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(回答先: 100616 菊池英博氏（岩上チャンネル） その６ （書き起こし） 投稿者 読書中。 日時 2010 年 6 月 29 日 00:56:28)
続きです。岩上さん、吼える。
100616 菊池英博氏13.flv
http://www.youtube.com/watch?v=pMEVDS_C14Q&feature=related
岩上：
官房長官だった野中さんがいずれにせよ明らかにした。TBSで、自分が配ったこと、歴代ずっと帳面が引き継がれていると。私が知る限りでは、66年から44か45代の官房長官がずーっと関わり続けてきた。東京新聞を除く全紙が汚染されている。政治部、テレビの報道部がもらっていた。そこまで汚染されてきた。こういう弱みを握られていたら、何もかもメディアクリーンにする話には乗れなくなる。
菊池：
では今度は私が。
税制問題に戻ると、三つの柱はいい。どれからやるかが非常に大きい。そして今の民主党の中を見てみると、時々勉強会に呼ばれるのだが、松原仁氏の「デフレ脱却議員連盟」の議員、玄葉光一郎氏が立ち上げた「国家財政を考える会」で非常に感じること。
「デフレ脱却議員連盟」では、いろんな情報が流れた。まず金融を緩めること、財政を出動しないこと、が書いてある。これは正に小泉財政改革で大失敗したことで、松原氏に書類を送って会いに行った。
1時間くらい話し「小泉構造改革で、財政を締めて、金融だけでやったら、デフレは解消しないで失敗した。失敗したどころか、その金はアメリカに行って博打に使われた。これが定説だ。だから財政を」と話した。すると松原氏は「そういう意見は出なかった。初めて聞いた。」と答えた。
率直に驚いた。勉強不足というよりは、松原氏のところに呼ばれた人、誰を呼んだかというと名前を出さないが、みんな市場原理主義者みたいな人を呼んでいる。高橋洋一や駒澤大学の飯田泰之氏も聞いた。飯田氏とは1月に『VOICE』で対談したときに「あなたの考えはもう失敗している」と諌めた。いずれにせよ松原氏が出した結論はマネタリズムと同じ、失敗している。
玄葉氏は「国家財政を考える会」を立ち上げ、150人集まったと誇示した。それから会っていないが、出したとたんに政調会長になり、大臣になった。中身を見ると消費税引き上げの増税。後から民主党の人に聞いたら、150人全部が消費税引き上げに賛成じゃない、反対の人もたくさんいると。ただ、消費税引き上げの流れを作ろうとした可能性はある。
今回政調会長になり、大臣になって、今週のNHKの日曜討論（6月13日）で「法人税がかつて18兆、今は6兆しかない。穴埋めには消費税しかない」と言った。
これを聞いて、もうちょっと実態を研究されないと大変なことになる、と思った。もう一つは法人税の引き下げ。法人税収が下がっているにも関わらず、更に税率を下げると言っている。これは経済産業省が言い始めた。経済産業省の大臣はトヨタの直島正行氏、組合だが、これを除いても経済産業省が出したのは30％を25％にして20％にするという2段階での法人税引き下げ。そして消費税を上げる。これはものすごく危険。これをすると更に国富が100兆国外に流出する。
1989年から2000年度の消費税の税収累計は220兆。一方、同期間の法人税の減額は200兆を超える。法人税収が下がった理由は、法人税率の引き下げと、デフレ政策による景気の低迷による自然減。変動が激しいのは輸出企業であるのは事実。一番の問題は内需中心の国内企業の税収が全然伸びない。小泉構造改革によって60兆締め上げて、徹底的に痛めつけられた。
だから今この段階で、日本経済をこれからどうしなければならないかと言う段階で、小泉構造改革の最終的な帰結は税収の激減、この理由がどこにあったかを分析しなければいけない。
その理由、原因は国内経済が極端に圧縮され、税収が上がらなくなった。法人税も所得税も落ちた。所得税は税率が引き下げられ、地方税にいたってはフラット税制。最悪のアメリカの大失敗のフラット税制を2007年に導入した。
100616 菊池英博氏14.flv
http://www.youtube.com/watch?v=gSW_Ls9S1EE&feature=channel
菊池：
日本が税制を含めて税収の上がらない経済になったのはなぜかと言うと、アメリカのレーガンモデル、共和党モデルを参考にしているから。
民主党のモデルは、公共投資は出す、ただ法人税も所得税も上げる。それで景気がよくなり、自然増収となった。アメリカは1993年から2000年の間財政黒字を達成した。2000年度の最後の予算教書でクリントンは「黒字になった税収増加の原因の7割は景気対策。3割は財政構造の変化。つまり最高税率の引き上げ。」と言った。
これは大変いい教訓なのだが、日本が学ぼうとしない一つの理由は財務省の官僚機構にあるのではないか。政治主導だとぽんぽん変えられるが、財務省を中心に来てしまっているから変えるのが大変。審議会で1年や2年かかる。
もう一つは、自公政権が財界依存だった。だいぶ前の日曜討論で岡田克也氏が「自民党のマニフェスト、経済政策は経団連が作ったものだ。経団連の言うなりになっている」と発言した。これはずばり。今までの自民党のマニフェスト経済政策は、経団連と役人が作っている。これは自民党の政治家も言っていた。
それで結局自民党は献金をもらっている。2008年で言うと、経団連の献金は、自民党には29億円、民主党には5000万円。自民党は財界の言いなりになって法人税を下げた。去年3月、麻生内閣のときに「2011年から消費税を引き上げる、同時に法人税を引き下げる」と書いてある。だから依然として自公政権がしてきたことは、法人税費引き下げは消費税の引き上げとセット。
岩上：
裏返しで、個々人が家庭に持つ富、零細業者の富から、220兆の富が法人に移転したようなもの。更にはグローバル化の名の下にさまざまな金融規制によって、株主の大半が外資。これが配当を強く要求することで、その富が内部留保に回り、技術革新や被雇用者に回るのではなく、雇用は細ることで労働分配率が下がって、挙句の果て世界中の強欲な金持ちのところへ流出する。いろんな形で日本の富は盗まれる、流出する形になっている。
菊池：
それをストップし、国民のために我々の預貯金を我々のために還元するのが政治。政治が、菅総理の下での経済政策がどう進むのか、一番のポイントはそこ。一番懸念されるのは、消費税を上げると当時に法人税を下げようという動きが、こともあろうに民主党の中心に出てきたこと。これは恐るべきこと。私はここまで想像もしなかった。
岩上：
やはり鳩山小沢が潰される理不尽なプロセス、検察が動き、マスメディア全部が一方的な偏向報道。全部一緒に潰された。
どうやっても、民衆のため、国民のためにやろうとしても、政策がことごとく潰されたという状況下で、新たに政権を引き継いだ菅氏が、どういう思いで前原氏を残し、仙石氏を取り立て、枝野氏を取り立て、いわゆる反小沢と言ってきた人たちを取り立ててきたのか。
そしてまたこれらの人たちがかつての小泉氏と似たり寄ったりの、「無駄を削れ」は結構だが、痩せることの一方で、公共投資の重要性、財政支出の重要性、特に危機的な状況での財政支出を省みず、わざわざ増税、特に消費税の増税を言う人たちがなぜ出てきたのか。
仙石氏、枝野氏、前原氏、いわゆる前原グループは一体何者なんだと。前原氏たちを見ていると、アメリカのエージェントじゃないのか、アメリカの国益のため、アメリカの多国籍資本のために動いているんじゃないか。
防衛政策を見ても同じ。普天間問題でも、前原は動じることなく日米同盟を堅持した。堅持というと聞こえはいいが、アメリカの言いなり。言いなりになってアメリカが守ってくれるのなら結構なことだが、守ってくれるかどうか分からないものに日米同盟は既に変質してしまっている。なぜこの人たちはこんなことをしているのか。
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