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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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創業家というだけで豊田氏を社長に据えたことを快く思っていない人
たちがいる。奥田碩相談役、張富士夫会長、渡辺捷昭副会長を指す。
2010年2月25日 木曜日
トヨタ社長、米国会で「拷問」を受ける・・・中国メディア
◆トヨタ社長、米国会で「拷問」受ける…業界全体へ波及も―中国メディア ２月２５日 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000020-scn-bus_all
アメリカ・ワシントンで現地時間24日に開かれたトヨタ自動車の大規模リコール問題に関する米下院による公聴会に、同社の豊田章男社長が出席した。その発言内容に世界が注目しているが、中国でも大きく伝えられている。
公聴会に先立って、新華網では「トヨタ社長がアメリカ国会でまもなく拷問を受ける」という見出しで、公聴会用に用意された発現原稿の内容をについて主に「改善を手段として消費者により多くの商品を提供することが我々の基本である」ことの強調、急速な拡大戦略への後悔、「トヨタの名誉は自分の名誉である」というコメントをピックアップする形で紹介した。
また、公聴会後の記事では、公聴会において豊田社長が、不具合によって事故の被害にあった人に対して謝罪と哀悼の意を表したこと、焦点となっていた電子制御システムの不具合について一貫して否定したこと、また、豊田社長の説明に対して「多くの議員が満足しなかった」ことを伝えている。
トヨタの問題を伝えるとともに、自動車の品質管理問題が中国国内を含む業界全体に広く波及し始めていることを伝える記事も多く見られる。
経済系メディア・金融界は、韓国・ヒュンダイ自動車が24日にアメリカと韓国で発売している新型乗用車・ソナタのドアロックに問題があるとして一時販売停止、すでに販売した分については部品交換を行うことを発表したことを紹介。トヨタ・ホンダに続いてヒュンダイに問題が発生したとして、「リコール問題はトヨタだけでなく業界全体に悪影響を与えており、すべての自動車メーカーに警鐘が鳴らされている」という専門家の分析を掲載している。
また、「確固たる知財権を持たず、技術レベルも低いために、『重要な部品のみを自分で作り、残りは別の車を解体して模倣する』という低コスト低価格戦略で勝負していた」という国内自主ブランドに対しては、「トヨタの事件を喜んでいてはいけない。トヨタのやり方と決別し、『必要なところには金を使う』ようにすべきだ」と論じている。
次週には上院の公聴会が予定されている。トヨタへの「拷問」はまだまだ続く。
◆トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告 ２月２４日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/series/dol_report/10035/
―他の自動車メーカーと比べて、トヨタに対する訴訟は増加しているのか。
まさかと思うだろうが、あれだけトヨタは車を売っているのに、とても一番には程遠い。（訴訟数は）明らかにＧＭ、フォード、クライスラー、ホンダの方がトヨタよりも多い。
―表面上は、トヨタは悪いニュースを隠していたかのように見える。トヨタはなぜ最近になって、大きくよろめき始めたと思うか。
いくつかの説明ができるだろう。まず3〜4年前、トヨタはついに自分たちがＧＭを追い越して世界最大の自動車メーカーになることに気付いた。トヨタはその目的を早く達成しようと慌てたと思う。そうしようとするときに、安全、品質にかかわる部分で、少し手を抜いたのではないか。というのも、今問題になっている車のほとんどは2007年かそれ以降（のモデル）だからだ。2005年のアバロンもあるが、リコールの対象になっているのはそのほとんどが2007年かそれ以降のモデルだ。トヨタが焦ったことを示唆しているように私には見える。それが第一の理由だ。
二つ目は、どの自動車メーカーもある時点で必ず問題にぶつかるということだ。ＧＭには（かつて）トラックが燃えるケースがあった。フォードにはピント、ブロンコII、エクスプローラーの問題があった。クライスラーにはジープの問題があった。日産にはクエスト・バンの問題があった。トヨタにとっては、今がこれまでで最大の問題だろう。
ただ、ホンダも今、大きな問題に直面していることを忘れてはいけない。エアバッグの問題で計約100万台のリコールを実施している。この種の問題から無縁でいられる自動車メーカーはない。たまたま他のどこよりもトヨタの問題は長期化しているということだ。
―では、トヨタは今、何をなすべきだというのか。
今彼らは大出血している状態だが、それをバンドエイドでおさえようとしている。大出血しているときは、手術して縫って傷を閉じなければならない。
もし、電子系統やソフトの問題があれば、トヨタはそれを明らかにしなければならない。影響を受けている車をすべてリコールして、短期間で悪評をメディアから消さないといけない。そして昔のように本業に専念しないといけない。
ものの見方も変えないといけない。つまり企業風土を変えなければならない。まず安全を第一に置かないといけない。安全は我々にとって重要であると口で言うだけではだめだ。1日に24時間、週に7日、年に365日証明しなければならない。真剣であることをみんなに証明しなければならない。
LS 460やLX 570に搭載されているハイテクのブレーキ技術は、これまでは他の車種には使われてこなかった。これからは、すべての車種にそうした安全技術を採用する必要がある。10万ドルの車にそうした安全システムをつけるのなら、2万5000ドルの車にもつける必要がある。10万ドルの車が買えないからと言って、あなたや家族が重傷や死亡のリスクにさらされるべきではない。だからトヨタはそういう印象、つまり安全を第一に考えている印象をもう一度作り直さなければならない。
また、トヨタは、変化を求めて外部の人をもっと入れるべきである。さらに、繰り返しになるが、アメリカの法制度や安全を監視している様々な政府機関に不信感を抱くのをやめることだ。
（私のコメント）
トヨタの車が近年になって急激に増えてきた事は「株式日記」でも書いてきましたが、トヨタの経営幹部たちはどのような対策を打ってきたのだろうか？ ２月８日にもグラフで示したように２００３年以降のリコール台数が急激に増えている事がわかりますが、トヨタ自動車の体質の変化がその原因としてあるのだろう。
グローバル化が進んで海外の自動車メーカーと大して変わらぬ体質となり、コストダウンが最優先されて、利益第一主義になってしまった。それ自体は企業にとっては当たり前の事なのですが、トヨタ自動車の品質管理が徹底しなくなってしまった。いわゆる風通しの悪さが出てきて、それが経営幹部の対応の鈍さと遅れに繋がっている。
「株式日記」ではトヨタを批判ばかりしてきたのではなく、ハイブリッドカーなどのエコカー技術を高く評価してきた。長所は長所、短所は短所として評価するのは当然のことであり、トヨタ信者でもなければトヨタバッシャーでもない。民主党に対する評価でも是々非々があるのですが、読者のコメントには信者的発想でしか物事が見えない人がいるようだ。
小沢一郎に対する評価にしても同じなのですが、是々非々がある。アメリカに対する評価にしても同じであり、アメリカに対して親米か反米かでしか見ない人がいるようですが、ポジションに拘る人が多いように見える。７０年代頃のアメリカは国力として絶頂の時期があり、日本に対しても寛容であった。
日本の高度成長はアメリカのおかげとも言えるのですが、技術も供与してくれて日本からの輸出品を一手に引き受けてくれた。少し前の韓国や現在の中国の高度成長もアメリカのおかげと言っていいだろう。良くて安いものなら自由貿易としてどんどん買ってくれたからだ。それに比べると日本に対する風当たりが９０年代以降厳しくなり始めた。
冒頭のサーチなの記事にしても、明日は我が身と言うような見方をしていますが、オバマ政権では中国に対しても格安タイヤやおもちゃなどに対する批判が高まってきた。トヨタにいたっては社長まで呼びつけられて下院公聴会で「拷問」に遭っていますが、中国や韓国はアメリカに対する警戒を持ち始めている。
韓国なども自動車輸出大国であり、いつアメリカから欠陥車問題を突きつけられるかわからない。米テキサス州ダラス在住の辣腕弁護士、トッド・トレーシー氏によれば、欠陥訴訟数は「明らかにＧＭ、フォード、クライスラー、ホンダの方がトヨタよりも多い。」そうです。ＧＭやクライスラーは倒産してしまいましたが、フォードやホンダの方が欠陥車訴訟が多いと言うのはどういうことだろう。
自動車は家電製品やパソコンのような情報機器とは違って、故障しても命にかかわるような事は少ないから社会問題になる事は珍しい。ところが自動車にかんしてはラルフ・ネーダーの時代から欠陥車問題が起きて問題になってきた。トヨタ車が世界一になれたのもアメリカ車に比べて故障が少なかったからですが、アメリカのトヨタバッシングは政治的意図があるのだろうか。
安全な車を作るという事に関してはトヨタはむしろ一番進んでいたのですが、トヨタ車が欠陥事故を起こすのがニュースになるくらい少なかったから、アメリカのマスコミは大騒ぎをしているのだろう。現在のようなトヨタを作ったのは奥田氏以降の社長だが、トヨタ内部でもいろいろ問題があるようだ。
◆なぜトヨタの歴代社長は、何も語らないのか ２月２４日 ＺＡＫＺＡＫ
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1002/24/news045.html
「これまでなら、なんらかのコメントを出し、事態の沈静化に動いたはずの（トヨタ）歴代社長が、今回の件で一切マスコミの取材に応じないんです。そのため、豊田社長が孤立する形になっている。これには強い違和感がありますね」
ここでいう歴代社長とは、奥田碩（ひろし）相談役（77）、張富士夫会長（73）、渡辺捷昭副会長（68）を指す。
そしてこうした動きを“創業家外し”に向けた動きとみると、説明がつくという。
「トヨタ経営陣のなかには、経営者としての実力が未知数なのに、創業家というだけで豊田氏を社長に据えたことを快く思っていない人たちもいる。豊田家の持ち株比率は、創業家といってもわずか2％ほど。資本の論理からも、創業家から社長を出さなくてはいけない理由はなかった」（先の担当記者）
ちなみに、豊田社長は2009年3月末時点でトヨタ株を457万4000株保有しているが、これはわずか0.13％にすぎない。
さらに、社内の空気を複雑にしているのは、豊田氏が昨年6月の社長就任時に行った人事。5人いる副社長をほぼ総取っ替えするなどして、社内にしこりを残した。
「豊田氏がこれまでの経営を完全に否定するかのような体制づくりをしたことを、快く思っていない幹部も多い。そのことがシコリとなってか、豊田社長に意図的に情報を上げないような風潮ができ上がってしまった」（業界関係者）
「歴代首脳がダンマリを決め込むことにより、一連の品質問題は豊田社長1人が抱え込むことになる。トヨタに対する米議会の攻勢など、今後の成り行き次第では豊田氏は引責辞任に追い込まれる可能性も出てくる。その結果、創業家外しが実現するわけです」
一連の品質問題への対応が後手後手となり、経営トップの記者会見のタイミングも大きく見誤ってしまった豊田社長。
危機管理問題に詳しい放送作家、村上信夫氏は次のように指摘する。
「（豊田氏を快く思っていない幹部以外でも）創業家出身の社長を若殿のように扱い、悪い情報は耳に入れないという状況ができ上がっていたのではないか。情報が上がってこないため、豊田社長も状況を総合的に判断できなかった」
だとすれば、豊田社長はまさに「裸の王様」ということになる。
先のトヨタ担当記者は「豊田氏の記者会見でのやり取りをみていると、的外れな回答ばかり。恐らく公聴会は乗り切れないだろう」とみている。
（私のコメント）
現在のトヨタが抱えている問題は、現在の日本が抱えている問題と重なる。古くからの伝統も良い面と悪い面があるように、グローバル化にも良い面と悪い面がある。政治の世界とは違って民間企業では社長の世襲も珍しくはありませんが、大番頭である奥田相談役や張会長や渡辺副会長はなぜ豊田章男社長を支えないのだろうか？
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