http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/863.html
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アメリカ vs ＥＵの通貨防衛戦争の一端でしょうかね？
アメリカは、米ドルを防衛するため、手下の各付け会社やヘッジファンドを使い、ギリシャ金融危機をさんざん煽って来たわけですが、ＥＵも対抗措置に出たようです。
イーグルヒットから
http://eagle-hit.com/
（転載開始）
★格付け会社登録制へ・・・2010年5月 9日 23:37
ＥＵ（欧州連合）緊急首脳会議で、格付け会社を登録制にする方針を固めたようだ。
以下は、日経新聞（８日付）の抜粋である。
◆年内に格付け会社に登録を義務付ける制度やヘッジファンド、デリバティブ（金融派生商品）への規制を日米に先駆けて導入する方向で、６月のＥＵ首脳会議の主要議題とする。投機をけん制して危機拡大の阻止を狙うが、足元の市場の混乱抑制にどこまで効果があるかは不透明な面が大きい。
◆バローゾ欧州委員長が「経済実態より市場の雰囲気に依存して格付けをしている」として、ギリシャの財政再建努力を反映していないと指摘。メルケル独首相も「意思決定の過程を調査すべきだ」と訴えた。ギリシャやポルトガルの格下げにより、その後両国が発行した国債の利回りは前回発行時より上昇（価格は低下）し、混乱増幅の一因になったとの分析にたち、監督を強める。
◆規制強化のもう一つの柱はデリバティブ取引の規制強化。特にギリシャ国債が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクを売買する取引「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」が信用不安を拡大させたと判断、将来の空売り禁止も検討している。ファンド規制策や、ＥＵ域内に新たな金融監督組織を新設する法案をめぐっては、英国などの反発もあり、議論が長引く可能性もある。（ブリュッセル＝瀬能繁）
以上だが、先日も指摘したように、Ｓ＆Ｐやムーディーズなどの格付け会社の格付け判断と発表は意図的である。バローゾ欧州委員長が＜経済実態より市場の雰囲気に依存して格付けをしている＞と指摘しているのも、メルケル独首相が「意思決定の過程を調査すべきだ」と訴えているのも、同じ意味合いである。
さらに、ヘッジファンドによるデリバティブ取引の規制強化も取り沙汰されているように、格付け会社とヘッジファンドが連んでいることを暗に示している。
問題は、どっちに転ぼうが、金融市場は縮小し、現状の金融システムはご破算になるということである。
つまり、すでに金融システムはすでに破綻しているのであり、だからこそ、サブプライム問題からリーマンショックが引き起こされ、そして今、ソブリン・デフォルトの危機へと向かっているのである。
再び、健全な金融市場に戻ることはない。一度ご破算にし、まったく新たなシステムを構築しなければならないのである。
だが、新たなシステムはできるまでは、まだまだウミを出さなければならない。
これから大波乱、大破局が起きるということである...。
（転載終了）
◆【国際的な振り込め詐欺】断末魔のアメリカのドル・米国債防衛策・・・
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/369.html
◆【恐慌トレンド裏解説】円安・ドル高の真相・・・郵貯マネーの攻防（イーグルヒット）
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/559.html
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