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(回答先: 結局JALのこのような結末は今の公務員制度の未来の姿では？ 投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 31 日 18:59:01)
2009年10月現在、日本航空インターナショナルには、地上職や整備職、パイロットや客室乗務員などの職種別に、会社側1組合、反会社側7組合の合計8もの労働組合がある。
反会社側組合（いわゆる「7労組/ 旧「5労組」）
乗員組合や客室乗務員組合、機長組合などは共同歩調を取り、いわゆる
「日航5労組」として活動してきた。
これらの組合は、過去に過度な給与・待遇を求め大々的なストを行ったことや、特定の政党や、左翼活動家と関係を持つ
などの活動を行った事を理由として、「アカ」組合と呼ばれる。
経営側により5労組を切り崩し、「JAL労働組合」への加入を促すため様々な対策が採られてきたといわれている。
日本航空が経営再建を進めている中で、「5労組」が、『安全のために十分に休息を取る必要性』を理由として、業務移動時
のグリーン車やファーストクラスの使用や通常出勤時のハイヤーの使用（なおこれらは同社内では管理職社員のみならず、
役員でも行われていない）を要求してきたことに対して、「会社の経営状況を省みない非常識ともいえる要求をしている」として、
乗客や株主の中からも「特権意識丸出しの労働貴族そのものの非常識な要求だ」との批判がある。
実際に、個人筆頭株主の糸山英太郎は「元々高賃金の日本航空が存続をかけてリストラをしている最中に、一切の賃下げを認めない労組が八つ
とはお客様の理解が得られない」と発言している。
また、契約社員や派遣社員のみならず、子会社社員や外国採用社員の存在を事実上無視していることや、社内情報の意図的なマスコミへのリークなど、経営状況を鑑みない組合闘争を行うことや、上記の様に社内弱者に対する存在を無視し、既存利益の死守に固執する組合の存在を嫌う若手社員に敬遠されたことなどから、ここ数年組合員数が減少している。
日本エアシステムの吸収合併にあたり、「日本航空ジャパン労組（旧JAS労組）」などが加わり、旧「5労組」は「8労組」となった。なお、8労組を纏める組織として「JJ労組連絡会議」がある。また、これらの労組は「航空労組連絡会」に加盟している。2006年9月に「日本航空客室乗員組合」と「日本航空ジャパンキャビンクルーユニオン」が組織統一を行い、現在では「7労組」となった。
反会社側組合は、組合員の賃金・労働条件の向上を第一義としている。これは悪い面では、経営状況を考慮せずに自分たちの（職種の）要求だけを一方的に要求しているとの評価がある。また、同じ職種同士ですらその地位により組合が分裂、対立しており、同じ方向を向いていないという評価もある。いい面では、経営側の要求に対して労働者側の権利を主張し続けていると評価する見方もある。
日本航空労働組合
日本航空インターナショナル
構成員：地上職、整備
組合員数：約110人（2007年8月現在）
日本航空機長組合（注：機長は日本航空規則で「管理職」扱いである）
日本航空インターナショナル
構成員：機長
組合員数：約1,200人（2006年2月現在）
日本航空先任航空機関士組合
日本航空インターナショナル
構成員：管理職航空機関士
組合員数：約100人（2006年2月現在）
日本航空乗員組合
日本航空インターナショナル
構成員：副操縦士、航空機関士
組合員数：約1,200人（2006年2月現在）
日本航空ジャパン労働組合
日本航空インターナショナル（旧・日本航空ジャパン）
構成員：地上職、整備、航空機関士
組合員数：約1,300人（2006年2月現在）
日本航空ジャパン乗員組合
日本航空インターナショナル（旧・日本航空ジャパン）
構成員：機長、副操縦士
組合員数：約660人（2006年2月現在）
日本航空キャビンクルーユニオン （日本航空客室乗員組合と日本航空ジャパンキャビンクルーユニオンが組織統一）
日本航空インターナショナル（旧・日本航空インターナショナル、日本航空ジャパン）
構成員：客室乗務員
組合員数：約2.000人（2007年2月現在）
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