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http://jp.wsj.com/World/Europe/node_58678
米メリーランド大学経済学部のカルメン・ラインハート教授は、いつものような学者然としたオタクっぽい人たちからだけでなく、一般的な人たちからも今注目を集めている。それもこれも、絶妙なタイミングで発売された米ハーバード大学経済学部のケネス・ロゴフ教授との共著による『This Time Is Different: Eight Centuries of Financial Folly』のおかげだ（関連記事）。
9日付のワシントン・ポスト紙日曜版に掲載されたエッセイの中で、ラインハート教授は、元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）金融政策局長で現在は米大手研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（ＡＥＩ）のエコノミストを務める夫のヴィンセント氏と共に、欧州のソブリン債危機に関する5つの神話を挙げている。
以下はその概要。
(1) これは新種の危機である – 新種の危機ではない。欧州各国政府は、数世紀も前から通貨の切り下げによってデフォルト（債務不履行）に陥っている。過去180年間でギリシャは少なくともその半分の期間はデフォルト状態にある。
(2) ギリシャのような経済小国の危機が大規模な金融危機に発展することはない – 発展し得る。1997年のタイを発端とするアジア通貨危機がその証拠だ。
(3) 欧州の公的債務問題は緊縮財政によって解決される – 緊縮財政は必要だが、結果が出るまでには時間がかかる。デフォルトも財政再建も、好ましいものではなく、かといって避けることもできない。
(4) ギリシャの金融危機の原因はユーロ導入にある – ユーロの導入がギリシャに多額の借金をしやすくさせているのは事実だ。だたし、英国や米国も多額の公的債務を抱えている。問題は、好景気によって貸し手の間に自己満足感が醸成されてしまったことだ。
(5) 今回のような危機は米国では起こらない – 1年前に欧州連合（ＥＵ）加盟国の1つがデフォルトの危機にされされているなど誰が想像しただろうか。ラインハート教授は「米国はいつまでも合理的な金利で借金ができると当然のように考えるのは危険だ」と述べている。
[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]
原文: Five Greek Myths, 2010 Version
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コメント
小沢幹事長は、次の参議院選挙での無党派層の支持に対して完全にあきらめたようです。
今後は、従来の支持基盤を固めることのみ集中していくのかもしれません。しかし、果たしてどうでしょうか。
亀井大臣とともに郵政改革支持者いわゆる郵政の労働組合の会合に大きな拍手で迎えられたのですが、その民主党の支持者は、果たして今の民主党政権を信じていいのでしょうか。
外国人参政権を支持した民主党の支持者は、成立させるさせるといいながら、全く国会の方で議論すらはいらない、高速道路無料化でさえ政権の方でつぶしにかけてきている、かつ前回の衆議院で大きな支持を集めた沖縄県民に対しては、期限末頃になつてちょこちょこうごきだしましたが、結局非難を浴びるような普天間問題後退劇となっており、郵政改革にしても果たして先日の亀井大臣と民主党政権の閣僚との子供のような言いあいからどうなることやら。
つまりは、全く信用できない民主党政権ということです。
自民党政治を改革するぞと声を上げたのではなく、自民党の今までの利権を奪うことしか考えていないというのが今の民主党政権なのかもしれません。
公務員改革にしても強硬採決したのは、やけぶとりという恐れが強い公務員改革法案であり、自民党時代の法案よりも後退しているともいわれています。
仙石大臣にいたっては、聞くところによると四国徳島県の高校生の四人に一人しか県内に就職できないと悲鳴をあげているにもかかわらず、増税しかたなしと笑ってテレビで話しているしまつであり、自治労の職員しかみていないのかもしれません。
亀井大臣の郵政改革を支持した支持者は、今一度山崎養世氏の怒りのビデオをみてもらいたいものです。
小沢幹事長の潜在的期待がまだ無党派層にも、かつ、この掲示板にも多いとも感じますが、現実は全く違う方向に向いているということです。
子供手当にしてもこのままいくと知らぬ間に違う方向に変わりつつあるのかもしれません。つまりは、直接給付ではなく、実体がわかりにくい間接給付に方向転換するのかもしれません。
つまりは、前回民主党を支持した中で、正社員などの御用組合、そして自治労などの国労、教職員で固めている日教組の意向しか耳を傾けないということです。
国民生活大事なのではなく、上記組織大事の政権とみていいのかもしれません。
山崎氏によると高速道路無料化法案をやり遂げようとする気がある民主党議員が１５０人程いるようですが、政権に口出しできない今の民主党政権にはたして多くの国民の声が伝わるのでしょうか。
川内議員の普天間問題に対しての取組にしても官邸で話題にもなっていないという状況です。
今の民主党の支持率の大きな下落は、ポッポ総理と小沢幹事長の金の問題が大きいと民主党内で責任論がでているようですが、本当の支持率の下落要因は、そんなことではないといつ民主党議員は気付くのでしょうか。
山崎氏がビデオで発言したように、今後地方の若者、老人、中小零細企業の経営者、その労働者は、完全に見放されつつあります。今の民主党政権が目を配るのは、地方の自治労などの役所の公務員の生活だけとなうのかもしれません。
次の参議院選挙がどういう状況になるかわかりませんが、やはり今の政治家に無党派層の支持こそ一番重要な時代ということをわからせることが必要なのかもしれません。多くの無党派層が動けば、今民主党が切り崩している組織票など崩れます。
もはや組織票は崩れていると考えていい状況なのかなとも感じます。
ある共産党の議員が話していましたけれども、今まで招待もしてくれなく、また会ってもくれなかった元自民党の支持団体組織の幹部が、これからは、どの党も同じ目線でみますと歓迎して会ってくれたそうです。
無党派層が動けば政治が変わるといういかにも政治家にとっても、公務員にとっても雲をつかむような状況にすることこそ改革が前進していくのかもしれません。
自民党と民主党とが連立を組む可能性もあるわけであり、いかにそれとは違う流れを無党派層が作っていくかどうかかもしれません。どちらにせよ、今の自民党と民主党の弩の政治家がリーダーになろうとも海外からの圧力は、今後増してくるはずです。
世界の指導者は、国民の支持率の低い指導者に対しては、軽蔑されるということです。
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