http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100617-00000001-president-bus_all

■80年代に起こった世界規模の合従連衡

　今年1月、タイヤ世界最大手のブリヂストンが「脱シェア競争」に転換したと報じられ、話題を呼んだ。世界不況による需要の激減、中国をはじめとする新興国メーカーの安価な製品による攻勢などが要因となって、経営の舵を大きく切ったと見る向きが多いが、これは一面的な見方でしかない。
　ブリヂストンの「脱シェア」は、そうした急場凌ぎの舵切りではなく、国際企業としての将来像を見越した動きと捉えるほうが妥当だろう。いわば、「能力増強一辺倒の経営」から「持続可能な経営」への転換である。
　これには、タイヤ業界のある特殊な事情が反映されている。

　1980年代、タイヤ業界では世界規模の合従連衡が次々と起こった。ブリヂストンがファイアストンを買収し、ミシュランがBFグッドリッチをはじめとする10社のメーカーを傘下に置くなど、他の分野に先駆けて業界の再編が大幅に進んだ。
　それは、タイヤ業界がストックのマーケット、つまり、新車用タイヤの供給より補修用タイヤの供給に厚みを持つリプレース市場が主力であるため、強いブランド力と販売チャンネルを持つことが、他社より優位に立つ必須条件だったからだ。
　この時期まで、激しいシェア争いが繰り広げられていたが、再編が進むにつれ、価格競争も含む過剰なシェア争いは不毛だということが徐々に明らかになってきた。この間、原料の天然ゴムの価格も上がっていたため、低価格で大量に販売しても採算は上がらず、自社の収益性を下げるだけだということがわかってきたのだ。

　そこで、先進国メーカーが乗り出したのが「量を売る商売」から「質を売る商売」への転換だった。例えば、スポーティなイメージを重視した低扁平率タイヤや、安全性を重視したランフラットタイヤ、今日でいえば環境対応型タイヤの登場に象徴されるような、何らかの付加価値の付いた高機能タイヤを前面に出して、高価格製品の購買層を獲得・保持していこうという考え方である。
　80年代の合従連衡により、大手数社による寡占化が著しく進んだ。同時に進められたリストラも功を奏し、90年代から2000年代にかけてのタイヤ供給は増産・値上げ傾向にあり、各タイヤメーカーは00年以降、他の多くの業界とは逆に設備投資に走っている。

　前述の通り、タイヤはリプレース市場が主力。世界の人口が増え、自動車が増える限り、需要の伸びが止まることは考えられない。不毛なシェア競争に鎬を削るより、企業の成長率こそ2〜3％と低く抑えられても、優良な顧客を確保・拡大していったほうが長期的には安定した経営が見込める。
　こうした方向性は、00年代に市場の寡占化が明確になった段階で、大手のタイヤメーカーが軒並み考えたことだろう。ブリヂストンの「脱シェア競争」も、こうした業界の変遷からすれば、何も今に始まったことではないとも見てとれる。

　昨今、様々な産業において業界再編の可能性が取り沙汰されているが、タイヤ業界の場合は、これまで述べてきたような市場の特殊性はあるものの、そこに見るような合従連衡による寡占化や、低成長を前提とする経営の長期安定化への模索は、他の業界でも起こりうるものと推測できる。
　パイを無闇に奪い合うのではなく、付加価値を伴う高い商品性を武器にして、利益率を維持する。ブリヂストンの取り組みは、そんな「持続可能な企業経営」のモデルとして、今後が注目される。

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UBS証券シニアアナリスト
松本邦裕

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コメント

菅民主党政権が、前回の衆議院選挙にて国民に約束したマニュフェストなどは、ほとんどが腰砕けになりつつあり、マスコミは、現実、リアリストともてはやしていますが、自民党体質を引き継ぐような性質をもった菅政権となり、消費税増税、所得税増税と他にも増税傾向になりつつある気配、肝心な公務員改革、行政刷新などは、ほとんど腰砕けとなっており、その上、さらに悪いことに経済音痴ときているこの政権に、何故総理が変わっただけで支持率が上昇しているのでしょうか。

私の周囲には、菅民主党に対して支持している有権者は少ないのですが、やはり官僚依存に傾いた、そして自民党時代の既得権益者に傾いただけでこうもマスコミの支持率が変わるものでしょうか。

今や、労働者の半数近くが非正社員労働者という低待遇という労働状態のおまけに不安定な労働者が多い中で、本当に消費税を今の状況で上げていくことを了解しているのでしょうか。

正社員といっても現状待遇維持をしている労働者は、ほんの大手企業の正社員だけであり、他の正社員労働者などは、たぶん数十％程賃金などは、下落している状況です。

また、法人税減税とまた景気回復のために多くの政治家や官僚などが声高らかに叫んでいますが、大手企業に対する補助金、税金優遇などは、どこ吹く風とおとなしくなっています。

今回の菅政権は、財務省などの官僚がお膳建てをしたようですが、財務省などの官僚は、この日本をどうしようとしているのでしょうか。

たしかに消費税を主として歳入にしていくとなると、税収は安定します。法人税、所得税などは、景気に作用されるわけであり安定財源を求める立場として消費税を上げていこうとすることは彼らの立場からみればそうなるのかもしれません。

デフレの中でも待遇が上がることが当然と考えている公務員などの労働者、或いは政治に関わる業務ということで身の回りのことを税金で費やしている一部の官僚、政治家には、待遇がデフレでも下がらないのですから、デフレのままがいいということになり、大手企業にしても対貿易国は、インフレ、内国は、デフレの方がこれまたメリットがあり、かつ、高待遇なまま老後も維持できるためにどうしたらいいのかということしか考えない一部の労働者ばかりとなる世界になるのかもしれません。

事実、中堅、若手の多くが、今の日本でこのまま生活していいのかと真剣に考える者もでてきており、キャリア官僚が考えているような未来の日本が、大きく舵を切り替えつつあることに気付いたとしても無視するしかないのかもしれません。

危険は大陸から押し寄せてくるという日本の歴史をもう少し学ぶべきなのかもしれません。

公務員改革にしても自民党では無理、また、今の菅民主党などは、腰砕けとなっており、ほとんど無理、そしてみんなの党にしても政権を動かそうとするだけの器も力もないために、日本人では無理ということなのかもしれません。

低待遇な非正社員労働者にしても今の生活しか見ることができず、政治に期待が持てないということで投票という権利をだいなしにしたり、或いは、今の日本の閉塞性を変えてくれそうな政党がないということで自らの声、主張をのみ込み我慢するしかないと楽観的になるのかもしれません。

菅民主党政権は、ここぞとばかりに歳出を削減していくでしょう。そして国民から増税してもいいからやってくれという声がでてくるまで緊縮財政を続け、政、官の権力を増大していくつもりなのかもしれません。つまりは、国民に負担を強いることに心の痛みを感じなり内閣となる可能性があるということです。

まだ小沢信者が潜在しているようですが、菅政権が自民党と組むことができる政策を上げている以上、無党派層が、この政権を支持する限りその方向に向かうのではないかとも感じます。

偽装請負労働問題に少し手をつけた時に、社民党系列の労働組合員とも次の話をしました。

ある地方空港建設で反対を表明した元官僚である知事候補を全面的に応援し、当選したのですが、知事になってから空港建設促進派となり、裏切られた怒りを表してましたが、このようなことが今の民主党にたびたびおこります。

たぶん国民新党の亀井大臣が通過したい郵政見直し法案にしても菅民主党政権は、たとえ覚書をしてもできないでしょう。今の菅政権では、圧力に対して対抗できるような権力はありません。せいぜい弱者に対してのみ圧力をかけるぐらいかなとも感じます。

官僚にしても本当は今の公務員の組織改革をしなければならないと感じている者も多いのですが、キャリア官僚よりも莫大な人数のノンキャリア役人が存在し、ノンキャリア役人が、キャリアを無視すれば業務が妨げられるという状況も実際にでてきます。

キャリア官僚にも組織を変えられなく、また、多くの役人が天下り、業務の割に高い待遇を望んで役人になっているために、公務員自体では変えられないというのが現実となり、政治の仕組みそのものを変えていこうとする有権者の流れしか変えられないのかもしれません。しかし、今後有権者と別の者が現れてくる可能性があります。

この別の者が、ものすごい勢力となるのかもしれません。彼らは、自己主張をしてきます。そうなったときに日本が大きく変わる時なのかもしれません。

ただ、役人からみれば、高い待遇とは感じていなく、財政赤字にしても政治家が悪いと政治家に責任を投げ付け、政治家は、官僚が悪いと受けを狙い、そして政治評論家は、有権者が悪いと最後に責任を国民全体に持ってくるというものかもしれません。

菅政権という経済音痴政権が、経済を重視し、税音痴でもある政権が、税の検討会をする現状、多くの有権者は、政治にプロフェッショナルを求めているのですが、それとはまったく正反対の政権を選択するのかもしれません。

自民もだめ、民主党もだめという選択の幅が少ないという今回の参議院選挙ですが、多くの有権者が、果たして現状を改革せずに増税をすすめていいのかよく検討するべきかもしれません。政治家には、一人当たり約一億円の税金を投入しているのであり、そのうえ、政治資金団体ということでなんらかの寄付もしていることもあり、有権者は、今の生活の現実の主張を立候補する政治家に主張するべきかもしれません。

特に低待遇な非正社員労働者は、立候補者の前で討論してもいいのではないかとも感じています。フリーのジャーナリストなども喜んで撮影してくれるでしょう。

この掲示板でも従米という表現がでてきますが、ある程度そういう部分もあるのかもしれませんが、私の感じとしては、対米に対して交渉する能力がない者が政治家に多いためにそう日本の国民に見えるのかなとも感じます。

超大手外国企業とビジネスをしている日本のビジネスマンにしても、中には商談でけつを巻くような状況を経験した者もおり、結局はそのようなことをしながらお互い調整をしていくと、固い絆が逆にできる場合もあり、そういう経験をしたことがないようなものが政治をしたり、幹部についていたりすることが、従米という見方をされているのかなとも感じます。

相手から仕掛けられたら仕掛け返せばいいだけであり、米国国内にしてもいろいろな考え方をしているのも事実であり、本当に重要なのは、米国から交渉相手として信頼されることなのかもしれません。

そういう意味では、菅民主党政権というのは、国民からみれば腰砕け、裏切りの政権とも言え、外国から見ればなおさら信頼できない政権と映るのではないかとも感じます。

支持率が高いようですから、国民は、増税してもいいから弱者をもっと切り捨てていいから国を安定させてくれと政治家になげさせているのかもしれません。 　

コメント

01. taked4700 2010年6月18日 03:31:28: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc ＞たしかに消費税を主として歳入にしていくとなると、税収は安定します。法人税、所得税などは、景気に作用されるわけであり安定財源を求める立場として消費税を上げていこうとすることは彼らの立場からみればそうなるのかもしれません。 　上の仮説は間違いです。消費税も、基本的には非常に大きく景気の影響を受けます。家計部門は主に食料品ですから、まだ景気の変動を受ける程度が少ないのですが、企業部門は非常に大きく景気の変動の影響を受けます。ですから、もし、消費税を５％から１０％にしてしまうと、多分、税収はせいぜいとんとん、ひょっとしたら消費税単独で見て減収になると思います。家計部門は低所得者のほとんどが食料にしか金を使わなくなり、衣料やレジャー、不動産への支出を極端に切り詰めるはずです。企業部門は新規の投資が極端に減るはずです。 　自民党がシュミレーションをやったというような話がされていますが、多分、かなり楽観的なシナリオでやっているのでしょう。今消費税を上げるなら、食料品や交通・通信、出版などについてはゼロ課税にするべきです。その上で、消費の最終局面にだけ消費税をかける。つまり、一般消費者への販売時にだけかける形にするべきです。以前の物品税と同じですね。これらなら、経済がシュリンクしない。 　なお、菅政権は税体系全体の見直しを宣言しています。消費税の見直しよりも所得税や証券税制についての見直しに重点が置かれる可能性もあると思います。そうなれば、というか、そうするしか、税制としては、日本再建の道とはなりえないと思います。

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