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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 2−5 官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1071.html
投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 18 日 08:42:33: IjE7a7tISZsr6
 

(回答先: 日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 2−4 利権に利用される公益法人 投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 18 日 08:35:46)

日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

第二章 経済むしばむ“官企業”

第五節 就業人口構成にみる歪んだ姿

 活力ある社会の人口構成とは

以上、歪んだ日本経済の姿をみてきた。一言でいえば、日本は“官制経済体制
の国家”なのである。行政ビジネスや行政支配が幅をきかし、市場の活動を阻
害し、非効率で負担の重い社会にしている。この節では、そうした実態を人口
構成の側面から検討し、まとめにしたいと思う。就業者人口の構成を分析する
ことによっても、この国から市場経済が失われていることを証明できる。社会
にはまず、高齢者や子供、障害者、病弱者、専業主婦、失業者などの非就業者
が存在する。また、官公庁や教育、福祉、文化活動など生産はしないが必要な
社会活動に携わる人々も存在する。

 そして、これらを含めた全ての人々が必要とする経済的「富」を生み出すの
は、主として残り三分の一の層による経済(市場)活動に他ならない。つま
り、ざっと三分の一の人口によって展開される経済的「価値」(資本)の拡大
再生産活動が社会全体を物質的に支え、なおかつ余剰の富を蓄積するのであ
る。

 こうした「本来あるべき姿」とわが国の現状を対比して示したのが図表2−5
である。具体的に説明しよう。


図表2−5就業人口構成に見る経済活力(人口1億2700万人の場合)

元気な経済のための就業人口構成 行き詰まり日本の就業人口構成
(あるべき姿=市場経済) (経済死滅の現状=官制社会主義)
項  目 人数(万人) % 項  目 人数(万人) %
_経済的でない部門 1905 15 軽挙的でない射1 3515 27.7
公務員、議会、政党職員など 381 3 B類公務員、議会、政党職員など 470 37
福祉、医療、教育、文化、 1524 12 C類福祉、医療、教育、文化、 1280 10.1
スポーツ、NGOなど スポーツ、NGOなど
D類行政企業(特殊法人、 公益法人、第三セクターなど) 390 3.1
E類農林水産系保護団体・個人 545 4.3
F頬 官公需依存企業 800 6.3
G類 その他 30 0.2
_経済を担う部門 5080 40 H類 経済を担う部門 2739 21.6
民間企業の活動(自立・自由競争) 民間企業の活動(行政指導・規制)
高齢者、子供、病弱者、 5715 45 A類 高齢者、子供、病弱者、 6446 50.7
障害者、失業者、専業主婦など 障害者、失業者、専業主婦など

 A類 ― 非就業者

 平成一二年二月現在のわが国の人口は一億二七〇〇万人であり、このうち就
業者は六二五四万人、人口の四九・三%を占める。非就業者は六四四六万人の
五〇・七%である。

 B類 ― 公務員など

 ついで公務員・議員などをみると、国家公務員一一四万三〇〇〇人、自衛隊
員二三万四三〇〇人、地方公務員三二五万人、各級議員約六万三三〇〇人、政
党・政治団体職員約三〇〇〇人で、総計ざっと四七〇万人、人口の三・七%で
ある。

 C類 ― 福祉、教育関係者など

 さらに官公庁関係を除く教育、福祉、文化活動などに従事する人は、学校法
人四八万人を含む全教育・保育・学校関係約二〇〇万人、社会福祉法人五〇万
人(役員を含む)を含む全社会福祉関係約二〇〇万人、医療法人二五〇万人を
含む全医療関係約三〇〇万人、宗教法人約二〇〇万人、非営利団体約二〇〇万
人、営利企業ではない文化・芸能・スポーツ関係団体約一五〇万人、その他個
人によるこれら分野への従事者三〇万人を加え、合計一二八〇万人である。全
人口の一〇・一%にあたる。

 ちなみに、社会福祉法人は一万六〇〇五団体、医療法人は二万九一九二団
体、病院九四一三団体、診療所八万九二九二、歯科六万五七九、医師二四万
人、看護婦九三万人、薬剤師一九万五〇〇〇人、その他レントゲン技師や技工
士などがある。宗教法人は一八万八二六六団体、非営利団体(NPO)は八万五
八〇〇団体となっている (以上、平成二年現在)。


 官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人

 D類 ― 行政企業勤務者

 特殊法人、認可法人、地方公社(地方特殊法人、第三セクター等)、官公庁
系列の公益法人、その他補助金に立脚する団体、およびこれらの系列関連企業
に就業する役職員である。これに分類される人口は総計三九〇万人、総人口の
三・一%と推定される。《特殊法人関連の就業者数》特殊法人は現在八七法人
で職員数四九万人である。特殊法人の子会社、

 孫会社、事実上の関連企業数は約一〇〇〇社を超え、こうしたファミリー企
業の役職員数は、お

 よそ五〇万人と推計される。本体と合わせて一〇〇万人である。

 また特殊法人のなかには民間企業や地方自治体をほとんど丸がかえしている
ものもある。さらには特殊法人の事業は公共事業や委託事業が多く、特殊法人
によって生計を立てている企業はきわめて多い。したがって、特殊法人関係の
実質就業者数の総計はおよそ二〇〇万人といえる。《公益法人の就業者数》公
益法人は、諸外国においては社会奉仕活動として、民間企業や民間篤志家など
の基金拠出によって設立・運営されている。しかし、わが国では役所や業界主
導で作られ、役所のビジネスや補助金の受け皿、業界への癒着・指導に都合よ
く利用されているケースが多い。

 財団、社団の形をとった公益法人は二万六〇〇〇団体であるが、このうち官
公庁出身者が理事に入っている団体数は八〇六〇である。

 子会社を有する公益法人は一八五〇団体で、その子会社の数は約七〇〇〇社
となっている(平成二年現在)。公益法人全体の職員数は五二万四〇〇〇人、
役員は四八万人である(平成八年)。子会社・関連企業の役職員数は約三〇万
人である。したがって、公益法人総体の就業人口は二二〇万人である。

《認可法人の就業者数》認可法人は八四団体である。これも各省庁が認可を与
え、税制その他の特別優遇措置を与えているものだ。業界団体もあるし、元特
殊法人だった日本下水道事業団なども含まれている。

 認可法人の役職員は九万人。省庁から天下りは数百名で、子会社・関連会社
の数は約三〇〇。その役員数は約二力人で、就業者数は総計約一〇万人であ
る。認可法人はD分類の中では比較的小さいが、全体の事業規模は年間十数兆
円に達する大きなものである。

《地方公社の就業者数》地方公社は都道府県市町村など、地方公共団体が出資
して作った公社、事業団、センター、基金、それに (第三セクターの)株式
会社などで、その総数は平成一一年現在で一万一三五団体である。現在の職員
数は二三万人、役員数は一三万五〇〇〇人である。

 地方公社の出資状況は定かではないが、子会社・関連会社が二〇〇〇社程度
と推測される。役職員が約一〇万人として、地方公社系列全体の就業者数は総
計でおよそ五〇万人であろう。この場合、地方公社の中でも財団法人・社団法
人の形態をとっているものは「公益法人」 の項でカウントしてあるので重複
を除いている。


 農水系と官公需依存企業にも一三〇〇万人

E類 ― 農・林・漁業関係就業者

わが国では農林漁業のほぼ九九%は、構造的に行政による経済的保護下にあ
る。個々の農、林、漁業者が保護されているのではない。政と官がそれらの業
を団体として束(たば)ね、自由な生産・経済活動を規制し、自立を奪い、押
しっけの保護構造を作ってきたのである。

 各種農協系団体、土地改良団体、林業諸団体等に対する事業補助、価格保
障、資金補助等のシステムは、農林漁業を完全に政官のものにした。

 また、末端の生産者は農協、漁協、森林組合など、全国団体や県レベルの連
合会などを通して官庁支配と政治利用の餌食になった。彼らはこうした“生か
さず殺さず=@の補助金構造の中に組み込まれているため、基本的に資本蓄積
は行われない。

わが国では農村地域に本来あるべき経済活動が政府の堅固な管理下に置かれて
いて、それがマクロ経済の活力にとって重大な阻害要因となっているのであ
る。農協で働く役職員は二八万五〇〇〇人。土地改良区に勤める役職員一万余
人。全農、経済連、共済連、信連、厚生連、中央会、およびそれらの関連団体
就業者が七〇万人と推計され、合計およそ一〇〇万人である。農業人口は三九
〇万人であるから農業関係人口の総計は四九〇万人となる。同様に林業は関係
団体一万人を含めて約二五万人、漁業も漁協二万人等を含め約三〇万人であ
る。かくしてE類全体は五四五万人で総人口の四・三%である。


 F類 ― 官公需依存企業従業員

 わが国は世界でも飛び抜けた補助金王国、公共事業王国で、とくに地方にお
ける“仕事”では、全面的に官公需に依存した企業が多い。ちなみに、全国六
〇万社にのぼる建設・土木企業の過半は公共事業に依存する存在である。“公
共”事業は行政の事業として行われるゆえに経済活動の呼び水には成り得て
も、本質的にそれ自体が経済的価値を拡大再生産することはない。

 また大手ゼネコンであっても土木部受注の九割は官公庁発注によるものであ
る。共同企業体(ジョイントベンチャー=JV)で官から仕事を請け、二次・三
次下請けに工事をやらせ、結局は公共事業に依存しているのである。ちなみ
に、民間大手のゼネコンは最近でも通常、年間一〇億円前後の使途不明金があ
る。これが政治献金の裏金に使われているというのは常識だ。おしなべて、官
公需専門企業は“上納金”を納めている。

 官公需によって存立する六〇万社の就業者数は約七〇〇万人である。これに
大手ゼネコンの該当部分と土木建設以外の官公需依存企業を含めると、わが国
の官公需依存企業の就業人口は特殊法人・公益法人等の関連を除き約九〇〇万
人となる。ただし、この中にはE類に掲げた第二種兼業農家(二〇〇万人) 
の半数程度は建設土建企業就業者と重複しているため一〇〇万人を差し引くこ
ととし、総計八〇〇万人となる。


 G類 − 非社会的職業従事者

 社会の暗部で生活を営んでいる人々の分類として、右翼関係は約九〇〇団体
一万人、極左関係は約二万七〇〇〇人、暴力団(テキヤ、バクトなど)は八万
一三〇〇人ほど。その他、企業舎弟、テレクラ、回収屋、総会屋などアングラ
社会のビジネスマンなどを含めると非生産的な人口は総計約三〇万人は下らな
いと推計される。


 H類 − 押さえ込まれる経済の担い手・民間企業活動(=市場)就業者

 H類こそが唯一、国の生産力を担い、資本の再生産によって剰余価値を生み
出し、社会全体の経済活動を支える分野である。しかるに今日、わが国のシス
テムにおいてはH類は社会全体に占める割合がわずかに二割そこそこしかない
うえに、強力な官庁権限の下の全面的な行政裁量下に置かれ、自由度が低く、
競争と伸張能力を殺がれ、負担を増やす官制経済の補完的地位に幽閉されてい
る。

 したがって、社会全体に再生産の力が弱く、経済的富を生みがたい構造をも
っている。政・官・業トライアングルの下で大企業でさえ政府事業の下請け企
業となっている。否、大企業であればあるほど、政府の庇護下で官公庁に依存
して生きている。


 企業活動分野の人口を二倍に増やす

 図表2−5の左右を比較してみると、日本経済の状態が一目瞭然である。何よ
りも特徴的であるのは、わが国では圧倒的に膨大かつ強大な行政企業があり、
それを支える法と政策と財政制度によって広範な(民間)市場の活動が政・官
の保護と支配の下に閉じ込められていることである。そして、富の拡大を担う
市場経済活動が圧縮され蝕まれているということである。

 行政企業や官公需専門企業領域によって圧縮されている自由競争市場は、官
の理不尽な行動がもたらす過大なコストまで負担を押しっけられる。それは税
や公共料金、生産、流通における高負担とがんじがらめの規制、手続き、行政
指導など二重三重の手枷足枷である。したがって、市場は企業の競争能力が減
殺され、資本の蓄積が困難である。

 望ましい社会経済の構成としては、前述のように(秩序ある)自由な企業活
動分野(H類)が人口の五分の二を占めるべきであろうと考えられるが、わが
国の場合は、これが五分の一なのである。この差をもたらしている元凶はD〜F
類である。

 これらD〜Fの分類は本来なら資本蓄積を行い社会に富をもたらすべき部分で
あるにもかかわらず、逆にその多くが社会に負担をもたらす立場になってい
る。また、これらの存在によって、とくにD類によって税のみならず公共料金
の水準を押し上げ、経済社会のコストを高め、社会生活に全般的不経済をもた
らしている。

 官権力がビジネスに進出することは、湖にブラックバスを放つのに似てい
る。民間経済を喰い尽くし、死の海をもたらすのだ。

 したがって、わが国にとって最大の課題は、人口の約三%を占める行政企業
と一〇%を占める官公庁受注企業及び農林系保護団体の廃止である。これこそ
が構造改革である。ただし、これらの部門はわが国の政治体質、すなわち利権
という権力構造と一体不可分の関係にある。それだけにその壁はあくまで分厚
い。

第二章 第五節 ここまで
 

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