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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100424-00000001-voice-pol
◇もはや多くを期待するのは難しい◇
ハーバード大学やハドソン研究所の学者たちは、アメリカの不景気が長く続き、失業者が減らないだろうと考えている。不景気が長く続き、失業者が減らないということになれば、アメリカの人々は世界のことなど考えられなくなる。
ヘンリー・キッシンジャー博士が私とのインタビューのなかでこういったことがある。
「アメリカは強大な力をもっている。アメリカの能力を見くびるべきではない」
キッシンジャー博士の主張は認めるとしても、われわれは現在のアメリカがこれまでとはまったく変わっており、アメリカの人々がこれまでとは違った考え方をしはじめたことを知る必要がある。
17％、27％、47％、50％、この4つの数字はいまのアメリカにとって、もっとも重要なものだ。17％はアメリカの現在の失業者の数である。この数字はオバマ大統領が発表している数よりもはるかに多い。政府による日雇い労働を失業者とすれば、現在の失業者の数は2000万に近く、全労働者の17％である。27％は黒人の失業率。47％は黒人の若者たち、16歳から19歳の失業率である。50％というのは過去2年のあいだに6カ月以上失業していたアメリカ人の数だ。
こうした数字は、アメリカの失業がオバマ大統領の発表に比べてはるかに深刻であることを示している。
オバマ大統領は、2010年の大統領再選までに失業者の数を半分に減らしたいと述べているが、そうするためには毎月、25万の仕事を作り出さなければならない。アメリカ労働省によると、オバマ政権は就任以来一つの職をつくるのに120万ドル掛けている。もし大統領が公約を実施し、毎月25万の仕事をつくろうとすれば、毎月3000億ドル必要だ。
オバマ大統領が発表した2011年度のアメリカ政府の予算は4兆ドル。それに対し歳入は、税金などの収入が減っていることもあり、2兆4000億ドル。2011年度の財政赤字は1兆6000億ドル。これに加えてオバマ大統領は、国民健康保険を改正して国家による援助を増やすことを考えており、今後赤字が増えるが、毎月25万人もの職を作り出すためには膨大な経費が必要であり、そしてアメリカ政府の赤字は天文学的な数字になる。
アメリカの人々は世界戦略どころか自分たちの生活のことだけでいっぱいであり、内向きにならざるをえなくなっている。今後さらに失業が増えつづけ、財政赤字が増大すれば、アメリカ社会全体が世界から切り離され、閉塞感にとらわれてしまう。
私の友人たちの話によると、ニューヨークの低所得の黒人やヒスパニック系の人々は、朝食事をしないで仕事に出かける。多くの人々が電気や水道、電話を切られてしまっている。アメリカでいま失業の嵐にてひどく打ちのめされているのは建設業や製造業、それに金融業など男性の職場である。
一方、オバマ政権の援助もあり、教育や医療の仕事は不景気に直撃されておらず、女性たちの職場は男性と比べるといま少し安全であるといえる。このためアメリカでは、家庭を支える男性が仕事を失い、女性たちに生活の重荷がかかってきている。家庭の主婦が仕事をするのに選べるのは、日本と同じようにコンビニやスーパーでのレジや雑用である。アメリカの社会では現在、生活を支えるのは女性であり、その女性たちの給料も最低賃金の1時間8ドル50セントにすぎない。
アメリカの社会は、いま失業と不景気に押しつぶされようとしている。これまでのようにアントレプレナーが注目を浴び、新しい仕事が次々に生まれるような雰囲気ではない。私の知っている人たちも長いあいだ失業に苦しんでおり、失業が長引けば近所づきあいも難しくなると同時に、これまでのようにはパーティーに呼ばれることもなくなる。社会との付き合いも極端に減ってしまう。
家庭内での暴力事件が増え、社会から隔絶されているという気持ちが人々の孤独感を増大させ、アメリカ社会が停滞している。
ハーバード大学の私の知人であるロバート・ライシュ博士は、アメリカの景気は今後X型になるだろうという予測を最近行なった。つまり、「これでおしまい」ということである。ライシュ博士の予測は、アメリカでこれまで経済専門家が述べてきた二重底W型の不景気や、不景気が長引くL型、さらにはＵ字型、V型といわれる景気の予測をすべて否定するもので、アメリカ経済は新しい仕組みを考えないかぎり当面立ち直ることは難しいとしている。
ボストンコンサルティンググループのデイビッド・ローズとダニエル・シェルターの二人は、経済の停滞からいかに立ち直るかという本を書き、ハーバード大学の教授だったジョセフ・シュームペーター博士や、ロシアの経済学者ニコライ・コンドラチェフの学説を引っ張り出してアメリカの景気停滞と失業は20年続くと警告している。
アメリカの人々は不景気の心配と失業で頭が一杯であり、中国の問題や核兵器のことを考える暇すらなくなってしまっている。アメリカが依然として超大国であるというキッシンジャー博士の主張は否定できないが、長期間の経済停滞の見通しと失業の重みに人々は打ちひしがれている。いまアメリカに多くを期待するのは難しい。
◇オバマ外交の完全な行き詰まり◇
アメリカは停滞する経済と失業のなかでも、世界の超大国として指導的な役割を果たしつづけようとしている。3月の終わり、私はフィリピンで行なわれたアメリカ海兵隊とアメリカ第7艦隊の合同演習を取材した。この演習は、佐世保を基地にする第7艦隊72揚陸艦隊の揚陸用空母エセックス、デンバー、ハーパーフェリーの3隻が参加し、沖縄の第31海兵遠征軍2000人の海兵隊員が演習を展開した。普天間基地からもヘリコプターや垂直離着陸戦闘機ハリアーが参加し、2010年の西太平洋におけるアメリカ軍最大の軍事訓練になった。
この訓練を見て私が気が付いたのは、これまでは燃料の石油やそのほかの費用をふんだんに使っていたアメリカ軍が、節約に心掛けていることだった。
海兵隊員たちはヘリコプターで移動せず、古い輸送艦LTCが兵員や機材輸送に活躍した。
「ハリアーを垂直に離陸させると燃料がかかるので普通の離着陸を行なっている」
海兵隊の作戦の指揮を取ったダムレン大佐がこういったが、アメリカ海兵隊の垂直離着陸戦闘機ハリアーは胴体の脇についたエンジンを下に向けて猛烈な噴射を行ない、滑走をしないまま垂直に飛び上がるのが特徴となっている。しかしそのためには膨大な燃料を必要とするとあって、せっかくの最新鋭の技術をも使わないで訓練が行なわれた。
アメリカはアジア西太平洋における軍事力をグアム島に集中させており、この夏には無人戦闘機2機が配属されアジア全域を監視することになっている。そして一方、沖縄を基地とする海兵隊と横須賀・佐世保を基地とするアメリカ第7艦隊はこれまでと同じように西太平洋各地で訓練を繰り広げている。最近では北朝鮮の猛烈な抗議のなかで、韓国で上陸作戦訓練が行なわれ、私が取材したフィリピンでの訓練の前、タイでもこれまでとほとんど変わらない規模と機動力を発揮した訓練が行なわれている。
こうした第7艦隊や海兵隊の訓練を見ているかぎりでは、キッシンジャー博士が主張しているとおりアメリカの軍事力に翳りはない。しかしながら、こうしたアメリカ軍の西太平洋における軍事行動と並行して展開されるべきオバマ外交は完全に行き詰まりを見せてしまっている。
これまでアメリカの軍事力にすべてを頼ってきた日本に新しい政権が誕生し、鳩山首相はいったん決まった普天間基地移転の取り決めに苦情を申し立て、話し合いがつきそうにもない。朝鮮半島ではこれまた日本と同じようにアメリカの強力な軍事力によって平和と秩序が保たれているにもかかわらず、オバマ大統領は韓国政府とのあいだの自由貿易協定を成立させることができないでいる。
「韓国はアメリカの牛肉の輸入を制限しており、話し合いが難航している」
アメリカのカーク通商代表がワシントンで記者団にこういったが、朝鮮半島の当面の敵対国家である北朝鮮は、核開発を続ける一方、オバマ政権との話し合いに応じる気配もない。
さらにまた中国は、人民元や国内の非人道的な政策についてオバマ政権が介入をしようとしないことから好き勝手を行なっており、アジアの人々から見るとオバマ大統領は中国におもねっている。
オバマ大統領の外交上の最大の失敗は、ロシアとの核兵器制限協定について相手側の主張によって引きずり回されていることだ。
この協定はソビエト連邦崩壊のドサクサのなかでブッシュ大統領（父親）が当時のゴルバチョフ大統領を脅し上げ、ロシアの移動式の核ミサイル開発を断念させたものだった。この協定に基づいてブッシュ大統領はロシア国内の核ミサイル製造工場のすぐ脇にアメリカ関係者の監視センターをつくり、ロシア側が兵器を不法につくったり動かしたりするのを防いできた。
しかしオバマ大統領を軽く見ているロシア政府は、この協定が時間切れになると同時にアメリカの監視員を追い出してしまい、ロシアは小型の、持ち運びに簡単な核ミサイルを自由につくれるようになった。
「ロシアが小型の新しい核兵器を世界のテロリストに売り渡している可能性は十分にある」
ハドソン研究所の学者はこう述べている。
アメリカが長引く不況と失業のなかでやりくりし、軍事大国として世界に軍事力を誇示し、いまなおアジア西太平洋の安全と秩序を守りつづけているのは事実である。アジア西太平洋におけるアメリカ軍は、日本にとってもアジアの国々にとってもなくてはならないものであるが、オバマ大統領はその軍事力をうまく使って外交を展開することができない。
◇縮小されるアメリカ軍の軍事能力◇
アメリカがこれまでにない長期間の経済の停滞の予測と失業の増大で苦しんでいるなか、オバマ大統領はアメリカを戦闘状態に置き、アメリカの人々の意見を一つにまとめようとしている。オバマ大統領は2008年の大統領選挙の際にはブッシュ大統領のイラクでの戦争に真っ向から反対したが、大統領になったあとはイラクだけではなくアフガニスタンでの戦闘をも拡大し、パキスタンにまで戦闘を押し広げようとしている。
こうしたオバマ大統領の戦争は、本来の支持層である黒人やヒスパニック系、失業した人々などから批判をされてはいるものの、奇妙なことに共和党をはじめオバマ大統領を批判するべきはずの人々からは強く支持されている。
私の友人でジャーナリストである週刊誌『スタンダードウィークリー』のフレッド・バーンズ編集長はこういっている。
「オバマ大統領の人気は1年前の70％以上から40％台にまで急速に落ち込んだ。この落ち込み方は歴史始まって以来といえるが、なおかつ40％に支持されているのはアフガニスタンの戦争がうまくいっているからだ」
オバマ大統領は今年中にはイラクのアメリカ軍を、そして来年にはアフガニスタンのアメリカ軍を引き揚げると約束しているが、引き揚げたのち、混乱が起きれば大統領の人気はさらに悪くなってしまう。
トヨタ自動車叩きというのも、戦うアメリカを国民にアピールするためのオバマ大統領の政治駆け引きの一つであった。オバマ大統領は目先の計算が得意であり、人々を説得する能力に長けている。しかしながらアメリカを動かす国際戦略やあるいは軍事戦略にはまったく理解がない。
2010年2月1日、オバマ大統領は2011年度の4兆ドルに上る連邦予算を発表したが、それと同時にQDR、つまり向こう4年間のアメリカの国防戦略をも発表した。このQDRはアメリカの軍事戦略の基本であり、1997年クリントン大統領が発表した最初のもの以来、すでに4回、歴代のアメリカ政府によって発表されている。
オバマ大統領のQDRによると、アメリカの国防予算は2010年度は6802億ドルであったのが、2011年度には7082億ドルになっている。このうち基本的な国防費は5489億ドル、イラクとアフガニスタンの戦費は1593億ドルである。このQDRによれば、アメリカの国防費の伸びはこれまでになく低く抑えられており、オバマ大統領がアメリカ軍の軍事能力を制限することによって、アメリカの世界における軍事活動を縮小しようとしていることが見て取れる。
「オバマ大統領は基本的には民主党のリベラル派の人々や政治家に動かされており、アメリカの軍事力強化には強く反対している。しかも失業と不況が重くのしかかっているなかでは、軍事費の支出を抑えようと考えるのは当然だ」
フレッド・バーンズ編集長はこういっている。
オバマ大統領はQDRにおいてアメリカの基本的な考え方を明らかにはしている。
まず第一に、いまの戦争に勝たなければならない。二番目に、アメリカは将来の紛争に備えなければならない。三番目は、アメリカに敵対する国々を抑え込まなければならない。そして最後に、現在の徴兵なき軍事力を維持するとしている。
しかしながらオバマ大統領はそういった考え方を実施するために、どれだけの費用と軍事力が必要であるかということをまったく明らかにはしていない。このことは、世界戦略を展開するに当たって具体的な考え方をもっていないことを端的に示してしまっている。
細かい内容についていえば、オバマ大統領はアメリカの陸軍がいま使っている古い兵器をそのまま使いつづけようとしており、陸軍の軍事力を拡大しようとは考えていない。
アメリカ陸軍は基本的には5つの兵器体系によって軍事活動を維持している。M1エイブラムス型戦車、M1ブラッドレー装甲車、AH64アパッチ攻撃型ヘリコプター、UH60ブラックホーク兵員輸送ヘリコプター、それにパトリオット防空ミサイルである。
海軍については、かつて600隻のアメリカ艦隊は半分に減ろうとしている。オバマ大統領は大型の空母の建造のペースを落とそうとしており、航空母艦のための艦載機も減らそうとしている。
オバマ大統領のQDRによると、アメリカ海軍は2011年には9隻の艦艇を建造しようとしている。その内訳は、イージス駆逐艦2隻、バージニア型原子力攻撃型潜水艦2隻、新型戦闘艦2隻、それに揚陸用空母1隻などである。
このほか最新鋭の敵のレーダーを妨害できる電子偵察機EA6B4飛行中隊、それに新鋭攻撃戦闘爆撃機EA18Gクローラー26機がつくられることになっている。
オバマ大統領は、将来、太平洋や東および南シナ海におけるシーレーンの確保を重要には考えていない。アメリカ海軍による津波などの災害援助や海賊に対する取り締まりに力を入れようとしており、世界のシーレーンの確保といった超大国の責任を保持しつづけるつもりはない。空軍は、無人偵察機は増やしているが、長期的に見ると、そのほかの戦闘能力の強化をまったく考えていない。オバマ政権はステルス製の戦闘爆撃機F22の生産を中止し、F35を42機購入することにしているが、アメリカ空軍の関係者はオバマ大統領が歴史的ともいえるアメリカ空軍の役割、制空権の確保をやめてしまうのではないかと疑っている。
◇努力しなければ、助けない◇
オバマ大統領の下、アメリカのアジア西太平洋戦略は、今後大きく変わることになる。アメリカはこれまでアジア太平洋を自分のものだと考え、アメリカの力によって一つにまとめようとしてきた。日本もそのなかの一つであり、アメリカがつくった組織のなかで経済力を強くしてきた。
日本はこれまでアメリカの世界戦略のなかで経済活動だけに専心し、技術力や経済力を高めることによって世界の秩序維持に貢献しようとしてきた。しかしオバマ大統領とその支持者は、そうしたこれまでのやり方を日本には許さなくなっている。
その理由はすでに述べたように、長引く不況の見通しと失業の多さのなかで、世界やアジアのことを考える余裕がなくなったからだ。
そしてオバマ大統領がこのほど発表したQDRは、そのアメリカの新しい姿勢を明らかにしている。世界や西太平洋の秩序をどうするかということについては漠然と述べているだけで、そのために何をしようとしているかは明らかにしていない。
第二次大戦以来、アメリカの基本的な国家戦略は、アメリカが指導的な役割を果たし、アメリカの力によって安全と平和を確立しようというものであった。つまりアメリカは自らの力で世界を動かし、よその国はその後に付いてくればよいというものであった。
ところが、オバマ大統領のQDRをよく読んでみれば明らかなように、日本をはじめ世界の人々が世界の平和と安全を確立するのに努力をするのであればアメリカが喜んで助けよう、というものに変わっている。
このきわめて単純な変化に、われわれは注目しなければならない。いまアジア西太平洋において、新しい力は中国である。中国は貿易を拡大するだけでなく軍事面でも財政面でも影響力を強めつつあり、明らかに独自のシステムを確立しようとしている。
こうしたなかでオバマ大統領が明らかにしていることは、日本をはじめ東南アジアの国々が団結して中国と対峙し、自らの利益を守ろうとするのであれば、アメリカがこれまでどおり助けようというものだ。しかし日本や東南アジアの国々が何もせずアメリカにすべてを頼ろうというのであれば、アメリカは何もしない。助けもしない。
これがオバマ大統領のQDRの基本的な思想である。
オバマ大統領が日本に突き付けているのは、日本にとっては歴史的な大転換である。
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コメント
検察審査会の小沢幹事長起訴決定は、民主党議員には動揺があるようですが、マスコミから流れる世論調査がどうであれ、次の期待できる人材が出てこない限り小沢待望論は生き続けるかもしれず、世論調査で人気が高い元自民党参議院議員、そして民主党を以前落としめたある閣僚などは、多くの国民は、NOとの判断をしていくのではないでしょうか。
問題は、ポッポ総理です。ポッポ政権自体すでに死に体であり、ポッポ政権では、参議院はまず戦えないでしょう。といって、人気投票の高い議員を推しても、現実は、さらに悪い影響を民主党に与える可能性が高いことは、ほとんどの民主党議員は抱いているようであり、選挙までに一波乱二波乱もしくは三波乱まで起きえるのかもしれません。
株式市場の方も波乱が出始めており、ユーロ円も大幅に動き、株式に至っては今日日経平均３００円近くの下落となったようです。
NY市場が、今回の下落が調整という下落となるかどうかですが、上下の激しい株式市場の動きがここ数カ月の動きとなるのかもしれません。
日本企業の景気は、ある程度上向きとなっており、ここで大きな下落はあまり考えられないのですが、海外市場の動きと連動するという運命はまぬがれないかもしれません。
ユーローが、これほどの危機となるとドル高はまだ続くとも考えられ、後は中国の為替政策がいつ発動されるかということとなるのかもしれません。
沖縄の普天間問題、外国人参政権問題、子供手当支給方法問題など民主党自身が問題を積み上げていますが、世界から取り残されつつある日本が今後どういう道にすすむのでしょうか。
正社員、非正社員などの問題は、取り残され、問題は国家が今後どうなるのかという問題にいきつくのかもしれません。
日本がチベットのようになるのか、それとも国本来の姿を取り戻そうとするのか。
権利、平等、自由というものは、前回の衆議院選挙のような無血革命といわれる政権交代で得られるという日本の考えは、世界からみてまだ甘いということかもしれません。
裏ネットで将来の日本の姿、地図などが広まっているようですが、それも現実となるのかもしれず、それを変えることはもう難しいのかもしれません。そのために現実を日本国民が受け入れ、今後ソフトランディングで解決していくのか、それともハードに解決していくのかの選択が必要なのかもしれません。
ただ、国民の中の改革さえなかなかできないようでは、それらすらもう無理なのかもしれません。
後はポッポ総理がいつ総理総裁の器でないと気付き政界に波乱を呼び起こすことができるか、或いはエネルギーを吹き込むことができるかどうかといったところでしょうか。
無党派層が、今回も次の選択を決めるということになるのかもしれません。
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