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(回答先: 小沢氏「起訴相当」よりギリシャ危機、ドル87円へ−ＪＰモルガン 投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 29 日 22:12:08)
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２７日、ギリシャのソブリン格付けを３段階引き下げ、ジャンク（投機的）級等となる「ＢＢプラス」にした。Ｓ＆Ｐは同日、ポルトガルの長期格付けも２段階引き下げた。
欧米の市場は動揺し、外為市場でユーロが売られ、各国の株式市場は軒並み大幅な下落となり、マネーは逃避行動を取って、独連邦債や米国債の利回りが急低下した。
ドイツのショイブレ財務相は２７日、ギリシャを失望させないと表明。ポルトガルのテイシェイラ・ドスサントス財務相も同日、債務超過の削減に向けて最善を尽くすと述べ、ソブリンリスクがさらに延焼しないよう懸命の“火消し”に努めた。
だが、市場には危機が拡大するのではないか、との懸念が台頭している。ギリシャは、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して支援制度の発動を正式に要請したが、ドイツが支援のための条件を設定し、マーケットの疑念をかきたてていた。
外資系証券の関係者は「ギリシャの債務問題さえ、解決するまでにいたっていない。ギリシャ国債償還日の５月１９日までに何とかなると思っていたが、ギリギリのタイミングになる可能性がある」と指摘する。
さらにその関係者は「ギリシャ一国への対応だけで、これだけ手間ひまがかかっている。さらにポルトガル問題が噴出すれば、ＥＵは対応できないのではないか。そこをホットマネーの運用者が狙ってくるだろう」とみている。
危機が２カ国にとどまっていればよいが、そうとも言えない兆候もある。今年２月にギリシャがデリバティブ取引を利用して財政赤字を圧縮していた事実が発覚したが、ＥＵによると、ドイツ、イタリア、ポーランド、ベルギーも財政収支の管理上のツールとして、デリバティブ取引を利用していたと申告してきたという。
欧州の金融事情に詳しいある市場関係者は「欧州の複数の国で、財政赤字を少なめに見せるためのデリバティブ取引の利用があったと市場では見られており、欧州各国の財政赤字のデータは信用できるのかという思惑が出てきている」と話す。
さらに「金融は欧州中銀（ＥＣＢ）という単一の中銀が存在するものの、財政は統一財務省がない。このため機動的に対応できず、ドイツの支援が遅れるという事態になっている。ＥＵの制度的な欠陥が露呈した」と指摘する。
その関係者は「ドイツとギリシャの２年債の利回り格差は１５００ｂｐまで拡大している。このような事態がさらに進行すると、国債の償還だけでなく、ギリシャの金融全般が機能不全に陥る可能性が出てくる。そうなると危機はさらに深刻化する」と警鐘を鳴らしている。
１度は沈静化したようにみえる「百年に一度の危機」はまず、欧州でそのきばをむき出してきたようだ。
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