージ・ソロス氏とともにクォンタムファンドを創業したことで有名なジム・ロジャーズ氏のWorld Scholars Academyによるインタビューである。今回は投資初心者が投資を始める方法について語っている部分を紹介する。

投資の始め方

投資を始めるというのは難しい決断だ。正確に言うならば、それが難しいと知っている人間には難しい決断だ。世の中には難しいことを難しいと知らず、自分が何に首を突っ込んでいるのかさえ分からないまま何かに首を突っ込む人間が多数いる。

投資を始めるのが難しいのは、初心者は当然投資について何も知らないが、何も知らないとほぼ間違いなく投資に失敗する一方で、実際にやってみて経験を得なければ、何もしらなくない人にはなれないからだ。

虎穴に入らずんば虎子を得ずという。しかし世の中には虎穴に入らずに虎子を得たい人が大量にいる。そういう人は虎穴の外で虎穴を探すので、当たり前だが虎子ではない別のものを掴むことになる。ここの読者にはお分かりだろうが、株式への長期投資を盲目的に信仰している人のことを言っているのである。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
何も知らないまま投資をすると失敗するが、投資をしなければ経験は永遠に得られない。このジレンマをどうするべきか。ロジャーズ氏は次のように語っている。

投資対象について何か理解するまでは投資を待った方が良いと思う。

投資する対象が自動車産業であれば、自動車産業について知っているべきだ。IT業界であればIT業界について知っているべきだ。

インデックス投資が何も知らなくても出来る投資だというのは素人の完全な幻想である。例えばS&P 500に投資をする時には、1株当たり利益と株価収益率が今後どのように推移するかを知っていなければ投資は出来ない。半年投資するなら今後半年の、50年投資するなら今後50年の予想が出来ていなければ、それはギャンブルになってしまう。

それを予想するためには民間総投資や輸出入の成長率、中央銀行の金融政策、インフレ率などについて知っている必要がある。インデックス投資のために必要な情報とはそういうものである。そういうものを知る必要があるとプロが思っているのに、素人がそれを省略できる理由があるだろうか? 素人はプロよりも凄いのか?

だからインデックス投資はむしろプロ向きの投資先である。一方で、自動車やITについて知っている人は、投資をしたことがない人でもいるだろう。

投資の学び方

ということで、投資を始める上では少なくとも多少なりとも投資先について知っている必要がある。自動車か、ITか、マクロ経済統計か、好きなものを選べば良いだろう。

だが1つ難しいのは、何処まで勉強すれば「自分は知っている」と言えるのかどうかだ。この点についてロジャーズ氏は次のように言う。

「わたしはこの投資対象について知っている」と思うかもしれない。その通りだ、人は自分が何かを理解していると考える、実際に理解するよりも大分前に。そして失敗することになる。

だが失敗に落ち込みすぎないことだ。そして失敗から学ぶことだけは忘れてはならない。わたしも過去に失敗したが、幸いにもそこから学ぶことができた。

この意味では、投資は絶対に失敗しないものだと言うことができる。上手く行けば利益を得られる。失敗すればそこから学び、より優れた投資家になることが出来る。どちらでも良いではないか。そしてより優れた投資家になることが出来れば将来は儲かるので、やはり損することがない。

一方で長期投資を盲信する人々の投資法は、今後数十年絶対に失敗することのない投資だと言うことができる。何故ならば数十年経たなければ結果が出ないからである。

そして結果が出なければ失敗から学ぶことがない。彼らは死んでも失敗から学びたくないのだなと思う。それは死んでも勉強したくない人の投資法である。そして彼らを待ち受けているのは、数十年後に失敗してもう一度やり直す時間は残されていないという取り返しの付かない未来である。

長期投資への盲信は失敗の先送りであり、その意味で紙幣印刷政策に似ている。明日小さな失敗をしたくない人は、数十年後に取り返しの付かない失敗をする羽目になる。世の中は本当によく出来ている。

ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37097

403. 保守や右翼には馬鹿し[207] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年6月04日 09:12:07 : ZCu5UGKrpU : RDQwd1B1bk83azY=[1] 報告
<■107行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
アドバンテスト・イビデン・ディスコ…AI半導体で日本企業は宝の山!おすすめは?
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/06/03
https://www.youtube.com/watch?v=lps-7UoRuEo

生成AIブームでエヌビディア関連銘柄が盛り上がりを見せていますが、これは半導体市場全体における大きな潮目の変化かもしれません。

エヌビディアに確変が起きている
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/06/01
https://www.youtube.com/watch?v=eq1oC79jMeg

エヌビディアが急騰しています。その背景には生成AIの台頭がありますが、これから買ってまだ間に合うでしょうか?

バフェットも買った!半導体株は底を打ったのか?
つばめ投資顧問
2022/11/19
https://www.youtube.com/watch?v=qdpp4xc_Eho&t=55s


日本にもすごい企業はある!半導体から見えた日本株の伸ばし方
つばめ投資顧問の長期投資大学
022/11/25
https://www.youtube.com/watch?v=uR9bHrbTekk&t=74s

半導体製造装置で高いシェアを持つ日本企業は少なくありません。それらの会社を分析すると、会社が強くなった理由が明らかになります。日本株投資の参考にしてください。

【レーザーテック vs 東京エレクトロン】今投資するならどっち?アナリストが解説
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/02/03
https://www.youtube.com/watch?v=IuHCbCi8xU4

半導体製造に強みを持つ日本企業は多くありますが、中でも特に人気が高いのがレーザーテックと東京エレクトロンです。もし今から投資するとしたら、どっちに投資すべきでしょうか?長期投資の観点で解説します。

▲△▽▼


グローバルX 半導体関連−日本株式 ETF

グローバルX 半導体関連−日本株式(GX半導日株)【2644】の株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足|株探(かぶたん)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2644

2644 - GX 半導体関連-日本株式 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835900/0bf1c17a16b432a046e71ab73c2d16f0


[ETF構成ウェイト]
6723: ルネサスエレクトロニクス 13.27%
6857: アドバンテスト11.87%
6146: ディスコ 10.54%
4063: 信越化学工業 10.07%
7741: HOYA9.97%
8035: 東京エレクトロン 9.52%
3407: 旭化成 7.35%
6920: レーザーテック 6.25%
6963: ローム 6.21%
7735: SCREENホールディングス 3.02%

[日経構成ウェイト]
8035: 東京エレクトロン 5.46%
6857: アドバンテスト2.48%
4063: 信越化学工業 2.26%


△▽


東京エレクトロン(東エレク)【8035】の株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足|株探(かぶたん)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8035

8035 - 東京エレクトロン(株) 2023/02/11〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1008035/el5fea5a8a5la5afa5ha5ma5s

東京エレクトロン (8035) | 目標株価まとめ
https://www.kabuka.jp.net/rating/8035.html


△▽


アドバンテスト(アドテスト)【6857】の株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足|株探(かぶたん)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6857

6857 - (株)アドバンテスト 2023/06/02〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1006857/a5a2a5ia5pa5sa5fa59a5h

アドバンテスト (6857) | 目標株価まとめ
https://www.kabuka.jp.net/rating/6857.html


△▽


信越化学工業(信越化)【4063】の株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足|株探(かぶたん)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4063

4063 - 信越化学工業(株) 2023/05/23〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1004063/bfae1db2bd3x9a96h

信越化学工業 (4063) | 目標株価まとめ
https://www.kabuka.jp.net/rating/4063.html


△▽


レーザーテック(レーザーテク)【6920】の株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足|株探(かぶたん)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6920

6920 - レーザーテック(株) 2023/03/21〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1006920/a5la1bca56a1bca5fa5ca5af

レーザーテック (6920) | 目標株価まとめ
https://www.kabuka.jp.net/rating/6920.html


△▽


ルネサスエレクトロニクス(ルネサス)【6723】の株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足|株探(かぶたん)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6723

6723 - ルネサスエレクトロニクス(株) 2023/06/02〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1006723/6723

ルネサスエレクトロニクス (6723) | 目標株価まとめ
https://www.kabuka.jp.net/rating/6723.html

ルネサスエレクトロニクスはヤバい?評判・年収とあわせて徹底解説
2023年5月17日
https://synapl.co.jp/career/renesas_inc_review/#:~:text=%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%B5%E3%82%B9%E3%82%A8%E3%83%AC

404. 中川隆[-12472] koaQ7Jey 2023年6月27日 00:37:30 : 5garkyuvPU : Q2dzOHI1V1hFNkU=[4] 報告
<△24行くらい>
ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14123570

日経平均上昇の鍵はS&P500(SPX)とドル円/有川和幸さん【キラメキの発想 6月26日】
https://www.youtube.com/watch?v=mmm3OU-nio8&list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI&index=2&t=245s

日本エリオット波動研究所 _ 日経平均は本格的な上昇相場に入ったのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116908

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、 宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932


一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
https://jewri.org/corporate-imformation/

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

405. 中川隆[-12471] koaQ7Jey 2023年6月27日 08:31:30 : vj5xlwoHXo : N3FnZVo3Z3V4WG8=[1] 報告
<▽31行くらい>
ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14123570

日経平均株価(225種)の株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000

TOPIXの株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0010

ドル建て日経平均 (日経平均 ドル換算)
https://www.traders.co.jp/index/0102
https://nikkei225jp.com/data/dollar.php

ナスダック(NASDAQ):チャート
https://us.kabutan.jp/indexes/%5EIXIC/chart
https://finance.yahoo.co.jp/quote/%5EIXIC/chart
https://www.msn.com/ja-jp/money/watchlist?tab=Related&id=a1ydc7&ocid=ansMSNMoney11&duration=5Y&relatedQuoteId=a1ydc7&relatedSource=MlAl&src=b_fingraph

S&P 500:チャート
https://us.kabutan.jp/indexes/%5ESPX/chart
https://finance.yahoo.co.jp/quote/%5EGSPC/chart
https://jp.tradingview.com/symbols/CBOE-SPX/

406. 保守や右翼には馬鹿し[261] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年7月02日 10:18:42 : jtlW9S9Jq2 : UTJCM1QxcTQ3REk=[1] 報告
投資で失敗しないために知っておくべき「株価」の基本
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/06/21
https://www.youtube.com/watch?v=O653UV-4Vfw
407. 中川隆[-12280] koaQ7Jey 2023年10月14日 05:10:35 : K0Zw8MHRGY : ajdMWUs1SEhsV28=[3] 報告
<▽42行くらい>
エリオット波動分析で波動のカウントに使う月足・週足・日足・分足 片対数チャート


日経225 チャート
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-NI225/

S&P500 チャート
https://jp.tradingview.com/symbols/SPX/

ドル-円 チャート
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-DXY/

日本株 銘柄別チャート
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/sectorandindustry-sector/

業種 — 株式市場 — 日本 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/sectorandindustry-industry/

高配当利回りの日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-high-dividend/

最も活発に取引されている日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-active/

大型株 — 日本 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-large-cap/

値上がり上位の日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-gainers/

値下がり上位の日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-losers/

上場来高値の日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-ath/

上場来安値の日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-atl/

408. 中川隆[-12049] koaQ7Jey 2023年12月05日 19:54:02 : w14bIXO6ls : SnZ3S2ZYRmE5cHM=[9] 報告
難しい半導体銘柄はこうやって買え!<長期投資編>
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/12/05
https://www.youtube.com/watch?v=4cS3zUTZe5c
409. 中川隆[-12038] koaQ7Jey 2023年12月08日 21:13:06 : CVL7DDxomw : WmJoTHN0eVVxdnM=[4] 報告
<■73行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
バフェットの相棒、チャーリー・マンガー に学ぶ至極の名言15選
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/12/02
https://www.youtube.com/watch?v=nb0E8MUqEFE

バフェットの相棒、バークシャー・ハサウェイの副会長を務めるチャーリー・マンガー氏が99歳で亡くなりました。ご冥福をお祈りいたします。彼の投資の考え方は、バフェットの成功にも大きな影響を与えました。

サマーズ氏、チャーリー・マンガー氏の投資スタイルを語る
2023年12月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42303

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、最近亡くなったBerkshire Hathawayのチャーリー・マンガー氏についてコメントしている。

チャーリー・マンガー氏

マンガー氏は11月28日に99歳で息を引き取った。BerkshireのCEOであるウォーレン・バフェット氏は93歳であり、高齢だったトップ2人のうち1人が亡くなったことになる。

Berkshireは一般にはバリュー投資の代表格として知られている。サマーズ氏はマンガー氏のバリュー投資について次のようにコメントしている。

ウォーレンの証言によれば、チャーリーは次のような優れた洞察を持っていた。それはバリュー投資の従来の伝統的なやり方とは違った。

彼はそこそこの企業を素晴らしい安値で買う考えを嫌った。彼は素晴らしい会社をそこそこの値段で買った方が最終的には利益が大きくなると考えていた。

最良の会社を探し、高過ぎる対価は支払わないという哲学に徹することが彼にとって、そしてウォーレンにとって役に立った。

論理的には、素晴らしい会社をそこそこの価格で買っても、そこそこの会社を素晴らしい安値で買っても、最終的に株式市場がその価値判断に同意せざるを得なくなれば投資家は利益を得ることができる。

投資家の仕事は市場に新たな洞察を提供することであり、投資家が市場に同意せず、最終的に投資家の方が正しいと明らかになったとき、投資家は予想した値上がり(あるいは値下がり)によって利益を得る。つまり未来予測の対価に譲渡益をもらっている。

社会に存在する限りあるリソースのなかで、どの会社の事業にリソースが割り当てられるべきか、どう割り当てれば将来的に社会にとって利益を生む結果になるかを予想することが投資家の仕事であり、投資家の利益の源泉である。

共産主義の失敗は、この未来予想を投資家ではなく政治家が行なったことにある。(今の社会はどの事業が存続するべきかを投資家ではなく政治家が決めてはいないかと思った人は正しい。公共事業は共産主義である。政治家は資本主義の名の元に共産主義をやることを好む。)

世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
マンガー氏のバリュー投資

だから極端に言えば、最悪の会社を買ったとしてもそれを補ってあまりある安値で買えば、投資家はそれでも利益を得ることができる。

だがマンガー氏のバリュー投資はそれを否定する。マンガー氏はむしろ、本当に良い会社を買うことにだけ注意を向けるべきだと言う。

それは長期投資になった場合に話が変わってくるからである。長期的な成長を見込めない企業を20%や30%安い価格で買ったとしても、利益はその差額だけにとどまる。

だが本当に素晴らしい企業を10%の割引で買ったとすれば、差額の10%を得られるだけでなく、その企業がその後10年20年にわたって高成長を遂げれば、最終的にはその投資は200%や300%の利益になって返ってくるだろう。

結論

本当に素晴らしい企業を長期的に持ち続けることの威力を知りたければ、長者番付を見れば良い。

そこに乗っている人々の大半は投資家ではなく、Microsoftのビル・ゲイツ氏に代表されるように自分の会社の株式を持ち続けた起業家である。

それが本当に素晴らしい企業の株式を持ち続けることの威力である。

ここでは優れた投資家の相場観を報じているが、Berkshire Hathawayの話は普段ほとんど載せていなかった。グローバルマクロの投資家から見ればBerkshireはロングオンリーファンド(買い持ちしかしないファンド)であり、マクロの投資家から言わせればロングオンリーファンドがロングオンリーである理由は、マクロができないからである。

だがそれでもBerkshireは優れた個別株選択だけで素晴らしいパフォーマンスを上げた。それは彼らの活動時期が米国株の長期上げ相場と見事に一致したからである。

だが米国株の長期上げ相場は終わりを迎えようとしている。マンガー氏はそのタイミングで亡くなった。

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する

あまり彼らの意見を取り上げてこなかった筆者ではあるが、一時代の終わりを感じる。これからは別のタイプの投資家が活躍するだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42303

410. 中川隆[-12025] koaQ7Jey 2023年12月09日 19:25:11 : SHHUQPOQXA : c254eW5TR2puN2s=[9] 報告
なぜ初心者は高配当株から始めるべき?上級者を目指す第一歩を投資顧問が解説
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/12/09
https://www.youtube.com/watch?v=ArzWNRXE4dk


【データのみ】高配当株を探そう!配当利回りランキング【2023年11月30日時点】 - こびと株.com
https://kobito-kabu.com/rimawari-20231130/

411. 中川隆[-12024] koaQ7Jey 2023年12月09日 19:26:19 : SHHUQPOQXA : c254eW5TR2puN2s=[10] 報告
つばめ投資顧問 - YouTube
https://www.youtube.com/c/Tsubame1045/videos

つばめ投資顧問 _ アナリストの分析手法公開!投資判断は??
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147374

つばめ投資顧問 栫井駿介の経歴は?つばめ投資顧問の評判が炎上しているのはなぜ?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16827489

412. 中川隆[-11939] koaQ7Jey 2023年12月23日 22:42:54 : NcgBuRDmjw : VldiVVJqNEdFbG8=[4] 報告
<■72行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
米国株相場予想、株価が長期的に上がり続けることは有り得ない
2023年12月23日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42784

米国株は最近調子が良い。株価はFed(連邦準備制度)の利下げを織り込みながら再上昇している。しかしこういう時だからこそ、米国株の長期的見通しについて再確認しておくことが必要だろう。

米国株の長期展望

アメリカの主要株価指数S&P 500は、高金利による株安から反発し、史上最高値付近で推移している。


だがより長期の視点で見てみれば、ここ2年間米国株は何処にも行っていない。上に行くのか下に行くのか結論を出せていない。

そして結論から言えば、この状態がこれから少なくとも10年間続くだろう米国株の長期トレンドなのである。

低金利から高金利へ

これが新たな米国株のトレンドである。1980年からの40年、米国株は長期の上昇トレンドにあった。その理由は長期的な金利低下である。アメリカの政策金利は次のように推移している。


1980年まではインフレと高金利の時代だった。それを当時のポール・ボルカー議長が強烈な金融引き締めで終わらせ、そこから2020年まではデフレと低金利の時代となった。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
金利低下は基本的にそのまま株価にとって押し上げ要因となる。金利が下がり続ければ、当然それは株価を押し上げ続ける。

上のチャートを見れば分かるように、それが40年続いたのである。それが米国株は無条件で上がり続けると主張する人が言及しない、米国株が過去40年間長期的な上げ相場だった理由である。

インフレと高金利における米国株

だが米国株はインフレと高金利の時代にも同じように推移するわけではない。長期的な金利低下が長期的に株価の押し上げ要因になるならば、インフレの期間における長期的な金利上昇は長期的な株価の押し下げ要因になるはずだからである。

前回の記事でレイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出そう。

レイ・ダリオ氏、投資にグローバルマクロ戦略が必要な理由を語る
1966年から1984年まで米国株の実質リターンはマイナスだった。

この時期のS&P 500のチャートを見ると、長期的な横ばいを続けている。


だが実際にはこのチャートは横ばいではない。何故ならば、1970年代の物価高騰の時代にはドルの価値が激減しているからである。

以下の記事で検証したように、この時期にドルの価値はインフレによって3分の1になっている。だからこの時期に米国株の保有者は実際には大損しており、同じ期間に元本に加えて高金利を受け取った預金者に対してもリターンで大きく負けているのである。

インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金
コロナ後の米国株

ここで現在の米国株に話を戻そう。何が言いたいかと言えば、インフレによって金利が上がった2020年以降の米国株は、まさに上記のインフレ相場における米国株の値動きに移行しているということである。もう一度現在のチャートを見てもらおう。


だから金利が上がった2022年以降米国株が頭を押さえつけられているのは当然なのである。米国株は長期的に1970年代のチャートになってゆく。

筆者が言いたいのは、既に実際にそのようになっているということである。スタンレー・ドラッケンミラー氏がそれを去年の段階で予想していた。

ドラッケンミラー氏: 米国株は30年上がらない可能性 (2022/6/27)
結論

来年の米国株がどうなるかと言えば、ダブルトップを形成して落ちてゆくことになるだろう。

2023年の米国株は2018年世界同時株安のダブルトップに似ている
現在は上のチャートにおける2回目のトップを形成している最中である。

ここの記事ではマネーサプライの推移などを利用して2回目のトップのタイミングを出来る限り予想しようとしている。

2024年の米国株下落と景気後退: コロナ後の緩和資金が尽きるのはいつか
だがはっきり言ってタイミング予想は水ものである。そしてファンドマネージャーが気にするような、2回目のトップは1回目より高いのか低いのか、来年の前半にあるのか後半にあるのかなどということは、多くの個人投資家にとって重要ではないはずだ。

だからこの記事ではもう一度米国株の長期見通しを確認しておいた。デフレと低金利の時代がインフレと高金利の時代になった以上、米国株を待っているのは1970年代のチャートである。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
そしてそこにはドルの大幅な減価が襲いかかる。

投資家はどうすれば良いのか? 世界屈指のファンドマネージャーであるドラッケンミラー氏が名案を出してくれているので、そちらを掲載しておこう。

ドラッケンミラー氏、誰でも30%以上の利益を出せる方法を語る

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42784

413. 中川隆[-11738] koaQ7Jey 2024年1月29日 16:04:45 : GbNPVL2LrM : TDMxMVNRaUl1bFk=[1] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
日本株上昇で逆張りする日本人は負けて退場する
2024.01.29
https://www.thutmosev.com/archives/32908.html

バブルから最近までの日経平均。「大きな流れ」に逆らう投資は無理


https://news.yahoo.co.jp/articles/706ca994ed2ac61fce5beb193e1d380bfe4d5b8d 【図解】「最高値更新」の声=今年の日経平均、新NISAも期待―大手証券トップ(時事通信) – Yahoo!ニュース
日本人個人投資家は大敗する

今日本の株価は上昇相場に乗っていて日経平均は史上最高値の3万8000円越えを伺い、いつ超えるのかが注目されている

だがこんな局面でも下落に賭けてショートする人が大勢いて、それはなぜか日本人の個人投資家だと言われている

各社のニュースによると日経平均を押し上げているのは海外投資家と機関投資家で、1月第2週は海外が9557億円の買い越しで翌3週も3841億円と買い越しが続いている

一方国内個人投資家は1月第2週が1兆695億円の売り越しと約10年ぶりの高い売り越し額を記録し、第3週も1854億円の売り越しと6週連続売り越しになっている

外国人投資家が日本株を買って相場を押し上げているのに対し、国内の個人や年金は利益を確定させて大量の売り注文をだしている

海外投資家は2023年春から夏にかけて日本の各種指標が改善されたのを好感して買い始め、その流れは現在も持続していると見て良い

株価上昇時に売却や空売りで売り注文を出すのを逆張りと言い、さらなる上昇を期待して買い上がるのを順張りと言いますが昔から日本人は逆張りで外国人は順張りが多かった

逆張りは「下がったから上がる」のように反動を期待しているのに対し、順張りは「無限に上昇あるいは下落する」のを予想した投資手法です

逆張りは小さな反動狙いなのに対し順張りは巨大な利益を狙うもので、投資のスケール感がかなり違ってきます

非常に残念ながらこういう場合日本人の逆張りが通用した例が少なく、大半は外国人の順張りが勝って日本人投資家は破産していました

1995年と2011年の地震では日本人はともに「円高になったから反動で円安」とか「株価が下がったので反動で上がる」のように考えて円安株高に投資する人が多かった

外国人投資家やヘッジファンドなどは「無限に円高になる」「日本株は無限に安くなる」方に賭けて円高株安に投資したが、その結果は皆さんが知っている通りです

反動に賭ける日本人投資家は今回も破産するだろう
2011年の地震の後で円売りをしたり日本株に投資した人は、それが信用取引でレバレッジをかけていたら破産して無一文になった筈です

相場が大きく動き時は何かにぶつかって相場自体が破壊されるまで、上昇あるいは下落を続けるのが欧米では常識ですが日本人は反動で小さいお金を得ようとします

これは投資スケールの違いもあり、少額ですぐロスカットや追証になる投資をしている人は長期的な投資に耐えられないので、デイトレや短期間の取引をします

デイトレはその日のうちに決済するので長期的な相場の動きは関係なく、逆張りのほうが9割勝てるので効率が良いのです

ただし相場に大きな動きが無い時は9割勝てるが暴風雨のような大きな相場変動があったら「反動」なんかなく一気に2倍になったり半額まで突き進みます

逆張りの中でも最悪の物は上昇相場の途中で空売りしたり、逆に東日本大震災後のような下げ相場で信用買いする事で、100%負けると思います

では逆張りの逆をやって順張りすれば勝てるのかという事になるが、上昇相場の中でも大きく下げる局面があってその時に個人の順張りが破綻します

2009年頃のリーマンショックで1ドル124円から1ドル79円まで円高が進んだが、途中で10円くらい円安になる局面が何度もあり余裕がない投資家が全員振り落とされました

今は2012年から株とドル円の上昇(円安株高)が進んでいるが、途中何度も大きな株安や大きく円高方向に動いた事がありました

一般的に投資はプロでも生涯9割は負けると言われていて、プロの「負け」はインフレ率や株価指数の上昇率を下回る事が負けと言われている

数字としてはプラスになっても「自分の給料も出ない程度」だったり利益率がインフレ率を下回ったり、日経平均の伸び率を下回ったら投資する意味が無かった事になります

一般の個人投資家にとっては少しでもプラスで終えられたらいい方で、「負け」は多くの場合投資した全額を失ったり追証や借金を食らって破産するのを意味します

確かに個人投資家で資産を増やした人はいるものの個人が負ける時は「全てを失う」ことが多いので、リスクとリターンが釣り合っていません

資金を2倍や数倍にする”事がある”にしても負ける時に破産するのだったら、恐らく家庭や命も失うのでが失う方が巨大すぎます
https://www.thutmosev.com/archives/32908.html

414. 中川隆[-11644] koaQ7Jey 2024年2月11日 16:27:57 : n4p04CquLw : bG9tSjdBTFhRTk0=[8] 報告
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積極投資で成功するのは天才 凡人は分散投資で
2024.02.09
https://www.thutmosev.com/archives/76277307.html

上がりそうな銘柄に集中投資して何倍にもするのは天才(Jソロス)

o1078051613802488361
画像引用:https://coinonline.net/wp-content/uploads/2018/04/o1078051613802488361.jpg
自分が天才でないなら積極投資はしない

異論がある人も居ると思いますが、投資家のWバフェットは「儲かりそうなファンドを追いかけてはいけない」と批判しています

ファンドはマネージャーの手腕によって大きく儲けたり大損をしますが、バフェットの主張ではこうした「天才マネージャー」の勝利は偶然で、たまたまラッキーだっただけだそうです

去年良い成績だったマネージャーが今年も良い成績を挙げるか検証するとそうならず、その勝ちが実力によるものだったとしても手法や情報は瞬時に模倣されます

腕の良いファンドマネージャーを求めて投資していたら確実に損をし、バフェットのバークシャーハザウェイも投資ファンドだが、この点については自分だけは例外のようです

ファンドマネージャーの手腕で投資銘柄を決めるような手法をアクティブ運用、日経平均やダウ平均に連動させるのをパッシブ運用と言います

最近では積極的に特定銘柄を追いかけるより、インデックス投信つまり日経平均やダウ平均に投資したほうが有利というのが定説になっています

投資の世界で大成功した人は必ず銘柄を自分で選択して投資し、WバフェットやJソロスなど伝説の投資家は全員が自分で銘柄選択して成功しました

逆にインデックス投資では負けはしなくても決して大金持ちにはなれず、この辺は自分が天才か凡人なのかを見極める必要がある

良い格言で「一流の投資家は自分を一流だと知っている」「2流の投資家は自分が一流ではないと知っている」「3流は自分が一流だと錯覚している」というのがあります

能力や才能が平凡なのに天才だと錯覚したら結果は悲惨なものになり、相場が上昇しているときに連戦連勝するが、経済ショックで破産するのは「3流」の投資家です

アベノミクスとかトランプ相場とか相場の上昇期には経済全体が浮上するので、誰が投資しても必ず勝つ事になっています

その時に自分は投資の天才だと思い込み、調子に乗っていると経済変動や経済ショックでやられます

ハイレバレッジは確実に負ける投資
金融庁は仮想通貨取引を2倍、FX取引は25倍までのレバレッジ規制をし、これは投機的な取引を防止し投資家の損失を防ぐためだそうです

仮想通貨にレバレッジ規制がなかった頃、無謀な取引で損失を受けるケースが多発し破産した人もかなり居たと言われています

金融庁のレバレッジ規制に取引業者や投資家は必ず反対して高いレバレッジを維持しようとし、権利の侵害だと主張しました

金融庁などがいっているように、レバレッジが高い投資家ほど損をしていたのは紛れもない事実で、投資家を守るためにレバレッジを規制するというのが政府の立場でした

ハイレバは損をするなら投資家はなぜレバレッジ規制に反対するのかという疑問が生じます

個人投資家にとってハイレバレッジのメリットは「小額で投資できる」「一度に大きな利益を得られる」などがあります

同じ100万円の投資をするのにレバ100なら1万円で済むが、レバ10では10万円必要になり、レバ2では50万円必要です

投資した100万円が110万円になったとして、レバ100では1万円が11万円に増えるのに(手数料は引かれる)、レバ2では50万円が60万円になるだけです

その変わり高いレバレッジでは相場が逆に動いたときに、レバレッジの倍数分だけ早くお金を失います

相場が10%逆に動いたとして、レバ2では元金の20%が減るだけですが、レバ100では元金の10倍もの損失を受けます

レバ100で証拠金1万円で100万円の投資をして、相場が90万円に値下がりしたら、9万円の借金になります

これを防ぐために業者はロスカットというシステムを導入していますが、急激な値動きでは作動しないことがあります

ジョージソロスの格言で「まず生き残れ、儲けるのはそれからだ!」というのがあり、ソロスはイングランド銀行を破産させたとか武勇伝が多いが、教訓として無謀な投資を避けろと言っています

投資した金額の10倍や100倍の負債を背負う可能性があ投資は間違いなく「無謀な投資」で、2011年3月の東日本大震災で30万で先物取引していた人が1億8000万円もの負債を抱えた

元金30万円からオプション取引で数千万円まで増やし大きく勝負したところで地震があり、損失が無限に膨らんでしまいました

この人は結局業者と和解して大部分を支払わなくて済むことになったが、みんなが幸運なわけではない

結局参加者のトータルでは、ハイリスク投資ほど投資家が負ける可能性が高く、リスクに見合ってはいない
https://www.thutmosev.com/archives/76277307.html

415. 中川隆[-11543] koaQ7Jey 2024年2月20日 03:51:52 : KgCLNqWClU : QzdncWdRdmRsN3c=[1] 報告
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プット・オプション買いを使ったリスクヘッジ法

プット・オプションとは証券価格が一定以下まで下落した時に、基準となる水準以下の下落分をオプションの売り手が補填してくれるという金融商品である。
つまり、その株を買っている投資家は、プット・オプションを持っている限りその水準以下の下落を気にしなくて良くなる。その代わりオプションの保有者は保有期間に準じて保険料を支払い続ける。いわば株価の下落に対する保険のようなものである。
オプションは現物を持っていなくても単体でも買えるので、その場合は単に基準以下に下がった場合にその下落分が利益になる取引となる。


ジョージ・ソロス氏、米国株を買いに転換
2024年2月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44563

さて、機関投資家の米国株買いポジションを開示するForm 13Fの季節である。まずはジョージ・ソロス氏が保有しドーン・フィッツパトリック氏が運用するSoros Fund Managementのポートフォリオから紹介する。

ソロス氏のトレーディング

まずはソロス氏のこれまでのトレードを振り返ろう。前回、9月末時点でのポートフォリオは、プット・オプションの買い(下落に賭ける取引)と国債の買いという、非常にリスクオフなものとなっていたことを以前報じている。

ジョージ・ソロス氏、米国株の空売りと米国債の買いで景気後退トレードか (2023/11/16)
今回のポートフォリオでもプット・オプションを使ったトレードは継続されているが、まずはプット・オプションの意味から説明しよう。

プット・オプションとは証券価格が一定以下まで下落した時に、基準となる水準以下の下落分をオプションの売り手が補填してくれるという金融商品である。

つまり、その株を買っている投資家は、プット・オプションを持っている限りその水準以下の下落を気にしなくて良くなる。その代わりオプションの保有者は保有期間に準じて保険料を支払い続ける。いわば株価の下落に対する保険のようなものである。

オプションは現物を持っていなくても単体でも買えるので、その場合は単に基準以下に下がった場合にその下落分が利益になる取引となる。前回までのソロス氏のトレードはそういうものだった。

ソロス氏のポートフォリオ

だが今回公開された12月末のポートフォリオではプット・オプションに現物の買いが追加されているので、前回のポートフォリオより多少ややこしくなっている。

具体的には次のようになっている。

Nasdaq 100 ETFのプット・オプション: 2.5億ドル分
Russell 2000 ETF: 2.4億ドル
上記のプット・オプション: 3.0億ドル分
S&P 500: 0.8億ドル
上記のプット・オプション: 1.6億ドル分
Russell 2000は米国の小型株指数である。Nasdaq 100にはETFそのものの買い持ちはないが、その代わりにAlphabetやAmazon.comなどの現物株の買いポジションが存在するので、それが代わりなのだろう。

Russell 2000とS&P 500にはETFそのものの買いが付いているが、いずれの場合もプット・オプションの金額の方が大きいので、ソロス氏が引き続き株式市場の下落を警戒しているのは間違いない。

だが去年の終盤から米国株が大きく上昇した結果、このポートフォリオの今の損益がどうなっているかと言えば、恐らくプラスになっているだろう。

何故ならば、オプションは損失が出る場合にも保険料の支払いだけで済む一方で、ETFの純粋な買い持ちからの利益はそのまま貰えるからである。

S&P 500の株価チャートは次のようになっている。


オプションの使い方

米国株は歴史的な割高水準にあるので、ソロス氏も下落の可能性を警戒している一方で、株価の上昇に賭けてもいる。

それはまさに、ソロス氏がこうしたポジションを組成していた去年終盤に筆者が推奨したトレードでもある。

米国株の下落に賭けるトレードが大安売りしている (2023/11/30)
この記事ではプット・オプションの保険料が非常に安い水準であったことを指摘した。その一方で筆者はNVIDIAやウランなど、筆者が推奨してから50%以上上昇した有望な個別銘柄を買い持ちにしてきた。

NVIDIA株、筆者の推奨記事後に66%上昇
COP28、世界の原子力発電3倍を目標、ウラン投資に追い風
プット・オプションによって株価下落リスクを実質的に打ち消しながら、保険料は買い持ち銘柄の上昇が十分に支払ってくれるという安全なトレードをしていたわけである。安全とはこういうトレードのことを言うのであって、盲目的な株式長期投資のことを言うのではない。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
結論

そしてプット・オプションは今なおかなり安い水準にある。オプションの保険料は株価の上下幅(の市場予想)に比例し、上下動の激しさを反映するボラティリティ指数は次のようにいまだに低水準をさまよっているからである。つまり、オプションの大安売りは続いている。


だが保険の重要性はますます上昇している。ここ数ヶ月の株価上昇は市場の利下げ期待を前提としてきた。だが最近の統計を見れば分かる通り、インフレは再燃しかかっており利下げどころか利上げの可能性を真剣に検討すべき段階に来ている。

サマーズ氏: 米国が利上げを再開する可能性
インフレ再加速で利下げどころか利上げ再開か、1月の米国CPI
利下げを夢見ていた株式市場が利上げを織り込まなければならなくなれば、株価は大幅な修正を余儀なくされるだろう。

もう一度言っておくが、プット・オプションを買うべきである。筆者のように大きく上昇する銘柄を選択できている投資家にとっては、プット・オプションで多少大きなポジションを持っても保険料は買い持ち銘柄の上昇分が支払ってくれるだろう。

米国株の足場がどれだけぐらついているかを考えれば、単に保険というだけでなく、むしろ株価が下落した場合にプット・オプションによって十分な利益が出るほどの規模のポジションを組成すべきである。一応警告はしておいた。

ガンドラック氏: 現在の株式市場はドットコムバブル崩壊前のよう

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44563

416. 中川隆[-11205] koaQ7Jey 2024年3月21日 23:00:05 : tfaGy4WHNQ : VHJjN283Q00yQ2c=[21] 報告
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ドラッケンミラー氏: 今利益の出ている会社の株を買うな
2024年3月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46187

ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用したことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏が、投資を行なうべきタイミングについてHow Leaders Leadのインタビューで語っている。

何にいつ投資すべきか

ドラッケンミラー氏のインタビューを引き続き紹介しているが、今回の話題は売買のタイミングである。

ドラッケンミラー氏は化学株を例に出して次のように語っている。

化学株を買うべきタイミングはいつか? ウォール街の常識ではその企業が大きな利益を出している時に買うべきだということになる。

だがそれは化学株を買うべきタイミングではない。何故ならば、大きな利益が出ている時には化学企業は資本を使って生産能力を拡大し、3年か4年後には供給が過剰になって損失を出しているからだ。

多くの産業にはサイクルがある。好景気の中には後の不景気に繋がる種があり、不景気の中には後の好景気に繋がる種がある。

例えば半導体などもそうだが、化学産業は非常に経済サイクルに左右されやすい産業である。景気によって需要が大きく左右される産業では、生産能力の調整が問題となる。何故ならば、需要が急に減ったり増えたりしても、生産能力は需要ほど急激には増減させられないからだ。

急に需要が増えたからと言って、設備投資は数日で済ませられるものではない。逆に急に需要が減っても作ってしまった設備は何年も使えるものなので、需要が減っている中で市場に製品があふれ価格が下がるということになってしまう。

サイクルがあることは化学企業にも分かっているのだが、サイクルを読むことは容易ではない。だから基本的には企業は好景気の時に設備投資を増やし、不景気の時に設備投資を減らす。

結果的に好景気は設備投資を呼んでその後の供給過剰の原因となってしまう。特に、それがたまたま景気後退と重なってしまった時は悲惨である。

ドラッケンミラー氏が言っているのはそういうことである。彼は数年後の供給過剰が予想される好景気に化学株を買うべきではないと言っている。

だが彼はこう続けている。

では化学企業が損失を出している時はどうか? 企業は生産能力を拡大するのを止めるので、3年か4年後には供給が落ち込んで利益率が大きく上がっているだろう。

結論

ドラッケンミラー氏が言っているのは、単に利益を出ている株を避けよということではない。「今利益が出ている」ことを理由に投資してはいけないということである。

ドラッケンミラー氏はこう纏めている。

投資家は常に18ヶ月から24ヶ月後に世界が今と比べてどうなっているかを想像しなければならない。

あらゆる投資にはサイクルがある。化学株には数年のサイクルがあり、株式市場全体には9年の上げ相場と1年の下げ相場という10年程度のサイクル(ドットコムバブル、リーマンショック、コロナショック)があり、更に金融市場全体には40年から50年のインフレとデフレのサイクルがある。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
どのような方法で投資をしても、投資家はサイクルから逃げられない。短期投資すれば短期のサイクルに、長期投資すれば長期のサイクルに左右される。どれほど長期で投資をしてもそこにはサイクルが存在するからである。

だから自分の投資をしているタイムフレームと、そのタイムフレームに合ったサイクルを考え、自分の投資のタイムフレームと、そのサイクルにおけるタイミングが果たして合っているのかを考える必要があるのである。

インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46187

417. 中川隆[-11080] koaQ7Jey 2024年3月28日 20:37:41 : 8S14nzMoLM : aXNZRXJid0ZXZi4=[14] 報告
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ドラッケンミラー氏: 経済を誰よりも先読みして予想する方法
2024年3月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46541

ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたことで知られるスタンレー・ドラッケンミラー氏が、How Leaders Leadのインタビューで経済を予想する方法について語っている。

経済を予想する方法

経済を予想するのは簡単なことではない。例えばFed(連邦準備制度)のパウエル議長はアメリカで物価が高騰していた2021年、インフレは一時的だと根拠なく予想して後から撤回を余儀なくされた。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
だがソロス氏やドラッケンミラー氏のようなグローバルマクロ戦略のヘッジファンドでは、経済全体を予想しその方向にお金を賭けることが仕事である。そして事実、彼らはリーマンショックを含む多くの経済危機を事前に予想してきた。

ではドラッケンミラー氏はどうやって経済を予想しているのか。彼は次のように述べている。

わたしが経済をマクロ分析する時には常に、経済の博士号を持っている人々が見るような失業率のような経済統計ではなく、個々の業界を見るようにしている。

マクロを予想するためにむしろミクロを見るということである。彼は次のように続ける。

住宅市場やトラック輸送のような先行指標や、小売業のようなリアルタイムの動向に関して経営者や経営者より1つ下のレベルの人々と話し、こうした業界が好景気だということが分かれば、経済は恐らくこれから強く好調になってゆくと分かる。

逆も同じだ。住宅やトラック輸送などの業界の調子が悪ければ、経済全体もあまり良い方向には行かないだろう。

先行指標と遅行指標

マクロ経済分析において一番重要なことは、経済指標には先行指標と遅行指標があるということである。

コロナ後に一番最初に上がったのが株価や金相場であったように、例えば金融市場は経済が好転する時には一番最初に反応する指標である。

ただ面白いことに、金融市場は経済下降時にはむしろ遅行指標となることが多い。リーマンショックの時に住宅価格が下がり始めてから株価が下落するまでにタイムラグがあったことを思い出したい。以下の記事で説明している。

リーマンショック時における米国株、政策金利、住宅価格の推移
例えばこのリーマンショックの例で言えば、住宅価格を見ていれば株価暴落を予想できたわけである。

あるいは2018年の世界同時株安で言えば、米国株より先に下落したのは新興国市場だった。当時の記事に以下のように書いてある。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
2018年の株式市場で一番最初に下落したのは新興国の株式である。中国やトルコ、アルゼンチンなどの株式と通貨の暴落については、ここでも報じてきた。

当時、新興国の株式は既に暴落していたが、アメリカなど先進国の株価だけが堅調を保っていた。

筆者はそれを株価下落の先行指標だと指摘し続けていた。そしてS&P 500の下落開始直前には、世界市場への最後のとどめとして米国の小型株指数の下落が始まったのである。以下の記事で事前に報じている。

遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)
筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。

しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。

そしてその数日後、S&P 500の下落が始まったのである。

先行指標を見つけること

このように、市場や経済で何かが起きる時にはほとんど常に先行指標が警告してくれている。だから投資家は先行指標を見つける必要がある。

リーマンショック前でさえも、多くの人が経済には何も問題はないと考えていた。2018年にパウエル議長の金融引き締めで株価が下落した時も、筆者が警告を続けた一方、パウエル氏はこうした先行指標を無視した。

12月FOMC会合結果は空売り派への満額回答 (2018/12/20)
多くの人がGDPなどのデータを見て、経済は問題ないと言う。だが例えばGDPは遅行指標なのである。GDPが落ち込んでいる時にはそれは既に景気後退になっているということであり、景気後退になってから景気後退になるかどうか考えても遅いのである。

だから多くの人が経済は順調だと思っている時に、投資家は先行指標を見て景気減速の兆候を見つけなければならない。逆に多くの人が悲観している時には、経済が好転する兆候が先行指標に現れていないかどうかを確認しなければならない。

ドラッケンミラー氏は次のように言う。

すべてがバラ色に見えるなら、それは既に株価に織り込まれているはずだ。

だから当たり前に見えることのうち何が間違っているのかということを常に考えなければならない。

結論

ドラッケンミラー氏は経済と金融市場のタイムラグを次のように指摘する。

株式市場が底値から上昇を開始するタイミングがほとんど常に景気が後退し企業利益が酷い状態の時だというのは偶然ではない。

そして株式市場の天井はいつも消費者の消費意欲が高いときで、低いときではない。

一番状況が悪い時が買いのタイミングで、一番状況が良い時が売りのタイミングである。

一番典型的なのはコロナショックの時だろうか。コロナが始まった2020年の始め、株価はまず暴落したが、そこから上昇に転じたのは感染者数が一番多かった時だった。

だから当時、筆者はコロナ第1波におけるアメリカとヨーロッパの感染者数の推移を報じ続け、それが増加から減少に転じるタイミングを毎日考えていた。

新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する (2020/3/18)
2020年のコロナ相場はまさに、状況が一番悪い時が株価反転の瞬間であるという典型例である。第1波の感染者数のピークと株価の底値はほぼ一致していた。

だから株価が暴落している時にはいつ上昇に転じるのかを考えなければならないし、株価が上昇している時にはいつ下落に転じるのかを考えなければならない。

転換点は滅多に来ない。だがそれは転換点を考えなくて良い理由にはならない。

ドラッケンミラー氏は次のように纏めている。

良い方向にせよ悪い方向にせよ経済がこれからどう変わるのかが分からなければ、投資家は変化に翻弄されるだけだ。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46541

418. 中川隆[-11079] koaQ7Jey 2024年3月28日 20:42:10 : 8S14nzMoLM : aXNZRXJid0ZXZi4=[15] 報告
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ドラッケンミラー氏: 投資する時にはその銘柄を分析する前に投資しろ
2024年3月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46516

ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを運用したことで知られるスタンレー・ドラッケンミラー氏がHow Leaders Leadのインタビューでポジションの始め方について語っている。

投資銘柄の分析

投資家が投資をする時、その人はまず何かの銘柄を見つける。米国株でも日本株でも良いし、NVIDIAでもトヨタでも何でも構わない。

きっかけは何かのニュース記事だったり、日常で見つけた売れ筋の商品だったりするだろう。しかしその銘柄を見つけた段階では、その銘柄の売上高も利益も知らないことが多い。

投資家はそこから銘柄の分析を始めるわけだが、何処まで詳しく分析すれば買っても良いのか。

ドラッケンミラー氏ほどの専門家であれば、入念な分析をしてから投資に踏み切るのか。しかしドラッケンミラー氏の答えはむしろ真逆である。彼は買ってから分析しろと言う。

十分に考える前に買っても良いのか。ドラッケンミラー氏は次のように説明している。

これはソロス氏の受け売りだったと思う。わたしも元々そうしていたが。ソロス氏は「投資してから分析しろ」とよく言っていた。

買ってから分析する理由

何故分析を終える前に買ってしまうべきだとドラッケンミラー氏は言うのか。

1つの理由は、実際にポジションを取り始めると考えざるを得なくなるからである。これは実際に資金を賭けないデモトレードでは勉強にならない理由でもある。

実際に自分のお金がかかっているという感覚が投資家にとって重要なのである。買った銘柄が下落すればその理由を嫌でも考えざるを得ない。

だから筆者も投資初心者にはデモトレードではなく、少額でも良いから先ず始めてみることを奨めている。

また、ドラッケンミラー氏が言うには、「買った後に分析する」戦略は現代においてはより有効だという。

ドラッケンミラー氏は以下のように説明している。

それは現代では一層正しいと言える。何故ならば、わたしが金融業界に入った1975年には、わたしの大学からウォール街に就職したのはたった2人だった。

だが2000年までにはアイビーリーグの優秀な学生はほとんど金融業界に就職するようになっていた。

ソロス氏がドラッケンミラー氏に「買ってから分析する」戦略について語ったのは何十年も前の話だが、当時は金融業界は人気の職種ではなかった。

だが今では多くの人材が金融業に流れ込んでいる。そしてドラッケンミラー氏は次のように続ける。

だから市場では競争が激しくなり、情報戦も激しくなった。インターネットもあり、情報はすぐに広まる。

だから良いアイデアを思いついてから長々と2、3週間も分析していたら、多くの場合はその間に株価が動いてしまうだろう。

それでその銘柄を買えなくなる。株価が100ドルの時に見つけていたのに、150ドルになっていたらどうだろう。

中央銀行の政策決定会合やCPI統計、雇用統計などのデータは、今やアルゴリズム投資のお陰で発表から数ミリ秒で織り込まれる。そうした機械による分析は雑なものに過ぎないが、そこから数時間から数日もすれば多くの優秀な投資家が分析を終え、その結果が株価に反映されるだろう。

だから早く分析して投資をしなければ、良い情報はすぐ織り込まれて株価が上がってしまうのである。

結論

よってドラッケンミラー氏は次のように結論している。

だから何か良いアイデアを思いついた時には、わたしならまず買う。そして分析する。分析が終わり、自分が間違っていたと結論した場合にはその時にその銘柄を売るだろう。

その理由は、現代では情報が非常に早く広まり、株価に織り込まれてしまうからだ。

とはいえ、甘い考えで投資をして損をすることもあるだろう。ドラッケンミラー氏が言う「分析の前に投資する」というのは、とりあえずポジションを持ってみる程度の意味である。つまり、そのポジションの規模は大きくない。

ドラッケンミラー氏はポジションの規模に緩急をつけることの大切さについても以下の記事で語っている。そちらも参考にしてもらいたい。

ドラッケンミラー氏、誰でも30%以上の利益を出せる方法を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36627


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46516

419. 中川隆[-11070] koaQ7Jey 2024年3月29日 18:09:48 : dbbSjGlErU : VTJVNVZ2aUc3SmM=[7] 報告
<▽37行くらい>
エリオット波動の基礎の基礎 有川和幸@
2024/03/29
https://www.youtube.com/watch?v=Rbqt1xXjM3c

00:26 1.エリオット波動とは 
    波動(チャート)の形とフィボナッチによる分析手法
04:07 2.エリオット波動の基本形(インパルス)
05:22 3.波動は推進派と修正派の組み合わせ
06:22 4.位置によって出現する波形が決まっている
08:52  〜 「くりっく株365」とは 〜
10:36 5.どの波動も一回り小さな波動に細分化できる
12:21 6.さらにガイドラインと合っているかを確認して最終的なカウントを決める


エリオット波動 効率のいいエントリーポイント 有川和幸A
2024/03/29
https://www.youtube.com/watch?v=Qh7xHHpkDiM

00:54 1.ショート(売りからエントリー)するなら、どこを狙うのが効率的か? 
     〜「くりっく株365」売りからも取引ができる〜
03:15 3.実際のチャート(225CFD・5分足)ではこんなポイントのこと 
07:12 4.結論:できるだけ大きなディグリー(階層)の終点でエントリーすると大きな値幅を狙える
08:11   〜「くりっく株365」売りで金利相当額が受け取れる〜

エリオット波動 細密なエントリーポイントとロスカットの設定 有川和幸B
2024/03/29
https://www.youtube.com/watch?v=7FQfoQEwfSs

00:59 1.どこでロング(買いからエントリー)するのが効率的か? 
     〜「くりっく株365」売りからも取引ができる〜
04:24 2.実際のチャート(日経平均225CFD)ではどこになるのか? 
05:02 3.カウントの精度に応じてエントリー地点を選ぶ
06:14 4.まずは波形をしっかりと確認する 〜戦地での地形の厳密な確認〜
10:11   エントリーポイント@
12:34   エントリーポイントA
14:56 5.「くりっく株365」で日経225を取引するメリット
15:29   日経225証拠金取引の配当相当額実績
15:55 6.最後に

講師:有川 和幸 氏
一般社団法人日本エリオット波動研究所 代表理事。東京大学教育学部卒業。
「一般社団法人日本エリオット波動研究所」を2017年に設立し、エリオット波動理論による波動分析やトレード手法の研究に取り組む。
著書に「エリオット波動研究」(パンローリング刊)。

420. 中川隆[-11046] koaQ7Jey 2024年3月31日 22:09:34 : 9529qE9Jts : MzhrV0VKWW4zU0k=[13] 報告
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景気後退になれば株価は必ず下落するのか?
2024年3月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46732

ここでは景気の良い時も景気の悪い時もGDP統計やインフレ統計や雇用統計などの経済データを紹介し、実体経済の先行きがどうなるかを考察している。

それは株価と景気が密接な関係にあるからだが、今日はその話をしたい。

景気後退ならば必ず株価下落か?

筆者はほとんど常に景気後退を気にしている。GDPが好調な時でも小売店売上やクレジットカードの返済遅延率に景気減速の兆候があれば、それがより主要な指標に広がり経済全体が景気後退に陥るかどうかを考える。

それは景気後退が株価に影響を及ぼすからである。だが景気後退になれば株価は必ず下落するのだろうか? それを考えるには過去の景気後退の時期における株価の推移を考えてみれば良いだろう。

ということで、米国株の歴史を遡りながら景気後退の時期を順に辿ってゆきたい。

2020年コロナショック

米国経済が最近景気後退に陥ったのは2020年のコロナショックである。以下は米国株(S&P 500は古いチャートが載せられなかったので今回はNASDAQで代用している)のチャートで、灰色部分が景気後退である。


コロナショックは株価の下落速度も、状況が起こってから景気後退になるまでの速度も極めて早い相場だったと言える。

だが当時の相場をトレードしていた感覚では、世界中に広がりつつあったコロナを株式市場はなかなか織り込まなかった。世界各国に感染者が確認されてから2週間ほどは株高が続いていた。筆者は航空株など明らかに影響を受ける銘柄を空売りしていたが、結局は株式市場全体が下落することとなった。

2008年リーマンショック

逆に景気後退よりも早く株価が下落を開始したのが2008年のリーマンショックである。


株価の天井は2007年11月である。景気後退は2008年第1四半期だが、第1四半期のGDPデータは4月末に公開されるので、減速がはっきりする半年前には下落が始まったということになる。

だがジョージ・ソロス氏は2007年春にはリーマンショックを予想していたようだ。リーマンショック前に書かれた著書『ソロスは警告する』でソロス氏は次のように書いている。

2007年春、ついに終わりのはじまりがやって来る。住宅ローン大手のニュー・センチュリー・ファイナンシャル社が、サブプライム問題が原因で倒産したのだ。

そこから先は、私のバブルのモデルでいう「黄昏の期間」である。住宅価格が下がりはじめているにもかかわらず、ゲームの終了が読み取れない参加者が、まだ大勢残っている段階だ。

そもそもソロス氏は2006年には住宅バブルの危険性を指摘していた。バブル崩壊が近づいたと感じたのが2007年春ということになるが、株価はそこから半年上がり続けた。

そして株価のピークから更に半年経って経済の様子がはっきりしてきたということになる。

2000年ドットコムバブル崩壊

次は2000年のドットコムバブル崩壊である。

この例ではリーマンショックとは違い、実体経済の不調を予期して株価が下がったというよりは、株式市場の下落が実体経済に影響を与えた。


この暴落は2000年前半頃までは上昇相場における一時的な調整だと考えられていた節がある。以下の記事でスタンレー・ドラッケンミラー氏が、当時下落したと思った株価が再び反発していた驚いた様子を伝えている。

ドラッケンミラー氏、ドットコムバブル崩壊で大損してクォンタム・ファンドを辞める羽目になった時のことを語る
だから人々が慌て始めたのは2000年後半からであり、中央銀行は年末に利下げを開始しているが、結局は2001年前半に景気後退となっている。

1990年オイルショック

景気後退は見事にほぼ10年間隔で起きているが、次は1990年のイラクによるクウェート侵攻を発端とするオイルショックである。

シェールオイル技術の発展によって今でこそ米国は世界有数の産油国だが、当時の原油相場はOPECに支配されていた。

中東危機によって原油価格は高騰し、アメリカなどの当時の原油輸入国はエネルギー価格高騰の影響を受けたわけである。


株式市場の下落開始はイラクのサダム・フセイン大統領がクウェートを非難した1990年7月17日である。クウェート侵攻は8月2日だった。

景気後退の開始は1990年第3四半期と株価の下落と同期間なので、このケースもコロナショックと同様の急展開である。当時の原油価格の急騰を見れば、状況が素早く発展していったことが分かる。


この辺りにしておこう。更に続けて過去50年分遡ってみたが、アメリカ経済が景気後退になって米国株が大きな下落を伴っていない期間はない。

景気後退と株価下落の前後関係については様々である。コロナショックや1990年オイルショックのように株価と経済がほぼ同時で沈んだケースもあれば、リーマンショックのように株式市場が景気後退を半年ほど先読みしたケースもあれば、ドットコムバブルのように株価の下落が景気後退の原因となったケースもある。

だが景気後退になって株価が下落しなかった事例は存在しなかった。

結論

景気後退は滅多に来るものではない。10年に1回か2回程度のものである。

だがそれが来る時には株価も大きく下落するので、常に経済に目を向け、クレジットカード返済遅延率などGDPよりも先に下落する先行指標を監視することで景気後退が近づいているかどうかを考えておく必要があるのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46732

421. 中川隆[-10982] koaQ7Jey 2024年4月06日 14:04:06 : wWqu6Bp3uA : eWlzUkxaMVNZTlU=[4] 報告
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投資の勝敗は「大恐慌で買えるか」で決まる
2024.04.06
https://www.thutmosev.com/archives/78564192mmm.html

1929年の大恐慌でも底値で買って大富豪になった人が大勢いた

e4fe7add7fc5fab9ce09568f05e8b642dd4c33a91c0f5e4058726dfac4dc9350
成功者は大恐慌で買う

世界的に有名な投資家や投資で大富豪になった人には共通のパターンがあり、好景気で株価が上昇している時はおとなしく、不況や大恐慌の時に「当たり」を引き当てる

最近の不況は2009年頃のリーマンショックと2020年の新型コロナショックだったが、こういう時に株を買った人が後に財を成しています

不況のの後の好景気で株価が値上がりする局面になると、はっきり言えば誰がどう買っても儲かった筈です

もしあらゆる株価が上昇していた期間で自分は損をしたという人は、投資をやめて真面目に働いた方が良いと思います

好景気の投資ではそんなに差は出ないものですが、不況下ではその投資の実力や才能がはっきりと現れる

資産5兆円の投資家Wバフェットはリーマンショックで「アメリカ株は買いだ」と言い、2011年の東日本大震災で「日本株が買いだ」と言っていました

これらの発言を聞いてバフェットが不謹慎だと思った人には、やはり投資の才能がないとしか言いようがない

バフェットは常々「株は肉と同じで、安ければ買う」と言っていて、リーマンショックや3.11でもそれを実行しJR東日本を買収しようとしていた

東日本大震災と超円高で日本株が割安になり、中でも最も割安に映ったのがJR東日本だったようで、同規模のBNSF鉄道を買収して利益を挙げました

1929年の大恐慌でも底値で買って巨万の富を築いた投資家が居て、この投資法は数百年前からずっと行われています

大恐慌で買う投資家は好況時にはそれほど目立たないが、いつか不況になるのを見越して好況時には資産を温存します

不況で割安になった時だけ買うハイエナ投資家も存在し、ハイエナは評判が悪いが自分で牛を倒すより倒れた牛を食べる方が合理的です

含み損があると世の中すべてが「敵」に見えてくる
定期的にビットコインのような仮想通貨が大暴落して投資家が破産したり、様々な投資で大損する人たちがいます

冷静に考えれば損失が出たら損切りすればいいだけの話で、破産するまで入れ込むのは合理的な行動ではありません

投資経験が長い人は誰でも「理性を無くす瞬間」に直面したことがあり、ある人は「冷静な人は投資なんかしない」と言い、別な人は「投資をすると頭が空っぽになる」と言いました

投資で自分の金がかかると利益が出たら天に昇るような気分になり、少し損をするとこの世の終わりのように感じます

投資は1回の掛け金が無制限なので、パチンコや競馬の何十倍も気分が高揚しアドレナリンが噴出します

野球の大谷選手の通訳はカジノ依存症だったらしいですが、それを聞いたある依存症の人は「人間負けが込むほど興奮すんだよ!」と嬉しそうに言っていた

パチンコの何十倍も興奮する投資でも依存症は起きるわけで、朝起きたらチャートをみないと手が震えるようになってきます

仕事中も投資が気になってトイレに行くふりをしてスマホでレートを確認し、このような人は立派な依存症患者で、業者に操られて金を使っています

ここで「冷静に考えれば損などしない」という言葉には、「冷静だったら投資などしない」という矛盾があるのに気づきます

冷静な人がパチンコや競馬をしないのと同じで、投資をしている時点ですでに冷静ではなく「あわよくば大当たりで大儲けしてやろう」と考えているので、心の中はパチンカーと同じです

たとえば投資で自分の資産の5%が含み損になったと仮定し、冷静に考えれば「たった5%」でしかないが、自分がその立場になると大変な苦痛を感じます

10%ともなると自分の子供が車にはねられたように感じ、含み損50%なら自分が末期がんを宣告されたように感じるでしょう

それほど投資の損失で味わう苦痛は強烈で、なんとかしてその地獄から逃れたいと考え、必ずナンピンや追加入金でその場をしのぎ含み損を損切りできません

資産の10%以上の含み損を抱えると、多くの人は夜寝れなくなり一瞬も投資のことを忘れられなくなります

こうして苦痛から逃れるために会社の金を使い込んだり親友の金を盗んだりし、破滅する人が後を絶ちません
https://www.thutmosev.com/archives/78564192mmm.html

422. 中川隆[-10871] koaQ7Jey 2024年4月17日 11:19:02 : rAI1fJBLCE : UGNhZU82aVVQMzY=[3] 報告
<■143行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
株式市場 — 日本 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/sectorandindustry-sector/

日本の復活は半導体と共にあり。 今後は半導体に国運を賭けるのが正しい戦略だ │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=15843

鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html

本気の長期投資で抑えるべき点〜なぜROEが重要か?
つばめ投資顧問の長期投資大学 2024/04/07
https://www.youtube.com/watch?v=gNMV8Ya5-kE

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27807

サマーズ氏: 低金利の時代は終わった、2023年からは高金利の新時代へ
42年間続いた低金利が高金利に転換するこの絶妙なタイミングで、大人どころか高校生に対してまで株式投資を奨めた金融庁と自民党の天才的なタイミング能力を筆者も見習いたいものである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32594


▲△▽▼


追い込まれた日銀!?
石原順チャンネル 2024/04/02
https://www.youtube.com/watch?v=cgTDzeV6Ups

<チャプター>
00:00 追い込まれた日銀!?
00:15 ドル円(日足)
02:00 日銀は追加利上げをする気があるのか?
05:54 資産バブルは円安バーゲンセール
09:41 日経平均CFD(日足)
11:13 ドル円と日経平均の月足の推移
16:05 S&P500CD(日足)
18:28 米国の利下げは資金繰りか!?
19:52 米国の負債総額
22:43 米国の利息は年末までに1.6兆ドルに達し、米国政府の最大の支出になる
26:33 コアCPIインフレと北海原油価格の推移
27:25 NY原油CFD(日足)
30:08 この青写真が続くなら、市場は再び衝撃に見舞われるだろう

第二次世界大戦以来の危機!?
石原順チャンネル 2024/04/09
https://www.youtube.com/watch?v=vGqli86RoOI

<チャプター>
00:00 第二次世界大戦以来の危機!?
01:07 景気がいいのに赤字が増える
04:33 米国の負債総額
08:16 米国の利息は年末までに1.6兆ドルに達し、米国政府の最大の支出になる
10:14 米国政府の歳入総額は年間5兆ドル
13:18 貧富の差が拡大
13:37 民主党と共和党のどちらも持続不可能な債務に対処しようとはしない
16:48 ゴールドCFD(日足)
18:45 NY原油CFD(日足)
19:35 ドル円(日足)

地政学リスクで円はさらに暴落へ!?
石原順チャンネル 2024/04/16
https://www.youtube.com/watch?v=U6ajCE7f7Cg&t=1211s

<チャプター>
00:00 地政学リスクで円はさらに暴落!?
00:15 地政学リスクの高まりを受けて、市場はどう反応したのか?
05:15 NY原油CFD(日足)
07:02 ゴールドCFD(日足)
11:02 NYダウCFD(日足)
12:41 S&P500CFD(日足)
13:14 日経平均CFD(日足)
13:40 2024年末のFF金利の市場価格(青)とS&P500(赤)の推移
16:00 ドル/円(日足)
18:49 日銀はインフレに重点を置かない?
22:59 異次元緩和の副作用
30:45 第二次世界大戦以来の危機に直面している
31:07 スタグフレーションが到来する可能性
35:37 レイダリオのビッグサイクル


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相場の予測で参考になるサイト


グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/

石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists

つばめ投資顧問 - YouTube
https://www.youtube.com/c/Tsubame1045/videos

つばめ投資顧問 _ アナリストの分析手法公開!投資判断は??
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147374

つばめ投資顧問 栫井駿介の経歴は?つばめ投資顧問の評判が炎上しているのはなぜ?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16827489

なぜ初心者は高配当株から始めるべき?上級者を目指す第一歩を投資顧問が解説
つばめ投資顧問の長期投資大学
https://www.youtube.com/watch?v=ArzWNRXE4dk

【データのみ】高配当株を探そう!配当利回りランキング【2023年11月30日時点】 - こびと株.com
https://kobito-kabu.com/rimawari-20231130/

一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

海外投資家とその他部門の売買動向
https://karauri.net/doukou/

騰落レシオ 日経平均比較チャート
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php

株式投資で常時監視すべき情報
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/349.html


▲△▽▼


エリオット波動分析で波動のカウントに使う月足・週足・日足・分足 片対数チャート


日経225 チャート
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-NI225/

S&P500 チャート
https://jp.tradingview.com/symbols/SPX/

ドル-円 チャート
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-DXY/

日本株 銘柄別チャート
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/sectorandindustry-sector/

業種 — 株式市場 — 日本 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/sectorandindustry-industry/

高配当利回りの日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-high-dividend/

最も活発に取引されている日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-active/

大型株 — 日本 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-large-cap/

値上がり上位の日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-gainers/

値下がり上位の日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-losers/

上場来高値の日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-ath/

上場来安値の日本株 — TradingView
https://jp.tradingview.com/markets/stocks-japan/market-movers-atl/

423. 中川隆[-10857] koaQ7Jey 2024年4月19日 00:16:08 : 0FmSLamQKQ : RWJrNS40WDU2SGs=[1] 報告
<▽49行くらい>
投資は損失を他の人に回すこと
2024.04.18
https://www.thutmosev.com/archives/77425588mmm.html

プロ投資家が必ずファンド運営するのは「客(カモ)に損失を負わせるため」


画像引用:https://www.etf-gateway.jp/wp-content/uploads/2016/06/dreamstime_s_11585145-1.jpg
成功者が言わないこと

成功者に投資やビジネスのコツを質問すると表向きは紳士的な答えが返ってきて、真面目に働くことや誠実さ、人脈や自分なりの成功術を披露する

だが成功者が決して口にしないのは成功は自分のものにするが、失敗を誰かのせいにして押し付けているという点です

多くの成功者は自分は成功報酬だけを受け取り、失敗した損失を誰かに回すことで成功しました


プロ投資家は負けても損をしない
ほとんどすべての成功者にこうした裏のストーリーがあり、成功の果実は受け取るが失敗したときは誰かに損失を押し付けた

世界的な投資家のジョージソロスやWバフェットは実は自分の金ではなく投資家から集めた金でファンド運営を行っている

他の人が出資した金で投資して手数料収入を得るのがソロスやバフェットのビジネスで、世間で思われているイメージとは違う

ファンド経営では投資が失敗しても手数料収入は得られるので、例え全額を失っても手数料を受け取り自分の財布は痛まない

自分の個人資産も運用しているのでその意味では損失は出るが、「損失は客に追わせて利益は自分が手にする」事をしてきた

日本のある有名なプロディーラーは著書の中で「損をしても客の金だから関係ない」と悪びれずに書いていました

多くの人は「彼らはプロなんだから責任感を持って投資している」と考えているが、多くのプロ投資家はそうではありません

証券会社にしても銀行にしてもファンドにしても、「客に損をさせても自分の給料はもらえる」制度の下でで働いています

彼らは勝ったときに歩合制で報酬が貰えるのではなく、勝っても負けても手数料収入は同じなので、損失は客に負わせて儲けは自分のものにできるのです

日本でも世界でも多くの投資ファンドがあり多くのプロ投資家が存在するが、その中で客に利益を与えているのは1割以下、もしかすると1%以下かも知れません

この「利益」とは例えば日経平均が2倍になったら投資のプロが運用するファンドは2倍より多くの利益を上げなかったらいない方がマシになります

そんなのは日経平均連動ファンドで自動運用したほうが良いのに、ほとんどのプロ投資家や彼らのファンドは日経平均やダウ平均を上回っていません

では彼らの仕事はなんなのかですが「投資の本質は他の人に損失を押し付ける事」で誰も損をしないなら誰も利益を得ず、誰かが大儲けする為には誰かに大損失を負わせないといけない

数年前に金融庁が銀行が販売した投資信託を調査したらアベノミクスで株価が上昇していたにも関わらず46%で損失が出ていて手数料を引いたら過半数が損失でした

その一方で銀行やファンドは手数料収入で利益を得ていたので、これはファンドと銀行が儲けて投資家に損失を押し付けていたと分かります
https://www.thutmosev.com/archives/77425588mmm.html

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