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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu213.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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異なる国家、国民経済をいっしょくたにした複合体に単一通貨を通用
させるという試みが機能するはずがなく、ドイツマルクが復活する？
2010年4月4日 日曜日
◆ドイツがユーロ圏のモデルになれない理由 ３月３１日 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3140
複数の国家を束ねようとする試みは、狙いに反して各国間の摩擦の激化をもたらす可能性がある。だとすれば、その出来事は典型的な悲劇の定義を満たすだろう。すなわち、ヒューブリス（傲慢）、アテ（愚行）、ネメシス（破滅）だ」
筆者は1991年12月に、通貨同盟を急ぐ動きについて書いた記事をこう締めくくった。欧州プロジェクトの成功に対して欧州エリート層が抱く責任感は筆者も承知している。だが、今の危機は、ユーロ圏にとっても、欧州連合（EU）にとっても、世界にとっても極めて深刻だ。
筆者の同僚であるヴォルフガング・ミュンヒャウが指摘した通り、先週の欧州理事会は問題の解決ではなく、その場しのぎのごまかしだった。
目先の難題はギリシャである。この問題について、各国政府首脳は「融資枠の過半を欧州が担い、国際通貨基金（IMF）による相当額の融資を併用するパッケージの一環として、ユーロ導入国は協調的な2国間融資に貢献する用意がある」との結論を下した。
だが、その後、次のように続けた。「いかなる融資実行も、厳格な条件を前提とし、欧州委員会および欧州中央銀行（ECB）の評価に基づき、ユーロ導入国の全会一致によって決定されるものとする・・・この枠組みの目的は、ユーロ圏の平均金利で融資を提供することではなく、できるだけ早く市場での資金調達に復帰するインセンティブを設けることだ」
（中略）
もしユーロ圏全体がドイツのようになったら・・・
ドイツや、ドイツに似た経済大国は、新興国への輸出拡大を通じて難局を抜け出す方法を見つけるかもしれない。構造的に弱いパートナー諸国――特に、競争力のないコスト構造を背負った国――にとっては、その結果もたらされるのは、よくて何年にも及ぶ停滞だ。これが盛んに吹聴されている「安定」なのだろうか？
通貨同盟プロジェクトは大きな難題を突きつけられている。ユーロ圏には、ギリシャ危機を解決する簡単な方法はない。だが、それより大きな問題は、ユーロ圏はドイツが望むようには機能しないということだ。
筆者が以前論じたように、ユーロ圏がドイツのようになるためには、膨大な過剰供給を輸出するか、大部分のユーロ圏経済を長期低迷に陥れるか、多分にその両方をやるしかない。ドイツがドイツでいられたのは、他国がドイツのようではなかったからだ。ユーロ圏そのものがドイツになった場合、この経済圏がいかに機能し得るのか、筆者には分からない。
明らかに、ドイツは短期的には思い通りに物事を進められるが、ドイツが望んでいるような方法でユーロ圏を発展させることはできない。巨額の財政赤字は危機の症状であって、原因ではない。このジレンマから抜け出す申し分ない方法はあるのだろうか？ 筆者が見る限り、存在しない。これは本当に恐ろしいことだ。
◆致命的欠点を抱えたユーロ：ドル暴落と同時期に起きうるドイツのユーロ離脱とマルク復活・ユーロ崩壊 ２００６年１１月２２日 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/ad0a4e9b4f640c357532644e11bee6b1
●基盤なき単一通貨・ユーロ
インタービュー/Prof.ハンケル : カール・シラー蔵相時代に大蔵省次官をつとめ、その後10年間、ドイツ復興銀行チーフ・エコノミストを勤める。1997年、シャハトシュナイダー、ネリング、シュターバッティーと共にユーロ導入に反対する訴えを憲法裁に行った。以下はNeue Solidaritatに掲載されたインタビュー内容である。
問: 10年以上にわたり、貴方はマーストリヒト条約及び欧州通貨同盟の先鋭な反対論者で、この問題についてコメントを行うだけでなく、政治的にも、裁判の面でも積極的に活動されていますが、その動機は何ですか？
答: 目下の状況から話を始めましょう。一体、(国民の間に渦巻いている)巨大なユーロ不信が何に起因しているのか？ここから話を戻して行きましょう。
問: 昨日、長年にわたりユーロの批判者であるZepp-LaRouche女史がドイツのマーストリヒト条約からの離脱、ドイツマルクへの復帰を要求する声明を発表し、数日前にはフランス銀行のNoyerが、通貨同盟加盟国はユーロ体制から離脱出来ると言明しています。またイタリアでもユーロについての論議が起こり、HSBC等の銀行もユーロ体制が崩壊するといったスタディーを発表しています。
答: こうした事実は初めからユーロに反対して来た者にとり満足の念を起こさせるものですが、反面、なぜ今頃になってユーロのデメリットが突然発見されたかは驚きです。こうしたデメリットはユーロが誕生する前から明瞭に分かっていたことだからです。異なる国家、国民経済をいっしょくたにした複合体に単一通貨を通用させるという試みが機能するはずがないからです。
ユーロ地域では全く歪んだ競争が進行しています。比較的貧困で、経済的に遅れた諸国が、その後進性を武器に競争を行い、後進性が競争のメリットになっています。こうした宿命的な過程の背景は、ユーロ導入によりかつての弱体通貨、資本形成の脆弱な諸国の通貨リスクがゼロになったことです。
貧困のため賃金、社会的スタンダードが低く、高価なインフラ構造もなく、それ故税金も安い諸国が、現在では税金メリット、社会保障費用、賃金面でのメリットを売り物にして、高度に発達した諸国に向けられるはずの投資を横取りしています。
我々が目下、目にしている状況----ヨーロッパ辺境諸国への投資の流出----は生産性の法則に反するまったく歪んだ(諸国間の)競争の姿です。高価なインフラ構造、高度な社会的スタンダード、高賃金を努力して獲得した生産性の高い諸国が、その豊かさのために罰を受け、資本、雇用、投資、成長ポテンシャルを失っています。
ヨーロッパ共同市場は最初の40年間、主に(各国間の)通貨競争を通じて、こうした状況が生じるのを防いで来ました。
アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、つい先頃までフランスも、2年ないし3年毎に通貨の切下げを行っていました。これにははっきりした理由があり、外人投資家は切下げがあれば一夜にして資本の一部を失うことを覚悟しなければなりませんでした。ドイツには強く、安定した通貨があったため、非常に大きな立地メリットがあり、外人投資家は(マルク)切り上げのメリットを享受出来、また利子率も名目、実質共にヨーロッパで一番低いという状態でした。ドイツマルクがなくなったことによりドイツは高度な生産性をもつ経済という吸引力を失いました。
それは、ヨーロッパ内での負担調整を行うためで、意図されたものだという「善良人間」もいますが、これは危険な幻想です。現在、資本形成の弱体な国々が希望に満ちた状況を呈していますが、これは長続きしません。ブームと同時にインフレが進行しているからです。目下、資本形成が弱体な諸国、すなわち貯蓄の低い諸国に巨大な資本が流れ、欧州中央銀行から低利のクレジットを受けています。こうした諸国にも資本形成が高度な諸国同様の利子率が適用されているからです。その結果はインフレです。
問: アイルランド、スペインの不動産バブルはこうしたインフレの表現ですか？
答: その通りです。目下、ユーロ通貨圏にインフレ率の格差が生じていますが、この格差は資産価格(不動産価格、証券価格等)を加えると、もっとはっきりします。
これは、欧州中央銀行がいかにお手上げ状態にあるかも示しています。辺境諸国ではインフレと戦う一方、生産性の高い諸国ではデフレ、失業と戦わねばならないからです。辺境諸国については、インフレを抑えるために利子を上げなければなりませんが、そんなことをすれば生産性の高い諸国におけるデフレ危機が更に深まり、政治紛争も拡大するでしょう。反対に欧州中央銀行が高度生産諸国の要求をのんで、利子を低くすれば、辺境諸国のインフレが更に激化します。
それではTriche総裁は何をしているかと言えば、何もせず成り行きにまかせています。これは最小の災禍かも知れませんが、これにより一方ではインフレ、他方ではデフレという状況が更に進行し、ユーロが終わりに近づいていることを示しています。
このことはグリーンスパンも認めている事実で、同氏は"The Euro may be come, but will not be sustainable."と語りました。
この発言は四教授がドイツ憲法裁に対しユーロ導入に反対する裁判を起こしたのとほぼ同じ時期になされました。
問: 1997年のことですか？
答: 1992年にシャハトシュナイダーが連邦憲法裁にマーストリヒト条約が違憲であるとの裁判を起こし、その結果「マーストリヒト判決」が出されました。この判決の基調は、「ユーロの導入は許され、ドイツ憲法に違反しない。しかし、欧州中央銀行はドイツ連銀の伝統を引き継ぎドイツマルク同様の安定性を保証しなければならない」ということで、判決理由には、「安定性の基礎がなくなれば、ドイツ政府は通貨条約から離脱することも可能である」と書かれています。1997-98年の違憲裁判で我々はこの判決を論拠として論陣をはりましたが、それは導入が予定されていたユーロがまさにこうした前提を満たせないことが明瞭だったからです。いわゆる「安定同盟」の実現は不可能です。その理由は、経済危機が生じた場合、まず税金収入が欠落し、それ故赤字が増大する---というのが我々の論拠でした。まさにこうした事態が現在、生じています。
問: ヨーロッパ通貨システムの中心的設計ミスはデフレ/インフレの同時進行であると言われましたが、なぜこうした設計ミスが明らかに存在するのにユーロ・システムが強硬に導入されたのかお話頂けますか？
答: その背景をなすのが「強制力理論」で、政治的に[初めから]ヨーロッパ合衆国をつくるのが無理なので、通貨同盟を通じてそれを達成するという考えです。まず、共通通貨を導入すれば、(各国間の)コーディネーション及び同化への強制力が非常に強くなり、通貨同盟の結果として、政治的統一も最後には自(おの)ずから実現されるという理論です。
我々は「ユーロ裁判」でこうした「強制力理論」が(計画通りに)進行することはありえないことを指摘しました。あらゆる歴史的経験に矛盾しているからで、どんな世界史、貨幣史においてもこうしたタイプの通貨同盟が長期にわたり機能したことはありませんでした。
ヨーロッパ通貨同盟の寿命はせいぜい5年から7年で、被害を受けた諸国、負け組が通貨同盟から離脱するでしょう。
異質な国々から構成されている (構造、生活維持費、1人あたりの所得格差は最低3:1 [ヨーロッパ通貨同盟に12カ国が加入していた時代の比較数値]のため、すぐに異なる利害が顕在化し、争い、紛争が生じるでしょう。これは通貨統合により達成しようとしている政治的目標とは逆の事態です。
ヨーロッパ統一通貨は、それが導入される以前に莫大な構造、財政調整を行い、(経済)格差をなくし、政治的な協調関係がつくられなければ機能しませんが、そのような関係がつくられたという根拠は過去にも現在にも全くなく、通貨同盟は構造調整、財政調整を行わずコンセプトされています。….（中略）
問: アメリカはユーロに関し奇妙に矛盾した態度をとり、ユーロがドルの地位を脅かすのではないかという生来の不安がある一方、今ではユーロが危機に陥っていることについて人の不幸を喜ぶ態度が見られます。
反面、目下の状況(貿易、通貨)はアメリカにとっても破局的です。そこで質問ですが、ユーロ危機とドル危機は同じ硬貨の裏と表で、世界通貨システムが全体として新たなブレトンウッズ体制への再編を迫られているのではないのですか？
答: 世界中どこにも利口な政治家もいれば馬鹿な政治家もいます。アメリカの利口な政治家達はユーロが問題の解決策にはならないことを初めから知っていました。また彼らはユーロがドルの競合になることについてもそれほど心配していません。彼らの危惧は、避けることの出来ないユーロ危機がドル危機、世界経済危機、通貨危機に発展しないかということです。勿論これは現在の世界通貨システムが最善だということではありませんが、中心となる二つの通貨(ユーロとドル)が危機に陥れば、安定した世界経済の基礎がなくなります。（後略）
（私のコメント）
ユーロがＰＩＧＳのおかげで解体の危機に直面しています。ドイツがＰＩＧＳを救済すればユーロは守られますがドイツにはそれだけの余力が無い。ギリシャだけなら救済できるのでしょうが経済危機は南欧から東欧諸国まで広がる恐れがあります。通貨統合はドイツやオランダやオーストリアなどの同じレベルの国家とでないと機能しなくなると言うことが証明されました。
戦前における日本と台湾と朝鮮半島との関係でも、併合したはいいけれども本土の負担は大きく台湾や朝鮮への投資額が大きく日本帝国は崩壊してしまった。時間をかければユーロ圏内の格差が是正されると言う見方もありますが、ドイツ人はドイツ人でありギリシャ人はギリシャ人であり、経済力の格差はどうする事も出来ないのかもしれません。
日本人から見ればドイツ人もイタリア人もギリシャ人も見分けがつきませんが、だからユーロの統一も可能だと見ていましたが、日本人と中国人と韓国人が違うのと同様に国家の統合や通貨の統合は簡単な事ではないと言うことなのでしょう。その国の文化やシステムは長い歴史的背景があるから国家連合や通貨連合は近いレベル同士の国でないと上手くいかないと言うことでしょう。
大日本帝国も台湾や朝鮮の併合の歴史は５０年間と３６年間ですが、経済レベルを同一の水準にまで持っていくのは並大抵の事ではないのでしょう。それに比べればユーロの歴史は１０年ほどしかないのだからドイツとＰＩＧＳ諸国の格差がなくなるわけが無い。ＰＩＧＳ諸国はユーロと言うマネーを使って投資を集めてバブル景気に沸きましたが、結局は産業基盤の強化にはならなかった。
日本も鳩山首相が東アジア共同体を提唱していますが、ユーロの挫折から見てかなり先の問題となるでしょう。経済格差はドイツとＰＩＧＳ諸国よりも日本とアジア諸国の格差の方が大きい。一人当たりの所得から見ても香港やシンガポールのような都市国家を除けば格差はかなりある。
Financial Timesの記事は英国からの見方であり、ドイツからの見方とは当然異なります。英国は賢明にもユーロには加わりませんでしたが、ドイツに対してはギリシャを助けろと言っている。その辺がアングロサクソンのずる賢い所ですが、ユーロが危機に直面するまでは英国もユーロに加わると言う見方が多かった。
英国は財政赤字を拡大して経済の梃入れを行いましたが、ユーロ圏内では簡単には赤字財政を拡大は出来ない。ＥＣＢは寄り合い所帯に過ぎず中央銀行の役割は果たせない。世界には命よりも金のほうが大切と言った国民や国家も沢山あるから通貨の統合は危機的状況が起きると簡単に壊れやすい。ドイツ人だって自分の金をギリシャ人にあげると言った事はなかなか出来ない。
アングロサクソンはずる賢いから、日本からゼロ金利の金を吐き出させて中国や韓国に投資して儲けている。ユーロ圏内に対してもドイツから金を出させてＰＩＧＳを助けろと言う事ですが、ドイツ人は何度もアングロサクソンには煮え湯を飲まされている。ユーロの設立に際してもドルに代わる基軸通貨になると言う野望は潰えましたが、ドイツ人にはヨーロッパの盟主になると言う度量に広さが無い。
そのようなドイツ人の度量の無さがユダヤ人に対する迫害に繋がりましたが、アングロサクソンはユダヤ人をある程度は使いこなしている。日本人もアングロサクソンを見習ってユダヤ人を使いこなせば世界でも孤立せずに住むのでしょうが、日本人はアングロサクソンよりも利口なはずだ。ユダヤ人は世界にネットワークを持っているからユダヤ人を味方に出来ればドイツのような冷や飯を食わされる事は無い。
結局はドイツ人は、武力でも経済力でもヨーロッパを統一する事はできないと言うことであり、ギリシャを助けると言う度量の広さが無い。アングロサクソンはドイツ人よりかは賢いが人を騙す詐欺師だ。ユダヤ人をそそのかしてイスラエルを建国させて周辺諸国と戦争ばかりさせている。アジアにおいても日本人をそそのかして日清日露の戦争させてロシアのアジア進出を阻みましたが、用が済めばアメリカをそそのかして日本を始末させた。
ドイツ人がもっと利口ならばアングロサクソンと手を組んでドルからユーロへ基軸通貨を転換させる事をもできたのでしょうが、ドイツ人は几帳面さはあるが非寛容的であり度量の広さもない。だからアングロサクソンとドイツ人が手を組めばそれは出来るのでしょうが、お互い仲が悪い。ユーロの失敗もそこに原因があるのだろう。
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