苦戦が続く大手スーパーの給料比較ダイエーは大根を売れば売るほど赤字に gikou89

国内のスーパーを代表する、イトーヨーカ堂の営業利益は、100円のダイコン1本当たり0.1円。ダイエーにいたっては、売れば売るほど赤字の状態だ。

今年の1月、株式市場から静かに退場したのがオオゼキ。都内と神奈川県におよそ30店舗を構えている商品スーパーだ。経営陣による自社買い、いわゆるMBO（マネジメント・バイアウト）による非上場化だった。

　そのオオゼキのパート比率は、およそ3割。7～8割が一般的な同業他社とは対照的に、異色の存在だった。何より20期連続で増収増益を実現。営業利益率も7％程度の高率を維持していた。

　従業員約1000人の年間平均給与は487万円。平均年齢29才台ということを考慮すれば、スーパーでは上位クラスだったといっていいだろう。

　スーパーの経営で、真価を問われるひとつは惣菜。やり方次第では、最も儲けを出しやすいとされる。その惣菜部門の直営化を図るなど「マス」を志向する大手とは異なり「個店主義」を採用、権限を与えられた各店舗がきめ細かい運営をしているのがオオゼキの強み。株式市場からの退場に対して、惜別の気持ちを抱いている投資家も少なくないだろう。

　営業利益率7％ということは、100円のダイコン1本を売るごとに7円の利益を得ているということ。100円の販売で10円から20円の営業利益を獲得する靴のABCマートや「ユニクロ」のファーストリテイリング、家具のニトリなどには劣るものの、スーパーでは飛び抜けた存在だったことは、表を見てもらえれば一目瞭然。

　国内のスーパーを代表する、イトーヨーカ堂の営業利益はたったの0.1円。ダイエーにいたっては、売れば売るほど赤字。ダイエーと同様にイオングループに入っている、マルエツが100円の販売につき2.3円の利益を確保している、というのが前期の状況だ。

　いずれにしても、業界全体では売上高の対前年比マイナスが続き、ピーク時からは4分の3と1980年代の水準まで縮小したように、スーパー業界を取り巻く環境は厳しさを増すばかり。

　売上高2兆円企業を実現したヤマダ電機などの家電量販店、ホームセンターやドラッグストアなどに顧客を奪われていることに加え、地方では人口減少のダブルパンチ。たとえば、毎週1回は足を運び、5000円の買い物をする顧客を1人失うだけで、年間では24万円の売上減。10人なら240万円、100人なら2400万円も売上が減少するということ。空恐ろしい数字だ。

　たとえば、かつては流通トップに立ったこともあるダイエー。02年度には2兆円台だった売上高が、08年度には1兆408億円に下落。従業員の平均給与の発表はまだないことから示さなかったが、09年度はついに1兆円を割り込んだ。

　1兆円を超える減少。これは、企業ベースでの売上げ約3600億円の日本マクドナルドHDと、7000億円弱のファーストリテイリングが消えてなくなった、ということ。

　イトーヨーカ堂も、グループの中核が持株会社のセブン＆アイHDに移行したことで、3兆5000億円だった売上高が、1兆円台に下落している。

経営不振なのに給料上昇のカラクリ
　気になるのは、社員の給料。だが、売上高の減少とは対照的に、右肩上がりとはいかないまでも微増傾向を示している。

　そのカラクリは単純明快、従業員の減少だ。02年度と08年度で比較してみよう。ダイエーは02年度、単体ベースの従業員1万314人を抱えていたが、08年度は5984人とおよそ4割減。イトーヨーカ堂も同期間、1万3979人から9881人と、約3割の減員である。

イトーヨーカ堂対ダイエーの従業員平均年間給与推移図は、下記参照

　一方、ダイエーが計上している「従業員給料手当」は、08年度745億円。これは02年度1097億円から、352億円の減少だ。イトーヨーカ堂も02年度の「従業員給与・賞与」1386億円が、08年度は1273億円と、マイナスになっている。

　人員並びに人件費をカットしながらどうにか、在籍する従業員の給与アップを実現してきたという苦しい台所事情が、これらの数値からは明らかになってくる。

主要スーパーの給料比較
　主要スーパーでは、持株会社の原信ナルスHDやトーホー、アークスが500万円台から600万円台。イオン897万円も持株会社従業員の数値。その他では、経営破綻から復活した旧ヤオハン、現マックスバリュ東海の608万円や、旧高島屋ストアを傘下に収めているイズミヤの573万円が上位クラス。

　スーパー、とくに食品スーパーは近所に欠かせない存在だけに、「頑張れスーパー」とエールを送りたい。

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いよいよ多くの国民の信頼を裏切っているポッポ政権が、大幅増税路線に変更しつつあるのかもしれません。

政権発足後の動きを垣間見ると、公務員改革を後退させるために仙石行政刷新大臣その後の国家戦略担当大臣が選ばれ、仕分け作業を後退させるために枝野行政刷新大臣が選ばれ、かつ、公約である高速道路無料化を阻止するために前原国土交通大臣が選ばれたというポッポ政権の構図が見えてきつつあるようにも感じられます。

つまりは、改革ではなく自民党政治の継続をポッポ総理は選択したということかもしれません。

ポッポ総理自身、改革といっても何をしていいか考えていなく、フリージャーナリストに対する記者会見の開放にしても、単なる人気取りとしかみていなく、フリージャーナリストをうまく活用して支持率をあげようとする対策さえ考えていない現状、自民党従来の議員の性格をそのまま引き継いだのかもしれません。

小泉政権時代を批判するのはいいのですが、いい部分もありなぜそのことを学ばないのかといかに日本のサラリーマン体質が表に出た政権なのかもしれません。

血圧があがるような激怒な仕事をしなく組合活動に一生懸命な労働者の集まりにそまったのかもしれません。

そういう環境から、やはり小沢幹事長批判がおきるのか薄々わかるような気がします。

つまりは、民主党は小沢幹事長さえつぶせば、もう党としての価値がなくなるということなのかもしれません。

マスコミによる世論調査で小沢幹事長辞任を促すながれにポッポ政権がのるとしたら、それこそもはや民主党自体永遠に政権政党になれないということなのかもしれません。

たしかに、新聞、或いはテレビなどに影響される主婦および自民党支持者の既得権益組織の国民には、小沢幹事長嫌いには、激しい者があります。

ただ、前回の衆議院で政権交代をなしえたのは、ポッポ総理でも仙石、前原、枝野大臣、連合、日教組、自治労などの労働組合の力でもなく、小沢期待から沸き上がったものではなかったかとも感じます。

米国にしても今の政権とは、交渉する能力のなさから小沢幹事長に愚痴をこぼしたのかもしれず、かつ、中国にしても話し合いができるのは、小沢幹事長一人と認識しているのではないでしょうか。

そういう意味でいえば、閣内から小沢幹事長をはずすことを選択したポッポ総理というのは、恵まれた環境からなのかもしれませんが、力の使い方というのを知らないのかもしれません。

偽装請負労働裁判で大企業と戦っている労働者も、その観点からみればいかに権力というものを利用して大企業と戦うということを検討した方がいいのかもしれません。

権力の中には、必ず対立があります。その対立をうまく利用することが大切なのかもしれません。

元外務省の佐藤氏も裁判で4500万円程かかったらしく、世間は弱い者はとことん弱い立場にさらされるというのが現実なのかもしれません。

資金がなかったならば、資金があるところをうまく利用することを考え、大企業、政府機関が相手ならば、それすら壊滅におとしれる位の機関を仲間にひきずりこむこともひとつの方法なのかもしれません。

トヨタ自動車の奥田元会長、そして偽装請負労働でやり玉にあがった御手洗経団連会長にしても、外国人投資家が大株主になっている現状、外国人投資家の意向を無視するわけにはいかず、このような状態をうんだのも一重に国民が株式市場に参加しなかったからなのかもしれません。

外国人投資家というのは、当然キャピタルゲインなどの利益を求めるため、利回りの高い配当を求めるために株式を買うこと以外に、競争相手を弱くするために相手の株式を買うこともします。つまりは、株主から競争相手の力を弱体させるためにこの方法を使うのです。

今の外国人投資家の買いは、さらに日本の国力を弱めるために買っているのかもしれず、多くの政治家、大企業の経営者が、インターネットの世界でも売国奴と呼ばれるのは、このような状況を無視した国民にも原因があるのかもしれません。

橋下府知事の動画を転載させてもらっていますが、もはや橋下府知事も今の公務員改革に対して限界にきていることを感じており、最後は、地方自治として儲けることを考えるしかないという結論に達したのかもしれません。

本来は、公共機関が儲けることを考えるのではなく、経済を上昇させることで地元の企業、そして市民を豊かにさせ、その中で税収を増やし公共サービスを向上させ、公共サービスを向上させることによってさらにインフラなどを促進し、さらに経済を成長させるという事を考えるのですが、ギャンブルなどを公共団体が考え行うようにして、なにがなんでも儲けるしかないと考えるのは、もはや大阪府の公務員改革は、限界にきているとかんがえているのかもしれません。

今回のギリシャ危機の対策から、世界は、一つの道を選択せざる負えなくなりました。

すでに多くの投資家は、その選択から次の時代がどうなるのか確信したようです。その確信を日本の政治家、および労働組合体質を持っている日本の大企業の経営者、そして今の時しか考えることができない中小企業の経営者は、どう感じているのでしょうか。

連合から小沢幹事長批判がでていますが、ある程度日本の政治に影響を与える民主党の政治家の中で、このような組織に耳を傾けた政治家が今までいたでしょうか。連合などの労働組合員が、小沢批判をするということは、いかにも奢っているともいえるのではないでしょうか。

日本が今後進む方向のカギを握るのは、いかにして無党派層の権力を高めることかなとも感じます。

参議院選挙ももはや芸能人人気投票のような気質になりつつありますが、参議院選挙までに選挙どころの騒ぎではないような状況さえみえてくる環境がおきたときこそ、国民も目をさますのかもしれません。

菅財務大臣がこのところしきりに消費税増税の話をしているようですが、ポッポ政権誕生の時は、対外的にポッポ総理の二番手は、菅大臣、三番手が岡田大臣ということを暗示していましたが、もはや菅大臣、岡田大臣両者とも期待感が薄くなりつつあるようにも見え、ましてや菅大臣にいたっては、総理という地位に近づけば近づく程、世界の投資家が日本から逃げる気配さえ見え始めており、岡田大臣にいたっては、ポッポ総理と同等レベルともみられているようであり、真のリーダーを真剣に国民が求め、論ずる時なのかもしれません。

ただ、財務省としては、景気対策という不確実性なものから税収をあげることよりも確実に国民から税金をとって税収をあげることを考えるのは、当然のことであり、自民党前政権の性質を引きづッている今の民主党政権も自ずとそうなるのかもしれません。

これからのポッポ政権がどうなるのかわかりませんが、小沢幹事長を政権閣内にとりこめなければ、内外ともに最悪な政権となるのかもしれません。　

　
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